集団通報の影響

2015年08月16日

大和心への回帰

大和心への回帰
2015年8月15日


 
サイトも含めて、ほとんどノータッチだったのだが、第三者の専門家の分析には、ぼかしを入れている意図までが分析、解説されていることがあって閉口していたのが実態である。
何でもそうだがプロは凄いな!

今回はその余命分析を取り上げた。昨年からの流れがよくわかる資料でもある。

大和心への回帰
 
国民は目に見える形で結果を求める性向がある。
国民にとって分かりやすい、というのは確かにそういうことである。
保守支持層が安倍政権に託す最大の期待は「日本を取り戻す」に尽きる。
 
第二次安倍政権発足後、民主党政権時代の失政の後始末が喫緊の課題であり、実に様々な難題が横たわっていたが、短期間の間にハンディを払拭した手さばきは見事であった。
しかし、この間も絶え間なく取り組んできたのは日本再生計画であり、特定秘密保護法、テロ三法については、何事もなかったかのように速やかに成立させていた。
 
この”何事もなかったかのように”というのが、恐るべき安倍総理のしたたかさである。
 
法の中味を知れば、反日勢力にとって致命的な脅威となるこの重要法案がいつの間にやら成立していた、という事実はただ事ではない。
よくよく注視していれば、安倍総理が勝負に出る時は、自らを自爆すれすれの状況に追い込むところに特質があることに気付く。
 
テロ法成立直前の状況を思い起こしてほしい。
 
舞台は昨年秋の臨時国会。成立したのは11月初旬。会期入り直前の9月初旬には無傷の最強・最優、戦後最長鉄壁の内閣を改造した直後であった。
打って変わって改造後の内閣は、小渕優子経産大臣の政治資金問題に始まり、うちわ問題など計8名に及ぶ閣僚スキャンダルに見舞われ、国会は一か月間紛糾し政府は審議そっちのけで火消しに追われた。テロ法案どころではない。
 
安倍総理の逆襲が始まったのは、会期の半分が経過した10月末である。
追及の手を緩めようとしない民主党・枝野に資金問題がブ-メランとなって跳ね返ってきた時である。
総理は、この機を逃さず質問に立った枝野めがけて「過激派組織・革マルとの癒着」を国会中継の場で糾弾し、出鼻をくじいたのである。
閣僚総崩れ、内閣総辞職論まで浮上したピンチは、安倍総理の一撃で収束し、それから僅か1週間後、゛何事もなかったかのように゛驚異のテロ法案が成立したのである。 
国民が成立を知ったのはネット情報であり、メディアは不報道であったことも記憶に新しい。
 
゛何事もなかったかのように゛成立した驚異のテロ法案は、その後一般国民の間では、取り立てて混乱することもなく平穏裡に功を奏したのである。
 
これが安倍戦術の凄さである。
 
本論に戻そう。
テロ法案の中味を知れば゛何事もなかったかのように゛成立するほど生易しい法案ではない。
冒頭に「国民は目に見える形で結果を求める性向がある」と記したが、その意味では全く目に見えないうちに重要法案を可決させてしまったである。
メディアや反日野党はもとより、国民まで安倍マジックの術中に嵌ってしまった典型的な例である。
実はこれこそが、安倍総理が一貫して現在も貫いている「日本再生計画」実現に向けた安倍戦略の真骨頂なのである。

以来私は、安倍総理が自爆してまで身を挺するときは、死んだふりして大勝負に出る時だと確信を深めるようになったのである。
 
国会では安保法案や70年談話を巡り、一見ぎくしゃくしているように見えるが、こんな時は安倍総理が大勝負に出ている時だと考えている。
保守支持層の多くは、安倍総理の日本再生計画に大きな期待を寄せている。
しかし、一部保守支持層の中に、安倍総理の運営にある種の歯がゆさを感じている層があることを承知している。
だが、これは見当違いであることを指摘するのが目的で、今回の出稿に踏み切った。
そもそも歯がゆさは期待値の大きさと表裏一体である。
そして歯がゆさを感じる原因は、目に見える形で期待に対する結果が出ることを望む気持ちとのギャップによって生ずる一種のストレスである。
つまり、はっきりと結果を示してもらいたい心理の反動である。
 
例えばその一つに、余命ブログによって拡散された7.9事案がある。
 
7.9になれば、日本国内に劇的な変化が起こることに大きな期待が寄せられた。
在留カ-ドへの切り替えがなかった在日は、不法滞在者として一斉に摘発され、強制送還されるところにまで話は拡大した。
(強制送還は誤認であったが、不法滞在の方は歴然たる犯罪である。)
更に、入管への援護射撃として通報が国民的イベントになった。
そして、およそ1ヶ月が経過した現在、(大きな期待とは裏腹に)今のところ取り立てて劇的な変化は起こっていない。
この例は、おそらく一部保守層が感じる歯がゆさの一因であろう。
国民は性急である。
 
だが安倍総理は、こんな時には必ず国民の目に見えないところで大勝負に打って出ているであろう、と思っていた矢先、図星だったのである。
 
私は7.9以降に出稿された余命ブログを見て驚愕したのである。
 
詳細は読者諸氏が以下の余命ブログを熟読していただくことで核心を読み取っていただくことにお任せするが、本稿では7.9から何事もなかったかのように過ぎ去った1ヶ月、とてつもない日本再生計画が着々と進行し、在日・反日・メディアはおろかひょっとしたら政府中枢、総理側近でさえも気づかぬうちに驚くべき罠が仕掛けられていたことを知った。
 
 
以下のブログにて、体系的にまとめられているので引用させていただいた。
 
 
安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠した。
安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。
みなさんご苦労様 より
 
 
日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
「根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。
官邸メールをはじめましょう より

 
外患罪に関する有事法制が放置されている。
79after12.jpeg
・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。
みなさんご苦労様 より


