反日勢力

2015年07月14日

ヤフートップ記事

ヤフートップ記事
2015-07-14 01:07


前回ブログで簡単に触れているが、ヤフートップの記事「在日強制送還 なぜデマ拡大」 を再度検証する。

ざっと読めばわかるが、要するに「通報はやめろ」ということだな。
7月9日以降大量に発生する不法滞在者の合法的な摘発情報提供行為を妨害するもので、この記事を書いたご本人はそれがわかっているのだろうか?

実に際どく告訴を避ける表現をしているところを見ると、弁護士か関係者が関わっていることはわかる。
また、法的な部分については全体的には専門家ははいっていないようだ。
それに通報の流れについては、わかっていて捏造しているのではなく、実際に厚顔無恥といってもいい記事で、何人かが集まってまとめたものと思われる。


よくもまあ恥ずかしげもなく、こんな記事をアップしたものだと思う。
どういう人かは知らないが、少なくともまともではないな。
 
最初の7行で以下のチェック。

.....
「この日を期日に在日コリアンが在留資格を失うというデマ」
在留カードの更新をしなければ在留資格を失うだろう。馬鹿か!
.....
「本日をもって在日コリアンが不法滞在となる」
在留資格を失えば不法滞在となるだろう。馬鹿か!
.....
「入管に通報すれば強制送還」
不法滞在は退去強制事案。「つまり強制送還事案だ」馬鹿か!
.....
「国へ帰れと連呼している排外主義者たちが通報を呼びかけていた」
誰のことだ?行動派で通報派は一人もいないぞ!いい加減なことを言うな!
.....
「個人情報を含む通報りゅうリストなるもの」
意味がわからん。日本語を使え!
.....
「入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある」
うそを言っちゃいけないよ。この日に備えてシステムアップと増員しているんだよ。

たった7行でこのざま。このあとこんな馬鹿なことを言っている。
.....
「デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。」
A.....君は本当に馬鹿だな。在留資格に変更はない。変わるのは所管が法務省から総務省、そして施行システムだけだ。いったい何を騒いでいる。更新するだけの話だぞ!


まあばかばかしい記事だがヤフートップ記事に敬意を表して、全文を掲載する。
このあとの検証についてはNews USブログから引用させていただく。

悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166551

今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報りゅうリスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、入管サイトのサーバがダウンしたという情報もある。

このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関する事項のみを住民基本台帳に記載していた住基法が外国人にも適用されることになった(この制度変更そのものの是非について、とりあえずここでは問わない)。これにともない在日コリアンなど、歴史的経緯と関連する「特別永住」の在留資格を持つ者については、「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替が行われている。デマは、その一部の期限が今年7月8日であることを「根拠」にしているようだが、在留資格には何の変更もなく、意図的な曲解どころか事実無根の悪質なデマだとしか言いようがない。

作家の中沢けいさんはTwitterで今回のデマの悪質さについて、「これまで『ザイニチ』とレッテルを張る(言うだけ)だったものが『通報』という行為を促す点にある。狂信者に行為を促すという点で、ヘイトクライムへの距離を大きく縮めた質的変化を伴っている」「デマによるデモや街宣などの集団的な行動よりも『個別の行為の扇動』のたちの悪さは突発的な事件を誘発する可能性が高いところにある」と指摘する。実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。

8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。

もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。

今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。

Posted by ! at 2015年07月09日 22:53
.....
8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない。
(2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる)。

また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。

このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。
(つまりこの記事を書いた在日は切り替えてないんだね。)
 
もちろんネットでデマをまき散らし差別を扇動する排外主義者たち、そしてあおられ実行に移す者たちが愚かで犯罪的なのは言うまでもない。
だが、制度の複雑さと説明、周知不足につけこまれ、その隙を狙ってデマが生まれているのだとすれば、行政の責任も小さくないだろう。
今回のケースと関連しては、前述したように非正規滞在者を「密告」するための情報受付フォームを設けるなど、日頃からの外国人政策がその温床になっているとも言える。
(そりゃあ不法滞在者からみたら密告に見えるわなw)
 
今回、久しぶりに訪れた入管サイトのトップページの最初の部分には、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」との文言があった。
これでは、デマをまき散らしている排外主義者と本質的な発想に変わりがないと言われても仕方ないのではないだろうか。
(我が国にとって好ましくない外国人目線の記事ですね。一体何者・・・?)

〉韓東○
日本映画大学准教授(社会学)
(・・・・・・よし!解散!じゃなくて通報!今度からは通報!)

Posted by KR at 2015年07月09日 23:10
.....
実際に入管にメールや電話で「通報」した者たちの存在は、私に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせた。とWWWWWWWWWW
関東大震災の時は逆おまえら在日が放火し虐殺してきたのでヤフーにでてるやつ日本にいながら反日かふざけているこいつも入管に通報しよう。

Posted by 名無し at 2015年07月09日 23:24
.....
在日サイトのアホーだっけ、こんなニュースも載ってた。
<悪質な「7月9日在日送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政>
 筆者は、韓東賢。 日本映画大学の准教だという♀在日だ。記事を斜め読みしたけど、まるで何も理解していない阿呆っぷりに驚いた。やはり在日ってのは独自の世界に生きているんだな。
 本国の意図も日本のち密な計画もまるで知らないのか?あれだけ頻繁に2ちゃんなどに首突っ込んでいる在日なのにな。あるいは知らぬ存ぜぬでなんとか逃げられるとでも思っているのか? とにもかくにもこれだけは理解できた。

<ウリも通報してね> 
韓東賢(HAN Tong-hyon)  
朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、アイデンティティなど。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。著書に『チマチョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)─その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎、2006 )、『平成史【増補新版】』(共著、河出書房新社、2014)などがある。
日本映画大学 
 〒215-0014 神奈川県川崎市麻生区白山2−1−1
044-328-9123  
晏 妮 (YAN Ni)というシナ人特任教授もいる。他にも通名らしき人がいるな。

Posted by o at 2015年07月10日 00:38
.....
Yahooのトップ記事に担ぎ出されたのが韓東賢による通報批判と入管批判とはね。
・土台人による密航手引きのウワサ
・複数通名による不正(生活保護不正受給・隠し口座や名義貸しなどのウワサ)
不正がはびっこってきたから通報対象になったんだよ?
そこはいっさい触れないで、通報と入管を非難するだけとは?!
身分証の呈示を求めないと、身分証を持たない不法滞在者は洗い出せない。
「キチンと生活している適法外国人のためにも、ワタシも不法滞在は許せません!」とは言わないのね。

Posted by こんなの担ぎ出してどうするの? at 2015年07月10日 00:57
.....
Yahooのトップニュースに、「7月9日に在日の強制送還というデマ」みたいな記事があったが、誰も強制送還だなんて言ってないわ。
不法な滞在になると書いてるだけ。
しかも、韓国政府がやってる政策によるものだから、デマでもなんでもないし。
強制送還ではなくて、強制回収だし。
韓国政府の要望、取り決めで引き取っていただくだけ。
文句は兵務庁に言ってね。
残念だなあ、こんな人手不足の折りに在日数万人がいなくなるなんて。
帰ってほしくないなあ(棒)。

Posted by 名無し at 2015年07月10日 04:24
.....
デマだと信じたいなら信じさせておけば良いと思うよ〜。
その方がデマじゃなかった!ってわかった時の彼らの心中想像するとおもしろいし(^^)
しかし戦争法案なんて気持ち悪い名称で集団自衛権のこと叩くなら、世界各国のも同じように叩いてほしいな〜。
韓国にだってあるのにね。日本から見たら完璧に右傾化してるのは韓国の方なのに、外国の方のはいわゆる戦争法案反対な人って反対してないのw
日本のだけ。ものの見方と知識が狭いんだよ。完璧に思い込みと条件反射だけで反対してる。それも、今のマスコミの韓国系の就業率の高さと、彼らの情報操作の実態に気付いてない人ほど反対してるよね…あきれるわ。
ここまで変な報道されて、なにも気付かない人が、もし戦前のようにマスコミが政府よりも先に戦争開始をと叫んだらころっと今までの主張変えて戦争開始を支持するんだろうな〜(嘲笑)
今の集団自衛権に反対してる人って、つまりはその程度の人たちなわけw
まあ、あとで韓国系がここまで日本の情報を操作してましたって大々的に報道するまで、ずーっと同じでいるんだろうケド。
韓国系の人は日本の9条反対してのんびりしてないで、同じ方法で韓国の徴兵制に反対する運動でもしてください。自分達の国と、間違えてる感じw

Posted by ななし at 2015年07月10日 11:09

ところで文中の作家中沢けいについてだが少々問題となっている。
男だか女だかも知らないし、別にそんなことはどうでもいいのだが、記述内容に間違いはないのだろうか。


まあ、間違いないことを前提として記述するが、発言内容がかなり際どいな。
「デマの悪質さ」と言うが、その大前提が文頭記述の通り崩れている。
それをもとに「狂信者に通報」というという異様な表現で、合法的行為をあたかも違法行為であるかのごとき記述をしている。
「個別の行為の扇動」とは何だ。
その合法的な通報行為のたちの悪さ?が突発的な事件を誘発?
それが関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こさせたとは、君は大丈夫かね。


現在、専門家に法的問題がないか調べていただいているところだ。
おたのしみに!


2015年06月14日

集団通報前夜

集団通報前夜
2015-06-14 12:53


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

7月9日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。

つい2年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をしていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。
現在、反対勢力とは全面対決となっている。


にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。
対して安倍総理は、特定秘密保護法をはじめテロ3法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。
マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。
このことあるを予期していた安倍総理の無条件勝ち!

委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。
メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党支持を取り付けて対応するも結果が出ない。
在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。


このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。  


通報を防ぐ手段はない。

今回、7月9日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。

国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のことを考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。
とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。
大量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。
一時たりとも放置はできない。
集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう意味である。


安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。
過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。

これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。


2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。

最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務化も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。

当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。

通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。
余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。
これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。


有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。

在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。


ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。
登録カードに通名は記載されていない。
また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。


結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。

安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。

今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。

今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。
次回は通報リストの予定である。

 .....
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義 「無理に対抗馬が立つ必要はない」とも述べ、無投票再選に否定的な古賀誠元幹事長らも牽制している。

news.yahoo.co.jp/pickup/6163396
.....
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
.....
【朝日新聞】

「『ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』日本語版出版
…準強姦致死罪などに問われた受刑者は日本に帰化した在日韓国人。
彼を生んだのは日本社会そのもの」 
.....
韓国与党、安倍首相をはじめ日本政治家を入国禁止にする法案を推進! 

従軍慰安婦に関して否定・正当化したりする可能性のある政治家が対象。
.....
顧客の定期預金計約3000万円を無断で解約し詐取したとして、神奈川県警捜査2課と川崎臨港署は11日、詐欺容疑で在日朝鮮人系金融機関「ハナ信用組合」川崎支店の元支店長、鄭賢峰容疑者(49)川崎市多摩区=を逮捕した。

同課によると容疑を認め、「住宅ローン返済などに使った」と話しているという。

逮捕容疑は2011年7月、顧客の女性に「処理が漏れている書類に印鑑を押してほしい」などとうそを言って届出印を預かり、無断で定期預金を解約して現金約1000万円を着服。
13年10月にも同様の手口で、別の女性から約2000万円を詐取した疑い。

時事ドットコム 
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061100650&pa=f 
..... 韓国・ウリィ銀行に業務停止命令=リスク管理体制に不備−金融庁
金融庁は10日、韓国大手のウリィ銀行に対し、東京支店の新規取引業務を17日から7月16日まで停止するよう命じる行政処分を出したと発表した。
信用リスク管理体制などに不備があると判断した。
同国の中小企業銀行に対しても、東京支店の管理体制を見直すよう業務改善命令を出した。
立ち入り検査の結果、両行とも一部の歴代東京支店長が不正融資を実行していたと認定された。
ウリィ銀行の東京支店長は融資先関係者からリベートとみられる資金を受領していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061000866
.....
千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の52歳男の逮捕状を取ったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。

捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。
3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。

旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html

金 昌秀  

金山昌秀 昭和37年9月8日生まれ。 
昭和54年6月19日、帰化。法務省209官報告示。
ダイヤモンド電気|ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。

1950年7月 初代社長 金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業

2009年5月 金山梨花 社長就任


【週刊新潮】
「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医1962年、東京深川で在日韓国人の両親の下に生れた
.....
「なんで朝鮮語なんかやるんだよ!」と反発する生徒たち。
これに対して、「韓国語を学ぶことで韓国の歴史と文化に向き合える。

ヘイトスピーチが問題化するなか、日本を客観的に見ることもできるようになる」と説得する教師たち。定時制高校で悪戦苦闘しながら韓国語(朝鮮語)を教える現場の教師がつづった汗と涙の実践報告『韓国語・朝鮮語教育を拓こう‐定時制高校からの発信』がこのほど、出版された。

発行元の白帝社は、「高校の韓国語・朝鮮語教育について論じた本は極めて珍しい」という。

全国で初めて「朝鮮語」の授業を開設したのは73年の兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)。
第2外国語の必修科目で、生徒には選択の余地はない。
しかも、偏見と差別のまなざしを注いできた在日同胞の教員から学ぶのだ。

当然、生徒は「なぜ朝鮮語せんなあかんねん」と反発した。
当時、教員を務めていた金○○さんは授業中、「顔につばをはかれた」。
同校現職の方政雄さんは当時を思い起こし、「高校における『朝鮮語』の位置も変わり、反発は少なくなった。『韓流』の追い風のなか、むしろ『朝鮮語』を学びたいといって入学してくる生徒も幾人か出ている」と記している。

横浜市立横浜総合高校で選択科目としての「韓国・朝鮮語」の授業が開設されたのは、国語科を受け持つ李○○さんの3年越しの働きかけによる。
李さんは同校教育課程委員会で次のように提案した。

「K‐POPや韓流といわれているが、ひとたび悪いニュースが起きると差別的発言が出る。問題は根深い。 しかし、言葉を通じてその国を好きになれば、偏見もなくなるのではないか」

13年度から3クラスで開設。
翌14年度は募集定員100人に対し98人の希望者があり、4クラスに増えた。
李さんは年度初めの授業で次のように話した。
「皆さんは正しい判断をした。韓日関係の良くないときこそ韓国を知る必要がある」。

ソース:民団新聞 2015.6.10
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20517
.....
青森市教委は11日までに、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に、7〜8月に予定した韓国ピョンテク市との中学生交流事業を中止することを決めた。

7月24〜29日に青森市の中学生8人がピョンテク市を訪れ、ピョンテク市の中学生12人が8月5〜9日に青森市を訪問予定だった。

市教委社会教育課によると、ピョンテク市内の病院でMERSに感染した患者がいるという情報があった。
市教委は事業を中止する意向をピョンテク市側に伝え、同市からも中止の連絡を受けた。
同課の杉山潔課長は「保護者の不安視する声があり、安全に配慮すべきだと判断した」と話した。

青森市とピョンテク市は友好交流協定を結んでおり、同事業は、中学生が観光やホームステイを通じて両国の文化を互いに学び合うのが狙い。
1996年度から15回実施された。

ソース:河北新報 2015年06月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_23010.html
.....
韓国での中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山市と姉妹都市の韓国・済州市は、和歌山市内で19日に予定していた親善コンサートを中止することにした。
和歌山市によると、韓国政府から渡航自粛を求められた済州市が延期を決め、連絡してきたという。
両市は1987年に姉妹都市提携を結び、両国のマラソン大会に選手を相互派遣するなど、交流を続けてきた。
今回催される予定だった親善コンサートは、尾花正啓市長が2月中旬に、済州市長を表敬訪問したことがきっかけで計画された。
市民会館を会場に、済州交響楽団がチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」などクラシックの名曲を披露、和歌山市の女声合唱団「コーラス・パレット」とともに「ふるさと」を合同演奏する予定だった。

和歌山市国際交流課の担当者は「約90人規模の受け入れ準備を進め、市民も楽しみにしていただけに中止は残念」といい、「MERSが終息した時点で再度、実現に向けて済州市と協議したい」と話している。

ソース;apital(朝日新聞の医療サイト)
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.html
.....
千葉大・韓国籍教員の『とんでもない不祥事』が告発され炎上中。
大学側は処分の有無の公開を拒否

千葉大は29日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が2013年5月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料16枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が13年12月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。

ソース:産経ニュース 2015.5.29 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html
.....
【立命館強制署名事件】
在日朝鮮人の金友子講師「成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm

【立命館強制署名事件】
「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html
.....簡単に記事にふれておこう。

用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。

国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。
国会外ではデモ、デモ、デモ。

あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。
有田をはじめ反日議員は発狂状態である。


一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。

ハナ信用組合詐欺事件も痛手。
ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日〜16日の新規業務停止命令によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。

日本の銀行はすでに全行が対応していたが、ついに金融庁が動いた。
しかし7月9日がど真ん中とは、これ意図的?
複数通名口座の持ち主はあと2日以内に処理しなければなりませんよ。
老婆心ながらご忠告。

それにしても金融庁はえげつないな。

あっ、麻生さんか! 


