2015年06月05日

韓国系日本人?

韓国系日本人?
「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。
これは日本に帰化した韓国人のことです。

ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。
今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。
これは欧米等しく認めるところである。

そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。こ

れは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。
日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。

兵の強弱は肉体的資質ではない。
とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。
そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。

そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。
逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。

(中略)

資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。

戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。


欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。

そのランクにおいて死傷3〜4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。

物理的な兵員の損害の問題ではない。
部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。

ところがその常識が通用しない軍隊がいた。

それが日本軍だ。

その玉砕戦闘は世界に例がない。
これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。

味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。
これが日本軍なのだ。


全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。

仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1〜2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。
これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。

ところが玉砕日本軍はそうはいかない。
実質、日本軍殲滅は不可能だ。


日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。
つまり全滅指数は2割弱ということだ。
韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。


....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)

この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。

その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。
....もう一つ資料です。
 ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。

国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)


日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。


ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。


孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。

何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。

しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、
外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない
というのも当然の解釈です。


ところがこの解釈には異論があります。
日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。
外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了する
という解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」

なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」

なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。

2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。
ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。
そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ?
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。

法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。

例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。

何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。
「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)


ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。
租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。
私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。
これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。
外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。

国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。

国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。

ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 
特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。

棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。
ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
親切ですね。(笑い)

....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。

パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。

「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)  

「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。

前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。

次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。  


余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。

?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは?の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。

「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!
.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。

まあ、案の定といいますか「余命が〜」「ガセ〜」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。
当然ですね。
この問題は在日は関係がありません。

帰化した元韓国人の手続きの問題です。
ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。
たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。


この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。

在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。

先述の詳細考察記事は2014年のものです。

そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。


「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。
「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。

したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。

「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。
たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。
喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。


何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。

ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。


先月半ばからこの話題が広がってきました。
おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。


韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。

再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。
現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。


7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。

こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。

武富士はシンガポール。
孫は米国です。


今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。

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お知らせ
2015/6/17
スマートフォンのデザインを修正しました(タグクラウド削除)。

2015/6/7
全記事アップしました。

2015/6/5
「かず二世」様稿までアップしました。引き続き「三代目」様稿のアップにとりかかります。

2015/6/3
2014年までの記事を全てアップしました。

2015/6/2
テロ法案3点セットの可決成立事案「テロ関係三法+1」までアップしました。

2015/5/30
「かず二世」による「遺稿プロジェクト終了」までアップしました。

2015/5/29
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2015/5/27
初代「かず先生」稿までアップしました。引き続き二代目「かず二世」様稿のアップにとりかかります。今しばらくおまちください。