2015年05月25日

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

前回ブログのテーマが日韓開戦まであと2年であった。
2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。
そのタイトルが「通名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。
開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったようだ。


さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。
韓国では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。
ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。

日本は外国人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、資産チェックまで一元管理が目的。
一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。

民団あたりで情報コントロールしているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。
以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。
....よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。

2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
これらには通名は表記されない。
通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。
これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。

本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。

それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。
その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。
日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。


この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。

拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。
哀れ在日韓国人。

さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。

今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。

よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。

在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。
しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。

戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。
しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。
戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。

政府は文民韓国人を保護する義務がある。
戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。
日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。
そこで各所、間違いなく衝突がおきる。
瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。
こうなれば政府が制御などできるものではない。

もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。
危機感がまったく感じられない。
新大久保カウンターデモなんて信じられない。

極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。
6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。

以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ
というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。
これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。

ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。
朴の母親、すなわち、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の夫人であった陸 英修( ユク・ヨンス)は、在日韓国人・文世光(ムン・セグァン)に射殺されている。
私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。

登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。


ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。
2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。
本当だろうか。
まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。

実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。


少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。
もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。
人道的にはよしとすべきか...。

しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。
動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。
多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。

本日は簡単ですがここまでです。
それではまた。


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