青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大で中止。
ばれてしまったという例。

和歌山も同様だが、注目点は妖怪二階の地盤で在日に乗っ取られている県ということで、
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.htmlのapitalは朝日新聞の医療サイトのことである。
教育現場の汚染。立命館も兵庫県立湊川高校も千葉大もひどいものだ。


ところでチャンネル桜で余命の話題が出て在日が火病という話だが、当事者は在日コリアン弁護士協会所属の高英毅(コウ エイキ)という弁護士。

5月29日出稿の余命記事に在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌が掲載されたあとの、6月6日の座談会であるからタイミングが良かったか悪かったか....。
まあ、その過剰とも思える反応ぶりから在日の余命に対する恐怖心がみてとれる。
これは典型的な被害妄想だな。


ちなみにこの弁護士は集団通報リストに入っている。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

あと24日ですな。

2015年06月09日

日本乗っ取り大作戦

日本乗っ取り大作戦
2015-06-08 01:14


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

昨年の桜井vs橋下会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、その結果、安倍政権はテロ3法にGOサインを出した。

反日、在日勢力、そして民主党との合流まで噂されている維新の価値が下がりつつある中で、究極の在日擁護法ともいうべきヘイトスピーチ条例案が議論されている。

先般、大阪都構想が否決され、橋下個人にもかげりがみえて一つの時代が終焉を迎えている。


安倍総理のシナリオでは、すでに橋下維新は完全に排除されている。

「大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案が.....」なんて話は反日、在日の立つ位置であって、辻元同様、お掃除の対象だ。

以下はこの案件の先日までの流れ。

.....
全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、5日の財政総務委員会で議論された。

委員からは「行政の恣意的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。
継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の9月議会での成立も不透明な情勢となった。

条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗中傷するもの――などと定義する。

そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。
審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

ヘイトスピーチをめぐっては昨年7月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。
大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。
この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。

http://www.asahi.com/articles/ASH6502YGH64PTIL02P.html 

前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。


反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。

流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。

この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。


内容を見れば明らかに異常事態である。

まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。

また治安行政機関が標的になっていたことである。

このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。


なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。


この記事は4日出稿、すでに12万人をこえる閲覧があるが、再掲するので再度確認をお願いしたい。

.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。

1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2

2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町

3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3

4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8

5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。

佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。


逮捕容疑

5人の逮捕容疑は共謀して2010年3〜7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。


逮捕容疑

愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。


戸籍情報等の不正入手ルート

プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。
7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千〜1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。
司法書士の佐藤容疑者は毎月20万〜30万円の報酬で名義を貸していた。


行政書士名義でも不正入手

また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。
2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。


有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕

愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。
5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。
翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。
佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。


3年間で計1億円前後の利益

愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。
更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

.....この事件の対応と警察組織の立て直しにまる3年かかり、やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの2月である。

昨年、FATFの関係でテロ3法を成立させ、今年2月米国との調整、4月21日には山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。

これをもって、現状、主要4大暴力団組織すべてに本格的な締め付けが始まっている。
とくに危険といわれている工藤会と山口組、なかでも弘道会については重点的に対応しているようだ。


この一連の殲滅作戦には注目点が2つある。

一つはテロ3法の適用を念頭に置いていること。
もう一つは暴発を想定していることである。


このままだまって7月9日を迎えると、在日暴力団や街宣右翼は徹底した歴史的集団通報にさらされる。
大量の不法残留者を抱えては組織はもたない。

また、カード切り替え住民登録という正規の手続きをもってしても、暴対法プラス一元化の対応は不可能である。

もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。

これは反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。

最初の工藤会の手入れの時は態勢が整わず福岡県警は万が一に備えて他県から応援を求め、総勢、約500名にも及ぶ動員であった。
ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては、わずかに警察関係者130名という陣容であった。

抵抗はテロ事案として自衛隊が出動という形が見え見えではさすがに動けない。
令状提示、即、無抵抗という捜査状況だったという。


どんなに格好をつけていても、暴力団に関わっていては現金生活しかない時代になっている。

家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。

とくに在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。
まだ金のある幹部クラスはいいが、末端となるとやりくりができない。
最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚醒剤と末期症状である。


昨日、ちょっとしたことがあってヤフーの知恵袋というサイトにお邪魔したのだが、まあ正直言って驚いた。

質問者のほとんどが在日のようで、サイト全体が在日用というような感じである。

現実逃避で、今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。

結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。

7月9日以降は混乱するだろう。

以下、いくつか事例をあげておいた。
.....
暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは5日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長、草川洋明容疑者(38)ら3人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも別の山口組系幹部で神戸市中央区熊内町の水野雅春(44)と、名古屋市中川区高杉町の嶋健(47)の両容疑者。
同課によると、3人は黙秘しているという。

逮捕容疑は共謀し、今年1月、名古屋市内の自動車販売会社事務所で、高級外車1台を購入する際、暴力団員との取引を拒否する旨が書かれた契約書にサインし、神戸市中央区で車をだまし取ったとしている。

同課によると、車は、山口組直系「弘道会」会長専用車として、神戸市の山口組総本部と新神戸駅間などを移動する際に使われていたという。

産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/150605/wst1506050025-n1.html
.....
暴力団幹部で無職坂本秀吉こと韓国人の?秀吉(69)ら3人逮捕! 除染の雇用めぐり恐喝未遂
福島県警双葉署は5日までに、除染作業員の雇用をめぐり男性から金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、指定暴力団山口組系組幹部で韓国籍の?秀吉(69)容疑者ら3人を逮捕した。

他に逮捕されたのは静岡市葵区安倍口新田、無職、岡本敏郎(51)と静岡市葵区牛妻、農業、荻野寿康(52)の両容疑者。

逮捕容疑は4月1日、福島県川内村の男性宅で、男性に現金50万円を支払わせる念書を書かせ、金を脅し取ろうとしたとされる。

双葉署によると、被害者の男性が経営する会社は原発事故に伴う除染作業を請け負っており、?秀吉容疑者は同社に作業員を派遣。仲介手数料を取っていたが、作業員が男性の会社に直接の雇用を希望したため、因縁をつけて金を要求したという。

産経ニュース 
2015.6.5 20:14
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050056-n1.html
.....
兵庫県警生田署などは5日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者、金伶姫容疑者(48)を逮捕。
また、同法違反(資格外活動)容疑で、韓国籍などの38〜25歳の女3人を逮捕した。
金容疑者は「観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めているという。

金容疑者の逮捕容疑は平成27年4月17日ごろから同年6月4日までの間、経営する同区山手通の飲食店で、日本で働く資格のない短期滞在の女3人をホステスとして働かせたとしている。
ソース:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150606/wst1506060020-n1.html
.....
日本の暴力団、韓国の組織に覚せい剤を売り渡そうとして拘束。

韓国の検察が国内に300億ウォン(33億円)相当の覚せい剤を流通させようとしていたとして、日本の暴力団員を摘発した。
4日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Aを麻薬管理法違反の容疑で先月29日に緊急逮捕したと明らかにした。
先月末、韓国に入国したAは、暴力団組織から受け取った覚せい剤10キロを売り渡そうとした疑いをもたれている。

一般的に、韓国では覚せい剤1回分に相当する0.03グラムが10万ウォン水準に取り引きされている点を勘案すると、今回押収された量は300億ウォン台となり、33万人が同時に投薬できるほどの量だ。

Yahoo!/中央日報日本語版6月4日

あと29日ですな。

2015年06月07日

暴力団殲滅作戦

暴力団殲滅作戦
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。

取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。


余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。


7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。
その影響がどうであろうと変更の余地はない。
今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。


これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。

今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。


まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。

それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。


国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。

このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。


とにかく警察の内部情報が漏れる。

そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。

何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。


徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。


山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。


この件はラストに記載してある。



当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。
1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。

警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。


工藤会(九州福岡)〜山口組弘道会(名古屋)〜山口組本部(兵庫)〜極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。

しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。


というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。
また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。



場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。



なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。


また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。
現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。


こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。


それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。
凍結処理となる可能性が高い。
すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。

めんどうだなあ。


今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。


ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。

あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。

なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。


.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長
=22日午前10時1分、北九州市小倉北区

市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。

これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。

2015年5月22日
工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い 
福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。

県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。
「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。

吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、

「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」

と異例の呼びかけをした。


吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。

捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。  

県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。
昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。


吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く
=22日、北九州市小倉北区

特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。
福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。
北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
 
構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。

一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。
10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。

県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。
最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。


さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。

幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。
県警にも緊張が走った。
実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。

県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。

福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。

事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。
県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。

 2015年04月22日
.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】

米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。
在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。

弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。

同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。
同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。
2次団体の指定は初めて。

オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。

2015/04/22 【共同通信】
.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区  
暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。

同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。
午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。
捜索は1時間ほどで終了した。

高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。

容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。
一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。

(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。

知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。


すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。
よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。

この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。


 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。
メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。


産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。

http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。
県警は、役所側に不審に思われない理由
 (これは削除されている)
19:23 11/14 by
http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。

1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2

2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町

3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3

4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8

5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。

佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3〜7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。

7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千〜1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。
司法書士の佐藤容疑者は毎月20万〜30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。
2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。

5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。
翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。
佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。
更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

あと35日ですな。

韓国系帰化日本人

韓国系帰化日本人
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の52歳男の逮捕状を取ったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。

全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。

捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。
3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金 昌秀  

金山昌秀 昭和37年9月8日生まれ。
昭和54年6月19日、帰化。法務省209官報告示。
ダイヤモンド電気|

ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。

1950年7月 
初代社長 金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業

2009年5月 

金山梨花 社長就任

日本全国16都府県48の城、神社、仏閣が被害を受けている。

日本人の心のよりどころに対する攻撃は一般国民の反発が強い。

竹島上陸問題や天皇陛下侮辱発言で日韓関係が悪化したように、この事件も火に油となりそうだ。


メディアは相も変わらず韓国系帰化日本人ということをひた隠しにしていたが、報道スタイルから在日系であることはわかっていた。
わずか1日で個人情報がすべて暴露されネットは炎上状態となっている。


しかし、なんといっても大きいのは、またも安倍総理への追い風となっていることだ。 


7月9日以降の反日、在日対策において日本政府というよりは治安当局の悩みの種となっていたのが帰化韓国系日本人の取り扱い問題だった。

長い歴史の中で、日本に同化せず、反日行動をとる帰化人組織への対応は歴代政権にとっては触れたくない問題で、戦後ずっと放置されてきたのである。

しかし、民主党政権となって、それが、まごうことなき売国政権であることが露見し、ネットによる国民の覚醒から、その反日、売国勢力の駆逐にはその処理は喫緊の課題となっていたのである。


昨年、自衛隊関係者は、いざというとき区別は不可能として、一艦殲滅が示された。

敵艦に乗っている者はすべて敵として扱うというもので当然といえば当然のことであった。


あるサイトに、「朝日新聞社が標的になった場合には、その中にいる者はすべて殲滅ということか?」なんて書き込みがあったが、日本語がそんなに難しいかなあ.....。


結局のところ、武装組織に対しては自衛隊は強力だが、少人数のゲリラに対しては脆弱な部分がある。

そこで民間の力を動員して、予備自衛官補制度による民間防衛組織の構築で対応することにしたのだが、その際、韓国系帰化日本人は、とりあえずは日本人であるから監視対象とすることについて一般国民の理解が得られるだろうかという一抹の危惧があったのである。


今回の事件はその危惧をきれいに払拭してしまった。


国民の前に帰化した韓国人がどういう存在でいかなる者かということを如実に示してくれたというわけだ。


これによって集団通報の威力が倍増してしまった。

いや数倍と言ってもいいかもしれぬ。


従前の集団企業、組織通報では、あくまでも7月9日におけるカード更新と住民登録のチェックが建前であった。

「この在日さんは未更新で不法残留かもしれませんよ」という通報であるから、意図しない限り、別件の捜査は難しい面があったのである。

当然、帰化した者は対象から外される。


ところがこういう事件があると帰化した者にもそれとなくチェックが入る。

これがめちゃくちゃに大きい。


従前記述しているが、住民票では在日とか、帰化状況はわかるが、生活実態まではわからない。
その帰化人の勤務実態がわかるということは有事における標的確定につながる。


敵は通名在日だけではない。

帰化していても、元韓国人は絶対に目が離せない。


在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。

この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。
在日の情報がチェックされるだけだった。
それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ。

例を挙げれば生活保護、日本人なのに通名口座。帰化した韓国系日本人が通名で生活保護不正受給なんてケースがぞろぞろと発覚しそうだ。


入管の権限は不法残留の通報処理である。
しかし企業や組織の集団通報については、今回の法改正による組織権限の変更で、他の治安組織との横の連携が強化されている。

したがって従来の通報条件では、いくらアバウトとはいっても、在日確定、少なくとも本名か通名は必須であったが、この流れでは帰化韓国系日本人でも受理されそうだ。

もっとも電子版での通報であれば、とりあえずファイリングされる。
ただ、この件は権限外の部分があるので直接問い合わせても否定の回答であろう。


これは従前、韓国関係の高校リスト170を記載しているが、在日あぶり出しには、個々の高校の少なくとも1人は在日を特定する必要があった。


ところが修学旅行に永年韓国を選択しているような高校は、まず確実に在日、あるいは帰化韓国系日本人が存在する。

したがって校長名だけで受理される可能性が出てきたというわけだ。

つまり、「1人+31人」の通報情報の1人に重点を置くか、全体として31人に重点を置くかの問題だ。


後者であれば飛躍的に除鮮に役立つツールとなる。


安倍政権が日教組を標的に動き出している。


もしそうなれば日教組の解体は一気に進むだろう。



さて、この日教組解体までには、少なくとも、あと2,3ステップはかかるだろうと思っているが、帰化韓国系日本人の今回の犯罪によって、通報が直接、それも7月9日からまともに影響しそうな事案がでてきた。