「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。
官邸メールをはじめましょう より
 
 
『7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。』ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
「なかよくしようぜ」リスト より

 
在日一括処理の段取り
さて、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え&住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9事案の真相だとわかりました。


(引用元)7.9以降【2】「日本再生計画」第二幕始動   


安倍総理が仕掛けた最大の「目くらまし」とは何か。
 
7.9事案の狙いについて、多くの在日や国民の認識は
「7/8期限までに在留カ-ドを更新しなかった在日=不法滞在者=摘発=送還」
であった。
 
その”脅し?”がまんまと術中に嵌り、6月末段階で50000人と云われていた未更新在日は、7/8には僅か数千人まで圧縮され、更新率が目覚ましくアップした。
 
ところが「未更新在日のあぶり出し」はエサであって、戦略の本丸は「更新在日」を含む全在日にあったのである。
 
更新在日は国籍不明、居所不明者を問わず、全ての在日50万人の国籍が住基台帳に「韓国人」として記載され確定してしまったことがミソであった。
この記事に接するまで、在日はもとより国民の大半も、初めて安倍戦略の巧妙な仕掛けに気付くこととなったのである。
更新は本名で登録され、一つだけの通名記載が認められていたことにも重要な戦略が隠されていたのである。

狙いは日韓紛争勃発時、大統領令一発で全在日が韓国軍族となるが、その際在日一括処理を行うことを可能にしたのである。
詳細は以下。

 
《在日韓国人の不安定な立ち位置》
1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。
「なかよくしようぜ」リスト より

 
紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
?朝鮮戦争再発
?竹島問題を含む日韓戦争
です。
 
以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。
 
完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・7月8日の国籍確定が効いてるなあ!
7.9〜Q&A ? より

 
こうしてみると、どうやら安倍総理の中で、7.8までは日本再生計画の準備段階であり、本番はこれからという流れであることが窺える。
 
最初は余命ブログの公開が、敵の戦略構築の材料にされるのではないかとの懸念を持っていたが、それも取り越し苦労だったようである。
既に外堀は埋められ今更どうすることもできないところまで網はかけられてしまっているからである。


(まとめ)
・安倍総理は安保法制成立によって、当面懸案の憲法9条 の欠陥を憲法解釈によって穴埋めし、事実上最低限の集団的自衛権行使を可能とする。
 当面、憲法改正抜きで国際対応力を可能としたことによって、憲法改正は在日・反日一括掃討まで時間的猶予の引き延ばしを可能にした。
・在韓米軍(国連軍)撤退により、既に紛争事案が確定している竹島をめぐる日韓有事において、在日一括処理の主導権を握った。

 
在日の改正外国人登録法による、全在日、韓国籍確定により、共謀罪を超える反日一括処理を可能とした。
安保法案の理解が遅々として進まず、支持率と反支持率が逆転し、70年談話を巡っては反日左翼、特亜の横やりが小賢(こざか)しい。
 
こうした現下状況に対して歯がゆさを感じている一部保守支持層がのいら立ちがわからないわけではない。
だが、それこそが既に安倍総理の゛自爆゛戦法に嵌っているのかもしれない。
おそらく安倍総理は、暴発を最小限に抑えるためにハ−ドランディングよりもソフトランディングを選択し、無傷で国家の大業を実現する戦略を精緻に研鑽してきたのであろう。
そのためには、強硬な手段で突破するよりも、一見窮状に追い込まれた状況を作り出すことによって相手の油断を誘う戦略を編み出したように感じられる。
そのためには、請願成就するその日まで、在日・反日はもとより、政権中枢、総理側近、夫人に至るまで真意を明かすことなく貫かれていくだろう。
保守支持層、安倍支持層の歯がゆさは、既に安倍マジックに嵌められている最高度の政治戦略と見るのだが、いかがであろうか。


2015年08月10日

国籍条項のおさらい

国籍条項のおさらい
2015-08-09 07:31
 

テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
ご意見・ご要望
 国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
テーマ 余命6号 国籍条項撤廃について。
テーマ 余命7号 各種デモについて。


上記3点は国籍条項がらみだ。

とりあえず、メッセージ抜きでテーマだけ簡単にあげて官邸メールをお願いしているが、これで官邸側は理解できる。
問題はこちら側なのだ。
 
過去ログですべて記述してあることばかりなのだが、今後もメールテーマは簡単に、そのあとで詳述フォローということになりそうだ。
もちろんほとんどの余命読者はわかっているのだが、そうでない方もおられるということでご了解いただきたい。


7月9日以降国籍が確定していることから、在日韓国人と朝鮮籍の扱いが簡単となった。
国関係はすべて韓国人として対応すればいいからだ。

力関係も変わっている。

前回記述したような、社会党政権下における国税と北朝鮮の五箇条の御誓文的処理、つまり集団恫喝のような手法はつかえない。
 

しかし組織に根付いているものも多く、司法においては最高裁まで汚染されている。

 参考資料(後述してある)
1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。

2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。

調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
 
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。

医学界においても同様の在日韓国人による汚染があって、余命は再三これを記述している。

今回の件は在日医師Red問題から在日医師が通報案件となって飛び火してきたので、急ぎ処分したということだろうな。 
資格不正取得問題で16人処分=教授を諭旨退職―聖マリ医大
 時事通信 8月6日(木)21時25分配信
 
聖マリアンナ医科大病院(川崎市)の医師が精神保健指定医の資格を不正に取得した問題で、同大は6日、神経精神科の男性教授を諭旨退職とするなど16人の懲戒処分を決めたと発表した。処分は7日付。 
同大によると、他の処分対象者は、准教授2人を含む14人が懲戒休職1〜3カ月、医師1人が戒告。懲戒処分ではないが、尾崎承一病院長は厳重注意処分とする。
 

