2015年07月04日

7月9日の影響Q&A

7月9日の影響Q&A
2015-07-03 14:29

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Q.....台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可?
A.....
所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。
リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。
判断はご自身で....。

Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....
この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。
推測だが2015年は意識して外していたようだ。
この理由は二つある。

一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。


民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。

当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。
一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。

2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。
すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。

安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。

「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。
日本では7月8日をもって在日の居住実態が確定する。

9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒でした)。

2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。

もう隠す気などまるでないようだ。
.....
韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。
徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。

兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。

こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。

兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。

次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。

朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr

Q.....次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど?
A.....
もう溢れているので....。

まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。

この関係は別途取り上げるつもりである。

....
「生活保護の“不正受給”を許すな!」
ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!
(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。
筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を 襲撃した!

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。


在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。


日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を 今現在も継続しているのだ。

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg

Q.....集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能?
A.....
反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。
一筋縄ではいかない。

司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。
日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか2年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。
法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。

現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。


そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。


今回の通報は7月8日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。
対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。

ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。


不法残留事案は立派な犯罪である。


通報によって当局は土足で踏み込める。
2013年における暴力団の組織人員は5万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。

テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。

工藤会の手入れについてのNHKの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。
.....「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。


「決別を」語気を強める福岡県警本部長

金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。
.....上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。
このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。


福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価

福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。
「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。
本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。  

国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。

2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci
Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....
ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。
また有事反撃態勢も強化されている。

7月9日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。


外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。


更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。


不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。
データが一元化されていれば照会で一発である。

相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気(笑い)。
それはそうだ。
ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
 
さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

.....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。


ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。


1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、
これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
(後略)

.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。


終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。


GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。


戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

.....ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は

在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会
日本弁護士連合会。

どれでもOK。

7月9日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。
司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。


.....「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。

反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。

流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。


内容を見れば明らかに異常事態である。


まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。
また治安行政機関が標的になっていたことである。

このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。

なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
.....
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。


問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。


原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。
京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992pv。
ともに新記録である。

あと5日ですな。

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