今回はそれがテーマであるが、その関連で事前にいくつか整理しておきたい。


数回前のブログで、「核武装トマホーク」というテーマを扱っているが、ある引用サイトで、その内容がメダカが鯨という話になっている。

余命の読者は知っていることだから問題はないのだが、余名の記事は一回で読み切り、理解をめざしている。
よって引用繰り返しが多いからどうしても長文になる。

この際に問題となるのが、前提条件がボケてしまうということである。

以前、有事という前提条件が抜けていて2度ばかり炎上したことがあった。



今回はメインの検証記事がそっくり抜けたという珍しいケースだが「核武装」という物騒なテーマであるのでとりあげることにした。

これは、日本政府が核弾頭を過去において一度も買いたいとか売ってほしいなんて話が全くないにもかかわらず、先般、米国がかってに売却を承認したという話で、何を今更ということでソースを示す意味もないとした記事であり、過去、2007年からことあるごとに売却のモーションをかけてきたのは米国であるにもかかわらず、いわゆる専門家の意見や勧告は日本が−となった背景を二つの報告書を元に検証した記事であった。


その検証部分をすべてカットしたら、まあ記事にならない。

また困ったことに、ほとんどのコメンテーターが余命の元記事を読んでいない。

疑問や意見の部分は、すべて検証記事の中で詳説されているものである。
内容から察するに、このコメントも直接伝わることはなさそうだが、機会があれば元記事の閲覧をお願いしたいものだ。


引き継いでから約1ヶ月。
Qをまとめてみると、余命の信条、宗教観に関するものがかなりある。

余命ブログは特定の思想、信条、宗教とは縁がない。
ただの事象、解説ブログである。
そうでなければ人が変わって継続などできるわけがない。

あえて語るなら、小中時代は基地のそばの教会に通っていた。
目的は米語学習。
宗教としては、「あまりにも都合のいいアメリカの正義とMy God」によって無神論者を自認している。
しかし、結婚は仏式、家には神棚があり、田舎のお寺は曹洞宗である。
仕事場が九段であったので、朝な夕なに通る靖国神社には日本人として当たり前に拝礼を欠かさぬ、まったく普通の日本人である。


さて本題へ戻る。
在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。

この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。
在日の情報がチェックされるだけだった。

それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ
以上の部分は、組織的に在日韓国人、帰化人を大量に包含する創価学会と、ヤクザや街宣右翼が該当する。

7月9日には不法残留者が分離され、10月からはマイナンバー制度の通知開始、2016年1月からは一元化による猛烈な通名、脱税、生活保護、保険証等のチェックがはじまる。


この危機に、彼らは帰化韓国系日本人を利用しようとしていたようだが、それが今回の事件で帰化人の方にも手が回って身動きができなくなりつつあるというわけだ。


この状況下で集団通報があると、着手により、否応なしに組織は在日韓国人、在日通名韓国人、韓国系帰化日本人、日本人というように色分けされる。

平時では仲のいい同じ穴の中の狢だが、どうも最近きな臭い。

日中韓有事にはどうするんだろうか。

なにしろ戦後70年の在日特権をはじめとするゆがみが、大きな壁に押しつけられて圧縮されているような状況で、個々には報道されていないだけで個人も中小の企業も破綻が相次いでいる。

次の事件はコメントなしでトラブルの実態がわかるだろう。


同居2人、傷害容疑で逮捕=韓国人女性急死−兵庫県警
兵庫県西宮市松生町で韓国人留学生趙ウナさんが急死した事件で、趙さんに暴行を加えたとして、県警捜査1課などは2日、傷害容疑で同居していた韓国人男女のキム・ヒョンジェ(30)、キム・アルム(21)両容疑者を逮捕した。

同課によると、キム・ヒョンジェ容疑者は「そういうことはしていない」と容疑を否認し、キム・アルム容疑者は黙秘している。
2人の逮捕容疑は5月25日午後1時ごろから翌日午前1時45分ごろまでの間、共謀の上、趙さん宅で、趙さんを殴ったり蹴ったりし、肋骨を折るなどのけがをさせた疑い。
(2015/06/02-17:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060200704

所帯分離というような生活保護不正受給や数々の脱税手法が摘発され、また暴力団関係法の整備が進んで、とくに金融関係では在日の生活に猛烈な影響がではじめている。



一方では、小生周辺の予備自衛官4名が5月半ばから行方不明。


安倍総理は硬軟自在だ。


通報情報も大きく蓄積してきて、ネット上で公開されている案件だけで入管はパンクしそうだ。
この数日だけで、こんな感じ。


.....在日韓国人、在日中国人通報案件。  
203. 名無しさん@ほしゅそく 2015年05月31日 03:24 ID:MEjAYveU0 このコメントへ返信


テロリストメンバー NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」は2015年5月29日、前年から自粛していた広報活動の「再始動」を発表した。


NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。

代表 青木大和

副代表 後藤寛勝 中央

元副代表 石垣達也

広報 今井郁弥 早稲田

通称tehu(てふ)本名は張惺(ちょう・さとる)
中国籍、在日中国人
中国共産党員、テロリスト

村山俊洋 森玲於奈 坂下朋紀 樋口慧 星野大秀 天野好絵 板橋直也 大内光広 吉村啓 水野翔太

NPOが政治価値動をするという違法行為が僕らの一歩です!
 立命館は去年、学生に朝鮮学校の無償化の嘆願書を強制的に書かせて問題になった。
【立命館強制署名事件】
在日朝鮮人の金友子講師「成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm

【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html


徐勝(ソ・スン、서승、1945年 - )は、元北朝鮮工作員。立命館大学特任教授。

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千葉大・韓国籍教員の「とんでもない不祥事」が告発され炎上中。
大学側は処分の有無の公開を拒否 
2015年06月01日
千葉大は29日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が2013年5月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。

千葉大は処分の有無を明らかにしていない。

千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料16枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。

李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。

学会の資料を目にした千葉大関係者が13年12月、文書で告発。
大学が委員会を設置し調査していた。

ソース:産経ニュース 2015.5.29 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html

このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。


知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。


すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。
よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。

この事件は、口座管理がどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。

一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。
メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。


産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
読売新聞
他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会(本部・東京都豊島区)のソウ圭化会長(87)について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150602-OYT1T50136.html
毎日新聞
警視庁:極東会トップを詐欺容疑で逮捕
暴力団排除条項で銀行口座を開設できなくなったため、長女名義と偽って口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、韓国籍で指定暴力団極東会会長、曹圭化(チョ・キュファ)(87)= 東京都文京区大塚5=と、長女の水沢圭子(52)=足立区花畑1=両容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000m040067000c.html
朝日新聞
暴力団員であるのを隠して他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会会長の松山真一容疑者(87)について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
事情聴取を始めており、近く逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。
余命の読者のみなさんはご承知のことだが、余命は既存、既成の事実しか記事にしていない。
したがって、現在進行形での事案については3点方式による確認作業を行うため、どうしても記載、報道が遅れる。

そういう意味で、かなり危険となりつつある状況に対応するためには速報的なネットの利用をおすすめする。


あと35日ですな。

2015年06月05日

ターニングポイント 7.9

ターニングポイント 7.9
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日フラッグを掲げた気分はどうかね?元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

前ブログ出稿直後に動きがあり、急ぎの部分があったのでほぼ連チャンとなった。
中韓、国内外、いろいろとにぎやかだが、まずは7月9日の準備が最優先だ。

.....前回ブログから引用  
企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。
結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。
何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。


企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。


今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。


在日企業や組織の集団通報である。


朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。

個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。

これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。

これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。


反日メディアには在日が群れている。

日教組にも在日教師が群れている。

顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。

医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。
余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。

よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。

超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。

テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。

通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。
朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。

7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。

通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。(後略)

前回の記事について、関係筋から、本日お話があった。
従前開かれた関係シンポジウムでの内容と本筋でダブルが、施行についてはより具体的になっている。


すでにネットで、7月9日からの企業通報要件が満たされている4パターンを除くと、残る安倍シナリオの最大の標的は反日メディアである。


現在、米国との協調のもと、暴力団関係はテロ法だけではなく、武力衝突まで頭にいれた厳戒態勢だ。

これは後述する。

通報を受けてから着手までの流れをスムーズにするには集中集団通報という形が望ましく、ターゲットが不法残留者だけではなく企業そのものでもあることから、「企業名プラス在日社員名は2,3人もあればOK」ということなので、次のような表をつくってみた。


簡単な話、内部告発で社員名が満たされれば準備完了ということだ。

朝日にしても毎日、フジTVにしても、社員全員が反日ということはまずないだろうから、表の空白は埋まるだろう。
埋まらなければ完璧なターゲットということだ。

個々のネットへの情報アップは適当にまとめていく。
7月9日はターニングポイントだな。


朝日 新聞在日社員名 同B 同C
毎日 新聞在日社員名 B C
読売 新聞在日社員名 B C
産経 新聞在日社員名 B C
日経 新聞在日社員名 B C
北海道新聞在日社員名 B C
神奈川新聞在日社員名 B C
NHK   在日社員名 B C
NHK教育 在日社員名 B C
日本TV 在日社員名 B C
TV東京 在日社員名 B C
TBS  在日社員名 B C
TV朝日 在日社員名 B C
フジTV 在日社員名 B C

このような、全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織すべて情報を集めて追加していくだけの単純な作業だから、7月9日まで残り後50日、情報収集に全力をあげよう。


ところで5月4日の余命の最終稿における通報4パターンは、余命では一度も検証作業がなかったため、通報による影響は全く予測がつかない。

もっとも集団企業通報そのものが初めてだから当たり前の話ではあるが、なにしろ戦後70年間、手つかずのゆがみを直そうとしているのだから、あちこちに連鎖的影響が起きるのはさけられないだろう。


政治家、政党、労働組合日教組等の各組織、宗教団体、左翼、右翼その他の団体がどんな形でつながっているか見当もつかない。
しかし、それも今年中にはすべて明らかになりそうだ。


昨年、橋下vs桜井バトルで維新の在日擁護が鮮明となり、安倍総理のテロ3点セットにゴーサイン。
一気に成立させた。

昨日の大阪都構想で橋下は敗れたことについて「安倍総理には痛手」というメディアの報道には、さすがにあきれるな。
まあ、維新が解党的ダメージを受けるのは間違いないだろうが、何の影響もないだろう。

今年4月、関係筋が動いていたので、余命は日米テロ関係事案に何かがありそう、それは連休明けだろうと予想していたが、それは21日の山口組二次団体のテロリスト、テロ組織指定、口座凍結処分だった。


なーんだと思っていたら、本命はこれだった。
北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で12日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの次男、許政道(ホ・ジョンド)容疑者の事務室から押収された金正恩(キム・ジョンウン)政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。

政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
 
京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年5月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。

公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関225局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。

産経ニュース 2015.5.13
http://www.sankei.com/affairs/news/150513/afr1505130019-n1.html

この北朝鮮と、暴力団、在日との関連は2015年は極限値、その他過去ログに何度もとりあげているが、今年は先日九州工藤会が捜索されたように警察も本腰をいれている。

在日あぶり出しに集団通報が必至だけにこの関係もどうなることやら。
まず逃げだろうが、万が一がないわけではない。


ここまでの経緯について、昨年末の2chの書き込みをチェックしてみたら、そのコメント内の参照URLのほとんどがアクセスできない。都合が悪いのだ。

そこで見出しだけ抜き出した。
これだけでもかなり流れがわかるだろう。 


 【米国にテロ指定された山口組】ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判

 【政治】 「民主党を支持せよ!」 暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達…捜査当局も注目。

NHKがヤクザの名前隠す!米政府が制裁する山口組幹部4人を発表・3人が在日のため名前を報道せず。


 【コリアンマフィア】 米国によるYAKUZA(ヤクザ) 壊滅作戦について。

 大手パチンコメーカー、米FBIも捜査開始、関係者から事情聴取 2012/12/30

【国際】米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要3団体すべて対象に【2014年現在暴力団10団体=米政府テロ指定】

 「ヤクザと米国=司法取引関連報道まとめ」
 警察庁「犯罪統計資料(平成24年1〜4月分)」発表。 1位:韓国・朝鮮(3994人) 2位:中国(1252人)

≪日本の暴力団は在日だらけ≫ 警察庁発表平成24年上半期の暴力団情勢(P.21参照)

北朝鮮核開発に日本の暴力団資金…米国務次官 [読売新聞]

パチンコ産業が北朝鮮を支えている【金正日総書記の会談議事録】

 【民主党】公安、米情報機関も関心 売国菅の“北献金”、深まる闇 【市民の党】 

 拉致被害者家族も吐き気!菅と北のあまりにも深い闇。

 「未来の党」嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選。

 菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実

 【社会】米が原発事故に派遣したのは核テロなどに備える特殊専門チームだった。菅政権、把握せず 2012/12/31

【拡散!指名手配写真!】北朝鮮ルートによる覚せい剤密輸事件 曹 奎聖(ソウ ケイセイ)【大阪朝鮮学校元校長】

 【国内】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定 【拉致事件目的背乗りも】

 昭和55年 警察白書「覚せい剤の生産や流通は在日が行っていた」

 【国内】車から覚せい剤80キロ押収、中国人の男2人逮捕 末端価格約56億円相当

タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男ら逮捕 2014/11/13

【社会】 押収覚醒剤800キロ超も、麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増・・・警察庁は取り締まりを強化へ 2013/01/07

【話題】 警視庁が作成した芸能界 “マル暴リスト” 衝撃の中身 2013/01/04

マストに ”韓国の太極旗”■「北朝鮮の核密輸」をモサドが日本政府へ暴露

イスラエルの無双諜報機関:「モサド」がエージェントを一般公募

 【韓国】米NSA、韓国は「米国に対して敵対的スパイ活動を行う国」・・しかも中国と同じ扱い“最も脅威が大きい”に指定していた[2014/08/06]

 【社会】暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収…名古屋

 【福岡】マンション一室からサブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収…暴力団・工藤会の武器庫か

【社会】武器密輸:マシンガンなど押収 稲川会関係先捜索 警視庁[03/28]

【国内】TNT爆弾・拳銃、密輸図る 容疑の男3人逮捕 横浜港[01/20]

【社会】中国製サブマシンガンなど押収 横浜の暴力団組員ら3人逮捕 警視庁組織犯罪対策五課

 【社会】対立組織の国粋会幹部の車爆破計画…武器密輸グループが遠隔実験[08/22]

【社会】 "含水爆薬"などの武器密輸で、稲川会系組長を逮捕…横浜港などを舞台に

【国内】 ロケットランチャーも押収 横浜港武器密輸事件 [03/31]

【国内】山口組 密入国韓国人組員に 警視庁認定 マフィアとのパイプ役?[10/08]

【社会】 朝鮮半島有事起これば、 日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員?の武器見つかる。

アパートにマカロフ、手りゅう弾… 飲食店従業員を逮捕

タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男(67)逮捕 

警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定(拉致は背乗り目的も)

被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

在日外国人の3割が行方不明に 地方自治体が途方にくれる

 ロシア連邦保安庁(旧KGB)幹部 「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」 日本標的に

「日本国内でテロも」北工作員は、皇居や国会、米軍や自衛隊基地に赤丸を付けた地図を持っていた
 

大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する

【福岡】「戦争でも始めるつもりか」 住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見 住民が避難-北九州市