「テーマ 余命7号 各種デモについて」は外国人の政治介入の問題がテーマとなるし、テロ法や今般の安倍総理暗殺を公言する集団の入国問題対策を考えるとスパイ防止法をはじめ、国籍条項の復活や指紋押捺問題は避けては通れない。
 
余命11号は外国人集団の政治介入、
余命12号は指紋押捺復活、
余命13号は特別永住者
余命14号は在日特権の数々

を予定している。

今回は国籍条項を確認しよう。


 .....2014年衆院選挙 国籍条項から
地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。

日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。
大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
 
安倍さんの登場によって、ここ1年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。

善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。

「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。
安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
 
12月10日に特定秘密保護法が施行されました。
これには国籍条項が含まれています。
 
またテロ3法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。(脚注番号もそのままにしておきました)


 .....国籍条項
 国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項をさす場合が多い。

Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。
免責事項もお読みください。 

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。

 法律で明確な国籍条項が規定されている役職
 以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
 外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]

外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
 しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

 各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。

このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う(これにより平和条約国籍離脱者が現れた)という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。
 
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。

「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。
 
 「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。

また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。

その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
 
個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
 
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。
司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。

1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
 
調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。
 
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。

過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
 
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。
 
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省(現総務省)は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]
生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。
 
しかし、人道的見地から1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。

1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
 
ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。

 過去に存在した国籍条項
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
 国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]


.....ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
 日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
 平成十一年五月十八日
 大阪府規則第七十三号
 日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
 日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
 一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職
イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職
 二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職
 三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
 四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
 五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
 六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務
ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。

神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。 


2015年07月29日

緊急のお知らせ

緊急のお知らせ
2015-07-29 16:38


まあ、どうって事はないのだがこの28日に、余命ブログの一部の編集画面が改ざんされ、記事「7/15アラカルト」「通報補完リスト」の2つが公開不能、事実上アクセスできない遮断状況となっている。

この二件はとりあえず別ルートでアップしておいた。

記事の内容から見て、誰の仕業か見当はつくが、とりあえず可能である限り、余命記事の保存をお願いしたい。

このことありを想定して記事を発信しているから余命ブログがあろうとなかろうと何の支障もないが、非常に不愉快ではある。

安倍総理の仕掛けた罠にやっと気がついて慌てているという感じだが、こちらも笑ってみている場合ではない。
アメーバサイトのなでしこりんブログのような強制退会ということは考えにくいが、用心するにこしたことはない。
通報の継続と、IDリストアップは早急にお願いしたい。

とりあえずはお知らせまで!

7.9〜Q&A ?

7.9〜Q&A ?
2015-07-26 22:17


ちょっと用事で2日もあくと万歳状況。
巻頭で御礼。
22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。
以降、利用させていただきます。


Posted by 通報補完 at 2015年07月21日 13:58 さんへ
「100〜500人・組織」

余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか?
「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉?

2015/07/21/ 09:14(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]
A.....次回からは「...いけません」(笑い)と誤解なき記述にいたしましょう。


7月22日NewsUSさんの記事

【速報】特別永住者の在日も7月9日で【 期限切れ 】になったことが発覚www「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目www

において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。
以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。

余命の書いた記事ではない。
この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。念のため!

一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄からいくつか取り上げた。
まとめて最後に解説してある。

.....ヤフートップ記事から
「8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない
(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。

また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。

このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」

.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。

我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。

そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。

本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/
.....
>最終更新日:2015年7月17日

やはり最近更新されたばかりのページだった。

つまり、法務省は今まで「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」としていたのに「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」といきなり変えてきたことになる。

「切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。
あれ?
これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる?


.....まさかこの件ワザと余命さんスットボケしてたのかな?策士だなー

Posted by   at 2015年07月22日 00:42
.....
>結局7月9日問題はデマだったってことじゃん。
Posted by at 2015年07月22日 00:31

問題をキチンと切り分けて考えられているかい?
7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてないと証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。
期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。
法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。

その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したりしていないだけで。
なんで、オールオアナッシングになるわけよ?

.....
う〜ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない
当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを済ませた特別永住者が大幅に少なかった、
ということか・・・?

Posted by  km at 2015年07月22日 01:34

.....解説

ヤフートップ記事そのものが誤りである。

これがすべてだ。
そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。


今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の問題であって、2012年7月9日からの施行からみなし期間3年を経て2015年7月8日みなし期間終了、9日完全移行。この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。

よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から余命は記述している。


これは特別永住証も一緒である。

ただの紙切れに期限も何も関係がない。

便宜上、登録法改正という表記であったからまったく管轄省庁も変わる全くの別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行へのプロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとHPで広報しているのである。

また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、ラスト本年5月には過去に例のない更新の案内はがきを送付しているのである。


.....総務省|外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。

我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。

そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。

本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

あらためてこの総務省の公報を読むと、法務省の外国人登録証などまったく関係がないことがわかるだろう。


更新者には、あらためて永住者カード、特別永住者カードが発行されるということである。

まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されていることであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。
余命は策士?ではない。


更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。

7月9日以降の更新期限の者がいたからである。

更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。
普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。

しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、1ヶ月程度であれば、厳重注意、2ヶ月程度であれば、法定の罰金20万円か懲役、3か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。


8日までは法務省管轄の旧法の記述、9日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で7月9日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話である。

今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係することであるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。

実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。


余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は既存、既成の記事ばかりである。
いくら気に入らない記事であっても、丁寧にググれば必ずソースがある。

在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ!


