在日事案

2015年06月09日

朝鮮人の本性

朝鮮人の本性
2015-06-08 18:04


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

前回は反日、在日暴力団組織の日本乗っ取りがテーマだった。

今回は戦後史と朝鮮人の蛮行、本性について記述する。

過去ログではスヒョン文書が有名だが、今回はそれ以外のものを選んだ。
最低でも2回は記述してあると思うのだが、なにしろ遺稿記事とあるように、余命の立ち上げ出稿当時はメディアもネットも反日、在日になぐられている状況で、嫌韓どころか歴史事実を記述することもままならなかったのである。
今回の関係記事は1日の閲覧者が2000人弱、5000pv程度で情報の拡散など夢のまた夢の時代であった。
昨日の38000人、122000pvと比較すると、これはまさに奇跡だな。

同じ記事でも影響の度合いがまったく違う。
余命だけでは数字上20倍程度だが、実際は引用サイトを含めると数十倍にはなるだろう。
与えるダメージは桁違いだ。


ここまで来ると、安倍総理のシナリオははっきりと見えてくる。

日本再生には中韓放置、まず国内問題、それは反日、在日勢力の駆逐。
その対象は反日メディアと在日暴力団であって、まず優先標的は在日暴力団として駆逐作戦がはじまっている。


一般国民がこの作戦に参加する場面は通報ということになる。

その段取りは以下のようになっているので、是非、ご協力をお願いしたい。


通報は7月9日以後とし、優先順位は在日暴力団組織、在日組織、反日メディア、反日組織、在日企業とする。


この順序は絶対厳守。


これによって集団通報が集中集団通報となって、その威力が倍増する。


通報リストは余命の5月4日最終稿リストでもいいだろう。

この順序で9日から、こつこつと通報する。
通報に期限はない。
これなら入管も処理しやすい。
集中すればするほど着手は早くなる。


ところで今回の集中集団通報事案は過去に例がない。
おそらく今後もないだろう。

そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。

また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。
単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。

本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。


つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。


つまり政府のねらいは、ほかにある。


在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。

この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。

7月9日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。

この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。
それもほとんどが通名だからやっかいだ。

現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。
要するに現金生活だ。
9日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。あれやこれやで路頭に迷いかねない。
この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。

この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。


在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。

この流れでは7月9日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。

また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。

今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。
年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。
これも時間の問題だ。

60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。
ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。


無国籍在日の問題は日本は関係がない。

ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。
資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。
帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。

まあ自業自得だな。 

その民族の戦後史を過去ログからちょっとだけ....。

.....日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その1)
(注)在日本朝鮮人連盟(1945〜1949)

(日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。)


連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。

また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。

「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。

ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。
全員日本人名だが全員朝鮮人だ。
北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。

そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。
北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。

竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。

日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。
これは事実だ。

理由はただ一つ。


日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。


「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。

在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。
なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。
(我が家系では母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている)


在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。
一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話などできないだろう。

では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。

答えは簡単だ。

今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。
これが限界にきたということだ。

親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。

「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。
周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。(後略)
.....韓国人の恐怖心を考察する
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg
(朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。

ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。

この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。

これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)
.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。


終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。

約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。

GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
.....安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)
【在日 外国人参政権を考える】
交わらぬ歴史認識 

内政干渉、安全保障に危機感

平成17年8月、東京都杉並区の議場。
60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。
「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。

これに対し、集団は「歴史を歪曲するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、 「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。

衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。
こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 

当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。

「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
.....
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。

永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。
党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。

2008年1月18日 日経新聞
.....民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
.....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
.....
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
あと29日ですな。

2015年06月06日

司法関係通報事案

司法関係通報事案
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
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東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。

三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。

教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。


今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。

国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。
しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。


集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。


今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。


在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。


最後の3名は集団通報対象だ。 


この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。

また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。


.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 
東京地裁 吉田徹裁判長

君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」

東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。

この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。

1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに10万円の賠償を東京都に命じました。

判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html
 
ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。

弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。

基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。

中身はヘイトスピーチに限らない。
いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。

 
これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。

ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。

さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
 
日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。
(2015.5.27 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
.....在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌
2002年

7月20日
設立総会・パーティー(ホテル「ヒルトン大阪」)

9月15日
日弁連・大韓弁護士協会定期交流会(東京弁護士会館)及び招宴(幕張プリンスホテル)
日弁連側「法曹人口,法曹養成問題,ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」

10月7日
「在日の子どもたちへの迫害を許さない! 緊急集会」
(反差別国際運動日本委員会他主催)参加・アピール賛同(日本キリスト教会館)参加

11月21日
「地域社会から「共生」と「平和」を!11.21東京集会」賛同,参加(在日本韓国YMCA)参加

11月22日
「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し,真相糾明を求め,在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加(参議院議員会館会議室)参加

2003年

3月5日
「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会(東京永田町法律事務所)参加

5月10日
 「5・10在日東京集会」共同主催(東京韓国YMCA)

7月12日
第17回KMJ研究夏季セミナー(社団法人大阪国際理解教育研究センター主催)
 後援(クレオ大阪東)

7月27日
定期総会(北海道函館市ホテル「啄木亭」)

7月8日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング(衆議院議員会館)参加

7月9日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉(東京弁護士会)参加
 
7月19日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議(大阪弁護士会)参加

10月10日〜
12日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月27日 第2東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
11月16日 第1回在日コリアンフォーラム<参政権・国籍・教育>(大阪国際会議場「グランキューブ大阪」,全体出席者約150名)開催

2004年

2月7日
日本弁護士連合会主催「東北アジアNGOシンポジウム」参加

2月14日
高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定

5月28日
京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定

8月10日
定期総会(大阪弁護士会館)

9月30日
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同

10月4日
「高槻マイノリティ教育権訴訟第1回期日」(大阪地方裁判所)

10月7日
日弁連人権擁護大会宮崎大会第1分科会「多文化共生社会の実現をめざして」11月7日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム(東京水道橋YMCA会館)参加

11月14日
第2回在日コリアンフォーラム<在日コリアンの政治参加を求めて>(東京水道橋YMCA,全体出席者250名超)開催

12月3日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴(東京弁護士会館)

12月10日
自由人権協会・国際人権シンポジウム(東京・愛宕山弁護士ビル)参加

12月14日
 在日韓国民団中央本部との意見交換会出席

2005年

3月30日
日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加

5月11日
近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加

4月18日
 世界韓人弁護士大会(IAKL)準備会参加
−2005年10月7日〜10日 日本にて開催決定

8月27日
定期総会及び懇親会(大阪アンビエント堂島ホテル)
−オブザーバー:ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席

9月10日
近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
−「多文化共生社会の実現をめざして」参加

10月6日〜7日
世界韓人弁護士会(IAKL)日本・大阪大会
6日 前夜祭(大阪北新地「天花」)
7日 総会・晩餐会(大阪・アビエント堂島ホテル)
大会参加者−韓国:約40名,米国:約30名,カナダ・西独外: 約10名,日本:約20名
8日 京都観光及び親睦会

11月9日
東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴(東京・弁護士会館)

2006年

2月25日
「金敬得さんを偲ぶ会」(東京・全電通ホール)参加

5月17日
在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問(民団中央本部)

5月22日
在日韓国民団大阪新団長表敬訪問(民団大阪本部)

6月
在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表

7月25日
東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの?〜外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加

8月25日 定期総会

9月1日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加

2007年

2月26日
東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加

5月27日
 コリア国際学園(KIS)創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援

8月31日 定期総会

9月22日
近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加

10月12日〜13日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月12日 大韓弁護士協会表敬訪問
10月13日 国際経営法律大学院大学校(TLBU)訪問・見学

12月10日
大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞

2008年

2月
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(現代人文社)出版

2009年

1月21日
関東地区新春講演会・新年会 (講師:高木健一先生、東京弁護士会館)

5月22日
関西連続学習会 (講師:丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館)

8月28日 定期総会(日比谷松本楼)

9月3〜6日
研修旅行(韓国・ソウル)

9月3日
ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問

9月4日
 憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村(京畿道竜仁市)・水原華城観光

10月23日〜24日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加

12月
「Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版

2010年

4月1日
日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加

5月14日
 法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出(日弁連・東京弁護士会・法テラス)

6月2日
高校無償化法案に関する意見書提出(文部科学省)

7月 「大韓弁協人権財団」(韓国)発起人

7月5日
韓国司法修習生との交流会参加(大阪韓国総領事館)

7月6日
「大韓弁協人権財団」創立総会出席(ソウル・弁護士教育文化館)

8月27日 定期総会(大阪・堂島ホテル)
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」(金東勲先生・龍谷大学名誉教授)

8月29日
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
−書籍名:「日本の裁判に表れた在日コリアン」(韓国学術情報)

11月8日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(主催:大阪弁護士会、大阪弁護士会館2階ホール)協賛

11月27日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(横浜情報文化センター大ホール)共催

2月3日
文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表→ 声明文(PDF)

12月15日
「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決−重要判例44−」(日本加除出版)出版

2011年

1月29日
コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加

2月25日
サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会(衆議院第一議員会館)当会会員参加

5月10日
東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付

5月15日〜6月15日
東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助

6月14日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ

7月2日〜26日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出

7月26日
在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出(衆議院議員会館)に会員参加

8月26日 定期総会

9月29日〜10月1日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加

9月30日
韓国憲法裁判所見学

10月4日〜7日 世
界韓人次世代フォーラム(主催:韓国在外同胞財団)会員参加

11月25日
改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出

2012年

3月16日
外国人調停委員実現に向けて勉強会(大阪弁護士会)講師等として会員参加

3月19日
外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会(東京弁護士会)講師等として会員参加

5月29日
「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(翻訳)(著者:李範俊、日本加除出版)8月24日 定期総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか−外国人・民族的少数者の権利を中心に」(申恵丰(シン・ヘボン)先生・青山学院大学教授)

9月7〜9日
第2回日韓バーリーダーズ会議(於:和歌山、日弁連・大韓弁協共催)会員8名参加(通訳等) 10月14日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー(東京・荒川)

10月24日
関東地区司法試験合格者祝賀会(東京)

2013年

3月18〜20日 研修旅行(韓国・ソウル)

3月18日
憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会

3月19日
KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会

3月20日
ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学

5月17日
橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表

8月23日 定期総会(東京・弁護士会館)
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」(安田浩一さん・フリージャーナリスト)

9月6〜8日
第3回日韓バーリーダーズ会議(於:韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催)会員5名・会友1名参加

9月26日〜28日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
−日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告

10月17日
 ヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文(PDF)

2014年

3月20日
沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会(那覇市)

3月21日
沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会(宜野湾市)
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等(糸満市)

7月12〜13日
第4回日韓バーリーダーズ会議(於:沖縄、日弁連・大韓弁協共催)会員7名・会友1名参加 7月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するNGOカウンターレポートへの賛同

7月24日
 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出

8月24日
定時総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
(山本晴太弁護士・福岡県弁護士会)

9月
国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表−ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告

11月28日
第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第1分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加

11月30日
特定秘密保護法に反対する意見書発表

2015年

1月31日
 「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」(2月16日)

4月1日
「第2版 Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版

月9日
「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付
おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

金竜介(キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。

李 宇海(イー ウヘ)
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。

あと39日ですな。

集団通報の注意点

集団通報の注意点
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。
.....教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。


まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。

通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。

よって証明責任も結果責任も問われない。

法意から当然のことである。


119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。

110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。


入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。

恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
 

入管への通報というのは不法残留事案である。

これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。
また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。


7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。


対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。

今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。
少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。

現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。


ところがだ。


池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。


二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。

よほど都合の悪いことがあるのだろう。  


在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。
通名対策どころではないということだろう。

まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。

その後、通名の使用については本人次第ということになる。



この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。


ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。

これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。

前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。


その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。


反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。


6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。

通報による成果は、(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。

しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。
まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。


2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。

なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。


有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。


安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。


それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。

策士だなあ。  


何もなければ2018年には通名廃止。
2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。
参院も通過の見込み。


.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。

この2例で入管の立場がわかる。
まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。
*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。

裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。
上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
f753288b7a0d1320ba376d28d7e4ea2a
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。
 
*隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。

東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングスは東映の筆頭株主。


当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。


.....一方、TBS張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認で終わるか、TBS全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。

不法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識しているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろうが、TBSと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。

メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどうにでもなる。
これは次のステップだ。


.....この2例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとっているのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。


個々には特定しないが、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。

在日契約社員をアルバイトにしたり、局制作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。
よほど都合の悪いことがあるんだな。

.....
在日医師Red事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。

あの有名な智弁学園もここ。
まあそれだけでどんなところか想像がつく。

この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特定だな。
それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。

なにしろ医療業界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓国人の巣といわれている。

注。(精神保健指定医は2011年度末時点で1万3880人いるが3割は在日医師だといわれている。通名が多く実態が確認できない)
.....
川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。

医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。

医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。

この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。

この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。

NHK NEWS WEB
上の記事はNHK、下の記事もNHK。

最近在日や反日に関係する記事を恐る恐るという感じだが取り上げだした。ど

うしたんだろう? 不思議だなあ?