 【対日工作南北朝鮮完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる」

 【社会】北朝鮮工作船携帯電話の通話相手は栃木のパチンコ店

 【社会】北朝鮮の工作船から回収の携帯電話、関東に発信。5件の通話履歴

 【速報】北朝鮮工作船の携帯通話記録先に暴力団など 全通話記録を解明へ

【英】北朝鮮への日本からの資金移動はパチンコ送金と万景号手荷物と指摘【フィナンシャルタイムズ紙】

 日本赤軍リーダー重信房子被告、1997年の日本入国は北朝鮮工作船で密入国の疑い

【国際】奄美沖の北朝鮮の工作船、98年に日本船を装った覚せい剤密輸船と同一

 【不審船】審船引き揚げ、再度中止促す 中国様

 【中国関与?】沈没不審船と同型船 事故前に中国軍港に寄港

 【在日】川崎の人材派遣会社捜索、科協顧問の前社長はエンジン工学専門家でミサイル技術に精通[11/29]

 【政治】 "民主党と日本人拉致" 菅首相が献金した拉致犯応援団体「市民の党」の事務担当者は、なんと民主党の国会議員秘書

 【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出[04/04]

 【社会】民主党北海道連、朝鮮総連傘下の歌劇団に広告 政党交付金から支出 有力支持団体の連合北海道や北教組なども広告

 【政治】朝鮮総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で10年間支出 

 民主・前原氏、「拉致を棚上げして北朝鮮へ支援すべき」

 辻元清美氏「日本は北朝鮮に補償してないのに(拉致問題で)返せばかりフェアじゃない」 

 北朝鮮 「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求

アメリカ議会で証言した元慰安婦と民主党議員らが反日集会&「慰安婦賠償法」を要求

 民主党、「北朝鮮への日本単独の制裁は効果が無い」との意見根強く

北朝鮮船舶への貨物検査を可能にする制裁法案・・民主など野党は採決ボイコット

「北朝鮮は核保有国として経済大国へ」・・大阪で北賛美フォーラム、民主党議員も参加民主・川端文科相、「朝鮮学校無償化は北朝鮮制裁と切り離して議論」

 民主・菅首相や鳩山前首相ら、拉致事件の容疑者周辺団体へ総額2億500万円を献金

 民主党、朝鮮総連に政治パーティー券を販売

 朝鮮総連「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組(民主党支持団体)との共同努力を強める」

 在日が北制裁に反対。民主議員「日本政府が在日の権益を保障するのは当然」

 民主党、北朝鮮の脱北者を日本に定住・永住させる法案を提出

 「朝鮮総連は大切な団体」…民主・角田議員の裏献金問題



本日より再開です。

本日より再開です。
大変遅くなりました。本日より再開です。
余命の旗はおろさない。心配はいりません。


ピンチヒッターのような登場になるが、これは予定のコース。
とりあえず初代余命の小中同期ということぐらいで先に進む。


余命の読者には既知のことだが、二世は昨年から家庭の事情で大変な思いをされていた。
余命というフラグの都合で半年も引き継ぎが遅れたのは誠に申し訳なく、スタッフ一同、言葉がない。

余命になかなか後継者がでてこない最大の理由は経済問題であることはわかっている。
ただ余命ブログの成り立ちが、不偏不党、非営利の個人ブログが看板であって、引き継ぎ後、わずが1年ちょっとで80万pvが3280万pvに急伸したのは多分にその非営利という部分が影響しているのも間違いのない事実だ。

大きなジレンマだが、余命という特異なブログの目的達成には「武士は食わねど高楊枝」を堅持しなければならなかったということだ。

初代が「日本人覚醒プロジェクト」として立ち上げ、引き継いだ者が協力して「その情報を拡散」し、過去70年の長きにわたって日本人を貶めてきた輩と「通報制度」という手段をもって闘えるところまでもって来るというのが「余命プロジェクト」の目標であって、これは完璧に完了した。

しかし、7月9日以降については白紙というのが先日までの流れであった。

戦略的に6月の出稿完了を目指していたが、ご両親の健康の問題があって、予定より1ヶ月ほど早まることとなり、引き継ぎについてタイムラグが生じてしまった。

その間のしのぎが難しければ一時休止も了解ということでとりあえず段取りはとれていた。


ところが最終稿を出稿して、休止というお知らせのあと、出稿記事についてすぐにリアクションがあったようだ。

帰国後、複数の関係筋から、余命に対し、恫喝メッセージが出されているという情報や、余命の身辺、周辺についての警戒情報が寄せられていることを知り、また学生たちから報告を受けた中で、とりあえずの手段として、余命ブログ再開のお知らせをアップすることとなったということだ。


現在、この指摘されたツイッターとその周辺について調査しているが、まず、リアクションの対象となった記事をあげておこう。

まず在日企業の巨人「電通」です。

じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。
こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。

集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1
この記事が出稿された実質、わずか数時間後に、過去なんのつながりもない長田達治という人物から余命への恫喝メッセージが出されている。


内容が電通記事に関するものであるから誰が考えても電通がらみであることは明白だが、この内容では電通はコメントの出しようがないだろう。

余名の記事の流れは、在日問題の関連からきているから、これへの誹謗中傷や批判は、反日フラッグを高々と掲げた行為に他ならない。

さすがに「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」と電通が言ったと認めるようなことはないだろうから最良の手段は無視だろう。


しかし、こんな内容のメッセージの放置は最悪の企業イメージダウンだ。
長田達治君はそのあたり電通ときちんと話し合いした方がいいぞ。

ただでさえ、すでに元毎日新聞ということで、毎日新聞も巻き込んでいる。


先ほどツイッター調査の中で、「前原誠司をめっけ!」なんて騒いでいたから民主党も絡んでいるのだろう。


余命のフラグはすでに個人ブログのものではない。

日本人みんなのものだ。

旗が揚がっていれば、支えるものは誰でも関係がない状況となっていることを長田達治君、君はわかってないな。

余命イコール日本人という流れの中で余命を敵に回すとは君もいい度胸をしているな。


とりあえず、反日日本人第1号として認定したことを伝えておこう。
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji

電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25


長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。

http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区
aarc.or.jp
2011年3月に登録
.....このツイッターに関して、newsusさんのコメント欄に....。
.....>長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji

>電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは
>「余命」もいい度胸をしている。どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営している
>ブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、
>こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。


.....その妄想がどんどん現実になってるから面白いんだがねw
余命の最新の記事に名前とFBが載ってる電通社員もほとんどアク禁で逃亡済み
後ろめたくないんなら堂々としていればいいんだけどな

.....この長田という男は元毎日新聞記者
昨今の在日退治の流れに必死で抗おうとしてるんだけど、無駄だよw

.....>余命さんに関しては、残念ながらこういう批判もある。
批判する奴(長田)が反日売国奴・シナチョン工作員なら
かえって喜ばしいんだよ
残念どころか、大いに喜ばないといけないんだよ、分かるか?

.....別にどうでもいいんじゃない、サイト主催者が妄想ブログと言ってるだから。
でもその妄想がほぼ100パーセント現実になってる状況であなたはどうするの?
おれは7月9日は楽しみだけど、国内テロは勘弁してほしい。
とやかく言う前に現状を良く把握して対応した方がいいんじゃない。
民団も韓国の指示にしたがって、在日の血と肉を韓国への献上に粛々と行動してるでしょ。


.....余 命 の 在 日 関 係 の 法 案 は 今 の と こ ろ 全 て 現 実 化 し て い る
この事実はどう説明するのかね?w
デマだの妄想だの必死に否定しても現実化してるじゃん?
てか余命は予言ブログでもなんでもなく、既に現実化したものを書いてるだけだよねww

このような流れを受けて、余命ではスタッフ、関係者すべてに注意を喚起し、警戒を呼びかけている。

もうこの状況は実質、反日勢力の宣戦布告だな。


余命の最終稿である通報実戦アラカルトをみると、電通、創価学会、吉本興業、暴力集団が例としてあがっている。
余命は7月8日までの在日の外国人登録法の円滑な切り替えを促しているだけで、企業は普通に対応していれば何も問題が発生することはない。


では何で?ということだが、どうも問題は不法残留案件だけではないようだ。


正面切って、公権力が捜査に踏み込むような事件性は現実にはゼロに近いので通報制度による不法残留容疑での捜査着手の可能性は全く想定外だったと思われる。

民主党政権の3年間が油断を生んでしまったのだ。

組織内における在日に関しては、登録はともかくとして無策状態のところがほとんどのようで、みな慌てているらしい。


第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。

麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで成立させてしまった。  

手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。

マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。


そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。


日本政府としては改正法の細部の周知については国籍国の出先機関に任せている。
数の多い在日韓国人の相談窓口、民団の機能については無視しているようだ。

日本人の感覚として、通名口座や資格証明書の名義変更の問題などはしかるべく日本側から案内があるかと思っていたが、今回は知る限り、それはなく、民団も全く何もしないとのこと。在日は棄民なんだな。


7月9日からの金融口座については、マイナンバー制度とあわせた名寄せシステムとなりそうで、それまでは放置。
通名口座が行方不明なんてケースが頻発しそうだ。

通名問題を始め強制送還事案についても政府は何一つ、特別な案内はしていない。

しかし、今回の改正法は不法滞在救済窓口が廃止されるなど、大きく変わっている。

こういう点を民団はまったく教えてないようだから7月9日以降は混乱しそうだ。
もっとも、日本人には関係がないことだが...。 


この通報制度については、本来ならば大きく関心を持つべき問題であるのに、通報手段の電子画面の追加や、啓蒙に全く対応せず、朝日の集団訴訟における、集団通報記事にも知るところ全く動きがなかったようだ。

おそらく大部分の在日は知らないのだろう。


現状、霞ヶ関の警備は戦後最大級であるそうだ。

何かその兆候があるんだな。


さて一応プロフィールについて触れておこう。

余命と小中同期、基地の町で育つ。ともに教会通いから中学では基地バンド結成、後年、ともに米国へ。
通算、約40年のつきあい。
趣味の会等、東京における活動拠点に姻戚のあばら屋を提供していた。
余命時事日記との関わりは、ここ2年。
隠居じじいだが余命の旗ぐらいはもてる。

朝日新聞も編集長が在日もどきに交代したようだから、まあ似たようなものだ。

今後、余裕があれば、思い出話も挟んでいくつもりだ。

方針としては、余命としての一区切りはついているので不偏不党、非営利の個人ブログという形はそのままだが、それ以外は自由にやりたいと思っている。
あまり愛嬌はないがそこはご容赦いただきたい。


余命のサポーターの中には人材が多くいるのだが、現在、約3300万pvというような巨大ブログになってしまうと責任感だけでつぶれてしまう。


毎日、約3万人、10万pvのプレッシャーは半端ではない。
余命の今後の課題だ。


ちなみに余命記事の事実関係だが、2014年引き継ぎ時点で妄想宣言をしている。

しかし、小生、中韓関係は知らないが、米国関係は共通の友人を持ち、熟知している。


米国関係の記事は中韓の関連含めて、すべて事実であると断言できる。


また過去ログのどこかに記述してあったようにも思うのだが、彼の記事スタイルは3点チェックだった。
事象当事者のソース以外は基本的に既存、既成のソースが3点そろわないと記事にしないということを徹底していた。

ざっとしか読んでいないが、中国事案で1年近く出稿を控えていたのも、韓国関係の数ある「後付けソース」といわれる記事も、すべて3点チェックに立脚している。

ここは大変重要なことなので、このスタイルは堅持していきたいと思っている。


余命の古くからの読者はご存じだと思うが、彼が勘違いしてフライイング出稿という例は結構あって、また二世も同様に少なくとも5件はフライイング出稿している。
大過はなかったが、ブログが専業でないとこういうことが現実に起きるので気をつけたい。


7月9日以前に、前哨戦勃発という事態になっている。
反日勢力も在日勢力も追い詰められつつある。

しかし、このあたりが一番危険な時期でもある。


2015年は極限値。みなさん力を合わせて結果を出そう。

2015年06月04日

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権) 再掲

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権) 再掲
安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権) 2013/11/09
個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。
こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。
以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
マクリーン事件
 
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
 
この事件の争点と判決は以下のものである

争 点
・外国人に在留する権利はあるか。
・外国人に政治活動の自由はあるか。

判 決
・外国人に残留する権利は保障されない。
・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。

上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。
しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。

つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】
交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感


平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。
「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。

山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。

これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。
こんな事態は経験したことがない」と振り返った。

当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。

永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。
党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。

(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。

民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。

民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。

(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。

外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。

産経新聞
2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!

外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。

行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、
ポスターを貼る、
有権者に電話で支持・投票を依頼する、

等。
民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算

今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。

研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。

幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入

鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

続いて日本側主要来賓として

自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、
民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、
公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、
社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、
日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、
日韓親善協会中央会・越智通雄会長

が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く

公示日からフル回転で

指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。
まず、法定ビラに証紙を貼る作業。
証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。

この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。
全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。
事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。
選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。
街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。
また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。

Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。
同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。
電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く

衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。
聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。

付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える

各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  

480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。
本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。

その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ

http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。

本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。

A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)

韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。

Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。
日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。

2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。

歴史

第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。

活動

会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。

2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙?と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。
後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。

2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。

竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。


2015年06月03日

2014年衆院選挙 不正開票

2014年衆院選挙 不正開票

今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。

それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。

民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。

これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。

RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2
こんな不正が可能となったのです。 

また7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だったという明らかな不正も発覚しています。


安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。

それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。
知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。

東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。

この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年4月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。

ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。 今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。


今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。

まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課
「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」

「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は
『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。

事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…

工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発
2010/05/24

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html

国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円 減の436億円を計上しています。
【高松事件】
香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが覚!!!
…高松市選挙管理委員会

【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票300票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。
 
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が0票

7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だった。

全国で20万票獲得した衛藤氏の得票数が「0」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。

衛藤議員は「0票はありえない」と憤っています。

ソース:NHK e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1

補足

NHKのコメント 「少し面倒な事態になっています。」

高松市0.000?
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る=長崎と沖縄でミス


長崎県諫早市選挙管理委員会は15日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。
投票者数が5万7482人だったのに対し、投票総数が5万7488票で6票多かった。

沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が637票で、 投票者数636人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。

 

比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」

14日から15日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。

市選管によると、14日午後10時48分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。

記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。
「比例代表届け出政党で日本が 付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」
としている。
前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は3党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。

公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。

産経ニュース 2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
 
京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。


選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。

京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。

これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。

その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。

12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】
投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員
〜総務省選挙部管理課は(開披台で菓子を食べたという話は)聞いたことがない。

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内4区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内4区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。  

東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。
中区の小選挙区では 476票の束を500票と数えていた。
南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
15日午前2時になっても数え直しの作業に追われた。

http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
 
今月14日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島1区の投票用紙80枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。
福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚が有効票かどうか調べることにしています。


福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで16日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島1区の投票用紙80枚が見つかったということです。

福島市は14日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が80票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。

福島市選挙管理委員会は見つかった80枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。

福島市選挙管理委員会は17日開く福島1区の選挙会で、見つかった80枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
 
福島1区には3人が立候補し、80枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。

福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、 有権者と候補者におわびします」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
 
第47回衆院総選挙(2014年12月14日投票)で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。

秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党 
「こんなの無効だろ」
「ブラックジョークすぎる」
選管判断に異論続出 - BIGLOBEニュース

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白?
創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。
偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。
そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 (R・コシミズ)

愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為.....。

愛信@aixin_jp
【Web検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー1 「国民の信頼失墜」参院選不正開票 元高松市選管職員3被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。

Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 youtu.be/xo7WttVZlEI

選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない!!!
おかしくないですか???日本人???
【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど。

【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
 
開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728

よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第69条の奇怪さ(1)〜まさに、お上の政治だ!〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田 「ネット保守連合」大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136 比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている
pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…

なぜ今回開票重大ミス多発?原因疑惑ネットに@nekorondene

QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。

木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば 南関東と東京は 次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】
次は愛媛県で不正集計が発覚キタ━━(゚∀゚)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に!!!!! blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で7人逮捕…買収など約70事件捜査へ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約70事件で本格的な捜査を始め、約130人を取り調べる予定だ。 @Yomiuri_Onlineさんから #事件

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ

手品?トランプ??いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です!
youtube.com/watch?v=VTUPS7…

撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選2014】117票どこへ? 「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 - 産経WEST - sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね

ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される!!この動画はガチで全国民に拡散! 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。
youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです!】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx

alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件
alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと!(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn

フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月 【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された!→「期日前投票は廃止すべし!」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた?