Q.....
通報の効果はいかがなものでしょうか?
A.....数字としてオープンになっている情報としてはNewsUSさんのアンケート調査がある。
余命の関係を入れるとかなりの数になっている。

この関係は通報数ではなく着手と結果であるから、それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。


暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。
明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。
流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。

安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてがかたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。


公明党と母体の創価学会もそうだ。

まあ単純に考えれば宗教団体である。教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。よって政教分離ということになっているのだが、今回のように大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。


憲法9条があって日本があるのではない。日本があって憲法があるのである。国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。常識的には政権与党の体をなしていない。

今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。
日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろと混在する組織は利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。


今回、一番影響がありそうな組織だな。


今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を見てみようというさぐりの意味が強い。張本TBS、植村隆アサヒで入管が着手したなんて事になれば、この瞬間に在日企業は完全終了となる。

現実の着手にしても、データーベース上、本名(通名)と組織(会社)のキーが大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。
であれば、電子版通報画面の通報要件が組織(会社)、その他大勢(31人以上)でも問題はない。

このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかったということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。

これも在日にとっては地獄のスタイルだ。期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。目に見える結果が出るには多少の時間がかかる。
だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。



ところで次のステップの一方法として、余裕のある方に、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。

ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。

これは個人情報の集団通報となる。

有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。
このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
具体的にはサイト名とIDだけでOKである。
Q.....
ヤフートップ記事はこれでおわり?
A.....

この関係記事はあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナ、その他2,3でぐるぐる回しされたらしい。
記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。
すればただの否定のオンパレードとなる。
アサヒのレベルも落ちたものだ。
恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。
子供の頃、祖母によく言われたものだ。
「うそをつくと朝鮮人になるよ!」これは事実だった。

>朝日デジタル
>「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定

この記事書いたの朝日新聞論説委員の  黄 ?(ふぁん・ちょる)
【プロフィール】 黄 ?(ふぁん・ちょる)

現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第6部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。
在日韓国人2世。1992年入社。

Q.....
Posted by 余命さんへ ご覧になられていれば。
at 2015年07月22日 22:58


余命さんへ お忙しい中、更新ありがとうございます。

通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか!と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。

気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。

根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね!
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。
A.....年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。
遠慮することにした。海外分はなんとかなる。
ところで取り組みに関してはマイペースが基本。みんなできることを無理せずにやればいい。


情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって一緒にひた押ししている闘いである。


いわれている状況はごく普通だと思われる。
気にする必要はない。

現状、余命ブログはのべ閲覧者数1400万人を突破している。
総pvは4400万にまでせまっている。

しかし目標もなければ当然終わりもない。


今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。

マイナンバー制度改正による金融関係の取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、ソフトランディングには手順が大事である。

日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。
在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。
それだけに抵抗は大きい。


ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については不正発覚は連座まで検討されている。


帰化手続きに関しても同様である。

現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。
先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。

みんな一緒に頑張りましょう!


Q.....
竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの?
A.....
朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。


前回の日米2+2実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。

前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。

どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。


なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。


現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。
したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。


具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。


竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。


説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。
放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。
今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。

よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。
そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。
巻き込まれれば自己責任で終了である。


Q.....
在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。
これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。

この詳細については次回で扱う。

2015年07月21日

7.9〜Q&A ?

7.9〜Q&A  ?
2015-07-21 08:49


みなさん本当にご苦労さまである。
やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな(笑い)

現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、なんてったってこの通報には期限がない。
ただただ増えるばかりだ。(大笑い)

今回は通報状況のQ&Aからだ。


Q.....進捗状況は?
A.....
何をもって進捗というかという問題がある。

通報件数であれば、趣味の会や学生たちのアンケート調査で概略はつかんでいる。
現状では、速度に猛烈な個人差があって、全リスト終了という方がいるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。
まあざっくりいって、第一次リスト前半に限れば一件あたり10万件は突破というところだろう。

通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、その他関係省庁があたることになる。
ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっても例がない。
関係者すべてが初めてづくしである。

とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、情報を受ける側は大変だ。通報する側は「不法残留者をあぶりだせ!」ということだが、事は単純ではない。


なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、創価なんて組織は全国レベルの巨大組織である。戦後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。


とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。

創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が握るかだけでもトップの首が飛びかねない。
また暴力団関係でも全国レベルの組織にどのような形で着手するか調整が大変だな。
これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは8月にはいってからだろう。


7月8日が過ぎて、在日の国籍が確定した。
今後は韓国人として一括処理できる。この関係で、マイナンバー改正法(金融口座関係の罰則を含む関連法の付則)凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。

進捗度って難しいよなあ....。

Q.....7月9日が過ぎました。通名はどうなりますか?
A.....
第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。
内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。


この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。
この通名残しは早い段階から決まっていた。
その大きな理由は在日対策であった。


自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。


ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。


すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。

戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。
この2009年時点では、中国も韓国も国防動員法が制定されておらず(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。


さて、7月9日が過ぎた。
別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。
韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。


この際の対応の最大の武器が通名残しであった。


国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。

通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。

新規カードは常時携帯の義務はない。
ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
住基カードは使えませんよ。
これ念のため。


不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。


この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。
従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。
一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。

実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。
警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。
つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。

まあ、当たり前の話だ。
もちろん黙認ということ。
法律違反?文句があるなら安倍総理にいってくれ!

通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが....」というのが余命の考えだ。

 .......もうひとつ手元にあるQ&Aをかたづけておこう。

Q.....在日韓国人の帰化の取消しはできますか?
A.....
個々の事例については、さまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。

韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。
よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。

ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。


今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。

上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。
ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。
しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。
結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。

しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。

ところが韓国憲法学者?の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。
今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。


では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。


おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。
この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。
国籍離脱は韓国の問題だ。


安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。


この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。


まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。
多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。


現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。

今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。
9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。


7月8日までにカード更新してください。そうしないと9日からは不法残留ですよ。ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。


約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。


未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。


この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。
遅かれ早かれ、処理される。
もう少し我慢が必要だ。
.....帰化した在日などどうにでもなる....
Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53
.....余命さんよ見てたら帰化人通報のやり方教えてくれ
んでブログに乗せてください

Posted by   at 2015年07月20日 02:59
.....次は、在日から帰化した帰化人を、韓国政府関係の
?どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか
?やり方のマニュアル
?できればリスト
をお願いします。
Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28