 .....日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。  

訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。

訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。

基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。

警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html
.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html

さて再度確認しておこう。7月8日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。

通報はその犯罪者の特定、摘発の環境作りの手段であるということだ。
通報だけでは何も解決しない。

また9日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示があるだろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。


不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態だ。
「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になってきた。

  .....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」

駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。

テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。

相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。

兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。

同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490
この件は、もろに国家的詐欺だ。

まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6月1日のことがあったので取り上げた。

 兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。

小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。

「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。  

6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。

よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。

在日医師Red通報事案

在日医師Red通報事案


2015年06月05日

マイナンバー改正法案 衆院通過

マイナンバー改正法案 衆院通過
2015-05-22 09:50


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだが、今日はお仲間の記事を追加しておいた。
電通と毎日新聞によろしくな。
.....5月11日ブログから
(中略)第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで処理してしまった。

手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。

マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。

そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。(後略)
そして....

衆議院の本会議で21日、マイナンバー法の改正案が可決された。

国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするもの。

マイナンバー制度は年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年1月から始まる。改正案は、利用者が同意すればこの個人番号を2018年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。
衆議院の本会議では自民、民主、維新、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られた。

参議院でも可決され、今国会で成立する見通し。



これで安倍総理の予定通り、通名の自然消滅作戦が成就した。


一度も通名にふれず葬り去った段取りの良さはまさに策士だな。


おそらく在日の連中は、ここまできてもわかっていないだろう。
ご愁傷様だ。


ところで、通名口座の処理問題と、マイナンバー制度の金融関係の取り組みについて、内部情報をたくさんいただいている。


そのほとんどが在日の利害に関するものなので余命は扱っていないが、他の関係において大変、貴重な情報となっている。

この点をお含み置きいただきたいと思う。
関係諸氏には、こんな場で失礼だとは思うが、一同、心から感謝している旨、お伝えしておきたい。


ここ10日ばかり、異常に在日関係の犯罪が多い。

Xdayの関係もあるのだろう。その日に備えて、在日や反日勢力の実態を確認しておこう。

例のスヒョン文書だが、安倍総理も小生も、普通の日本人ならすべてが不快感をもつものだ。
精神的には最悪なのでその辺は適当に.....。

.....民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。

ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒

 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪


徴収共助約定ドア

徴収共助約定ドア
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
 
韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。
対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。

韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。
中国・新華社が19日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト?
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。

両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。


.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。
たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)

パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。
余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。

在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。
ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。
ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。

これが池田大作名誉会長ですね。(後略)
.....在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。
報道されていない。

一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。

今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を6月に締結することで今回日韓は合意している。

在日資産の申告と、税の徴収とが同時に6月ということについては単に韓国の問題で、7月9日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。


2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。


船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。

そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。

またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。

韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。

日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策?として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。


2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。


以降は参考資料である。

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。

カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
(中略)
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。

そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。
Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。

「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。
韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました
。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか?

A....
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。
預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)

(以下、遺稿記事を部分的に補填)

一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。

?強力な罰則を伴う資産把握法。

....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。

....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。

....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。

通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。
資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。

在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Q....具体的な今後の影響は?

A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。

金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。
最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Xday アラカルト ?
7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 
出国税なるものをご存じだろうか。

平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。

「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者) 例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。

「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)

キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。

だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int


Xday アラカルト?

Xday アラカルト?
「徴収共助約定ドア」の捕足です。
(中略)
海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
.....これを具現化したのが以下。
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年2月に即、住民登録法を成立させ、12月に施行という離れ業を見せました。

2014年申告納税に間に合わせたのです。

2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。


これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、それの具体的な処理を協定化しようということですね。

ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。
徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。
同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。

また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと言われるほど種々様々な不正が発覚しています。
ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、早くても7月9日すぎにはなりそうです。


日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。
韓国はこれで味をしめたようですよ。以下資料です。

.....韓国芸能人ら44人、1300億ウォン台の未申告海外財産が明らかに
中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信
韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォン(約142億円)台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。
ここには韓国芸能大手「SMエンターテインメント」のイ・スマン代表(63)や女優ハン・イェスルさん(34)が含まれている。イ代表とハンさんは「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr
.....チャン・グンソクさん 脱税で数億円の追徴課税支払う 2015/01/14 11:44
【ソウル、世宗聯合ニュース】俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、関連する芸能プロダクションが14日までに、域外脱税の疑いで数十億ウォン(数億円)台の追徴課税を支払ったもようだ。
当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年6月から約半年、チャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。
当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。
国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。
これについてチャンさん側は「定期税務調査を受けたのは間違いない」としながらも、追徴課税で100億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML
以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
.....7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言

「あらゆる環境が激変します」

もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。

日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。

入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。
ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。

単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。
日本に居住する法的根拠が喪失するのです。

韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。
「あらゆる環境が激変します」のは在日で、7月9日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。

通報にしてもその効果、影響は先の話です。
強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。

ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。

交番の前は歩けません。
発覚は逮捕です。
このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。
その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。

なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。


さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。

7月9日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。

通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。
本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。

一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。

とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。
家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。
給与振り込みができなくなること。そ
こからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。

これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。
この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。

でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

前回の記述から
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。

この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。

組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。

入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。

警察は大喜びですね。
.....一昨年のデーターで5万

数千人と言われておりましたが、現在、表向きの数は減ってきているようです。

ただし潜在数は準構成員と入れると8万とも10万ともいわれております。

戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団となっております。

北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。

彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。
司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。

また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。
そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。

暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。
そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて現状、純日本人の右翼はありません。

もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。
しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。
日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だったのです。


これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。


7月8日に黒白の線を引いて9日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作ってしまいました。

7月9日以降、不法残留疑念としての通報は必ずと言っていいほど対象者がおります。

もうすでに、匿名サイトのいくつかと、2chにも「右翼の正体」ブログからの右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。

なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。

通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。

それが問題なのです。

すでに昨年11月にテロ3法が成立しております。
口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。


集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツールでした。
 

27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着します。

テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。  

先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。

これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も7月8日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。


安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶってますね。

登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。

安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。

余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ」なんて考えるくらいですから、リベンジに燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。

まあその辺は相手もわかっているとは思いますが...。

現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。
帰化した元韓国人もそうです。


狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。


敵は日本ではなく韓国だったとはねえ−。

7月9日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給はなくなりますし、事実上通名は使えなくなります。

韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。
この流れは確定しておりかえようがありません。

韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。

指をくわえてみているだけなんてあり得ません。
その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ないでしょうね。

人治、ねつ造の国ですからね。
常識は通じません。


今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。


米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、巷間流れているリストも傘下の組リストです。
右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。
工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。
部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。
街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。

山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、また資金源が特定されることから、この関係はテロ3法が効いてきそうです。

韓国次第という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。

.....以下、いかなる流れがあって現在があるかの参考資料です。

.....済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。
李承晩はこの韓国民の不満をそらすために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、李承晩ラインを一方的に宣言し、竹島の不法占拠を開始した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。

「韓国人の恐怖心を考察する」から。


Xday アラカルト?

Xday アラカルト?
まず最初におわびです。
余命を余名と誤変換しておりました。
パソコンを買い換えたあとの入力ミスです。
読者のご指摘があるまで全く気がつきませんでした。
数ブログまともにそのままでしたので、読者のほとんどの方々が気がつかれていたのではないかと赤面しております。
自身のチェックは見逃すことが多くあてにできないので、学生に再度のチェックを頼んでいるのですが、まさかの箇所で見逃してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。


さて、本日はちょっと人数が集まりまして、実にささやかながら3000万pv突破、閲覧者1000万人突破のお祝いをいたしました。

2013年10月から猛烈な余命パッシングが始まり、周囲がネット遮断を恐れてばたばたしているとき、病床にあった先代が「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」と言われたことを思い出します。

2014年引き継いでから約1年あまりで、よくもまあここまでこれたなあと感慨深いものがあります。
ブログそのものは一読というよりは一見、ぞっとするもので、読むにはかなりの忍耐力が必要だったと思います。
まあ詳しいことは過去ログを読んでいただくとして、その長文、繰り返し、1事案詳説完結のスタイルは受け継いできましたので、現在の余命もかなり読みにくいのではないかと思っています。

味も素っ気もないテキストに、できるだけ引用文を入れるようにしたのは、携帯端末の利用を意識して、とにかくできるだけ一回で内容を理解してもらえるようにという考えだったからです。

ある読者曰く「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日2日が必要だ」この方、実際に読まれたんですね。
正直言って、凄いと思いますよ。

なにしろ2013年5月頃からのお手伝いでしたが、初期のブログがあまりにひどいので直そうとするとダメが来るのです。

阿部を安倍に直そうとするとわざとそうしてある。タイトルと内容が丸違いもそれでいいという案配です。
検索をくぐり抜け、パッシングを避け、まあ大変な時代でした。
それがわずか1年ちょっと前のことですからね。あまりの様変わりに現状が信じられません。

2013年中に一通りの在日関連記事の出稿が終わり、2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理。
9月からは新余命のかたちでスタート、前回Xday7.9の出稿で一応の予定は終了いたしました。

これは7月8日までの準備と9日からの在日対策として集団通報という手段がアップできましたので一区切りがついたということです。

とりあえず法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されておりますのでもう当分、余名の出番はないですね。


本日のブログカウンターは閲覧者数35887人。126116pvです。
数字はともかく余命タイプのブログがないか、昨年からずっと探しているところですが、なかなかみつかりません。学生諸君も頑張ってはいるのですが、こういう関係のブログはなかなか伸びませんね。
いろいろと考えてはいるのですが、まだ時間がかかりそうです。


.....前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
7月8日までの対応について皆さんにお願いです。

一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。

また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。
無理をすることはありません。

自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。

閲覧者が適当に判断して入管に通報します
人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、7月9日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。

それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。
もうその常套手段は使えませんよ。

監視状態で結局、会社を辞めたという事例は、すでに更新期限を越えた在日社員の処遇について上司に相談したところ...というようなことで、もう頻発しているようですね。


上記のお祝いをしておりましたら、保守速報さんがお祭りやってるよとご注進!
何かと思えば以下の記事でした。
もうコメントが500をこえておりまだまだ伸びる感じでしたね。

.....
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。

両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。

両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。
たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)
パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。
日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。
余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。
まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。


韓国は2010年、海外金融口座制度とともに金融委員会金融情報分析院が日米の包括的情報交換協定を模索しておりました。
米とは昨年合意しており2015年9月から施行です。

日本ではFATFに指摘されるほど対応が遅れておりましたので、これは7月9日以降になるでしょう。
いずれもすべて確定の流れです。


2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めました。2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だったようですね。
孫正義もそうですね。
孫の父親の生き様までさかのぼって、法を遡及し、その遡及法をもって出自の問題を韓国が操作すれば帰化取消しなんて簡単です。

韓国は非常識が常識ですから怖いですね。
なにしろすべてはじめから嘘の塊ですから論評は不可能です。


在日の皆さん、どんどん日本の住みごごちが悪くなっているようですが、余命のせいではありませんよ。
おまちがえになりませんように。


それでは過去ログでおさらいをしておきましょう。

「なんだ全部書いてあるじゃないか」ということになりますが、眠れないときの睡眠薬がわりにどうぞ。
すぐに眠れますよ。


在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。  

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。

ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。

カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。

そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

閑話休題アラカルト?から 
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010−2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews



.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。

それが具体的に動き出したということです。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。


そして結果、その通りとなりました。

在日の経済界が激震していますね。

きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。

また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。
在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。

米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。

従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。 

参考ブログ(右翼の正体)これは必見です。通報にも有効です。


「この日何の日気になる日」から....
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言

「あらゆる環境が激変します」  

もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。


日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、
米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。


入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。

ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。
単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。
日本に居住する法的根拠が喪失するのです。

韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


韓国系日本人?