2014年衆院選挙 不正住民票移動

2014年衆院選挙 不正住民票移動
2014-12-18 04:58


私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。

衆院選の結果は予想どうり?あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。
しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。

まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。
共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。
まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。

あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。


もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。

過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。

すでにその時点で12月2日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の7日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で4月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか...。

26日の時点で段取りは決定していたんですね。
11月2日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。

今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。
しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。
場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。
徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年7月8日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。


これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。
ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。


沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。
また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。


この関係は少なくとも1年前まではタブーの案件でした。

安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。  

すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。

今回、「テロ関係法+1」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。


とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。

まず最初は2011年12月19日とちょうど3年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。

.....日経ビジネスオンライン
堀内 勇作.....
作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。


選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日(月)

日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。

しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。


選挙の前になると「引越し」する?

選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
 
では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
 まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10%以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

 「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。


「転入届」の簡素な手続きを悪用

では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠(例えば公共料金の支払い記録)の提示は要求されない。
 また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。

なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。


10票以内の得票の差が当落を左右することも

 この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

 新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
 注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52%の市町村議会選挙、約21%の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。


統一地方選挙の実施日は全国一律ではない

重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況(英語では「as-if random assignment」)である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由(例:首長の死去、1950年代の昭和の大合併)が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
 実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル(例えばネズミ)を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性(例:ネズミのサイズ)が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値(例:ネズミの健康状態)と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。


「自然実験」としての日本の市町村選挙

実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。

筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
 統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20%の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。


不正な住民票移動を暴く意義

選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。

著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。

著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。

では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。

選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。


2015年06月02日

日韓議連の韓国訪問

日韓議連の韓国訪問
在日と反日勢力の動きがなりふりかまわず活発となってきました。

「日本再生大作戦放談会橋下辛坊???」に既述の通り、彼らには安倍さんを倒すしか方法がなくなっています。
維新が橋下の暴走によって馬脚を現し、在日擁護、反日勢力の一翼であることが鮮明になった今、安倍さんが保険をかけていた自衛隊の目標が確定し、また自衛隊の作戦に政治的配慮が必要なくなったのは、安倍さんというよりは、日本にとって何よりのことでした。

今回はこの流れについてふれます。

.....?から
(中略)外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。

自由に泳がせておいて一括粛正ですね。
今回の日韓議連のメンバーは終了です。

法務大臣人事もその一環でしょう。
.....?から
(中略)在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。

本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。

こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。
維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。

もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この記事の出稿26日の時点では、訪韓メンバーも共同声明内容もわかっておりませんでした。

まあ、予想はされてはおりましたが、それにしてもひどい内容ですね。
まるっきり韓国サイド、日本人と日本国家をなめているんでしょうね。
過去の言行、活動歴を調べた中で売国奴という記述は、それ以外に表現のしかたがありません。

彼らもわかっての訪韓ですから確信犯です。
それなりの理由があって追い込まれ、動員されたんでしょう。


先週韓国を訪問した日韓議員メンバー
自民党 
額賀福志郎 中谷元 河村健夫 三原朝彦 金子恵美 竹本直一 武田良太
 
民主党 
中川正春 大畠章宏 岸本周平 白真勲

公明党 
石井啓一 遠山清彦 國重徹 興水恵一 高木美智代 樋口尚也 中野洋昌
 
共産党 
志位和夫 笠井亮 穀田恵二
 
維新  
鈴木望 伊東伸久 谷畑孝
2014年10月29日、次世代の党の山田宏議員はfacebookに「なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか」と投稿した。
日韓・韓日議員連盟 共同声明

先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。


「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。

友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。

なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。
私にはさっぱりわからない。

韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。
今回の訪韓メンバーはほとんどがある筋のリストにはいっていますね。
まあ何でもランク入りはすばらしいことですが....。

社民党は完全に逃げましたね。


実はテロ資産凍結法成立を目前にして反安倍政党は手の打ちようがなくなっています。

まず以下の資料2つ。

.....日本再生大作戦在日対策?から
問題は成立したときの国内対策だね。

テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。

資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。

従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。


しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。


現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。

「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと?」
答「日本に純粋右翼はおりません」
.....ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体 
●しばき隊
●原発やめろデモ弾圧救援会
●日本赤軍重信房子さんを支える会
●9条を変えるな百万人署名運動事務局
●三里塚反対同盟支援会”
テロ資産凍結法の成立で反日勢力や在日、ヤクザ等に猛烈な締め付けがくるのは避けられません。
武装勢力ヤクザについては次回に扱います。


現状、国会その他で、公明党、共産党、社民、民主党は音無です。

民主党政権時代の幹部は沈黙、瑞穂も、志位も山口も沈黙です。
管、野田、小沢も一緒ですね。とりあえず元気なのは当時政権ではアウトゾーンにいた海江田くらいのものでしょう。
みんな自分に飛び火してくる恐怖があるからです。


韓国国民銀行の不正事件で営業停止処分が下されましたが、その捜査の過程で、ブラック部分があぶり出されました。

その関連の一例が上記のゆうちょ銀行口座で、この例ではしばき隊やヤクザ、原発反対勢力、極左日本赤軍、平和憲法9条関係組織、三里塚反対組織として左翼との連携が明らかになっています。


注目したいのは、関連団体組織ではなく、明らかに連座ではなく資金を共通に運用する同一団体だということです。
つまり、しばき隊はともかく、極左日本赤軍となるとテロ指定に抵抗はまるでありません。

それと全く同じ団体であればすべて同時にテロ指定されるのは当然です。
ましてや同一口座ですから凍結は全組織の口座凍結です。

一方で口座はお金の流れですから、他の組織との関連が容易に芋づる式に解明できます。
また、資金の出入りについては金融機関に10年という保存義務があります。


ある意味、この時点でゲームオーバーでしょう。  

新大久保デモにおいて福島、有田、村山、志位等が連携を宣言した流れでは、あらゆる方向から捜査の手が伸びるでしょうが、おそらく当事者である彼らにもどこまで繋がっているかわかっていないでしょうね。

こんな関係は秘密裏に下部組織が行うのが通常ですから、幹部は戦々恐々でしょうね。

「日本再生大作戦放談会公安歓喜」で関西ネットワークのリストをあげておきましたが、あれだけで反日勢力や在日は駆逐されますね。
彼らが猛烈な危機感をもって安倍潰しにくるわけです。

今回は、国内の獅子身中の虫である各政党、共産党、公明党、社民党が関係する可能性があると思われるピックアップ関連団体リストをあげておきました。

.....「日本再生大作戦放談会公安歓喜」より。全リストはそちらを参照。
(中略)
抗議文に名を連ねた団体は次の通りで、この中に「レイシストをしばき隊」も含まれており、これらと関係が深いと判断できる。

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
「慰安婦」問題を考える会・神戸
「慰安婦」問題を考える市民の会
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田v 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中v 「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会 今、憲法を考える会
えひめ教科書裁判を支える会
大阪司法被害者連絡会
大阪地域合同労働組合
大阪東南フォーラム平和・人権・環境
大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
沖縄とむすぶ市民行動・福岡
Okinawan Studies 107
帯広地域労働組合
おんな労働組合「関西」
活動家集団思想運動・関西
川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
川崎地区9条連
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
関西合同労働組合
関西合同労組大阪支部
関西合同労働組合兵庫支部
関西非正規等労働組合
関東「障害者」解放委員会
9条改憲阻止共同行動実行委員会
9条連とっとり
9条連ヒロシマ
9条連やまぐち
第九条の会ヒロシマ
秋田9条連
安房地区9条連
湘南地区9条連
横浜地区9条連
三浦半島9条連
憲法9条-世界へ未来へ近畿地方連絡会(9条連・近畿)
憲法9条-世界へ未来へ 連絡会 (9条連)
旧日本軍による性的被害女性を支える会
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
教科書ネットくまもと
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
京都生協の働く仲間の会
京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
キリスト教事業所連帯合同労働組合
「軍事基地と女性」ネットワーク
現代を問う会
財団法人 日本鉄道福祉事業協会
女性会議中央本部
真宗遺族会広島地方支部
真宗大谷派 法灯舎
STOP原子力★関電包囲行動
青年・学生実行委員会
全国金属機械労働組合 港合同
全国連番町支部
戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク あすじゃ
戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会
戦争と平和を考えるつどい
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
中国人「慰安婦」裁判を支援する会
中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
南京大虐殺60ヶ年大阪実行委員会
日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古(沖縄)の会
念仏者九条の会・北海道
早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
反差別国際運動日本委員会
阪神合同労働組合
阪南中央病院労働組合
反「入管法」運動関西交流会
被災地雇用と生活要求者組合
常陸24条の会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
兵庫県精神障害者連絡会
兵庫在日外国人人権協会
福岡地区合同労働組合
ヘイトスピーチに反対する会
町田市の「慰安婦」問題を考える会
靖国・天皇制問題情報センター
レイシストをしばき隊
610放射能から未来を守る市民の会


在特会が切り込みをしたため、「9条」「脱原発」「慰安婦」などは、朝鮮人関係者の活動であることが自らの行動でバレてしまった。
しかも、292団体もの団体がメンバーを共有する関連団体だということが明らかになってしまった。

中には、国際テロリスト日本赤軍系活動家の名も見られるそうだ。
以上公安歓喜情報。

2015年05月31日

朝日の落日?

朝日の落日?
朝日新聞が自爆しました。

8月5日、6日の朝日新聞慰安婦記事訂正は衝撃でした

。各方面で詳細に報道されていますので、今回、この件については余命放談会のAさんとEさんに簡単な検証をお願いしました。

余命....
突然のことで、何で今?という感があるのですが、よろしくお願いします。
A....
朝日が自主的に今がタイミングと判断したのか、何らかの圧力で今、こうせざるを得なかったのかはわからないね。

まず、「今が記事訂正のタイミング」と判断したのなら、明らかに大きなミスだろう。

今年になって嫌韓ムードが異様なスピードで増大してきた。
4月には大きな潮目をこえたような気がするが、こう感じるのは私だけではないだろう。

もしこの時点で訂正記事が掲載されたら、反日メディアは恐らく総スルーの可能性があった。
ところが、韓国の執拗な慰安婦賠償攻勢に、ついに日本人がきれてしまった。


河野談話の検証や産経新聞の問題提起等で、反韓、嫌韓ムードが急激にエスカレートしてきたタイミングでの記事訂正は火に油を注いでしまった。

記事の訂正だけで、朝日新聞としての謝罪がないことから、経営陣が全社あげて検証して出稿したとは思えない。
結構収拾を軽く考えていたようだね。

ところが記事が掲載されたとたんTV朝日と毎日新聞以外は驚くべき反応。
意外や意外、四面楚歌となってしまった。

これには朝日も驚いただろう。
現状は韓国メディアが朝日新聞の応援団だ。


もうひとつの何らかの圧力という見方だが、朝日、毎日、フジTV等が目標としてネットであげられてはいても、少なくとも現状では明らかに被害妄想だろう。

確かに自衛隊がテロ対策や有事に備えて深夜に機動戦闘車等を出して小隊規模で頻繁に訓練しているが、別に朝日新聞を狙い撃ちしているわけではないだろう。

この関係は朝日新聞のデマ詳細解説動画がおもしろい。
https://www.youtube.com/watch?v=jELH5Am-QJ4
  E....
私もAさんと全く同意見ですね。

対外的圧力は現時点では弱すぎます。

はるか昔の捏造記事が憎悪のパンドラの箱をあけたということにやっと気がついたのでしょう。

余命さんは1年前はひとつの嫌韓記事のアップにも神経を使い、嫌韓情報の閲覧にも大変な思いをしたそうです。
それが今や無制限にあふれかえっています。
それも韓国や北朝鮮が必死に隠蔽してきた蛮行が次々に暴露されている状況です。


朝日の捏造記事は慰安婦像、米軍慰安婦、韓国慰安婦、ベトナム残虐行為へと大化けしてしまいました。
このままでは民主党、共産党、社民党、公明党への大きな影響は避けられないでしょう。

そういう意味ではやむを得ないタイミングだったのかなとは思います。 

以下、資料をあげておきます。興味のある方はどうぞ。

Field of Honor (1986) Comfort Women during the Korean War(朝鮮戦争慰安婦)
https://www.youtube.com/watch?v=FcCjb6Ultw0

The Women Outside: Korean Comfort Women and the U.S. Military (1995)
https://www.youtube.com/watch?v=KM8WxGpfQj0
https://www.youtube.com/watch?v=RyIrZFqJ8eA
https://www.youtube.com/watch?v=chVlbr1Y98M
https://www.youtube.com/watch?v=QBo0keFO3q4

ベトナムタイビン村にあるモザイク壁画。
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619908_STD.jpg

ベトナム戦争当時、韓国軍が良民を虐殺して女たちを輪姦した後燃やして殺した姿
http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2013/0907/IE001619909_STD.jpg

韓国軍に強姦後、両胸をえぐり取られ銃撃を加えられ瀕死の21歳ベトナム女性
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f7/Phong_Nhi_massacre_3.jpg

韓国軍から至近距離で撃たれ前頭部を吹き飛ばされた2名のベトナム人妊婦
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/b/b6/Phong_Nhi_massacre_4.jpg

韓国軍に大量殺害されたベトナム人の子供の遺体
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/46/Phong_Nhi_massacre_2.jpg

韓国軍に焼かれた住民 強姦後は焼かれたり井戸に落とされ圧死させられた
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Phong_Nhi_massacre_7.jpg/300px-Phong_Nhi_massacre_7.jpg

米軍慰安婦
https://www.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
https://www.youtube.com/watch?v=6OXWKZwFFZs
https://www.youtube.com/watch?v=SikM-iXxXgU
https://www.youtube.com/watch?v=NoScFvWct5k
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
https://www.youtube.com/watch?v=FdPTbcBt9Go
https://www.youtube.com/watch?v=qrpPyQZiLbg


2015年05月28日

都知事選を考察する

都知事選を考察する
 
「細川、立つ!」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」(民主党都連会長・松原仁国対委員長)と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。

 「同党の菅直人・元首相は"(脱原発を訴える)宇都宮さん(健児・前日弁連会長)を応援したい"と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、"(宇都宮氏は)社共の支持だけでは当選は難しい"と、翻意。さすが"変節菅"は健在です」(前出・自民党中堅議員) 

さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも"フィクサー"まで気取り始めたのだ。
「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党(細川氏が93年結成)の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」(前出・政治部記者)

小泉元首相の"忠臣"だった中川秀直・元官房長官(12年に衆院議員引退)も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」(政治部デスク)

"あの人はいま"状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に"いっちょ噛み"しているようだ。

「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に1回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると"票が減る"と自覚。今回は、裏方に徹するようです」(前出・鈴木氏)。

舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。

「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年4月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大"国政"選挙だと断言できますね」(自民党中堅議員)。

永田町をも巻き込んだ都知事選は、2月9日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ

週刊大衆2月3日号
 
細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。

ひとつは東京新聞が1月10〜12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、(舛添38% 東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)となっている。


いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。
ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。
しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。

実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。

「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55%という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」(自民党幹部)

自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55%でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58%(2011年)、62%(2012年)とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93%に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62%を上回るのはほぼ間違いない。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55%で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」

郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。

週刊ポスト2014年1月31日号
上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。
ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。
週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。

しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。
国政と都政は全くとは言いませんが別物です。
脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。

結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。


また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。
私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。
一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。
韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。
現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20%いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。

すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。

東京新聞が1月10〜12日に行なった調査で、
(舛添19%、細川9%)。

フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、
(舛添38%、東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)。

ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前8時時点で、田母神氏が83.15%とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。


それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。
それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。
そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。


前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。

1.学生都民有権者
田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者
田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票
田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。
支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。

衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。
従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。
一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。


さてここで週刊ポストの分析記事です。
都民総有権者数の投票率約60%として約650万人です。
桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。
へたすると200万も危ないでしょう。
宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。
細川がそのうち300万をとれるでしょうか。
これも200万いっぱいという感じです。
残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」

専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65%の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40%、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。

また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。 

アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。

安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は2月9日です。

東京都知事選はサプライズか

東京都知事選はサプライズか

以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。
今回は公示前2回、公示後2回の計4回で、単純に2項目の聞き取りアンケート調査としましたのでサンプル数はかなり多くなっています。

調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と4名の知事候補の中からの選択でした。
学生14大学580名(男子410、女子170)、一般市民315名(男子177、女子138)という母集団で調査方法は(1.候補の選択。2.都民かつ選挙権の有無。)としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名(男子180、女子40)でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また4名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。

宇都宮健児(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦)
田母神俊雄(維新政党・新風支援)
舛添要一(公明党、自民党東京都連支援)
細川護熙(民主党、生活の党、結いの党支援)

....結果
1.学生都民有権者
田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者
田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票
田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。
注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守vs反日がみえてきました。


さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。

宇都宮健児67
無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。
日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。
公約以前の問題です。

舛添要一65
無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。
政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。
これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。
マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

細川護熙 76
無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。
晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。
都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。
「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。
当選の可能性は100%ないでしょう。

田母神俊雄 65
無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。
他の候補を消去していくとこの人が残ります。
能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。
日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。
もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。


ところで2日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。
ここは桝添一色。
他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。

自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。
反中反韓はもはやレベルをこえているのです。


 こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。    
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。

ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が8割以上の票を集める1位となっているのだ。 

アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。

18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。

マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。

アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には
「一番日本の現状が分かってる」
「現実的でマトモ」、
舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、
細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
 
一方で厳しい意見も。
田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、
舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、
細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。

某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm
 
政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。
田母神氏が無難なのではないか。
都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg
 ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ?です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」

「災害対応に関しては右に出るものがいない。」

「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」

「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」

「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」

「そういう連中から人気があっても不思議ではない」

「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」
「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」

「マスゾエvsタモさんじゃねーの?細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」

「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」

「タモガミ一択。」

「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」

「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」

「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」
「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。 頑張れ、タモさん!」

「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」

「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」

「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」

「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか?その後の選挙で猪瀬圧勝。」

「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」

「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」

「田母神一択」

「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」

「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」

「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」

「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を1からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊5万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ?そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。 完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。 猪瀬の25倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は100%。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか?それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」

「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」

「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。2chが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」

「選択肢がタモさんしかないもんな」

「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。?」

「田母神以外 考えられない」

「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」

「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党)の、言いなりになるのか?」

「俺はこの人に入れるよ。」

「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」

「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」

「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」

「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に!」

「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」

「田母神の政策が一番まとも。 石原都政の継承だし」


日本国内最新韓国時事

日本国内最新韓国時事

在日韓国・朝鮮人の他の在日外国人との待遇の違い、いわゆる特権が2chにアップされていました。
以前ならすぐに何らかの反応があったのですがただの一つの反論もありません。
新大久保や大阪のカウンターデモで在日特権はないというのなら、こういう場で一つ一つ反論して欲しいですね。
 
入管特例…韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
地方税…固定資産税の減免
特別区…区民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年 金…国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅…共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
水 道…基本料金の免除
下水道…基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放 送…放送受信料の免除
交 通…都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清 掃…ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛 生…保健所使用料・手数料の滅免
教 育…都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通 名…公文書類可。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)
生活保護…家族の人数×4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件
この関連で二つの動きがありました。
まず東京・六本木の路上で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は18日、暴行容疑で、東京大生の手塚空容疑者(22)=文京区白山=を現行犯逮捕した。
同署によると、「暴行はしていない」と容疑を否認しているそうです。

逮捕容疑は、18日午後3時10分ごろ、港区六本木の路上で、デモ隊に自転車で突っ込み、在特会員の男性(21)に体当たりするなどの暴行を加えたとしている。

同署によると、手塚容疑者は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループの関係者とみられ、デモ隊の反対側の歩道から自転車で車道を横断して突入し、警戒中の同署員に取り押さえられたとの報道です。
この日のデモには約200人が参加。反対派も約60人が抗議活動していたそうです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140118/crm14011821090009-n1.htm
二つ目は「嫌韓デモで売られた喧嘩は買う(辛淑玉共同代表)」新大久保に事務所開設、「男組」らカウンターも駆けつけるという記事。
民族、部落、障がい者、ゲイ……マイノリティーに対する偏見と差別が根強くあるのが日本社会だ。マジョリティーの暗部と闘ってきた「のりこえねっと」(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)がきょう、新大久保に事務所を開設した。

「のりこえねっと」の共同代表には石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)らが名を連ねる。
きょうは、魚住昭氏(ジャーナリスト)らが事務所オープンを祝って駆け付けた。
ヘイトデモでカウンターに立つ「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあった。  
マイノリティーの拠点が築かれた新大久保は、ヘイトデモの嵐が吹き荒れるエスニックタウンだ。共同代表の辛淑玉氏は「売られた喧嘩を買いました」。

http://blogos.com/article/77676/
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/108e030d1a5e2a54071058eb5659e26e.jpg
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389535441/



【朝日新聞】辛淑玉「特定秘密保護法は在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモなど差別増長、『のりこえねっと』で日本のネットを取り戻す」[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386864893/

【東京新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモで新大久保が閑古鳥、のりこえねっとが拠点設立し対抗へ[12/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388117383/
六本木のカウンターデモは寂しかったようですね。
直接の在日朝鮮人との衝突はまずいということで日本人を動員しているようですが、嫌韓に反日で答える日本人は特異な人物、あるいは組織に限られます。
当然チェックされマークされるので徐々に参加人数は減ってきます。
その分先鋭化の危険が出てくるわけでそれが手塚事件でしょう。
関係機関のデモ警備はかなり厳しくなっているようですね。 


他方「のりこえねっと」には公安関係者は笑いが止まらないようです。

個人情報はともかく、この機関は反日、反政府組織に対応する機関ですから、その前で自ら組織共々、反日、反政府の旗幟を鮮明にしてくれるということは完璧な自殺行為で普通はありえません。

石井ポンペ氏(北海道アイヌ協会札幌支部長)、辛淑玉氏(在日3世=人材育成コンサルタント)、松岡徹氏(部落解放同盟中央本部書記長)、知花昌一氏(沖縄県在住の平和運動家、反戦地主)、鈴木邦男氏(一水会顧問)、佐高信氏(評論家)、村山富市氏(元首相)魚住昭氏(ジャーナリスト)「男組」の山口祐二郎氏らの顔もあったそうですが村山以外はほとんど知らない名前と組織だったのではないでしょうか。

そのつながりがばればれになってしまいました。

韓国朴大統領の反日告げ口外交が日韓関係を悪化させ一般国民は嫌韓が拡大しています。
韓国は親韓メディアを総動員したものの安倍を崩せず、朝日の元主筆若宮は韓国に行ったきり自身の出版記念にも帰ってきません。
河野を呼んでの画策も河野が恐れ警戒して慰安婦のいの字も語らず不発。
返って安倍首相の靖国神社参拝を招いてしまいました。

中韓反日共闘もただの嫌みで、韓国は全く手詰まりになってしまいました。

関係者の間では、もはや政府レベルではダメ、日韓友好議員連盟のような超党派個人のつながりしか事態打開の道はないとの認識が広がっていました。

巷間、麻生や額賀はぎらぎらしていているから除外。
おそらく韓国は自民党で衆院議長の伊吹あたりを使ってくるだろうという噂が流れておりました。

「ネット戦線異常あり」ブログ内でそれとなく、日本人の反韓感情の中では利用されないよう気をつけなさいよと記述しておいたのですが、その伊吹さんやってしまいましたね。
伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。

「各政党は「身を切る」と約束し、票をもらった事実があった。
待ったなしだ。
次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。

安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより悪化する中韓両国との関係について「戦前に朝鮮半島や中国の主権に対して手を出したことは拭い切れない歴史の事実だ。いつも忘れずに胸の中に入れておかなければいけない」と述べた。

西日本新聞 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/64429


2015年05月27日

ネット戦線異常あり

ネット戦線異常あり

韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。
ところがその流れが突然、変わってまいりました。
少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。

2チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに花盛りといった状況で、YouTubeでも朝鮮人の隠したい情報が飛び交ってもはや韓国や在日の遮断など夢のまた夢となりつつあります。
当然、情報は急速に拡散し、その影響は嫌韓から憎悪感を持った反韓にエスカレートしつつあります。
もうこの流れは止まらないでしょう。


いったい何が原因でどこが節目となったのでしょう。
いろいろ調べてみると、どうも11月半ばから書き込みサイトの論調が変わっています。

原因はあきらかに特定秘密保護法案の攻防です。

特定の国益を扱う部署に、ふさわしい資格を持つ公務員や政治家が当たるのは当然のことで、その担当が国益を阻害する行為をなしたときは罰するという法律の制定に何ら日本国民として反対する理由はありません。
ごく簡単な常識問題です。

にもかかわらず反対運動を行う勢力に一般日本人が違和感を持ったことがすべての始まりです。

マスコミの反対キャンペーンと日弁連、ペンクラブ、記者クラブ等の対応は異常でした。
またその背景にいる民主党をはじめとする、共産党や社民党、そしてデモに参加する中国人や左翼、在日朝鮮人、反日勢力の正体が何かということが反対デモの映像の中からばれはじめ、潮目が変わったのでしょう。


さて、わずか1年前の衆議院選挙前、「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」というブログ記述をいたしました。
外国人献金の前原や野田、蓮舫、小沢等は点数化できず除外されておりますが反対勢力民主党の韓国との癒着点数は以下の状況でした。
民主党

90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、 50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、 谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員及び韓国民団の選挙応援を受けている全民主党議員
落選議員から帰化議員、売国議員まで何でもありの構成です。
いずれも日本の国益に尽力しているとは思えない面々です。

衆議院選挙ではその実態に対し、強烈な審判が下されました。
朝鮮傀儡政党の壊滅です。
その流れは参議院議員選挙でも止まりませんでした。

そして特定秘密保護法案阻止運動において、この民主党と共闘を組んでいる政党や左翼組織、マスコミ、有識者、ジャーナリストとはなんぞやという疑問につながったのです。
有識者リスト(Wikipedia)

憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。

呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)

刑事法研究者

呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)

後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。
メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者

青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、 板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、 江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、 岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽
上記の方々はそれぞれの立場で社会的に何らかの影響力を持っている人たちですから、当然その行動なり発言には責任があります。
名もない1日本人の個人ブログの放言とは全くレベルが違います。

ここでは各位の行動についてコメントはしませんが、少なくとも韓国と有事の場合、皆さんと横や後ろにご一緒することだけは遠慮いたします。
とりあえず日本と韓国、どちら側にたって戦うのか旗幟鮮明にしていただきたいですね。


中韓の安倍首相に対する裏攻勢は靖国神社参拝で失敗しました。
今後少なくとも上半期は両国とも政治的に表向きには動きがとれないでしょう。

両国とも内政問題は深刻ですので今年1年まともにもつかどうかも疑問視される状況の中で、少なくとも韓国は日本とのスワップだけは締結しておかなければなりません。
経済界とくに金融については必死になって親韓麻生や日韓議員連盟を動かそうとしておりますので徹底した国民の監視が必要ですね。


ちなみに日韓議員連盟は、日本の超党派の議員連盟で自民党が圧倒的多数を占める日韓利益集団ですが、反日勢力、とくに在日朝鮮人と共闘している勢力や外国人参政権獲得を推進する勢力、また韓国民団の選挙応援を受けている勢力等が多数加盟しておりますので有事には有害組織と認定されるでしょうね。

この組織前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としているということですが、少なくとも、現時点では、すでに一般日本人の感覚は反韓であって、日韓友好など余計なことをするなという雰囲気になっておりますから実際は身動きできないでしょう。

2年ぶり総会の日本側国会議員参加激減もその表れでしょうか。さてそのメンバーです。
会 長 額賀福志郎(2013年1月29日選出)
副会長 高村正彦 志位和夫
幹事長 河村建夫
副幹事長 安倍晋三
船田元 麻生太郎 野田毅 鈴木俊一 ?木義明 平沼赳夫 中曽根弘文

自由民主党
逢沢一郎(幹事)伊吹文明(幹事)伊藤信太郎(幹事)伊藤達也 伊藤忠彦 衛藤征士郎(常任幹事)越智隆雄 塩崎恭久 塩谷立(幹事) 奥野信亮 下村博文 加藤勝信 河野太郎 梶山弘志(幹事)鴨下一郎 甘利明 関芳弘 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳 宮下一郎 宮腰光寛 金子一義 後藤田正純 後藤茂之 高木毅 今津寛(常任幹事) 佐田玄一郎(幹事)佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 三原朝彦(幹事)山口泰明(幹事) 山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 山本有二(常任幹事) 若宮健嗣 小此木八郎 小池百合子 小里泰弘 小渕優子(幹事) 松島みどり 松本文明 松本洋平 上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西川京子 西村康稔 西村明宏 石田真敏 石破茂(幹事) 赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓 大島理森(幹事)大野松茂 棚橋泰文    谷垣禎一(常任幹事)谷川弥一 竹下亘(幹事)竹本直一(幹事)中根一幸 中山泰秀 中谷元(常任幹事)町村信孝(常任幹事)長島忠美 渡海紀三朗 渡辺博道(幹事) 土井亨 土屋正忠 土屋品子(幹事)二階俊博(常任幹事)萩生田光一 鳩山邦夫 浜田靖一 冨岡勉 平井卓也 平沢勝栄(幹事) 片山さつき 保岡興治(常任幹事) 北村誠吾 北村茂男 茂木敏充(幹事)木村太郎 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司 桜田義孝 山口俊一(常任幹事)野田聖子(幹事)武田良太 柳本卓治 赤池誠章 小坂憲次(常任幹事)宮澤洋一 阿部正俊 伊達忠一 関谷勝嗣(常任幹事)扇千景(顧問)岸宏一 岸信夫 岩井國臣 岩永浩美 吉村剛太郎 吉田博美 魚住汎英(常任幹事)金田勝年(幹事)景山俊太郎 溝手顕正 荒井正吾 鴻池祥肇(常任幹事)佐藤泰三(幹事)山崎正昭(常任幹事)山崎力(常任幹事)山谷えり子 山東昭子(常任幹事)山本一太(幹事)山本順三 市川一朗(幹事)若林正俊 狩野安 秋元司 小林温(常任幹事)松山政司 松村龍二 松田岩夫 常田享詳 陣内孝雄 世耕弘成(幹事)清水嘉与子 西田吉宏(幹事)泉信也 舛添要一(幹事)倉田寛之(顧問)太田豊秋 大仁田厚 大野つや子 谷川秀善 中川雅治 中村博彦 中島啓雄 中島真人 鶴保庸介 田浦直(幹事)田村耕太郎 藤野公孝 福島啓史郎(幹事) 片山虎之助(幹事)保坂三蔵 北岡秀二 木村仁 鈴木政二 