先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?
彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30)さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な
外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで
外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を
中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。

Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44

過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するHPを閉鎖してしまった。
これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。
先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。
理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。

現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。
対応は施行規則内規扱いのようだ。


この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。
まあ棄民だからな。


今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。
この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。

その関係も7月9日以降はっきりすることになる。

帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。
よって関連記事は止めていたということである。

1.韓国への国籍照会。
2.韓国籍離脱証明書の提出。


これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。
結果?
余命は関知しない。


現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。


さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

.....
7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。
改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。

従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。
通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。

これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。
つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。
そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。

在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

紛争にはふたつある。
一つは朝鮮戦争再発、
一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

.....朝鮮戦争

米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。
これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。
ここだけで削減目標の半分がクリアできる。

海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。

基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。


完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。


在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。

周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
7月8日の国籍確定が効いてるなあ!


.....日韓戦争

?日韓戦争?竹島紛争?在日暴発


?日韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。

?竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。

?在日暴発
駆逐処理。


どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。

Q.....在日や反日勢力のデモ攻勢は大丈夫だろうか?
A.....
60年安保の時とはまったく状況が違う。
現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。
関係法もすべて整備されているので、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。


金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっているから心配することはない。


万一に備えての訓練が7月5日に実施された。

これがすべてである。

具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。


「なかよくしようぜ」リスト

「なかよくしようぜ」リスト
2015-07-19 22:55


今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。

今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。
詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。


7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。


改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。
従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。
通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。


つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。


そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。

在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。
在日の方は次回必読のこと!

.....Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 

※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。 
そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。 

LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。 
<在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 

代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 
副代表は姜文江(横浜弁護士会)。 
同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 
理事には高英毅(東京第二弁護士会)、?薫(初代代表・大阪弁護士会)ほか。


では、個々に紹介して行くよ。


金竜介(キン リュウスケ) 

台東協同法律事務所 
東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室
TEL 03-3834-5831
あるいは 
台東9条の会事務局 
東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階 
TEL 03-3875-8290


姜文江(キョウ フミエ) 

法律事務所ヴェント 
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 
TEL 045-949-5905


韓雅之(ハン マサユキ) 

森岡・山本・韓法律事務所 
大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 
TEL 06-6455-1900


高英毅(コウ ヨンキ) 

原後綜合法律事務所 
東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 
TEL 03-3341-5271
この事務所には他にも 

杉山真一 相原啓介 

って在日くんに近しい人がいるね。 
在日くんなのかなぁ?


?薫(ペエ フン) 

弁護士法人オルビス 
大阪事務所:大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 
TEL 06-6264-1976  
この事務所には他にも 

成末奈穂 金紀彦 金愛子 

って人がいるね。

東京事務所:東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 
TEL 03-5425-4488  

ここには

沈賢治(シム チョンヒ)

って人がいるよ。 
ほかにも

イ・ジョンギュ 
リ・レイナ

って人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。 
ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。 
祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!

さらに1件追加すると

李宇海(イ ウヘ) 

東京神谷町綜合法律事務所 
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 
TEL ホームページにも番号記載なし! 
おやおや。

金 弘智(キム ホンジ) 
呉 奎盛(ゴ ケイセイ) 
成 綾子(ナリ アヤコ?) 
李 将(イー ジャン) 
金 慶辛(キム キョンヘン)

なんて仲間がいっぱいいるよ!  

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。 
では、また!



朝日新聞社

愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)


朝日新聞社

東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)


神戸新聞社

兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」


NHK

東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好 (カメラマン2014年)


株式会社TBSテレビ

東京都港区赤坂5-3-6
? 李民和 (政治部2014年)
? 金景敏 (編成制作本部スポーツ局2007年)
? 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)


テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1
李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)


株式会社フジテレビジョン

東京都港区台場2-4-8
朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)


テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


張 惺(ちょう・さとる)

【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5−104号


金光敏(キムクァンミン)事務局長

【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606


中村一成

【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606


金平 将至 かねひら まさし

株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900


河鉄也

民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119


金澤稔(自治労岡山)

:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4−18
労働福祉事業会館 3F


李孝徳(東京外大)

東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3−11−1


木下優樹菜

プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464


新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227



民族教育ネットワーク

大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信?、李和子、李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采


●青山学院大学教授 宋連玉(ソン・ヨノク)
朝鮮近現代ジェンダー史

●岸里小学校教員 大無田信教(おおむたのぶたか)

●矢田南中学校教員 山下正善(やましたまさよし)

●南大阪地域の民族講師 金景姫(キム・ギョンヒ)


在日韓国青年連合

東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
? 金朋央 
? 宋勝哉


【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所

(会長名) 朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月〜)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他


【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター

李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)


【3】「郵便局同胞の会」

金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」( http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html)
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40


【4】金子 則夫(かねこ のりお)

(元)所属?明治安田生命保険相互会社 人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属?特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号


【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾

神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室
? 李 明忠 (代表2014年10月)
? 大石文雄 (事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)


【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会

住所 〒730-0047  
広島県広島市中区平野町8−15カレントコスモ 
広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310−3−40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会


【7】株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)


【8】民族教育ネットワーク

大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信?、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采


青山学院大学

〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4−4−25
宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)


岸里小学校

〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8−22
教員 大無田信教(おおむたのぶたか)


矢田南中学校

〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4−27
教員 山下正善(やましたまさよし)


南大阪 民族講師 
金景姫(キム・ギョンヒ)


2015年07月18日

7/15アラカルト

7/15アラカルト
2015-07-15 19:33


.....Posted by 暇工作 at 2015年07月14日 08:07 殿へ。 「ありがとう」
韓東賢のYahooニュース記事で出ていた、「作家 中沢けい」の正体