韓国系日本人?
「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。
これは日本に帰化した韓国人のことです。

ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。
今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。
これは欧米等しく認めるところである。

そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。こ

れは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。
日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。

兵の強弱は肉体的資質ではない。
とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。
そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。

そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。
逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。

(中略)

資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。

戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。


欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。

そのランクにおいて死傷3〜4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。

物理的な兵員の損害の問題ではない。
部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。

ところがその常識が通用しない軍隊がいた。

それが日本軍だ。

その玉砕戦闘は世界に例がない。
これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。

味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。
これが日本軍なのだ。


全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。

仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1〜2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。
これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。

ところが玉砕日本軍はそうはいかない。
実質、日本軍殲滅は不可能だ。


日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。
つまり全滅指数は2割弱ということだ。
韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。


....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)

この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。

その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。
....もう一つ資料です。
 ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。

国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)


日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。


ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。


孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。

何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。

しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、
外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない
というのも当然の解釈です。


ところがこの解釈には異論があります。
日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。
外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了する
という解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」

なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」

なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。

2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。
ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。
そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ?
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。

法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。

例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。

何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。
「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)


ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。
租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。
私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。
これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。
外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。

国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。

国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。

ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 
特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。

棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。
ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
親切ですね。(笑い)

....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。

パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。

「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)  

「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。

前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。

次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。  


余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。

?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは?の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。

「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!
.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。

まあ、案の定といいますか「余命が〜」「ガセ〜」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。
当然ですね。
この問題は在日は関係がありません。

帰化した元韓国人の手続きの問題です。
ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。
たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。


この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。

在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。

先述の詳細考察記事は2014年のものです。

そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。


「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。
「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。

したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。

「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。
たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。
喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。


何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。

ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。


先月半ばからこの話題が広がってきました。
おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。


韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。

再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。
現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。


7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。

こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。

武富士はシンガポール。
孫は米国です。


今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。

2015年06月04日

安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党) 再掲

安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党) 再掲
遺稿記事から「続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 の出稿後9日に2本出稿、この直後11日から猛烈な余命叩きが始まりました。
在日にとってよほど都合の悪い記事だったんでしょうね。
この数日、この過去ログのアクセスが異常です。確認しておりませんが、どこかのサイトで取り上げているのかもしれません。

タイミングとしていいかなと思いましたので再掲しておきます。
韓国の6月末の竹島防衛軍事演習は中国の報道から明らかになった。
韓国としてはマル秘演習だったのだ。
ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。
これによって外国による武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。

現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、福島、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。
総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。

先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。

在日朝鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されている。

読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。
二回に分けてお伝えする。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。

ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒

 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
       つづく


集団訴訟 集団通報

集団訴訟 集団通報
集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。
それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。

この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。
ところが、実はという話になりますが、2013年2月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。
その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。
2014年には2回開かれていまして、この2回は非公開でした。
余命は参加していませんが内容はわかっています。
まずその経緯からです。


「実戦、戦時国際法」から  
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。

部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。

戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。
隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。


会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

.....開戦までの平時

日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。

新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。
野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。

ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。

(1)部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(3)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。

民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。

と記してある。

民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。  交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。

捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。

戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。

暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。(後略)
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。

この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。
この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。

ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。


まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。

個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。
9月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。

今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。

まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。

これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。

またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。

こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。
集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。  

在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。


これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。


訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。

通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。

ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。
他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。


こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。


これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。


ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。
現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。

「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。

たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。
ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。


在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。
通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100〜500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。


これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。

また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。

1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度

わかりやすく対比してみると

8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。


要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。

9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。


新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。

まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。  
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ...。

その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
 

さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。

いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。

その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。
この問題の解決方法は現状では見あたりません。
一本道ですね。
日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。  

最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。
それはそうですね。
記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。

7月8日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。
付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。
世の流れには逆らえません。


その流れですが、2013年3月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。

出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。
ちょうど2年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100%そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。
民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。

民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。
この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。
すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。

そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。
またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。
中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。
2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。
問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが2月1日、H2Aで新規衛星が打ち上げられました。

その関連記事には、「現在運用されている4個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星...」とあって、もうばればれです。
公表された能解度(映像解像能力)も1mということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40?おそらく20?程度だと思われるので米を刺激しないよう80?、いや、倍は見え見えだから100?にしようということだったそうです。

日本の衛星の解能度?それは極秘です。

我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。
関係記事は過去ログでどうぞ。


人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
 
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。

冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として

「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」
という方法が追加されているそうです。


まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。


次回はやっと中国探訪記事です。


2015年06月03日

2015年まであと1ヶ月

2015年まであと1ヶ月
2015年まであと1ヶ月をきりました。

11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりでそのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。

その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。

とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。

今回のテーマはその在日のQ&Aのようなもので日本人には全く関係ないものです。

しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。

まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。


韓国の住民登録法は日韓協調から 
住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。  韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。

ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。

この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁?在日強制収容所?」と記されていますがカットされております。

これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。

帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。


Q.....

外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。

A.....
特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。

入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。

「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。

この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。

これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。

この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。

そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。

そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。

前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。
この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Q.....複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。

A.....
犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。

すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。

区切りとしては、これも7月8日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。

現状であれば、たとえば朴さんがA−朴、B−朴、C−朴の3口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。
これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとABCが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。


できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。

とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。

この場合、朴−Aで登録されると、通名BやCで取得した証明ができません。朴=B、朴=Cの証明が必要です。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。
従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。
開示請求窓口は,法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。

まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要  
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。

罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。

在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正...民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。

この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。
条件を付記しておきました。


枝野革マルと帰化韓国人2題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

.....「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。

日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

.....「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。

ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

.....「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Q&A国外財産調書  
海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
.....
韓国の安全行政部は11日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる。 国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
.....
在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、7月8日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。7月9日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。

 韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。
それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。

とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。


2015年06月02日

扶養控除と生活保護

扶養控除と生活保護
前回記事ラストで
在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。
公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。
共産党もそうですね。こ

の組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。
私にはわかりません。

とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。
と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。

澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。東京大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。


テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。
維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。


余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。
できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。

国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。

内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
安倍さんは何枚もカードをもっていますが、7月9日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。

一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。


ところで余命からのお知らせです。

本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。
これは余命独自の判断です。
よろしくお願いいたします。


今回はふたつの記事を取り上げました。
扶養控除と生活保護です。


両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。
今後2015年7月8日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。
例によって在日関連で記述します。


扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。
しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。

韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。
この案件、極言すれば脱税率7割。
相互通報制度であぶり出しが始まります。

一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。
3割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率7割を見れば、もっと多そうですね。

無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 :かじりむし ★@\(^o^)/:2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net

海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院

http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分

親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。
この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。
国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。
検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。

扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万〜63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。

検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。

すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。

扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。
1:ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net

永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に


保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。

大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

通知では、生活保護費の支給手続きとして、

市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する−

と定めている。  

厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。
中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 

府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 

府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。

それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。

特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。

外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要がある。

法務省の統計では平成24年末現在、一般永住者は62万4501人。
特別永住者は38万1364人。
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。


在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。


韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
  ....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。


Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。

「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。

韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか? A
....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。

日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。

また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)  
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。

明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。


?強力な罰則を伴う資産把握法。

....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。

....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。
7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。
法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。

その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。

この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
  Q....具体的な今後の影響は? A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。
通名、強制送還に関しては既述いたしました。

金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。
また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。
先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。

最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。


2015年06月01日

日本再生大作戦放談会 中立宣言

日本再生大作戦放談会 中立宣言
前回の朝鮮戦争再開時の難民対策は中立宣言についての追加記事その他です。

B....
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。
米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。
北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。

米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。

よってあっという間に撤退は完了します。
朝鮮半島は一気に緊張しますね。

戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。

この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。
南北の勝敗などどうでもいいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。

?中立宣言。
?難民阻止。
?南北強制送還
余命....

以上について引用サイトの書き込みに誤解の指摘がありました。

現状の流れでは放置できる問題ではないと判断し、続けて検証してまいります。
朝鮮戦争が始まったときの対策として中立宣言というスレだったのですが、書き込み総数151、在日と思われる否定意見31。その内訳は、次のようなものでした。

1.米が中立宣言など認めない。17
2.マスコミが難民対策など認めない。7
3.日本が難民阻止などできるわけがない。5
4.その他。2


戦時統制権返還。

米軍、韓国から撤退後の朝鮮戦争再発時という前提条件であるにもかかわらず、「米が....」なんて言ってます。
おそらく元記事は読んでないんでしょうね。

この場合は簡単に中立宣言できます。

米韓同盟は継続でしょうが介入はしないでしょう。

中立宣言が出せればその時点で安倍さんの勝ちです。
国際法に則って領空、領海を封鎖するだけです。
日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。

ここで注意しなければならないのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということです。
かなり無理のある法律ですが、通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象となります。
老若男女子供までも含まれます。
兵務庁傘下ですから兵士ですね。少なくとも善意の文民ではありません。
北はわかりませんが対抗上これも善意の文民としての扱いは無理でしょう。
なぜなら動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。
当然北も持っているだろうからです。

よって強制隔離と送還は万が一を考えて、交戦権を持たない警察ではなく自衛隊が行います。
無国籍在日の場合は送還先を韓国か北朝鮮かを選択できます。

日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。
戦時であれ実行されなければなりません。
中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。


そしてもう一点は反日メディアの問題です。

日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。
しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。

朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。
後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。  

軍事専門家の予想はみな同じで、
朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。
韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。
米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。
とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。
この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ない。
問題は明らかに避難民とわかる民間船舶あるいはボートピープルのような場合ですが、これについては拘束、即、北朝鮮赤十字に送還します。

安倍さんが強制送還の受け入れ打診をしたのは北朝鮮赤十字であって北朝鮮ではありませんでした。

北朝鮮政府は人道的対応を容認するとしただけで、受け入れ先は北朝鮮赤十字です。

確かに、必然、必至、必然、必至と事象を並べていけばこういう進行になります。
その意味では在日諸氏の書き込みは驚くほど楽観的ですね。

この中立宣言シナリオは第二幕の二択の一つです。


安倍さんは2013年10月25日の韓国の竹島防衛演習実施で方針確定、特定秘密保護法を成立させてからは予定のシナリオが不動のシナリオとなりました。
このシナリオで唯一危惧されたのが、韓国と反日メディアのすり寄りでした。

ところが予想外の反日継続であっという間に包囲の段取りが完成してしまいました。
それが現状です。

もう後戻りのできない一本道に入っていますからこの先どうなるかは誰でもわかります。
余命ブログの2012年〜2013年初頭の安倍イズムシリーズ、日韓戦争シリーズでこの関係を詳述しておりますからご覧いただければと思います。


今後のシナリオの大筋について簡単に復習しておきます。

法的に縛りがかかっておりますから2015年7月9日から作戦開始です。
2015年12月までに戦時統制権の返還と米軍撤退の状況にもよりますが、米軍が規定方針通り撤退した場合、そこから第二幕が始まります。


シナリオは二つあって、そのひとつが今回のテーマである朝鮮戦争再発〜中立宣言という流れです。

このパターンは在日、反日勢力駆逐が一気に進む理想のパターンですが、そう簡単にはいかないでしょう。
何せ他人任せ、朝鮮戦争再発待ちですからね。

結局は最初のシナリオにもどります。

これは米軍撤退後、竹島でドンパチ始めて日韓国交断絶、戦争はほったらかしておいて国内在日を駆逐するというものですがひとつ問題がありました。

それは韓国が竹島占拠において用心深く、軍人を配備していなかったということです。
民間人が占拠、居住しているだけでは世界に向けて日本国領土の侵犯侵略とはアピールしにくいですね。
そこをどうするかがこのシナリオの課題でした。当ブログのその関係記事がこれです。


 .....「日韓開戦は2016年竹島が舞台」 2013−7−23
竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。
敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。

安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。
在日を追い出せばいいのだ。

この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。

参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから2年もたてば、在日の帰国が始まる。そのまま韓国は中国の半属国となる。

日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続くだろう。

第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認している中国抑止核武装力をもつことになるだろう。

これで東アジアの軍事バランスがとれるようになる。
これが日米のシナリオだ。
「竹島でちょっともめるだけで....」いちゃもんつけて無理矢理というかんじですね。

この時点ではどこからか「中国は日本との戦争はあきらめた」という情報が入っていて、竹島や在日問題は今のうちにかたずけようという意識があったのかもしれません。

しかしどうみても強引すぎて無茶という感じが否めませんね。
その時点での余命記事がこれ。


 .....「日韓開戦まであと2年現状報告」2013−10−18
2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。

度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。
現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。

在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。
今では米韓相互防衛協定は延長もあれば,破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。

この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。

しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。

どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。
韓国人はどこに引き上げるのだろう。
どこかが完全に狂ってますな。


さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。

破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。
よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。

米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。


2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。

国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。

それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。
つきあわなければそれですむ。

日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。

事態は完璧にシナリオ通り動いている
確かにシナリオ通りに進んではいたのですが、最終的に竹島のドンパチの見通しがついていませんでした。
ところが安倍さんにまた神風が吹きます。
韓国朴大統領の自爆です。


 .....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013−12−01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。

非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。

韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。
米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。

日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。


韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。

したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。

これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。


日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)

 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。

したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
だが確実に潜在しているのだ。


昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。
それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。

しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。

(後略)
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。

?日韓は紛争関係にあること。
日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦カードのプレゼント。

?日韓は紛争関係にあること。
よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント。

?米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。


まず?ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。
これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。
その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明に繋がります。
要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。

?については、シナリオの障害がなくなったということです。
中立宣言の場合は動員された在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でした。
しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。
凄惨な殺戮戦は必至です。
通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。
安倍さんは十二分の備えをもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。

この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではありません。
したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。

ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。

「?日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったことによる外患罪告発カードのプレゼント」
これは10月25日の時点ではほとんど注目されていなかったと思います。

事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高いハードルがあったのです。
「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバイ」参照。


外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。

外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする」というところにあります。

外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑ですが、その他も重刑です。
まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。


神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。

この件は関連事案が多いこと、また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほとんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外患罪を適用することが簡単になりました。