公明党
井上義久(常任幹事)高木美智代 高木陽介 漆原良夫 上田勇 斉藤鉄夫 石井啓一(幹事)赤羽一嘉(幹事)太田昭宏 大口善徳 北側一雄(常任幹事)
加藤修一 魚住裕一郎 弘友和夫 荒木清寛 高野博師 山下栄一 山口那津男 松あきら 谷合正明 白浜一良(常任幹事)浜四津敏子(幹事) 風間昶 木庭健太郎 鰐淵洋子 澤雄二

民主党
岡田克也 笠浩史 原口一博 古本伸一郎(幹事)後藤斎 三日月大造 松本剛明 菅直人(顧問)赤松広隆 大畠章宏(常任幹事)中川正春(幹事)渡辺周 武正公一 平岡秀夫 辻元清美 岡崎トミ子 岩本司 喜納昌吉 江田五月 佐藤泰介 小川敏夫 小林元 森ゆうこ浅尾慶一郎(幹事)直嶋正行(常任幹事)渡辺秀央 白眞勳(幹事)福山哲郎     和田ひろ子 木俣佳丈

日本維新の会 
園田博之 谷畑孝(幹事)

日本共産党 
赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二(常任幹事)佐々木憲昭 塩川鉄也 高橋千鶴子 宮本岳志 井上哲士 市田忠義(幹事)紙智子 大門実紀史 田村智子 山下芳生 

生活の党 鈴木克昌

みどりの風 亀井静香

無所属 徳田毅

国民新党 亀井郁夫


亡命騒ぎの裏側

亡命騒ぎの裏側

11月アップの「安倍のリベンジ原点」の2記事と4日アップの「朝鮮人にコケにされバカにされた日本人」「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」は同内容である。
繰り返しと継続という意味合いだけでなく、この記事には特別なものがあるので別途検証することにいたしました。

この記事は2007年、2008年ヤフー掲示板に書き込みされたものと、民団と民主党との関わりを記述したものです。
約5年の間、知るだけで100回以上の出稿と叩きつぶされた記事でもあります。

なんといっても、書き込み記事は署名入りのようなものでガセ攻撃ができません。
ましてや事実なのですから正面きって戦えないのです。

民団と民主党との癒着も同様です。
彼らにとっては最悪の記事でした。
よって取り上げたサイトはありとあらゆる手段でつぶされたという歴史がありました。

これはタブー記事だったのです。

当ブログが予定の出稿は完了したとしたのも、この「安倍のリベンジ原点」の時点でした。
案の定、彼らの検索にかかって2日後には中傷ブログが4つも立ち上げられました。

その時点で、皆さんに全ブログの保存をお願いしたという経緯があります。

現在はそれらのブログは一斉に削除されて一つも残っておりません。
何か事情があったのでしょう。

この記事は、その後の在日朝鮮人と民主党の動きを完璧に示唆したもので、大変貴重な資料でもあります。
実態としては、この資料が削除、隠蔽されている中で、個別に問題が提起され話題となっていたわけで、もしこの記事が拡散されていれば民主党がここまでいいかげんはできなかったでしょう。


新聞,TV等のメディアの偏向報道や民主党への違法献金、選挙協力等はすでにこの時点ではっきりとした方向付けができていたのです。

一方で一般日本国民はそんなことは全く知りませんでした。
記事を読めば小沢の反日行動は一目瞭然ですが、その行動を阻止、制限するために強制起訴という荒技を駆使した行為を非難した日本人がどれだけいたでしょうか。

今回のタイトル「朝鮮人にコケにされバカにされた日本人」の意味は確かに私たち普通の日本人にあてられたものかもしれません。
しかし、それ以上に「自分の国が嫌いという阿呆、左翼、平和憲法改正反対、護憲の弁護士、大学の学者先生というようなバカ日本人はまだまだ利用できる」と言われる連中は、まさに新大久保や秘密保護法反対で国会周辺で大騒ぎしている勢力そのものです。
哀れですね。


民主党政権崩壊後、各政党で亡命の噂が立ちました。
約30名とかいう話でしたがまんざら嘘ではなかったようです。

亡命という以上一般党員ではなく幹部やお偉いさんでしょうから、彼らにとっては逃げ出さなければならないことをやっていたという意識があったのでしょうね。
確かにこの記事の中には外患罪適用事案が満載です。
これも一因だったのでしょうか。この亡命騒ぎ、現在もくすぶっているようですよ。


安倍首相の靖国神社参拝で、ある意味内政的に反日勢力に対し警告を発しました。
民主党や社民党はもちろんですが、公明党や共産党に対する警告でもあります。

公明党切り捨てがみえてきて、あわてて公明党は中韓すり寄りを見せ始めましたが方向が逆。
もともと自民党は公明党などとは手を結びたくなかったのです。
共産党は打つ手がなく特定秘密保護法廃止ぐらいで抵抗するぐらいがいっぱいという状況になっています。


この稿では2つのブログのエッセンスにコメントをつけてみました。お気軽にどうぞ。
この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
...マスコミ各社の同胞のおかげで民主党は大勝しました。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。
...とても大きいです。民主党万歳!
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。
...左派、憲法改悪反対議員、護憲派弁護士、大学の学者先生達バカ日本人はまだまだ利用できますよ。
落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
...落選議員はただの人。活動資金の献金なら朝鮮人にすぐ土下座です。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
...日本人だって払ってなければもらえません。これ常識。あんた達の常識は非常識。
今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
...さいごまで隠しとおしましょう。
これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって日本人の自尊心をくすぐってやるんです。やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!

...そうです。日本人はそういうのに弱いんです。
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
...マスコミ対策は完璧です。心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
       ...何にも知らないとは可哀想。でも少しづつ知り始めているような予感が.....。
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
...あな恐ろしや。頭のいいやり方ですね。

日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
...公明党の切り捨ての原点ですね。

裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル

裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル


マクリーン事件
 
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
 
この事件の争点と判決は以下のものである

争 点
・外国人に在留する権利はあるか。
・外国人に政治活動の自由はあるか。

判 決
・外国人に残留する権利は保障されない。
・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。

上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。
しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。

つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】
交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感


平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。
「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。

山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。

これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。
こんな事態は経験したことがない」と振り返った。

当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。

永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。
党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。

(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。

民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。

民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。

(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。

外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。

産経新聞
2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!

外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。

行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、
ポスターを貼る、
有権者に電話で支持・投票を依頼する、

等。
民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算

今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。

研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。

幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入

鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

続いて日本側主要来賓として

自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、
民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、
公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、
社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、
日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、
日韓親善協会中央会・越智通雄会長

が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く

公示日からフル回転で

指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。
まず、法定ビラに証紙を貼る作業。
証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。

この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。
全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。
事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。
選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。
街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。
また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。

Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。
同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。
電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く

衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。
聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。

付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える

各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  

480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。
本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。

その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ

http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。

本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。

A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)

韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。

Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。
日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。

2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。

歴史

第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。

活動

会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。

2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙?と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。
後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。

2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。

竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

2015年05月26日

秘密保護法と戦時国内法

秘密保護法と戦時国内法

142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。
憲法学者
呼びかけ人・賛同人

樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授) 戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)

刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人

村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長) 後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授) 光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。
....以上のそうそうたるメンバーは安倍内閣の秘密保護法案の反対の呼びかけに賛同した方達だ。
これはウィキペディアの記載だが、これに対し、このメンバーの中から「反対者をすべて箇条書きする必要があるのか?」という疑問提示があったそうだ。

学者、先生と呼ばれ、世間からは有識者と評される御仁達が何を考えての言動か。
小生のように名もない1日本人が反対を叫んでも影響力などゼロのゼロ。
しかしこれだけのメンバーが大挙して反対となれば大変な影響力とは考えられないのだろうか。腰が抜けた不思議な話である。

また、関連記事として、日本弁護士連合会がプライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対しているという記述があるが、この連合会は巷間キムチ連合といわれていることをご存じか。

資格取得に数々の在日特権というような話を完全否定してからでないと信用ができない。
それとも自分たちに不都合な「特別秘密」の隠蔽は問題なしというのだろうか。
また日本ペンクラブ「知る権利侵害のおそれ」とあるが、とっくに侵害されている。
侵害しているのは誰だ。ペンクラブも色あせたものだ。

まったく同様に日本新聞協会も「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると強い危惧を表明しているという。
少なくとも貴協会のような国民の知る権利を損ない隠蔽捏造している御本家に言われたくはない。

また東京都内で反対の集会・デモが行われ、主催者発表によると1万人が参加した他、反原発集結と同様に国会議事堂前に集まって即時廃案を求める動きも行なわれているとあるが動員の出し遅れ、福山のブーメラン爆弾で、民主党本体が自爆、203高地は陥落した。
共同通信が10月26・27日に電話を用いて行なった世論調査では、賛成意見35.9パーセントに対し、反対意見は50.8パーセントと半数を超えたという記事は小生周囲の調査とは乖離している。
さすが共同通信。
数字のバランスがいい。
国家秘密に関連するこれまでの日本の法案

1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(通称「MSA秘密保護法」)では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (通称「スパイ防止法」)が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。
2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。
(Wikipedia)
同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。

第1号 - 防衛に関する事項(自衛隊法別表第4に相当)
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 - テロ活動防止に関する事項

「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。

1.テロ活動等との関係
2.犯罪・懲戒の経歴
3.情報の取扱いについての非違歴

「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。
部分的にWikipediaから抜粋したが、別にこの法はごく当たり前のことをあげているだけで、一般国民にはまず関係がない。にもかかわらず大騒ぎする勢力と意図は何かを考察してみよう。

本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。

この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。

防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。
この法が遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。
社民党も共産党も同じだ。

要するにメディアの報道は間違い。
この法律は対象相手が違う。

全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。

よってこの特定職員の資格要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。


そもそもが、この特定秘密保護法案はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と巷間呼ばれていた。
戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セット法だ。
中でもスパイ防止法は根幹をなすもので、ここの項目から枝葉が分かれていくのだ。

ところが野党の法案の成立は断固阻止!
という予定が破綻。
あっさり衆院を通過してしまった。

福山事件があったとはいえ、あまりにも民主党、共産党、社民党は無策であった。
状況判断が甘かったというよりはなめすぎていたのだろう。

もともと憲法9条改正には、まず96条。
だがあたりをかけてみたものの三分の二のブロックは強固。
よって203高地を捜した結果の特定秘密保護法案であった。

野党もバカではない。
徹底抗戦してくると安倍は覚悟して望んだ結果があっさり陥落。
野党や反対勢力の駆逐が随時可能となったため憲法改正を無理して急ぐ必要がなくなってしまった。

今後は参院可決のあと、臨時国会は必要がなくなったから戦時国内法が焦点となってくるだろう。
この法案に対する民主党、社民党、共産党、その他の反日勢力の抵抗はここまできてしまうとただの炙り出しになるだけだ。
1941/12/19
灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとした。

また新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

この臨時の刑罰の規定追加や厳罰化基本部分について、今、同内容の法案を新たに提起した場合いくつか争点がある。その争点をそれぞれに分けて考察する。


....交戦資格の付与と裁判権。

戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。
簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。
こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。

具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。
ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。
そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。
戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。

当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。
免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。
どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。


....戦時体制における刑事裁判の迅速化。

三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。
特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。
確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。

必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。
特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。

弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。

米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。

外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり、遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。
司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。


....米国との関係。

この特定秘密保護法は基本はスパイ防止法である。
この制定は長らく米からの要望でもあった。同盟関係の維持には信頼が絶対的に必要であったからだ。
民主党政権のような機密たれ流しでは同盟は維持できない。その意味で予定外の早期成立は米のアジア戦略にも大きな影響を与える。
とりあえず日米調整が必要となっている。

予定では2014年中にスパイ防止法及び戦時国内法の成立ということで、外国人登録カードや住民票の登録、総務省移管もすべて2014年中としていた。
米としては日本の中韓に対する国内法規の整備にあわせて在韓米軍2015年中完全撤退を進めていたのである。

米韓相互防衛条約の期限は2015年末まであるが、在韓駐留が絶対必要条件にはない。
駐留経費にいちゃもんつける国を命がけでそれも自腹を切って守る必要などさらさらないのである。
早期完全撤退が現実味を帯びてきた。
撤退が終われば北の挑発に巻き込まれないためにも条約廃棄が目に見えている。
予定が約1年も前倒しで進行している。
韓国切り捨ての米がOKの意向であれば次期国会で戦時国内法案は提出されるだろうし、そうでなければしばらくは時間の調整局面に入るだろう。
いずれにしても安倍政権が単独でかってに動くことはない。


....安全保障との関連。

国及び国民の安全の確保に資する目的で防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項は必須事項である。
護憲とか人権とかいう話は日本という国ありきが前提である。
その国や国民の安全確保に資する法律に反対する勢力が秘密保護法をもって反安倍運動を展開することになるのだろうが、騒げば騒ぐほど、日本国民の真の敵は誰だと言うことがあぶり出されてくるだけだ。
まだ戦時国内法は提出されていないが、もう勝負はついたと言ってもいいだろう。


....戦時国内法の威力。

どのような名称になるにせよ、この法律は戦時に適用されるものだ。
しかし戦時の定義はというと外患罪と同様になると思われる。(外患罪ブログをどうぞ)

その意味ではすでに韓国事案に関しては戦時要件を満たしているので即日施行、適用も可能という凄まじい状況下にある。
いったいどれだけの人がこれを理解しているだろう。

明確に戦時下であることを全日本国民に知らしめよう思うならば、竹島にミサイルの2発も打ち込めばよいだけの話だ。
韓国は血相を変えて反撃してくるだろう。
これで不法占領、戦時であることが鮮明になる。

この戦時国内法では、犯罪の重要性からスパイ関係罪と外患罪は特別犯罪に指定される可能性が高い。
現行では外患罪適用については、明文化されていないが、内容的に当該事案の適用は当該国と紛争が生じた時をもって着手できるということであるから、韓国と戦争状態にあったとしても、中国南京虐殺に関係する事案は外患罪着手要件を満たさないということになる。