中沢 けい(本名 本田恵美子)1959年生まれ
法政大学文学部教授・作家
東京都千代田区富士見2-17-1(大学住所)
神奈川県出身
お友達
有田芳生
志位るず(SEALDs)
野間易通
李信恵
高英起(コウ・ヨンギ)
寺田学
池田香代子
C.R.A.C.
学生に聞いたら、このメンバー全員有事リストにアップ済みだそうだ。
いや恥をかいてしまった。この連中が勝手に主張を盛り込んで記述したものをまとめたら、こんな記事になりましたという笑い話だった。


.....Posted by sakura at 2015年07月14日 01:02 殿へ
無理することはない。まだ先は長い。とりあえず自分のできることをやろう。
お心遣いについては誠にもって痛み入る。御礼まで。
.....
保守速報をご覧のみなさん朝日新聞、テレビ朝日だけでは足りません。
主要系列局も通報してください。

在日ウジャウジャ、企業通報の要ありです。
皆様、ご協力お願いいたします。

・朝日放送 大阪市福島区福島1丁目1番30号 06-6458-5321
・名古屋テレビ放送 名古屋市中区橘2-10-1 052-331-8111
・北海道テレビ放送 札幌市豊平区平岸4条13丁目10番17号 011-821-4411
・九州朝日放送 福岡市中央区長浜1−1−1 092-721-1234


です。宜しくお願いします

現在、集団通報と言っているのは、個人が対象ではない。
企業や組織が対象である。

また通報理由は不法残留の疑いとしての入管への情報提供である。

従って通報要件として、できるだけ確実な「本名か通名」と「企業か組織名」が必要である。
上記の情報では肝心の本名、通名がかけているので対応しようがない。住所は必要であるが企業や組織の場合はすぐにわかるのでとくに記載の必要はない。以下の二例をみてみよう。
団体名:株式会社アーティマージュ
団体住所:〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目28番7号
名前:柳榮起(リュウ・ヨンギ)・・VERBAL

住吉会
副会長 金亨東
東京都港区赤坂6-4-21

ソース YAKUZA WIKI

何もコメントをつけないこういう書き込みでも、これだけで通報要件を満たしている。

団体名や組織名が優先されているので個人プライバシーがどうのこうのという問題は回避される。
それをどうするかはアンタのかってということだ。

ましてやその情報をまとめてアップしたとしても、その使用目的が国民の命と生活の安全を守るための不法滞在犯罪者の情報提供ということであれば、問題にはならない。

今回の集中集団通報では、ほんの一部しかアップされていない。

これから日教組、弁護士会、医師会、メディア、在日企業、反日団体や組織等の内部情報がでてくるだろう。
個人の情報アップと情報提供は防ぎようがない。以下も貴重な内部情報だな。これだけで土足で踏み込める。
とりあえずは、こつこつと在日情報を集めることだ。
? テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
李志善
(外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

? 朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)

? 朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)

? 日本映画大学
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-16-30
韓東賢 (准教授)

.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので補足させていただく。

結論を先に言うと、7月9日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。
安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。


この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通報対応まで真剣に検討されていたのである。


この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思う。


在日、反日対策シンポにおける質疑応答は明らかに政府関係者、入管関係者であった。
これは情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。
この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出てきた。

結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。

これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。


その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。

従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。
ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。
興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。
驚くほど流れがよくわかる。

この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。
もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。

以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。


.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報

衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会  
衆議院議案受理年月日 平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明


1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」


.....「みなさんご苦労様」から  
集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。

朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。
詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。

油断をさせたということだ。

そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。
急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
(中略)

当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。
不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。


その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。


余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」をお願いした。2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。


安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。


これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。

本日は野暮用ができたのでここまでです。

2015年07月14日

ヤフートップ記事

ヤフートップ記事
2015-07-14 01:07


前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」 を再度検証する。

ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。
7月9日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか?

実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。
また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。


よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。
どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
 
最初の7行で以下のチェック。

.....
「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か!
.....
「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か!
.....
「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か!
.....
「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ?行動派で通報派は一人もいないぞ!いい加減なことを言うな!
.....
「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え!
.....
「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった7行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
.....
「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
A.....君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ!


まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。

悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった(この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない)。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る(言うだけ)だったものが『通報』という行為を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。

Posted by ! at 2015年07月09日 22:53
.....
8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。
(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。

また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。

このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)
 
もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。
だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。
今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
 
今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。
これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・?)

〉韓東○
日本映画大学准教授(社会学)
(・・・・・・よし!解散!じゃなくて通報!今度からは通報!)

Posted by KR at 2015年07月09日 23:10
.....
実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とWWWWWWWWWW
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。

Posted by 名無し at 2015年07月09日 23:24
.....
在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
<悪質な「7月9日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政>
 筆者は、韓東賢。 日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
 本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか?あれだけ頻繁に2ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか? とにもかくにもこれだけは理解できた。

<ウリも通報してね> 
韓東賢(HAN Tong-hyon)  
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)─その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎、2006 )、『平成史【増補新版】』(共著、河出書房新社、2014)などがある。
日本映画大学 
 〒215-0014 神奈川県川崎市麻生区白山2−1−1
044-328-9123  
晏 妮 (YAN Ni)というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。

Posted by o at 2015年07月10日 00:38
.....
Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正(生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ)
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ?
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません!」とは言わないのね。

Posted by こんなの担ぎ出してどうするの? at 2015年07月10日 00:57
.....
Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。

Posted by 名無し at 2015年07月10日 04:24
.....
デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ〜。
その方がデマじゃなかった!ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし(^^)
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな〜。
韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのw
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな〜(嘲笑)
今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけw
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
韓国系の人は日本の9条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じw

Posted by ななし at 2015年07月10日 11:09

ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。
男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。


まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。
「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。
それをもとに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。
「個別の行為の扇動」とは何だ。
その合法的な通報行為のたちの悪さ?が突発的な事件を誘発?
それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。


現在、専門家に法的問題がないか調べていただいているところだ。
おたのしみに!