現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦時体制の構築は容易です。

反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディアはすべてが該当します。
政治家もかなりの数が該当します。
外患誘致罪は何人もいませんが援助罪以下は千人規模でいるのです。


安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。
日本人反日勢力をいつでも叩けます。

民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々恐々でしょう。

外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。
政治家は政治生命を絶たたれます。


まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。


外国人登録法改正で在日一元管理の縛りと不法滞在強制送還のカードを手にし、竹島カード、中立宣言カード、外患罪カードまで手に入れました。
そしてテロ資金凍結法をはじめとする外圧カードです。

やっとここまできたかという感じです。


余命では「安倍イズムシリーズ」「日韓戦争シリーズ」「外患罪関連シリーズ」「2015年は極限値シリーズ」「2015年7月8日シリーズ」「再生大作戦シリーズ」でほとんど流れが理解できると思いますのでご一読下さい。

 
安倍シナリオが見えてきました。

韓国も戦時統制権が返還され米軍が韓国撤退後に何が起こるかが見えてきました。

米に返せと要求した統制権、返すと言ったら延長のお願い、2015年の期限に、またまた延長のお願いです。
韓国政府は日米の韓国切り捨てがはっきりして狼狽しています。
米が延長せずと明言しているにもかかわらず、捏造記事まで流してしがみついていますね。
統制権返還の恐怖を認識しているのは韓国政権の一部と軍の一部だけで韓国国民は捏造教育と情報統制でつんぼ桟敷が実態です。


ところで、先般、警告として読者のみなさんに注意を喚起しました。
日本人には全く関係ありませんが、外国人登録カード切り換え、住民登録はすでに2012年7月9日から始まっています。
2015年7月8日は更新全てのシャッターがおりる期限ということです。


反日メディアは全く報道しませんが、該当在日にはすでに大きな影響がでています。

ある中堅貿易会社に勤務するPさんは在日です。
外国人登録法改正に伴い登録カードに切りかえました。
日本で生まれ育ったPさんは会社でも通名で、在日であることは人事の一部でしか知りませんでした。
その彼に、会社から給与振り込み口座の名義を本名にするよう指示がだされました。
7月1日から外国人の通名、架空口座の開設ができなくなりましたがその対応の一環です。
銀行に手続きに行ったところ、名義は登録カードの記載本名での新規口座開設で先の口座の残金が移動されるだけ。
付随して開設していたローン口座も同じ。
また銀行で他の金融機関のローンやクレジットの使用確認を勧められたのです。
その後、他の金融機関での名義変更、新規証明書提出、その間の新規利用停止等いろいろあって、結局、約1週間で金融関係の名義は全て本名Pに切りかわってしまいました。
会社の保険関係も全て本名になって、健康保険証など自分のものとは思えません。
一番の問題は社員同僚に在日であることがばれたことで、今も通名を使い続けていますが精神的負担は半端ではありません。
というのもこの会社は在日が何人もいるのですが、Pさん以外はみな本名で勤務していたからです。


日本人には常識ですが、銀行をはじめ金融口座情報は全て金融情報センターに、またそれは税務署や地方自治体その他関係省庁にもリンクしていることを彼は知らなかったのでしょうか。

銀行口座が本人名義になって在日発覚という影響の例をもう一つ。


これは先般少しふれておりますが、資格証明書の問題です。
一般的に日本人であれば取得資格の認定や確認にはまず問題はありません。
ところが外国人、特に日本人と比べて区別がつきにくい在日の場合はなりすましの問題が出てきます。

以前は通名の変更は自由にできましたし、住民票の移動について通名がついてくることもありませんでした。
よって資格検定の合格証とか認定証は売買ができたのです。
Hという日本人の認定証を買って住民票の通名をHとすることによってその認定証本人になりすますことが可能だったのです。


またHという名前を使って直接誰かに受験させることもできました。
受験票に写真があっても合格証や認定証には免許関係以外は写真は添付されないからそれも可能でした。

在日の取得している資格や免許には問題が多すぎます。
今後、医師免許をはじめとしていろいろと話題となりそうです。

で、今だに期限が来ているにもかかわらず未更新の在日ですが、行政住民サービスが停止されているようですね。
甘い自治体もあって一律対応ではないようですが、住民票やその他証明書類の発行は期限切れで使えないので不可です。
期限更新の健康保険証は発行不可ないしは人道的見地から本名での期間限定発行としているようです。


このように在日の生活には、すでに大きな影響が出始めています。

お先が真っ暗となっていますので暴発が懸念されますね。

在日の学校施設、暴力団事務所、在日関係者の多いといわれるパチンコとかタクシー会社の近くには近づかないことです。

日本再生大作戦?

日本再生大作戦?
いよいよ始まりましたね。
日本再生大作戦です。
安倍さん準備に7年かかりました。

安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。


第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。
しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。


ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。

戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。
標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。
まさに危機一髪の状況に陥っておりました。

売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。

反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。

2004年国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され、在日特権の数々が生まれたのもこのころからです。生活保護受給も圧倒的に在日が多くなったのもこのあたりからです。

国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。

そこで安倍さんは長期戦略を立てました。

数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
政経軍に分けて検証します。


まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。

2006年の自衛隊法改正によるJTFです。
3軍一体構想ですね。
これは2011年東日本大震災を経て確立することとなります。

どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。
戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。
軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は世界を見渡してもあまりありません。

こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。
まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。
そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。
この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。
再編成は国内治安対策に特化しています。

武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。
部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。
配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。
これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。

9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。

そこで9月11日工藤会会長逮捕劇です。
県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。
今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。


過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。
この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。

実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。

ただし、いくつかの要望事項があったようです。

遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。
先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。

軍事的には常識だ。
有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。

さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。

まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。

ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。

在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。

ここまでくると妄想が現実となりそうだ。
余命さんもうこの関係の記事は書けないね。

沈黙が最善だろう。.....。
ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。
すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。


軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。

第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。
その集約が2015年7月8日です。
以下ここまでの流れを追ってみます。 


在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
(中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
(中略)
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。

このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」....。
 
時事放談会「韓国事案」より
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。

安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年7月導入。
2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。


第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。
法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。
関係各位心配はいりませんよ。

(中略)

先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。

本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。

安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。
朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)


韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。

早急に新たな対応が必要となりました。

安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)

もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤ
クザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)
上記の記事の出稿は3月28日。
アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」その対応が5月31日の以下の記事のようです。

何か韓国に焦りが見えますね。
在日の徴兵法案の概要

在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。

罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。

具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
本人だけではなく、家族親戚にも及びます。
親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」  どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?


さて在日に縛りがかかりました。
では帰化した元韓国人はどうでしょう。

これに対応するのがマイナンバー制度ですね。

2015年10月には動き出します。
個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。
日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。


そして3つ目が経済的締め付けです。

事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。
今後の流れに注目です。


朝日の落日 Q&A?から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。
(共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。

米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。

これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。

在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。

一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。

外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。
通名口座は使えません。
同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。


ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。

この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。
すでに2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。


登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。

データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。


脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。

このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。

何か困る理由があるのでしょうね。

次回は資料。
その後、時系列で考察します。

2015年05月31日

朝日の落日? 在日韓国人

朝日の落日? 在日韓国人
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。

これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。
ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。

「韓国人の憂鬱」から。
 前回記述した突出ブログの原因がわかりました。

韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが、共通部分
韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

本人だけではなく、家族親戚にも及びます。

親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます
という報道があったんですね。
その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。


さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。


韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。

当初、登録は任意だったですね。
「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。

「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。

これで孫正義は逃げてしまいましたが....。


しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。

在日韓国人はとりあえず韓国人です。
もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。


少し詳しくみてみましょう。

今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。
ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません)  

現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。

ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。
もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。


今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。
切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。

2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。
その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。


ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。
この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。


両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。
21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。
このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。

日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。
在日特権で優雅な暮らしができます。


ところが盲点があるのです。

該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。
この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。

当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。
こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。


さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。
生活保護なんて瞬間で終わりです。
もちろん犯罪者ですね。


不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。

滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。
これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。
法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。

在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。
しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。
このケースはまだしばらくは同じでしょう。
しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。


不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。

つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。
ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。
よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。
永住許可取り消しとなります。

ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。


それにしても凄いですね。

この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。

韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
本人だけではなく、家族親戚にも及びます。
親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。
巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。
この件わかり次第お伝えします。


開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。

まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。

生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。
一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。
よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。
これはクレジットもローンも全く一緒です。


いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。

通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。
住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。  

以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。


韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。
在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。

 
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。

通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。
ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。

金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。
この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。
これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。


7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。
男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。


ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。

この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。

これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。
この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。


日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。
この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。


金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。


さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。

これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。

在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。


わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。

この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。
7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?

まず会社の対応です。

給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。
在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。
よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。
企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。
会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。
ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。
タクシー会社での通名使用はなくなりますね。
李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。

この関連、個人タクシーはどうでしょう。
法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。
しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。
この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。
結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。

個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。

似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年7月9日」ブログから .....

大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。
よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。

現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです
.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。

佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。
証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。

簿記も英検も受験の時は通名を使いました。
当然、本名は受験票のどこにもありません。

住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。 

このケースの場合は証明は不可能ですね。 
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。

教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。
小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。  

さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。

朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。
捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。

戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。

系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。
今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。

日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。
同類とみられたくはないのです。
その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。

毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。 

通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。
加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。 

安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね
「安倍さんはついている」
今回もその一言ですね。

反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
この流れについては次回で。

2015年7月8日 生活保護事案

2015年7月8日 生活保護事案

2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。

前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されます。
(準備作業は終了しています)

切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。

新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。

関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測しています。

また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。

一方で7月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。
現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。

現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。  
また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol
.....この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
 
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。  
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。

そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。

国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。  厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。

原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/
それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。
「....国籍以外は.....」この裁判はその国籍が問題なんですがね。

この事案は、7月8日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。

以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
【神戸新聞/社説】生活保護問題:最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50

【朝日新聞/社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50

【東京新聞/特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50

【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50

【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫[7/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50

【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。「のりこえねっと」でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/

【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/

【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か[4/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/

【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/

【国内犯罪】「偽装結婚・詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入」 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802/


2015年7月8日

2015年7月8日

2015年7月8日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに約6割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう?今回はこれの検証です。
 切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
 一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例・・韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅・・共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護・・家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件
地方税・・・・固定資産税の減免
特別区・・・・民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年金・・・・・・国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水道・・・・・・基本料金の免除
下水道・・・・基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放送・・・・・・放送受信料の免除
交通・・・・・・都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清掃・・・・・・ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛生・・・・・・保健所使用料・手数料の滅免
教育・・・・・・都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通名・・・・・・公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設)
今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。
法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。


....プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名(田中某、青木某、金田某)特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。  
朴さんが2015年7月8日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に(朴一、金田某)と登録されます。

永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。

また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。

従前使用の通名(田中某、青木某)は意味がなくなります。

注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。

また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。

よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に(朴一、金田某)ということになります。


では、前居住地で(田中某、朴一)(青木某、朴一)で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。

現行生活保護を受給中という設定ですから(金田某、朴一)という銀行口座もあるはずですね。

従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。

検索のキーワードが違っていたからです。そ

れが登録により(朴一、田中某)(朴一、青木某)(朴一、金田某)となれば一目瞭然です。

朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。

金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。

今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。


このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。

大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。

よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。

現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。


また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。


さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。

彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。

不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。

嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。
反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。
銀行やクレジット口座の凍結。
健康保険証の無効化。
生活保護の停止等、対応できるものではありません。

在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。


また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。

在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓(あつひろ)容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。

添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。
男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。


ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。  


また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。

この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。

すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。

この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。


一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。
実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。

この関連については別の機会で....。

2015年05月29日

在日終了Q&A(国外財産調書) 

在日終了Q&A(国外財産調書) 

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、

「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」

ということだったそうです。


余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

(中略)  

この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
(後略)
野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。


Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。
「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。

韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。
預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 

(以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)

一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。
明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。


?強力な罰則を伴う資産把握法。

日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。
日韓どちらかの網にかかるというわけだ。
また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。
在日の徹底した個人特定による一元管理化。

在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。

「通名廃止は韓国容認」から
韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。

FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。
7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。
法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。
(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。
その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。

この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、

「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」

ということだったそうです。」(以上再掲)
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。
通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。

資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Q....具体的な今後の影響は?
A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。
通名、強制送還に関しては既述いたしました。
金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。

また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。
先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。
最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Q....ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策?
A....
孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。
まあ一言で言えば可哀想な人ですね。
功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。
韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。

1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。
信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。
念のため!

孫正義は何でこんな面倒なことをするのか?

それには大きな理由があります。

「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。
国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。  

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。


何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。
しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。

ところがこの解釈には異論があります。

日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。


外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」

なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪
「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」
なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。

どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。
もう少し頑張りましょう!

