2015年06月01日

日本再生大作戦放談会 情報戦争

日本再生大作戦放談会 情報戦争
今回は放談会と銘打っていますが、割り込み記事となります。

戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を99%ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。

完璧に押さえ込んでいただけに油断があったんでしょうね。
2chと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。

とりあえず以下を、資料としてご一読下さい。
流れがよくわかります。

余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで.....。

「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Q&A」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06

さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。
要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。


まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。
現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。
.....
2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。
2012/02/24 ワシントン=共同】
オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。
2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年2月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ2人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部4人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
 新たに指定されたのは入江禎(舎弟頭)、橋本弘文(統括委員長)、正木年男(舎弟)、石田章六(顧問)の4氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら10人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。
氷山の一角報道された確定記事
.....住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
.....暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
.....サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
.....警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
.....TNT爆弾・拳銃、密輸図る。男3人逮捕。横浜。
.....中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員3人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
.....対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
.....含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
.....ロケットランチャー押収。横浜。
注解.....

2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。
その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がりました。

ここから在日暴力団vs自民党安倍という図式ができたようです。

安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残していきました。
これは麻生内閣の時に成立。

実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はなく、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは?というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。

この含み毒がじわりじわりと効き始めていますね。

米資料報道はもちろん英文ですが、NHK報道では在日の通名は削除しています。
NHKも他のメディアと同罪ですね。
擁護はできません。

暴力団の武装は2013年になってから活発化します。
記載の報道は氷山の一角です。


2014/02/07 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
まずはSDN資料をお読みください。資産凍結??も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。
2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。

注解.....

テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。

特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。
多分12月でしょう。

改正外国人登録法はすでに施行、2015年7月8日が期限となっています。
2012年7月9日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。
更新時には住民登録が義務化されました。
通達によって通名の変更が禁止となりました。
7月1日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。
通名は在留カードには記載されません。
希望すれば住民票には記載されます。
在留カードの携帯義務はなくなりました。

この作業で事案の先が見えてきます。

重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。
強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。
メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。


安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。

竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。
反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。


ここまで「もし...なら」という条件は全くありません。

既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。
竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。

2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。
しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯があります。

すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミングだけです。
「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには...」ということですね。


安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年7月9日から第一幕という段取りでした。
ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。

テロ資産凍結という全世界的外圧です。

6月から強風となって対応せざるを得なくなりました。
安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。

今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。

時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。
両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリオには全く影響しません。
松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。
野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までていましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美(民主党)、そして高木美智代(公明党)なんかとおつきあいなんかしていることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。

自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。


さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。
ここからが大事です。


7月8日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。

現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。
こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。

よって事態は進行して、7月9日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。
優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。
その場合は未更新者数万人が対象となりますが...。

まあ「可能性はゼロ」ですね。

結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。
その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。
もう何十年も前から一緒です。
日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない
どこの暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。

このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。
それでは政府の対応は?ということになりますが、もう誰でもわかります。


まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。

全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。
単純に国交断絶の場合は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。
国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということで、そこには戦争も含まれるというだけの話です。
国交断絶はイコール戦争ではありません。

即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。

この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。


日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。
さもないと確実に人質にとられます。

普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。
相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。


ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。
実戦的演習問題ですね。

まあこんな感じで余命は書いています。

思考が止まったり、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。
これでほとんど解決できます。

事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排除できます。

たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。
そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の意図が理解できるようになります。

さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。
再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。


永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。  

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。 

引用終わり


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2015/6/17
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