2015年07月13日

みなさんご苦労様

みなさんご苦労様
2015-07-13 01:22



みなさん本当にご苦労さまである。
こんな重要な時期には本来ならば張り付いていなければならないとは思うのだが、7月9日の関連と中国情報、米国のさまざまな情報がはいっていて、先方様のスケジュールの都合で日程の調整や変更ができず少し更新に時間がかかってしまった。

米中韓関係の情報は基本的に第一発信者にならぬようにしているので現在進行形の事象に関しては多少のタイムラグがある。
第一発信は真偽とソースの問題がつきまとい煩わしいことと、誤報を避けるためにそのような対応をとっている。
ご了解願いたい。


とりあえず通報状況がどうなっているのかについて検証していこう。

余命のアクセス状況からある程度は判断できるだろう。
巷間情報よりこの方が確実かも!

7月7日  訪問者数 46317人 アクセス数176992pv
7月8日  訪問者数 50996人 アクセス数216086pv
7月9日  訪問者数 55745人 アクセス数231582pv
7月10日 訪問者数 83175人 アクセス数275755pv
7月11日 訪問者数 69276人 アクセス数183135pv....。


通常、余命のアクセスは訪問者数4万人〜4万5千人、11万pv程度であるから、異常に増えていることがわかる。

注目すべきは訪問者数で4日間で30万人を超えている。

再訪問等を考慮しても3割ほどの通報で1件10万人となる。


余命が各サイトから集めてまとめた第一次、第二次リストはほぼ12日で完了しそうだから(無理する必要はない)とりあえず初期の目標は達したと言えるだろう。


第三次リストについては巷間、リストとしているものは余命としては意図しているものではないので、状況が落ち着き次第整理したいと考えている。

従前からお願いしている匿名サイト情報アップについては、誠にありがたい重要な内部情報が連日アップされている。ただ申し訳ないことに余命は処理の時間がない。
過去、情報アップいただいている各位には余命が確認できるまで何回かお手数をお願いしたい。


9日からの集中集団通報について、わけのわからない連中がしゃしゃり出ているが、入管サイトのトップページの最初の部分に「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、 健全な日本社会の発展に寄与しています」とあるように、通報は法に基づいた犯罪人情報提供行為である。
法意から誤報も罰則はない。  
さすがに入管法が憲法違反?とまでは言ってはいないが、論理が破綻している。
弁護士もどき、あるいはアドバイスを受けての主張だろうが、すでに9日を過ぎて集団通報がはじまっている。
合法手段での既存の法制度へのアクセスであるから抵抗ができない。

従来の嫌韓デモのスタイルであれば、カウンターデモも可能であったろうが、この通報スタイルは相手が見えない。
分散集中という通常は不可能な作戦である。
この常識にすっかりだまされて、気がついたら「エッ!」という状況に追い込まれていたというわけだ。


集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。

朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。
詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。

油断をさせたということだ。

そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。
急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。


その5日に、今考えてみれば奇跡みたいなものだが以下のメッセージが掲載された。
「長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji

電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25」
これにより、ブログは即日再開、戦闘ムードになったというわけだ。

当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。
不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。

その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。  

余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」をお願いした。
2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。

安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。


これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。

それまでは何事もなく平常。
9日になって突然「アレッ!」「エッ!」なんて手遅れだ。

「なぜ7月8日にこだわりがあったのか?」
「何故在日は気にしなかったのか?」
という点だが、在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日ではまとめられなかったことや、中には敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかったこと。
また堂々と在日暴力団組織と提携というわけにはいかなかったというような事情があったということだ。

 
日本国民の命と生活の安全に脅威を与える不法残留外国人のあぶり出しと駆逐への情報提供が通報の意味である。
よって通報はアバウトでも誤報でも罰則がない。
もちろん匿名でも受理される。
この制度は、電話でも電子版でもOKというすぐれものである。
「それならば法改正のとおりカードに更新するだけだよな」というのはその通りである。


ところが更新しない者、したくてもできない者がいるのである。

韓国人売春婦だけでも約5万人と言われているし、出入国の不法残留者は6万人とも報告されている。先月6月時点での在日の未更新者数はあくまでも日本における住所登録がなされている者だけの数字である。


よって7月、現時点では10万人を遙かに超える不法残留者がいると思われる。


売春婦を除けば、凶悪犯罪の可能性の高い不法残留者が数万人も社会にあふれ出しているわけで治安当局は一刻たりとも放置はできない。


この行政活動に対して通報は大きな力となる。

直接的な不法残留者摘発捜査に付随する捜索活動において派生する捜査資料は犯罪から脱税、生活保護やその他不正事案の摘発に大きく役に立つだろう。


通報理由が不法残留情報の提供ということは、国の存立に関する入出国事案であるから即刻対応が求められる。入管の裁量権は限定されている。
せいぜい数百件や千件程度の通報案件であれば、何らかの意図的な裁量は可能性があるだろうが、万をこえ、10万をこえると捜査も裁量権も吹き飛んでしまう。



集中集団通報の意味はここにある。



そもそも行政というのは、法に基づいているようで、実態は現場の力関係で動いているのである。生活保護支給における裁量権などその最たるもので、日本国民と憲法にはっきりと規定されているにもかかわらず、在日に支給されているのは現場が在日や支援弁護士やその勢力に対抗できていないからである。

今回、第一次、第二次通報リストにはさまざまなジャンルと在日に限定されない者がアップされている。
通報に関する着手や捜査進行状況はもちろん通報数も公開されないので、それが公表されなくてもわかるようなリストにしてある。

また入管や各省庁の担当部署の取り組み姿勢もわかるようにしてある。
従前簡単に記述しているが、朝日太郎という退職記者と朝日新聞がセットの場合、退職しているからと入管が対象から外すか、その他大勢として着手するか、あるいは朝日太郎は通名として着手するかは裁量権の問題であるが姿勢はわかる。