以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

永住者カードと強制送還

永住者カードと強制送還
2月、3月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。
今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。

基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
  

2015年7月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。
韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。

この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。
カード化があまり進んでいないのです。  

関連記事は2回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。
しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。


とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。  

第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。
通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。  

外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。
これについては再三既述しております。
カットしていた施行後の問題点については後述いたします。  

同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。

また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。  

法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。


....永住カードへの切り換え登録

永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。
更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。
よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。

しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。  

現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。
未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。

ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。
彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。  

しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。

ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。

単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。  

安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。  
現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。
しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。


....強制送還

日本には特異な武装集団が存在する。
まずは以下をお読みください。

 ....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。

在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。


ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
 
引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々が全部結びつきます。


1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。
2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。

北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。

2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。
東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。

自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。
これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。

多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。


この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。
軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。


「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」

以前、こんな記事がありましたね。


 さて自衛隊OB、識者が入った放談会におけるカット記事です。
......押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。
軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。
量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。

法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。
必然的に殺戮戦となる。


......暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Q&Aに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。

まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。

日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。
明らかな戦争だ。
保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。

2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。
韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
 
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。
それも実に使いかってがいい。

在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。


 ......自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。

戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。
在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。

ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。

在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。
完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。


......ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。
ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がHPを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。

第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。
反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。
わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。


......再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。

さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。
前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう
結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。

日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。
ところがそこに仕掛けがあった。

多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。

それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。
朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。


......実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105?砲とあったのだが新規に105?砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。
通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。

ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。
理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の8輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。
よって装備は既存の105?砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。
全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100?で走行できる。
エンジンはディーゼルだ。

装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。
通常はトレーラーか鉄道輸送だ。
道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。

ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。
このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。


 ......にもかかわらずという話だよね。(笑い)

中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のP−1とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。

「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」

所変われば品変わる。
立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。
民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。


......少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。

日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。
このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。
日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。

在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。

双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。
こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。

学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。
日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。
2015年7月をベースにすべきだと思います。


......このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。

簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。
もちろん対外戦争時ではありませんから100%在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。
しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。

政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。
日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。

民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。
もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。

ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。
当然とはいえ、かなり厳しいですね。

 「年齢20〜35才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参....。」
以上カットから。


2015年以降の通名問題....これもカットしていた記事です。  
2015年7月8日に更新みなし期間が終了します。

旧外国人登録証の有効期間は3年ですから全ての外国人に期限がくるということです。
この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。
ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。

2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。
基本、改正前約3年間とみなし期間3年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。
にもかかわらず2015年7月8日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。

ただしこれには各自治体によって差があって、最長3年近い場合でもOK、一方では1年でもアウトとなるケースがでそうです。
いずれにしても2015年7月9日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。

登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。

在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。
自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。
この場合免許証の更新もできません。

またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。
危険すぎます。

通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。
要注意です。

新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。

一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。

たとえば2012年6月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年5月です。そして2012年7月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年6月まで有効です。

この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約5年もあるのです。
改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。
実態は完璧ななりすましですね。

個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。
一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。
以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。
恐ろしい話ですね。


女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都MKタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。

何らかの法的手段が必要です。

すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。

2015年05月28日

日本国内最新韓国時事

日本国内最新韓国時事

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。
以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。
新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。
 
入管特例…韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税…固定資産税の減免
特別区…区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金…国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅…共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道…基本料金の免除
下水道…基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送…放送受信料の免除
交 通…都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃…ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生…保健所使用料・手数料の滅免
教 育…都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名…公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護…家族の人数×4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件
この関連で二つの動きがありました。
まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。
同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。

逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。

同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していたそうです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm
二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。

「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。
きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。
ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。  
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。

http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/



【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/

【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/
六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。
直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。
その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。
関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。 


他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。

個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。

石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)魚住昭氏(ジャーナリスト)「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。

そのつながりがばればれになってしまいました。

韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。
韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。
河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。
返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。

中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。

関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。

巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。
おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。

「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。
伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。

「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。
待ったなしだ。
次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。

安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。

西日本新聞 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429


2015年05月27日

兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)

兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
前回記事の中でコソボという意味について触れました。
このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。

タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。

兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。
これは欧米等しく認めるところである。

そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。

これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。
日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。
また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。


兵の強弱は肉体的資質ではない。
とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。
そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。

そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。
逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。


朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。

当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。
もし実現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。

このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。
その原点がここにある。


資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。
戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。

欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3〜4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。
物理的な兵員の損害の問題ではない。
部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。

ところがその常識が通用しない軍隊がいた。

それが日本軍だ。

その玉砕戦闘は世界に例がない。
これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。

味方にすると最強。
敵に回してしまうと最悪の軍。

これが日本軍なのだ。


全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。
仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1〜2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。
これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。

ところが玉砕日本軍はそうはいかない。
実質、日本軍殲滅は不可能だ。


日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。
つまり全滅指数は2割弱ということだ。
韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。


この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。
少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。


さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。
では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。

これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。
いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
民族浄化、排除作戦においていくつか重要なポイントがある。

まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。
一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。

また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。

ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。

武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。
国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。

またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れてはならない
というのが大部分の論文の骨子である。

ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。

コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90%セルビア人は10%だ。
ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。

独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。

セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。
交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。

この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。
まさに民族浄化であった。

現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。
地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。


さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。

自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。
コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、85万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は1%にも満たない。

姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。

日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。

これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。

それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。

国体護持機関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の1手法としてこのようなプランもあったのだろう。


民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。
戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。

それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。
しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。


ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。

アルバニア系ゲリラ武装組織=在日暴力団、反セルビア勢力=反日勢力、アルバニア系住民=在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。

作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。

紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織KLAと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。

以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を3日で死刑という可能性まである」と記述したところ「在日3日間で死刑」というところだけが一人歩きして困惑したことがある。

しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。

朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。
たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。

百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。
であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。


2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。

このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。

韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。
韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。

日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。
日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。

在日韓国人と改正韓国国籍法

在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。

デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。

今回は遺稿記事を補完しています。

「住民登録法は日韓協調」から...。  
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。

住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。


この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。


韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。

韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。


韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。


ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
 

この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。


2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。

日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。

韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。
それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。

実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。

国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。

在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。

しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。

3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。

これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。

海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。

民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。
94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04 
 

前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。
期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。
つまり自動的に日本国籍を失う。
その間は在日は2重国籍者というわけだ。


2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。

出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
 
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。


ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。


つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。

在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。
よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。


すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
....まとめると

22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。

彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。

韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。

在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。
日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。


以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。

1997年11 月18日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。

また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
国籍法による国籍の取得と喪失

....出生による国籍取得

出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。
血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。

一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。


....先天的二重国籍になる場合

韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。

但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。
選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。


....後天的事由による国籍取得

過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。

韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。

既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。

 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても

1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
2.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者

4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者


に対しては国籍回復を許可していない。

国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。
もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。


韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。
これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。


 ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

国籍喪失の申告

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。


....二重国籍者の国籍離脱

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。

国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。

国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。

但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。


....国籍選択

国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。

但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。


朝鮮人にコケにされバカにされた日本人

朝鮮人にコケにされバカにされた日本人


2010年脳梗塞で左半身不随、2011年は神経障害と癌発症でかず先生は満身創痍の状態でした。
2012年病状悪化の中で突然「俺もブログができるか」と言い出されて設定したのが余命3年時事日記でした。

当初からもう1年は無理だろうという状態の中で、常に机の上にあったのが安倍首相のリベンジコピーでした。

今思えば先生もこれを見て奮起されていたのではないかと思います。
2つの記事には以前、当ブログで出稿したタイトルとは別のタイトルがついておりました。
それをそのままにお届けいたします。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料です。

いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。

ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒

 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪


2015年05月26日

実戦、戦時国際法

実戦、戦時国際法

在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。


まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。

戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。
隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。

会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。


☆開戦までの平時

日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。

新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。

韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。
野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。

インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。

国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。

ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。

国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。


ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 

戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。

(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。

民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。

とあって、

第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。

こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。

交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。


戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。

だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。


在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。

ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。

全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。


平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。
得意の損害賠償まで出てくる。

だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。
天と地の差だ。

国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。
これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。


特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。


現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。
いわばスパイ天国。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。

同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。

(一部ウィキペディア)
本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。


ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。

特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
その危険性について触れておこう。
リーバ法(アメリカ陸戦訓令)

彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。
また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。
1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案

先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告

第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。
ボーア戦争(1899-1902)

捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱ひ、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。
イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。

戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。
これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。
全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。

便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。
両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。

スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。
これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。


武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。
あまりにも危険、認識が甘すぎる。


戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。

鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。
もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。

むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。
だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。


ここで一つお勉強。

幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。

実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。

小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。

「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。

アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。


安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党)

安倍晋三のリベンジ原点(在日朝鮮人と民主党)

韓国の6月末の竹島防衛軍事演習は中国の報道から明らかになった。
韓国としてはマル秘演習だったのだ。
ところが10月25日演習は堂々と韓国領竹島防衛軍事演習として実行された。
これによって外国による武力占領という事態が確定し、外患罪の適用要件が満たされることになった。

現在における告発事案はいくつもあるが従軍慰安婦問題の朝日若宮、河野や外国人参政権推進の小沢、福島、山口、志位等が優先的対象となりそうだ。
総勢2000人はこえるという噂もあるが、安倍がすぐにこのカードを使うかどうかはわからない。

先日、安倍が2007年参院選で過半数割れ、退陣後の衆院選では惨敗を喫して臥薪嘗胆、リベンジに燃えて毎日読んでいたという資料を手に入れた。

在日朝鮮人と民主党のつながりがよくわかる資料で、前原の朝鮮人献金問題、菅元総理の朝鮮人との癒着、小沢を徹底的につぶした理由などがあちら側から立証されている。

読めば安倍でなくても日本人なら誰でも怒る。
二回に分けてお伝えする。

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。

ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒

 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
       つづく

2015年05月25日

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

韓国住民登録法は日韓協調。エッ!

前回ブログのテーマが日韓開戦まであと2年であった。
2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。
そのタイトルが「通名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。
開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったようだ。


さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。
韓国では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。
ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。

日本は外国人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、資産チェックまで一元管理が目的。
一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。

民団あたりで情報コントロールしているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。
以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。
....よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。

2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
これらには通名は表記されない。
通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。
これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。

本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。

それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。
その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。
日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。


この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。

拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。
哀れ在日韓国人。

さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。

今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。

よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における便衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。

在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。
しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。

戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。
しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。
戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。

政府は文民韓国人を保護する義務がある。
戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。
日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。
そこで各所、間違いなく衝突がおきる。
瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。
こうなれば政府が制御などできるものではない。

もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。
危機感がまったく感じられない。
新大久保カウンターデモなんて信じられない。

極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。
6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。

以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ
というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。
これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。

ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。
朴の母親、すなわち、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の夫人であった陸 英修( ユク・ヨンス)は、在日韓国人・文世光(ムン・セグァン)に射殺されている。
私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。

登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。


ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。
2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。
本当だろうか。
まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。

実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。


少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。
もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。
人道的にはよしとすべきか...。

しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。
動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。
多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。

本日は簡単ですがここまでです。
それではまた。


日韓開戦。在日朝鮮人の動向は...

日韓開戦。在日朝鮮人の動向は...
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。
ところが昨日は驚きの連続の一日であった。
小生の8月27日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が4倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。
そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。
「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。
勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。
一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。
そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。
もともと資料チェックか、せいぜい2ch東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。
今回はそのブログ内容を考察する。


まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。
日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。
しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。

ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。
問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。
ちなみにランダムにあげておくと、

通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対

...ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。

個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。
おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。


ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。
日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。
小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。

後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。
それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。
保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。

また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。

韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。
外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。
以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。

この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。

なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。
通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。
戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。
さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。
つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。
こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。


まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。

戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。
そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。
日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。
以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。


脅し、恫喝型

日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。

さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。
ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。
そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。
一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。
1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。
どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。
各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。
いずれにしても殲滅戦だ。
在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。
このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。
全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。
こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。
この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。


開き直り型

このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。
開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。

どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。
また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。
また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。

日韓戦争が1年も2年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。
ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。
いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。


逃走型

祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。


友好型

日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。
ところがさらに上の仰天サプライズがあった。
日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。

第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。
彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。
また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。


在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。

敵は本能寺にあり。
阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。

日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。
韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。

今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。


2015年05月24日

在日韓国人の憂鬱

在日韓国人の憂鬱
中国や韓国の個人、企業は共にパクリ、スパイ、捏造体質がある。
これに慣れない日本企業がどれだけの被害を被ってきたかは見当もつかない。
それによって傾いた企業など枚挙にいとまがないほどだ。
最近、それは日本だけでなく世界レベルに拡大してきた。
軍事機密、ハイテク技術のパクリは、大変な時間と莫大な研究開発費の節約となる。その投資が回収ができないうちに、パクリメーカーからの攻撃を受ければ戦略的に対抗できないのは明らかだ。

中国の米に対するサイバー攻撃が話題となっているが、今回は韓国、国を挙げてのパクリ、スパイ行為の話題からはじめる。


ロシア

ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕された。
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことが発覚し、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。
この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。

アメリカ

NASAでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕された。
この韓国人は韓国政府スパイとして国外追放。それ以降NASAでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。NASAは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。
当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。

