2015年07月04日

通報直前チェック?Q&A

通報直前チェック?Q&A
2015-07-01 10:57

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


長年、政権政党であると運営がしたたかになる。
現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。

前回も触れているが、7月9日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。

それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。
6月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。
しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何があるかわからない。


そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。

それが安倍総理のオフレコ事件である。

当初の予定では、官邸記者の朝日か毎日からすぐにネタバレして2、3日で賑やかになって、うまくすれば6月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、第二弾が必要になったのである。


それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。

後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。
これらがダブルになったことでまず99%7月9日までの時間稼ぎが確実となった。

以下再掲。
「.....ところで、7月9日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
 
.....安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙2紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が27日、那覇市内で記者会見した。

「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と2紙への謝罪を求める声明を出した。

作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。

これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。

姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ!

ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。

この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが
「わかるかな?」「わかんないだろうな!」
.....「解説」在日の連中に「わかるかな?」といったのだが、読者からも「わからない」ということで.....(笑い)。

いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。
今回は写真を見ていただければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。

要するに手間がかからないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。
まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう!


.....木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、 沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の 木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。
野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。

党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。

25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。

26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。
木原氏自身も陳謝していた。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
田母神俊雄 @toshio_tamogami 6月27日  
今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。

部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。

これでは日本の国は強くなれない。
正に戦後日本を象徴している対応になっている。
科野克雄 @kshinano · 6月28日 @toshio_tamogami  
確かにまずいと思います。
しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。
百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。

野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。
余命
与党内からも声があがった。
これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。(大笑い)


.....
民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。


勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした 在京6紙 

毎日、朝日、東京、読売、日経、産経

在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。
毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。

朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、 2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた

他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。

東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した 社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。

読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。

日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。
読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。

産経新聞は29日まで社説を掲載していない。
26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。
28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。


通信社 共同通信、時事通信

共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。


沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報

沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。
タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力 報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。  2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している


地方紙

見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。

山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。

神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci
.....
安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ!」「永遠に日本人を信じるな」


中国紙・環球時報が29日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。

日本の報道によると、安倍首相は6月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。

また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。

「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』!?」
「全国民、戦争準備だ!」
「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」
「世界平和のために日本をやっつけろ!」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ!」
「第2次甲午戦争(日清戦争)」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ! 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ! 国を守る時が来た!」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」
「戦争は避けられない」

(編集翻訳 恩田有紀) (FOCUS-ASIA.COM) - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1

5月、6月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。

新聞では日常だが、ネットでは珍しい。
これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。

7月9日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。
金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。

タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。

マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、それに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、7月9日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも6月中には切り替えを終えたいところだ。

ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。
しかしやめてどこへ行くのだろう。
まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。

乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。


検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。
通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。
チェックのない個人タクシーは危ないな! 

神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」(東京発新大阪行き、16両編成、乗客約800人)の車内で発生した火災で、神奈川県警は30日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者(71)と発表した。

林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。
心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
県警は1日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。

県警によると、死亡した女性は横浜市青葉区荏田町、整体師桑原佳子さん(52)。桑原さんは先頭の1号車と、2号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。
桑原さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html
.....
平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。

基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。

琉球新報

まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。

締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。


Q....戸籍謄本か住民票を用意ってどうして?

A....
先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。

テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。
テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き込まれる可能性は高い。

普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。

こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つまり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。

その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。
在日の*になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。


外国人に戸籍謄本はない。

住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。


全部持ち歩く必要などさらさらない。
ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。

なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。

従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。

こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。


まあ、なんだかんだ言いながらも7月がやってきた。

あと7日ですな。


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