しかし、企業や組織の通報の結果、明らかになるのは在日のあぶり出しと特定であるが、一般国民にそれが公表されるわけではない。
企業や組織でも、通名在日は多い。
通報によって企業コンプライアンスの問題から本名切り替えの企業がほとんどになるだろうが、問題はそこからだ。


企業や組織はとりあえず在日社員に改正法に基づく対応をさせるだろうが、リストにあろうとなかろうと、これからは当局に土足で踏み込まれる状況になっている。

日本においての住民登録は、旧法では、不法滞在者でも義務であった。
今般、法改正によって更新した在日は、その不法残留在日も、いわゆる無国籍在日も便宜的に韓国人として住基台帳に登録される。


この情報がそっくり韓国に提供されることになっている。


現在、韓国で住所不定となっている不法残留在日も無国籍在日も居住が特定され韓国に仮住民登録される。
とりあえず韓国籍を付与するということだ。
これで日韓両国で在日韓国人は韓国人であるということが確定する。



安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。


枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。
通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。
要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。

ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマスターキー。
フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。


過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10月25日をもって紛争事案となっている。
韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。

従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。


これは竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。


この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。

米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。
公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。


撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということである。
予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。
また公表されていないが、撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。
撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。
計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。

あと一回で終了?

当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。
まさかがあるかもしれないぞ!


まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。
帰化した在日などどうにでもなる。

7月8日は大変な日であったのだ。



さて7月9日以降の考察にはいる。

9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。

改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。


7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。

国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。
脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。



在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。



2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。
とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。
日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。


これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。


現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。
これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。

まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。
日韓有事の場合、確実に隔離されることは間違いない。
流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。


とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。


「韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。
これを韓国が国籍離脱が完了していないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。



可能性はあるなあ...。


もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象となり、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。


政治的な影響としては、内閣が安保法制だけではなく、日の丸掲揚にも踏み込んだ教育改革の姿勢を見せているように、日教組や労組、マスコミに対する対決姿勢という流れに弾みがつきそうだ。

教育や医療、弁護士会まで通報の手が伸びている。

今、はじまったばかりで、もうさまざまな影響が出ている。
ご承知の通り、ネットには内部告発情報があふれ出てきた。
とりあえず第二次リストまでは頑張りましょう。


国会への影響としては、もう安倍政権は何でもできるので、法案の早期成立を目指すことになる。


来週中をめどに60日条項も視野に入れた国会運営となるだろう。

憲法改正を急ぐ必要もなくなったので絶対過半数が維持できる体制であれば問題は起きないから、公明党との連立解消の可能性はある。

在日参政権問題は自民党が一番嫌う問題で、この件に関して、公明党は実質反日在日政党であるから、そろそろ賞味期限切れということか。


2013年池田名誉会長死亡説に当たっては、なんとなくうやむやで終わってしまった。
その後、マネロンの問題で、海外財産調書法における資産問題について、韓国国税が猛烈に興味を示したことから、日本国税も協調態勢にあるようだ。


9日過ぎ、早々に何らかの動きがあるという噂はガチらしい。



こうして記述している間も、情報がアップされている。
とくにメディア関連の、在日社員の内部情報は大変貴重である。


当然治安関係筋もチェックしているだろうが、こちらは集団通報で粛々といこう。

再三のお願いになるが、なにしろ余命は晴れ着も労働着も一緒という状況であるから、せっかくの情報をのがしてしまうことが多い。


5月中は整理を学生たちに頼んでいたが、情報量が多くなりすぎてパンク。
結局絞り込んでいる状況である。
岡田、枝野、管、福島、有田、辻元、志位、額賀、二階等は放置。
個人はどうでもいい。


あくまでも集団通報に全力を挙げることだ。
 


じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。



安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
ということは有事一括処理ということになる。


余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。


適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。
もうどうにでもなるということなのだろう。


5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。

要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。
銃撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。


これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて話は常識を越えている。
通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。

テロリストのお友達には効いただろう。


7月8日が過ぎた。
とりあえず更新した在日におとがめはない。
未更新の在日は論外だが、更新した在日はこれからが試練だ。

ネットにおいて7月8日には何もない。
ネトウヨのデマという在日を信じて対応しなかった在日がとんでもなく多いようだ。

通名は使える。通名口座も以前と同じ。というようなことが平然と書き込まれていた。  
カード更新の際、住民票には通名は一つだけである。複数の通名で口座を持っていた者は、その別の通名の口座が自身の所有するものであることを証明しなければならない。

朴だとか李だとか同じような名前の証明が簡単にできるだろうか。
この件、通名口座の管轄は、国家公安委員会である。


とりあえず銀行口座に関しては、開設の際に本名が記載されているのでなんとかなるかもしれないが、その際には脱税や生活保護その他のチェックが行われる。
人ごとながら心配だなあ。



一番の問題は資格関係であろう。

高校や大学、一般で通名で取得した写真がない資格証明書や認定証は、まず使えないと思った方がいい。
とにかく証明する方法がない。


従前、このような資格証明書は売買されていたのである。


在日である朴が通名木下で取得した資格証明書を在日である李に売った場合、李は通名を木下に変更すれば自分のものとして使えたのである。
現状、そんな資格が溢れている。


まだ通報アップに苦闘されておられる方には申し訳ないが、今後は、今回の通報をいい経験として、官邸や警察庁とかの意見メールにつなげていきたいものである。


日本国民が常識的に持つものを意思表示することは大変重要なことだ。
外国人生活保護の廃止。
通名廃止等、テーマはいくらでもある。


日本弁護士会の異様さについて内部から告発がでたように、今後は集団訴訟を見据えた取り組みも視野にいれていきたいと考えている。

 
先は長い。無理はしないように!

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