アメリカ

アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、アップルでは韓国人を永久追放の処分。
またアップルで韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。
全世界で同様の措置が取られる。
日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。
アップルジャパンに送り込んだ在日は孫正義ソフトバンクの紹介による人材であったことは有名。
ちなみに、孫正義は在日韓国人から日本人に帰化、今年、企業投資による特別ルールで米国籍を取得した。
米の豪邸は100億だそうだ。

日本

民主党はまさに朝鮮傀儡政党らしく、政権交代して、真っ先に民主党の蓮舫らが科学技術予算をゼロにすると脅迫、人事にも自称大学教授と語る在日連中が大量に入り込み、技術資料の提出やら、秘密事項を韓国に渡すべくやりたい放題の要求。
抵抗したJAXAへの様々圧力はすさまじく、結局予算を3000万円にまで削減された。

アメリカ

韓国の売春婦、不法移民の急増により、中南米諸国、陸路、海路専用パスポートカードを韓国人だけ空路にも適用。韓国は特別待遇だとはしゃいでいるが、実は余りに問題が多く対応しきれないため、問題のない韓国人と区別しただけの話である。
実際は不名誉きわまりない措置であるのに彼らは気がつかない。
哀れなものだ。
ベトナム戦争参戦に、200万の韓国移民無条件受け入れという約束は、今、米にとって負担以外のなにものでもない。これは余談。

ドイツ

韓国鳴り物入りのK2戦車。
ドイツはパクリを恐れてライセンス生産を許さず。さらばと得意のパクリでブラックボックスパワーパックを解体し自国生産を試みたもののもう5年。未だに完成せず。
K2の車体ライセンスを受けたトルコはドイツからパワーパックを購入し完成。今年サウジアラビアに輸出した。

ドイツ

最新完成潜水艦をドイツから購入、パクリ目的で分解したものの、再組み立てできずドイツ激怒。
その後ドイツの言いなりで進行中。

アメリカ

米から購入のイージス艦3隻。一隻のブラックボックスを開けたところ、再組み立てできず。
やむなく、もう一隻を修理組み立て目的で開けたところ2隻ともアウト。
米は当然激怒。
米韓軍事演習はイージス艦1隻の参加となった。もっともこんなこともあろうかと米軍はイージスシステムを一時代前の型にしておいたという。これ秘密。
今も修理済みシステムは旧型だ。
なぜばれないかというと、そもそもイージスシステムは3CIである。ところが付随する韓国海空軍の装備が伴わないため運用ができないのである。
背伸びして日本に負けないようなシステム装備を目指す韓国。F35もそうだが、この国、頭がない。


さてこのような状況の中で、米では移民法が改正される。
不法移民、不法滞在者のいわば救済法である。まだ紆余曲折あるかもしれぬがまず施行されるだろう。


一方日本においても入管法が改正された。
この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。
具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。

住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)

立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。

外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。
ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。
また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。

一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。
この特別永住者証明書には通名は記載されない。

法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。


ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。

法改正前は外国籍には住民票がなかった。
しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。
健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。
今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。
商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。
在日韓国人にとっては致命的法改正である。
ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。


従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。


韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。

8月7日、韓国安全行政部発表
海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。

これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。

韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。

具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。

また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです
この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。
今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。

先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。
韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。
えっ中国がいるって。
いいえ中国は韓国の友達ではありません。
ご主人様ですよ。


さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。
もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。

敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。
法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。
在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
備えあれば憂いなし。
けんかは国と若い者に任せて、
小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。

暑くて、お墓参り、ばてました。
ではまた。

韓国人の恐怖心を考察する

韓国人の恐怖心を考察する
一般的に帰化外国人は少なくとも三世、四世ともなれば在住国に同化するものだ。
日系アメリカ人等は二世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。
ところが在日韓国人に限っていえば、彼らには日本に同化しようという意志も行動もまったくみられない。あるのはなんと反日感情である。

なぜだろうというのが今回のブログテーマである。


最初に結論を言えば、韓国人の日本人に対する恐怖心がそのすべてである。

特に一世、二世にそれが強い。
それはそのはず、彼らは戦後蛮行の当事者であって、戦後隠蔽してきた数々の蛮行がすべての日本人に知れ渡れば当然のこととしてすさまじいリベンジが来ることがわかっているからだ。
ところが三世ともなると潜在意識が根本的に変わってくる。
三世以降、つまり、息子や娘、孫等には、自分たちの蛮行を伝えていない。
自分たちを正当化するために、事実、歴史をねじ曲げて、日本人を悪者にして対抗しようとしているのだ。
真実が知られては困る。
よって韓国、国家をあげて歴史を捏造し、反日教育をしているというわけだ。

これ在日韓国人もまったく同様である。朴クネがオバマに日本を仮想敵国に指定するよう要求なんて記事は、ただあきれるばかり。オバマは苦笑していたそうだ。
このままいけば、間違いなく日韓開戦と戦争準備に邁進し、備えに中国にすり寄っているのが現状である。
小学生から慰安婦問題を捏造教育し、全韓国人、国を挙げて軍備拡張、戦争に備えているというわけだ。


ところで日本人の意識はどうかというと、たしかに、慰安婦問題、竹島問題、その他不快に思うことはあるにしても、それで戦争と短絡的に考える者など皆無である。
政府レベルでも同様で、日韓戦争など全く想定外と断言できる。

にもかかわらず、韓国人は、なぜに戦争まで想定し構えるのか日本人には等しく疑問に思うことだ。

ところがやはり理由はあったのだ。

日本人が、隠蔽され続けてきたその実態を知れば、すさまじいリベンジに走るであろう事実が最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。
その韓国人の隠蔽、捏造、たかりの事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つであろうことはまず避けられないであろう。


在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。 (朝日新聞)
つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。


ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。

日韓条約についてはまた別の機会に詳述するとして、今回はたかりのODAを資料として掲載しておくことにする。頭にこないように冷静に閲覧していただきたい。
日本の売国議員についても次の機会にふれる予定だ。
日本から韓国へのODA 政府発表

「援助内容」「年月日」「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業 1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業 1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業 1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業 1972-05-01 107.49億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円
大韓民国政府 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円
大韓民国政府 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業  1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業  1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画  1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業  1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円
韓国電力(株) 韓国教育施設拡充事業  1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円
建設部,大邱市,大田市,全州市 韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業  1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川) 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円 韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山) 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、
城南市 韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林) 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州) 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川)  1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業 1972-05-01 107.49億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円
大韓民国政府 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円
浦項綜合製鉄(株) 韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業 1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円
大韓民国政府 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業  1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業  1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画  1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業  1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業  1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業  1978-12-25 140.00億円
韓国電力(株) 韓国教育施設拡充事業  1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業  1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円
建設部,大邱市,大田市,全州市 韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業  1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川) 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山) 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円
大邱市、城南市 韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林) 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州) 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川)  1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業 1987-08-18 129.11億円
文教部,国立科学館 韓国中小企業近代化事業 1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業 1987-08-18 77.50億円
全国農業協同組合中央会 韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円
大邱市、城南市 韓国酪農施設改善事業 1987-08-18 38.75億円
ソウル牛乳協同組合 韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門) 1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3−1地区防潮堤事業  1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州) 1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業  1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所 韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円
梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学 韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業 1989-08-22 62.00億円
国民銀行 韓国ソウル地下鉄建設事業  1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院) 1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業  1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業  1990-10-31 17.28億円
畜産業協同組合中央会 韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円
畜産業協同組合中央会 韓国酪農施設改善事業  1990-10-31 24.48億円

1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。

98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84 技術協力913.72

政府貸与支出総額 3,601.54

単位は、100万ドル(一億円)
冷静に、頭にくるなと言いましたが。小生が頭にきました。

すいません。それではまた。

在日韓国人通名制度を考察する

在日韓国人通名制度を考察する
よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。
これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。

この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。

2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
これらには通名は表記されない。
通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。
これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。


本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。
それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。
その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。
日本人の意識としては、通名=偽名=犯罪である。


この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。


今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。

登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。
哀れ在日韓国人。


さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。


今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。
よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。
しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。
戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。
しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。

戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。

政府は文民韓国人を保護する義務がある。
戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。
日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。
だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。
そこで各所、間違いなく衝突がおきる。
瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。
こうなれば政府が制御などできるものではない。
もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。
新大久保カウンターデモなんて信じられない。

極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。
6年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipediaを引用しておく。
ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。


Wikipedia
通名(つうめい)とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。

法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。

概要 本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。

通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。
登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。
印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。

日本国籍の者は通名を登録できない。
しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。


法的根拠

以前 外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年(平成21年)7月以前には存在していなかった。
通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。
同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年(平成24年)6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。
つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。


刷新

2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。

改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名(本名)による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。
ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名(本名)が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。

外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
これらには通称は表記されない。

登録 通名の届出や変更は、市町村が窓口である。
登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。
住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)

立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。

登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった(ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない)。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名(本名)のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名(本名)とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。

一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は(法律上も運用上も)記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示(提出)によるしかない。
また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成24年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。

また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書(市町村が発行)が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。

なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない(外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある)ことに留意すべきである。

新制度での通名の使用範囲 法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。


批判・問題点

犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関(NHK・朝日新聞・毎日新聞など)は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。
出典本名・通名・民族名・日本名・・・ 統一日報2009年7月1日[リンク切れ]、
八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26[リンク切れ]。
その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。


一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。
国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。

法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。
例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、 現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。

なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。


在日特権の実態...資料?

在日特権の実態...資料?
By Wikipedia
入管法等改正に伴う変更

2012年7月15日までに政令で施行される、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名(通名)記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される予定
住民基本台帳事務における通称名の取扱いについて(案) 総務省。特別永住者証明書は携帯義務はない
改定入管法成立 朝鮮新報 2009年7月13日。 特別永住者 特別永住者の国籍には以上のような特徴がある。

元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。
両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
2010年末時点では、特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は39万5234人(99%)、中国は2,668人(0.67%)、その他は1204人(0.30%)である。2008年末現在の特別永住者数は42万305人、日本国に存在する約222万人の外国人の中で約19%となり、初めて2割を切った。

特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利があると主張される( ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ)。
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(ただし、これは一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。一部公務員を除き、職業の制限がない(これも他の定住外国人も同じ)。
生活保護の申請資格がある(これも他の定住外国人も同じ)。
「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。
再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。
特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。

また、7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例は存在しない。 
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。


社会保障 国民年金

日本では、国民年金法の国籍条項(20歳以上60歳未満の日本国民)の規定により、在日外国人の国民年金への加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃(1982年)され、在日外国人にも国民年金への加入が認められることになった。
さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の加入期間(通称「カラ期間」)として追加されることになった
「生活相談 きほんの き―8 Q 自営57歳、保険料未納 老後に年金もらえる? A はい。カラ期間+保険料で」, 朝鮮新報, 20020626.
「在日無年金訴訟、三たび敗訴=国会裁量権認め請求棄却−福岡地裁」, 時事通信,2010/09/08.。

ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人(1926年(大正15年)以前に出生した者)は加入資格を満たすことができず、また告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている(「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54〜64歳)桜井誠 (2010年7月6日).
“日本の社会保障は誰のためのもの?”. Doronpaの独り言. 2010年7月27日閲覧。
“在日コリアン:老齢年金不支給訴訟の敗訴確定”. 毎日新聞. (2009年2月3日) 2010年7月27日閲覧。。

無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
桜井誠は、難民条約は難民への社会保障の拡充を図るために国連で取りまとめられた条約であり、難民以外の外国人について締結国に義務を負わせる条文はなく、移民でも難民でもない在日韓国・朝鮮人は無関係であるとして、この政策を批判している。在日無年金訴訟については、「外国人の社会保障の責任は第一義的にその外国人の国籍国が負うべきである」(平成21年2月3日、最高裁で在日側の全面敗訴確定)の原審判決となった京都地裁判決文の一文)を示した上で、日本の年金制度は外国人の加入を想定して制度設計されたものではなく、韓国の国民年金制度においても外国人の任意加入は認めていないと述べている。

また、日本に年金制度が導入された1960年(昭和35年)の時点では、在日韓国・朝鮮人側は加入できないことについて異議申し立てをおこなわず、制度自体への否定的な態度も取っていたと述べ、後になってから訴訟が提起されたことに疑問を呈している。

在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金 在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。
これは、日本人における老齢福祉年金や障害基礎年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体(民団発表)が日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円〜3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。

この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、このような救済期間が設けられたにも関わらず、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある。
しかし
日本人に対する老齢福祉年金も同じく年金を受給できない低所得高齢者に支給されるものである市民団体千風の会の渡辺裕一代表の千葉市長鶴岡啓一に対する公開質問状(平成20年1月4日)

支給対象者は主に以下の要件を全て満たす者である(細かくは自治体によって異なる)。
特別永住者である。 大正15年(1926年)4月1日以前に生まれている。
昭和57年(1982年)1月1日前から日本国内で外国人登録を行っている。
昭和57年1月1日以前から重度心身障害者であった者。(障害者福祉給付金の場合)
生活保護を受けていない。
公的年金を受給していない。
前年中の所得が基準額(自治体によって額は異なる)以下である。 (なお高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の同時支給は出来ない。)


就職

外国人が日本で就職する場合は雇用対策法により外国人登録証を企業へ提出しなければならず、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。
しかし特別永住者と、在留資格「外交」(つまり外交官)、「公用」(母国政府の命により滞在し任務を遂行している)の外国人だけは提出義務がなく除外されている2008年12月20日 神戸新聞。
外国人雇用状況の届出制度。


大学受験面での優遇

大学入試センター試験外国語の平均点の推移 大学入試センター試験における「韓国語の優遇」が指摘されている。
『マンガ嫌韓流2』では「センター試験の外国語科目の韓国語の平均点が英語の平均点よりも20点高いにも関わらず得点調整が行われておらず民族学校生に有利」としている『嫌韓流2』第3話「在日特権の真相」。

これについて宮島理は、センター試験では同じ科目間で平均20点以上の平均点差が生じた場合、得点調整が行われるが、外国語科目は得点調整の対象外となっており、英語以外の選択肢を持つことが困難な多くの日本人生徒がこの事実を知れば複雑な感情を抱くに違いないと述べている。
中国語が選択科目に加わった1997年度以降の大学入試センター試験の外国語では、英語の平均点と比べて中国語や韓国語(2002年度から)の平均点が10点から30点程度高かった。
実際に韓国語では導入された2002年度から2013年度現在まで、平均点1位が5回、2位が6回、3位が1回、4位が1回であり、語学の中で1.7位という最も高い平均得点の平均順位を出している。
なお、中国語の平均順位は1.8位、ドイツ語は2.8位、フランス語は3.2位、英語は4.5位である。
2009年の平均点(200点満点)では韓国語は167.76点で2位のドイツ語(153.54点)と10点以上の差をつけて1位
“平成21年度センター試験(本試験)平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2009年) 2010年6月18日閲覧。、
2010年の平均点(200点満点)では、英語が118.14点、ドイツ語が150.12点、フランス語が134.81点、中国語が138.03点、韓国語が149.97点であり、ドイツ語の平均点が最も高く、0.15点差で韓国語が2位であった
“平成22年度センター試験(本試験)平均点一覧等” (プレスリリース), 大学入試センター, (2010年2月5日) 2010年6月15日閲覧。。
2012年の平均点(200点満点)では、英語119.15点、ドイツ語が144.10点、フランス語が131.68点、中国語が154.08点、韓国語が146.36点であり、中国語の平均点が最も高く、7.72点差で韓国語が2位であった
“平成24年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2012年2月2日) 2012年2月4日閲覧。、
2013年の平均点(200点満点)では、英語が124.15点、ドイツ語が151.54点、フランス語が150.58点、中国語159.27点、韓国語が140.29点であり、中国語の平均点が最も高く、7.73点差でドイツ語が2位であり、0.96点差でフランス語が3位であり、10.29点差で韓国語は4位であった
“平成25年度大学入試センター試験実施結果の概要” (プレスリリース), 大学入試センター, (2013年2月4日) 2013年2月8日閲覧。。


外国人参政権

在日韓国人団体により、外国人参政権を要求する運動が行われている。
また、いくつかの政党・国会議員が外国人参政権付与に前向きとされる(多くは地方参政権)。

民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙で、マニフェスト(政権公約)から、「永住外国人への地方参政権付与の方針」を削除し、外国人参政権を公約から外す決定を行った。また、これとは別に、連立を組む国民新党が、「国家の存在を侵しかねないということで反対だ」と、(日本記者クラブでの党首討論会で)明確に反対を表明し、連立協議でも地方参政権の付与は盛り込まれなかった。
 亀井静香元郵政改革・金融担当大臣(元国民新党党首)は、永住外国人への地方参政権付与について、「在日外国人の比率が、非常に高い地域がある」と指摘した上で、「(そのような地域の日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されなくなってしまうという心配が出てきても困る」と述べ、地方参政権の付与が、日本人や多数派以外の外国人への「逆差別」につながる危険性を指摘し、慎重な姿勢を示した。

韓国では、永住権を取得してから3年以上経過した外国人(韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍と規定された高収入者条件がある【居住F-2査証を取得している外国人については韓国の一人当たり国民総所得の1倍】で、地方参政権が認められているが、この対象となる在韓日本人は100名未満(平成24年末現在では8023人)。一方、在日永住韓国・朝鮮人は、約43万人と桁違いに多いため、在日韓国人に無条件に地方参政権を認めた場合は、相互主義に基づく利益が、著しく韓国側に偏重することになる、との指摘がある 2008年1月31日 産経新聞

一方、朝鮮総連は地方参政権の付与について、日本人への「同化政策」に繋がる危険性があるとして「反対」の立場を採ってきた。
日本国籍取得 特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能である。
なお、帰化後の姓・氏名について、申請者側と当局側(法務局)との間で対立が生じることもある(例:辛淑玉など)。
現在はこの問題はやや緩和されているが、常用漢字、人名漢字以外の漢字を氏名に使用することはできない。 出入国 日本からの退去強制の限定 在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。
しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。
戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制されたことは一度もない。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除 現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留日本人、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。


プロスポーツの在日枠

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。
これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠。2人目以降は外国人枠に加算される。
通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。
2006年には日本朝鮮人蹴球協会が、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いせず、枠をさらに広げる要請を日本サッカー協会にしていたことが伝えられている。
ただし、朝鮮高級学校は一条校ではない2006年2月6日 共同通信。


生活保護受給

日本の被保護外国人世帯数における韓国・朝鮮人の割合は約70%
政府統計 平成21年被保護者全国一斉調査 基礎調査 年次 2009年
と他の外国人に比べて特別に高い割合を占めている。

しかし、在日韓国人は、生活保護受給者の97%は日本人であるため在日特権ではないと主張している WEB論座 コリアンタウンで起きていること、憎悪は暴力に変わった 朴順梨(パク・スニ)2013年07月17日 。


一般韓国人と比較して優位と指摘されている事柄

徴兵制 韓国では、「在外国民2世」で、兵役免除申請の条件を満たす人は、永住帰国するまで兵役を免除される。また、それ以外の海外で居住する国民にも兵役制度の執行は及ばない。
北朝鮮では、平時には在外国民も外国帰還者の子女も、兵役の徴集から除外される
北朝鮮の戦・平時兵力動員体系研究。

宮島理はこれを、「不当な特権であり、在日韓国人の男子も兵役を果たすべきだ」と主張している。

その他に在日特権であると主張される事例
1.外国人学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除(国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通)
2.外国籍のまま公務員就職(全ての国籍の外国人が対象)


在日特権の実態...資料?

在日特権の実態...資料?
東京新大久保における在特会(在日特権を許さぬ会)主催のデモは、今後コースを変更して反デモ勢力と直接衝突しないようになったようだ。
しばき隊とかヨシフとか訳がわからぬものの出現があって盛り上がったが、一区切りということか。
しかし、日本人の覚醒と啓蒙に十二分にその役割を果たしてくれたと評価できるだろう。
このデモまで、一般日本国民のほとんどは在日特権なんて言葉も意味も存在すらも知らなかった。
ところが、在日諸君、ヨシフ君、その他大勢の出演によってすばらしいステージにしてくれた。
もうヘイトスピーチとか在日特権という言葉を知らないものは皆無といっていいだろう。

しかしながら具体的に何がということになると、意外と知らないのだ。
現実に、小生の周囲でも関連の質問が多く、またブログのアクセスからも、全体を一括りしておさらいしておいた方が良さそうだということで、資料としてWikipediaを引用させていただいた。
ただし、ご承知のように、この電子百科は真理を伝えるものではない。
ひとりの地動説は99人の天動説に負けることを念頭に置かれたい。
今般資料は、かなりの編集マークがついている。おそらくは、編集削除にかなり動きがあることは想像できる。
ただし、韓国本国と、在日との間にはかなり温度差があるようだ。
韓国の伝統風習「ためしばら」が削除されたり神戸の連続殺人事件削除とは動きが違う。
在日に対しての韓国の棄民意識がここにもあらわれているようだ。
注は文書内に取り入れてある。 By Wikipedia

在日特権(ざいにちとっけん)とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。

狭義においては、主に在日韓国・朝鮮人が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。
なお、「在日特権」という言葉については、、そもそも「特権」とは社会的に高い立場にある者が自分たちに有利な処置を行うこと(例えば一般人なら確実に逮捕される犯罪が外交官なら逮捕されないなど)を指すので、主に行政や企業から優遇を受けているだけで社会的地位の低い在日に特権はなく、一般的な意味での「特権」ではないと言う主張がなされていることがある。
しかし、「在日特権」を批判する側は、一般的な意味で、在日の「特権」として批判しておりそのような理解はしていない。
また、代表的な辞書である広辞苑でも、特権とは「特定の(身分や階級に属する)人に特別に与えられる優越的な権利。」と定義しており、在日の特権を身分が低いからといって特権ではないという理解には立っていない。
さらに、様々な社会学的な研究でも、たとえば、江戸時代の被差別階級の人間に特別に与えられた権利を「特権」として議論しており(弾左衛門参照)、社会的地位の低い者に特別に与えられた権利を特権と呼ぶ用法は普通に行われている。


不当とされている事柄


在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免

以下の税減免は自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)や在日本大韓民国民団(民団)を通じて行われてきたもので、サラリーマンなど事業者が税金等を代わって預かり取りまとめて納付する特別徴収の在日韓国・朝鮮人は対象になっていない。
また、在日韓国・朝鮮人以外を対象にした同様の事例も知られていない。


所得税・法人税

佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年(昭和51年)から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。
佐藤によると、これは1967年(昭和42年)12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工会)所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合(後の朝銀信用組合)を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。
その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」(通称「五箇条の御誓文」)が交わされたとされる。
この裏づけとして、朝 鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。

1999年(平成11年)2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。
この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮総連関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。
在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。


住民税

三重県旧上野市(現伊賀市)、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。
桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。

伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。
桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。
このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
このような在日特権は日本に帰化し在日特権を消失した元在日韓国人が、特権を維持しようと画策したことに関連する詐欺事件が発覚したことで広く知られるようになった。

伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。
受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国 人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。
また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。
三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。
伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。
一方、この減免措置は本来、副市長(旧助役)の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。


 犯罪事件の通名報道 犯罪報道においても通名が用いられる場合が数多くあるが、その場合は本名が報道されないままとなる。

通名のみの報道を行うか否かは報道機関の判断に任されているが、報道機関では編集や校閲についての社内規程で通名を優先して掲載する場合が多いために、主に通名を名乗っている在日韓国・朝鮮人などが容疑者として挙げられた事件では、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。
例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している。
“東大阪タクシー強盗殺人容疑 男を再逮捕 大阪府警”. 朝日新聞. (2009年6月12日)[リンク切れ]
 “ベンツなどぜいたく品を北朝鮮へ 会社社長を再逮捕”. 朝日新聞. (2009年6月10日)[リンク切れ]

朝鮮総連施設 在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている。
また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。


朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。
これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人(朝鮮籍、韓国籍)が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。
拉致事件以降は捜査が及ぶ事例もあり、2007年4月25日には、上福岡市の拉致事件に関して、事件に関与した工作員が活動に参加し ていたとして「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」など朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を、警視庁公安部が国外移送目的拐取容疑で家宅捜索している。2児拉致、総連議長らに出頭求める…警視庁が4か所捜索 2007年4月25日読売新聞



優位とされている事柄


通名の公的使用

通名または通称名とは、本名以外の名前(芸能人、作家などが用いるペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用も含まれる)。 在日外国人は地方公共団体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能である。
これは中国系・朝鮮系以外の外国人名の場合カタカナ表記になる事が多く、印章作成が困難なことによる(帰化し創作しない限り漢字表記にはならない)。
日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、(同じモンゴロイドである場合は特に)外国籍であることの識別は難しい。

また、外国人登録証の通名は変更が容易であり、2000年9月にはこれを悪用して健康保険証の通名を変更し、携帯電話を販売した在日韓国人の男性が検挙されている。
 “健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく”. 読売新聞. (2000年9月4日)
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例も有り、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であるとする意見もある。

在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。
信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。
個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる
“関西興銀前会長、破たん前後に預金30億隠す?”. 読売新聞. (2002年1月27日)。

なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問の地位に留まっていた。
“顧問に60人を推戴”. 民団新聞. (2009年4月30日) 2013年4月6日閲覧。

また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった
“「在日同胞株主名義で口座を開設…新韓銀行が組織的に不法管理」”. 中央日報. (2010年10月7日) 2013年4月6日閲覧。
“新韓持株内紛事態、在日同胞株主の借名口座に飛び火”. 中央日報. (2010年10月28日) 2013年4月6日閲覧。。

在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した
第145回国会衆議院大蔵委員会会議録 第16号(小池百合子議員質疑) - 衆議院(1999年7月6日)
理由なき「朝銀救済」を糾す! - 小池百合子コラム(1999年8月付)
第154回国会衆議院外務委員会会議録 第19号(佐藤勝巳参考人答弁) - 衆議院(2002年6月12日)。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した
“旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ ”. 朝日新聞. (2006年12月28日)。

このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。
在日特権を許さない市民の会会長の桜井誠は、「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、在日韓国・朝鮮人以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」と主張している
桜井誠『反日韓国人撃退マニュアル』晋遊舎。

しかし、かつてはゆうちょ銀行を含め、日本人でも簡単に通名口座を作ることができた。
例えば「○○セツ」や「○○ハナ」という名前の老人は、簡単に通名で「節子」や「花子」など、戸籍上実際には存在しない人物の名前で口座を作ることが可能であった。このため、現在でも遺産相続の場面において、相続人が被相続人と通帳の名義人が同一であることを証明することを求められる場面が多々見受けられる。
また「日本人が通名で銀行口座を作る」という同人誌の企画があり、本人確認法施行後の2003年でも電気・ガス・水道については日本人でも電話一本で通名に名義変更でき、郵便貯金・銀行口座についても「やむを得ない場合は通名の使用を許可する」という規定があった場合は通名で作れたという事が載っている事に留意する必要がある。
一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。


2015年05月18日

2012年衆院選挙を考察する(選挙前)

2012年衆院選挙を考察する(選挙前)

韓国大統領の言葉の直訳 日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。 ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

いろいろなサイトの直訳に差がないことと、こんなすさまじい過激な内容にもかかわらず遮断も訂正しようという動きもまったく出てこないことからこの発言はほぼ正しいと判断できる。

また動画を使用するテレビニュースが後半部分の音声を消しているようなケースも多い。
韓国内で日常的に言っていることをそのまま発言したのだろうが、たとえ韓国内でいかなる事情があろうとも、これは完璧にNG。
少なくとも、即、韓国に対するすべての2国間支援は打ち切りにすべきだろう。
通常なら過激発言は大喜びで各国語に訳して拡散する在米コリアンが今回まったくスルーしているのは、どれほどヤバイかわかってるからだろう。

韓国与党も完全に李明博を切り捨てた。

この件は大学のセレモニーで学生たちとの竹島問題質疑応答の際に発言したもの。
さすがに韓国政府側も公表できなかったというだけのことはある。

この発言は、越えてはいけない線を越えたどころか、まさに日本に対する宣戦布告だ。

ちなみに日本のメディアでは直訳報道したところはひとつもなかった。
相手の宣戦布告を仲良くしましょうね的雰囲気に訳すとは.....。

ちなみにこの件、おもしろい傍証があるので引用させていただく。参考にされたい。

新事実!韓国大統領“ゴーマン態度”に 民主党議員が絡んでいた ZAKZAK
 2012.08.31http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208311132003-n1.htm  

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。
日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。
実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。
 韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。  

取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。
今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な 情報が伝わっていた」といい、こう解説した。

「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。
先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。 結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」

 李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団(民団)の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。
それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」(K氏)という。

だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。

それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。
私(宇田川)は「報告書のコピーがほしい」と話したが、K氏は「それはできない」と即座に断った。

ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。 慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話(=河野談話)を元に問題にしている」と語った。

ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。
K氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。(韓流スターやK−POPなどの)文化交流から立て直すべきだ」と語った。
「発言の真意がねじ曲げられ伝わっており残念だ」

確かに・・・発言が歪曲されて報道された。(...韓国の都合のいいように...)

朝鮮日報によれば、“あの”民主党ですら、韓国に対する抗議決議原案を起草しているという。
民団の選挙応援を受ける民主党に、本当に韓国に対して抗議が行えるのかという疑念は湧くが、言い換えれば売国奴の集まりである民主党ですら、李明博の天皇侮辱発言を許し難いと考えているということである。
朝鮮日報は親韓派政治家として前原誠司を例にあげ、親韓派ですら反発している状況を伝えている。
雑音を発し続ける対岸の為政者も国民もメディアも、日本人と皇室の繋がりを理解していない。

韓国との決別が、刻一刻と迫っている。

 どこの政党も一皮むけば同じようなものだという内政問題意識がどこかに飛んで、対韓国、中国問題の対応が焦点になってしまった。

すでに背景には、竹島問題、尖閣諸島問題がある。
戦後のありとあらゆる中国人、朝鮮人在日の蛮行が次々にネットで明らかになってきている。
戦後左に振れ続いていた振り子が右に戻り始めたのだ。
振り子は戻り始めると中央では止まらない。大きく反対側へ振れる ここである問題が解明される。

「なぜ在日朝鮮人は反日なのか」

普通二世、三世ともなれば生まれ育った国に順化、同化する。アメリカでは日系二世は立派にアメリカ人としての義務を果たしている。しかし在日はすでに四世の時代になりつつあるにもかかわらず徹底した反日である。
日本が嫌いで,日本に帰化もしたくないのなら帰国すればいいと思うのだが、帰らない。
日本人が等しく疑問に思うことだ。

実は三世以下は実情をはっきりと理解していない。
ただ反日教育だけを受けていると言ってよい。自分たちの歴史を隠し,捏造し、正当化するために相手を貶める。永年属国であった中国との関係を隠蔽するために、あろうことかハングルだけにして漢字を捨ててしまった。

日韓の歴史は完璧にすべて捏造である。
わかっていて反日ならばまだ救われるが、一番の問題は、無責任にも一世、二世は自分たちの次の世代に真実の歴史を教えていないことだ。したがって自分たちの都合のよいことだけ学習し、すべて一方的に日本人が悪いと思っている若者がほとんどだ。
一世、二世が第三国人として日本で犯した数々の蛮行を正しく孫、子に伝えられるわけがない。
今は日本人のほとんどが彼らの隠蔽工作によって真実を知らないでいる。
しかし、すべてを日本人が知ったときは、すさまじい在日朝鮮人排斥運動が暴動的に巻き起こることは確実だ。

そこで彼らは外国人参政権や人権法などで防御しようとしているわけだがこれも廃案となってしまった。
カウントダウンが始まっている。


さて、在日の皆さんどうするのだろう。

消費税や脱原発などの内政問題がかすんで尖閣、竹島が焦点となって有権者はどう動くのだろうか。
これは考慮の余地はない。

100%保守化する。これがリターンだ。
保守回帰リターンの程度は自民党の議席獲得数で判断できる。

選挙のポイントは毅然とした対決姿勢であって安倍、自民党となる。
自民党、安倍ではない。ここは重要だ。

250〜 連立と参院ねじれで何も変化なく民主が生き残る
290〜 安倍が動きやすくなる
300〜 自民党に勢いがつき焦点は参院選へ
320〜 憲法改正を含め一気に保守化する。


?どのような形で戦後を精算し、未来をつくっていくのか

まず自民党は、参院選前にすぐにやらなければならないことがいくつかある。

中でも一番重要なのは国民に真実を知らしめるための売国メディア規制である。

そして真実を教える教育であり偏向教育の是正だ。
日の丸に敬意を表せぬ教師は即刻解雇くらいの対応は常識として即刻やるべきだ。
もはや日教組が何者かばればれだ。教師の尊厳など地に落ちた。敬意を払うものなど皆無だ。

また在日対策も急がねばならない。
国民が真実を知れば知るほど,在日への反感は高まる。衝突はまず回避できないだろう。その際は間違いなく暴動的混乱が起こる。平和的に帰国できるよう対策を急ぐ必要がある。


自国の国益は自国で守るのは当たり前のことだ。
非武装平和、非核平和は無責任すぎる。そんな考えでは国も孫、子も守れない。

戦後、英仏はともに非核武装を標榜し通常兵器のみの国防スタイルであったが、スエズ紛争時、ソ連の介入を受け、核の使用の恫喝でわずか二日での撤退を余儀なくされた。
米国が英仏の核による擁護要請をけったからだ。
これを機に、英仏は独自に核武装することとなる。両国ともにかなりの反対があったが強行した。
結果、この抑止力で欧州の平和が維持されたといってよいだろう。
ソ連の押さえ込みによってドイツも統一されることとなったのだ。
インド、中国、パキスタン。相互に核武装することによってバランスが保たれている。

現在アメリカからの情報では中国の核ミサイルは約200基。
そのうちかなりの数が日本に照準を合わせているそうだ。
まあ50発も100発も一緒だが。
ちなみにアメリカの核ミサイルは約2300基。その大多数が原潜搭載SLBMである。
ただし戦略複数核弾頭。軍事目標殲滅型だ。
もちろん航法は非GPSである。

日本に中国、韓国、北朝鮮を侵略する意図など毛頭ない。
よって核武装は,抑止力を持たせるだけでよい。

中距離弾道弾搭載潜水艦10隻程度で事足りる。三国だけに対応すればよく、日本近海だけで行動できればよいのだから、長距離、長時間潜行を必要とするアメリカの戦略原潜並みの仕様は必要ない。

現在すでに日本の潜水艦は通常型では世界一大きく、二週間の連続潜行、世界一のステルス性能をもっているのだ。搭載する核弾頭は50発もあれば充分。精度も1km、2kmの誤差は報復大都市攻撃であるから関係がない。日本の核ミサイルは戦争目的ではなく、抑止力であるから、1基あたりの威力を数メガトンまで高めておけばよい。

攻撃されれば一瞬で日本は全滅するが、潜水艦からの報復攻撃で中国の大都市も壊滅する。
この形を早急に作っておかなければならない。

憲法改正を含め、早急に国防の形は整える必要があるだろう。

憲法改正反対。
核武装反対。
日の丸反対。
靖国神社参拝反対。

...どんな勢力が運動しているのか国民が気づいている。
毅然とした対決姿勢をもって粛々と進むべきだ。

世界中で飛び抜けた民度と優れた能力を持つ民族、日本民族は東亜三国にかまっている暇はない。
国連改革、最貧国対策、災害援助、日本人でなければできないことが山ほどある。
宗教上フリーの民族は日本民族くらいのものだ。あらゆる紛争に解決の可能性を持つ。
そして黒人、白人、黄色人種の壁を乗り越えられる民族は日本民族だけなのだ。

東亜三国は数年もたずに破綻する。

このグローバル化した中で自分本位、好き勝手な経済運営は成り立つはずがない。
北朝鮮は事実上破綻しているし、韓国、中国もカウントダウンが始まっているとみていい状況だ。
両国は政治的にも,経済的にももはや崩壊状態だ。

先進国どの国にもできないこと、そして日本人しかできないこと、そして世界が日本に求め、期待していることは山のようにある。
これらを実行していくことが、これからの日本人に与えられた使命だということを誇りをもって確認したい。


日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その2)

日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その2)


日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その2)

まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。

ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。

現在このHPは何者かによって遮断されている。

終戦後の第三國人どもは本當に酷かった

軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。

斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた 
そりゃ儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不足で、賣る方は素人でも出來た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い。
 
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず

上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。
(録取者註 當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした)。

當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した
牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった
永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。
斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた
この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ
上流で屠殺した牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう
斯くて南關東から、牛はゐなくなった。

 家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。

川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。
其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。

翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな! と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。

土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 
闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。

 其でも警察は手が出せなかった
歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう

或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、敗戦はかなしからずや。

堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。
最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。

其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煌めきを間近に見た。
 
 此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。

だから、外國人差別用語な筈は無い

彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。
聯合國軍總司令官は日本人に對してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。

 (当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま)



日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その1)

日韓戦争を考察する?現状と戦後史(その1)


70年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで5つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行,囲碁の会だが、古い会は30年、新しい会でも25年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。

この老人クラブ、隆盛時には300名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で200名をきるまでに減少。
加えて異変勃発。
昨年暮れから春にかけて突然30名を越える脱会者がでてしまったのだ。
以下、幹事とのやりとり。

 「脱会の原因は?」
「竹島ですよ」
「どういう意味?」
「みんなあっちですからね」
「あっちって?」
「朝鮮ですよ。
北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、A、B,C、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」
「左右対称はわかるが、A、B、Cは違うじゃないか」
「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」
「そんなことできるの?」
「A、Bについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が95になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」

このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。

AB両方とも親父は在日連盟(注)だった。

 (注)在日本朝鮮人連盟(1945〜1949)
 (日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。) 

連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。
また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。

「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。

ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。
全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。

そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。
北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。

竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。
日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。
これは事実だ。理由はただ一つ。

日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。

「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。
在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。

なぜなら戦後はまだ終わっていない。

彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。
(我が家系では母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている)

在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話などできないだろう。

では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。
答えは簡単だ。

今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。
これが限界にきたということだ。

親から正確な情報は伝わっていなくても、
「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」
と本能的に感じたんだろう。
「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」
とのアドバイス。

そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。
これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。
フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のWSJ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
以下は戦後史「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社よりの書き抜きである。

いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者(二世・三世を含む)が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。

かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』
(「コリアン世界の旅」 野村進 1996年講談社より)

次回に続く



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2015/6/17
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2015/6/7
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2015/6/3
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2015/6/2
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2015/5/30
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2015/5/29
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2015/5/27
初代「かず先生」稿までアップしました。引き続き二代目「かず二世」様稿のアップにとりかかります。今しばらくおまちください。