ところが戦時国内法で指定されると紛争当事国は関係なく、紛争時における犯罪の中の一つとして外患罪が適用されるようになるので、紛争当事国の条件が消えてしまう。
つまり現状の中国案件の潜在外患事案はすべて起訴可能になるということだ。
亡命続出の可能性と記述したのはそういう意味である。

見た目と違って実は凄まじい威力を持つ法律だということがわかる。


....愛国無罪。

新聞、テレビ、学者、ジャーナリスト、反日勢力、政治家総出演で反安倍勢力が圧倒的にみえるが、実態は真逆である。
2chのアジア版などでは、在日朝鮮人の書き込みに対しいわゆるネトウヨが瞬時の集中反撃でこれを駆逐している。
全体的に在日朝鮮人の書き込みは激減している。

小生のようなタイプのブログ関係では、把握できるのは一部だけであるが、毎日1000アクセスをこえるものだけで約30以上が生き残っている。
不思議なことにこのジャンルは1300をこえるとぴたっと伸びが止まる。
2000をこすものはない。
リピーターの問題であろうか。小生のブログは例外中の例外である。

ちなみに小生のブログは日本の文章としては最悪のもので、誤字、脱字、誤変換はもとより、段落、改行、句読点の打ち方等やってはいけないことがてんこ盛り、またその長さに見た瞬間ぞっとした方も多かったのではなかろうか。
事情あってのことではあったがお許し願いたい。
今後少しずつ訂正していくつもりである。


目に見える変化と言えば、新大久保であろう。この半年で監視カメラが倍増、いや3倍にはなっている。
大久保通りはメイン通りの両サイドはもとより各商店の周囲、路地裏に至るまでねずみ一匹の監視体制。
昔、話題となった東ドイツの監視カメラの数とは桁違い。
一発ギネス登録だ。

明らかにデモ隊監視用ではない。

ここに故意、偶然ともに起こりうる日韓衝突への恐怖心が見て取れる。
ところで2年ぶりの11月30日の日韓友好議員連盟総会は想像通り、踏み絵大会となりましたな。
120人の議員が参加したそうだが、いずれ名前が明らかになるだろう。
韓国議員が日本議員の嫌韓ムードに驚いたというような報道が駆け巡っていたが、自民党との利権の結びつきに自信を持っていたんでしょうな。
しかし、今の流れはいつ衝突が起こっても不思議はない状況だ。
暴動的事態となれば金よりも命だろう。
親韓のレッテルを貼られたら、事態によってはたとえ大物麻生や額賀、伊吹であっても一発詰みだ。


スパイ法や戦時国内法は在日対策法だと記述したが、このとらえ方にはそれぞれに大きな温度差がある。
政府与党及び自衛隊にはそれなりの覚悟があるが、在日朝鮮人第4世代となると危機的感覚は皆無だ。
第3世代においても似たようなものだ。
第2世代までは蛮行の当事者であるから、日本人の復讐については常に警戒感をもってきた。
しかし第3世代は在日特権のいい部分だけを享受してきた世代であり、日本人へのごり押しが通った世代である。第4世代は先代の蛮行を隠蔽され捏造された歴史の中で被害者意識だけを植え付けられて育ってきた。
よってともに妥協ができない。

今までは彼らの隠蔽工作が功を奏して日本人は何も知らなかった。
しかし今は違う。
中国、朝鮮事情は知れば知るほど憎悪感が増す。

現在、ネットでは爆発的に情報が拡散しつつある。
日本人すべてが真実を知ったとき、韓国や中国は日本人の怒りによってつぶされるだろう。
善悪はともかく、常に世界1の国と戦ってきた日本は格違いだ。
あと2年もすればバカでもそれがわかるだろう。

戦時国内法が提出される前に新大久保等で偶発的衝突による死傷者発生というような事件は瞬時に全国規模に拡大する。
現状の憎悪感を行政が国内法で押さえ込むことは不可能だ。
愛国無罪が懸念されるところである。

つづく。

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)

安倍晋三のリベンジ原点(在日の選挙介入と外国人参政権)
個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。
こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。
以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
マクリーン事件
 
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
 
この事件の争点と判決は以下のものである

争 点
・外国人に在留する権利はあるか。
・外国人に政治活動の自由はあるか。

判 決
・外国人に残留する権利は保障されない。
・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。

上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。
しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。

つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】
交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感


平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。
「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。

山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。

これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。
本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。
衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。
こんな事態は経験したことがない」と振り返った。

当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。
議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。

「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。
「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」

このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい−という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で約30分間会談した。

永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。
党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。

(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。

民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。

民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。

(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。

外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。

産経新聞
2009年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発!

外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。

行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、
ポスターを貼る、
有権者に電話で支持・投票を依頼する、

等。
民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算

今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。

研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。

幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入

鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

続いて日本側主要来賓として

自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、
民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、
公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、
社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、
日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、
日韓親善協会中央会・越智通雄会長

が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く

公示日からフル回転で

指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。
まず、法定ビラに証紙を貼る作業。
証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。

この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。
全体の2割ほどを対象に2人1組で回る。
事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。
選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。
街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。
また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。

Y支部には地域の小中高を卒業した2世や3世の組織幹部、経済人が多い。
同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。
電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く

衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。
聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。

付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える

各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  

480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。
本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。

その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ

http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。

本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。

A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)

韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。

Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK(バンク)。
日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。

2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている[1]。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している[1]。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である(問題点を参照)。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった(近年の主な活動2004年を参照)。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。

歴史

第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。

活動

会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。 外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世(2005年帰化済)の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。

2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙?と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。
後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。

2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。
民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている(日本国憲法の遵守に対する明記はなし)。

竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。

続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か

続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か

11月6日朝の韓国KBSは新古里原発の制御ケーブルの問題がUAE原発建設の破綻につながりかねないと報道した。
今回は前回ブログの補足と現在までの状況を時系列でとりあげる。
一般に報道されている情報からなので日時が多少不正確な点はご容赦。

2009年12月27日韓国UAEから原発建設を受注。
2010年受注時アバウトであった裏条件について折り合いがつかずUAE暴露。
2011年100億ドルの融資資金にめどが立たずサムスンみずほラインへ。注1.
2011年1月延期の起工式再延期。
2011年2月起工式再々延期。
2011年3月11日東日本大震災、14日起工式。
2011年3月東日本大震災で、日本関係は政治経済すべてがストップ。
2012年7月18日UAE1号機着工式。注2.
2012年11月21日1,2号機着工式。注3.
2013年5月28日UAE2号機着工式。同日部品不正問題発覚。
2013年6月UAE部品不正問題徹底調査申し入れ。新古里3,4号機は建設ストップ。
2013年7月〜再開後、部品試験、制御ケーブル火炎試験が通過できず再度ストップ。

注2.これは誤り。正確にはUAE原子力規制委員会が原子力公社に対し原子炉2基の建設を承認しただけ。
注3.1号機着工式。

2011年以降よく調べてみると綱渡りしながらもしぶとくプロジェクトを継続していた。これについては後述する。

8月以降は加速度的に事態が悪化し、国の威信をかけた国家プロジェクトのイメージダウンにつながる事件が頻発してもはや手がつけられなくなりつつある。
その一つの表れがKBSの報道ということだろう。

こちらのブログだけでは不透明、不確実であったものが、事態が進みまた相手方当事者から情報が出てくると確かな検証ができる。
韓国側からの最初の記事は対比ができると同時に結局は日本に頼らざるを得ないという絵に描いたようなパターン記事だ。部品試験がいいかげん、試験成績書が偽造、そして部品そのものも不良品。
日本の原発制御ケーブルメーカー、日立と、東芝ウェスティングハウスだと思うがはたして韓国を助けるだろうか。

2番目の記事は原発安全稼働60年保証の問題で、予想通り60年耐久を40年耐久と20年分の手抜き工事がばれたブーメラン自爆記事である。
....制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。
輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。

17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではない。

まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。
韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。 問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。

LS電線側の事情も簡単ではない。
LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。
残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。

韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は2社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。

新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。
安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。

アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「このあいだは書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。
韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html
....国内最初に60年の設計寿命を持ったことで広報された新古里原子力発電所3・4号機が、実際には寿命40年で短縮設計されたという指摘が提起された。

設計寿命というのは、原子力発電所設計時設定した有効期間で、原子力発電所の安全性と性能基準を充足しながら運転可能な最小限の期間を意味する。

28日国会産業通商資源委員会所属の正義党キム・チェナム議員が、韓国水力原子力と韓国電力技術から提出させた国政監査資料によれば、新古里3・4号機部品の中で原子炉、蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプ、原子再生熱交換器など一部機器だけ60年寿命と設計され、残りは全部設計寿命が40年だった。
この中には、ポストテンションシステム、格納建物鉄板など原子力発電所をひとまず稼動すれば、事実上交替が不可能なものなども含まれている。

ポストテンションは、爆撃など外部のどんな衝撃にも耐えられるように強化鉄筋を格子紋でこまかく設置する原子力発電所建築方式だ。
特にポストテンショニンの場合、韓水原と韓電技術が結んだ'新古里3・4号機総合設計サービス契約書'に'60年設計寿命にする'で明示されているが、これをまともに守らなくて拙速・不良工事という指摘も出る。韓水原は、原子炉冷却材系統など核心設備を除いた残り機器は、交替が可能で設計寿命延長に問題がないと明らかにしたが、これは当初設計寿命が60年でないという事実を自ら認める格好だとキム・チェナム議員は指摘した。

設計寿命縮小が事実ならば、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所輸出も支障が避けられないこと憂慮される。

我が国がUAEに輸出した原子力発電所は、新古里3・4号機のような韓国型'APR-1400'機種だ。 輸出契約も設計寿命60年で締結されて、その期間までは我が国が品質を保証しなければならない。
新古里3・4号機ノ主な部品の中で設計寿命が40年である部品の購買金額は、合計1兆1千600億ウォンに達する。 設計寿命を60年まで延長するために、部品交替費用でそれだけを追加支払うこともなるという話だ。

キム・チェナム議員は"もし、品質保証期間に交替する部品のメンテナンス費用を私たちが負担するように契約したとすれば、原子力発電所輸出で稼ぐ収益をそっくり交換費用で支払わなければならないあきれる状況"と指摘した。

ソウル=聯合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0301000000AKR20131028081100003.HTML
注1. 2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。
選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。
野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。

先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。
もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが...。


野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。
韓国がいいといえば終わった話が、足りない,もっとよこせという話になりまとまらなかった。

その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。
管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。


李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。
調子に乗りすぎたのが2012年。
ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。
たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。
実に見事であった。
さすがにやばいと思ったんでしょうな。

結果それから日韓関係は最悪となった。
もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。


この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。その陰にいたのがみずほ銀行だ。

現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。
今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。
その筋が興味を示していたからだ。みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。


ここで接点を整理しよう。

UAE原発の施工企業体は、韓国電力、現代、サムスンである。
民主党...李明博...サムスン...UAE...韓国輸出入銀行...みずほ
表裏が完全につながりますな。

これが2010年時点でのUAE融資の基本軸だったようだ。


2013年のみずほの韓国輸出入銀行に対する5億ドル融資はこういうつながりの延長ではあるが、それ以上に3000億ドル以上の外貨準備金があると豪語する韓国経済実態の悲惨さを示しているところに興味を引かれる。
国策銀行にたかが5億ドルもまわせないのかという話だ。
世界で唯一外貨準備金の中身を公表していない、いや、公表できない国であるから実態はわからないが、米国債の保有高でだいたいのことはわかる。
9月の時点で200億ドルを切っていたから、まあ楽ではないようですな。
国内で調達できなかったということは要するにドル欠。
融資がドル建てということは対外支払いということで直近の可能性としてはUAEしかないと思われる。


さて一度最初に戻る。
2009年受注発表の際には細かい付帯事項はすべて除かれた。100億ドル融資ものちの原子力公社との交渉の中での取り決めとされていた。
2010年の交渉の中でこの件についてくいちがいがでてきた。
UAEは一括融資。韓国は最大限100億ドルの年間必要融資という解釈の違いだ。
韓国は2020年完成までの10年間に、年最大10億ドルという考えだ。

UAEは詐欺だと思ったろう。
ついには怒って裏条件を全部リークしてしまった。

この時点での韓国の考えは、年10億ドル程度輸出入銀行への予算積み立て増と、年5〜10億ドル程度の日本からの融資。(このあたりにみずほがからんでくる)。
韓国国内の騒ぎを押さえ込んで、輸出入銀行の10年融資とし融資銀行団を設定したもののうまくいかず起工式は無期限延期となった。
明けて2011年折り合いがついたのか3月起工式、同月、東日本大震災。
あてにしていたと思われる日本ルートは消えてしまった。

本着工までに残されていたのが保険問題。
大手保険会社の引き受け情報はないので、何か形を作って最終的には政府保証、国家保証のようなスタイルにしたのだろう2012年7月に承認がおりた。
11月着工そして1年たって第一回目の融資5〜10億ドルの支払いが輸出入銀行借入の理由なのだろうか?
はたからみているとつま先一本で凌いでいるという感じだ。
確かにビジネスであるから相手との交渉でお互い納得していればいいということかもしれないが、このプロジェクトはもっと大事なものが破綻してしまっているような気がしてならない。

そう思うのは小生だけであろうか。それにしても、さすがに今回はピンチだろう。
どう凌ぐのか注目だ。

それではまた。
この後の経過は以下のブログでどうぞ....UAEは沈黙(韓国UAE原発建設)

公安と自衛隊。反撃のコラボ

公安と自衛隊。反撃のコラボ

2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。
極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。
公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の2回のクーデター危機を乗り越えた。

2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に韓国側の都合で締結が中止され回避されたのだ。
年末の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。
結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。
関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。


安倍政権となり、直ちに公安の立て直しとともに、自衛隊の組織改編が実施された。
反日勢力を排除し、今後もブロックする防衛省人事と,海上保安庁人事である。
現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。

安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。

これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。
そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監を任命した。
これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており海上保安庁内部からの昇進は初めてだという。

安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。


政権交代から約10ヶ月、治安対策連絡会議における各省庁担当業務は順調のようだ。
とくに在留カード担当総務省は忙しいらしい。
たぶん2015年までの在日朝鮮人登録問題のせいだろう。
韓国の離米、中国すり寄りが鮮明になっていることから、いつ米韓相互防衛条約が破棄されるかわからないこともあり2014年中には作業を終了させなければならないからだ。

在日朝鮮人については登録と並行して公安でもチェックが行われているがなにしろ数が多いので大変な作業らしい。
ただし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れない。

その際、在日朝鮮人は敵となる。
戦争状態では在日狩りは当然の戦闘行為だ。
ただでさえも通名で日本人なりすましで潜んでいる敵から孫子を守らなければならない。
住民票チェックは必須となる。


その一方で反日日本人対策が急ピッチで進められている。
この連中は日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織だ。
戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済むが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいだった。

ところが10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習をおこなったことによって国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなった。

この結果、日本国憲法における最高刑死刑のみという外患誘致罪をはじめ外患罪が適用される環境要件が整ったのである。(外患罪の詳細はブログかWikipediaで)

平時の適用がない犯罪であるから治安関係組織ではデーターの蓄積が進められたが、収集されたデーターはとくに極秘扱いではなかったという。
外患罪の法意は対外存立であって、他国あるいは組織と図って日本の存立を脅かしたり、貶めたりする行為を罰するということであるから平時においては訴追されるおそれはなく、行為者も当局も警戒する必要がなかったからだ。

前回ブログで取り上げたが個人の問題はともかく、組織内の個人と組織の関与責任の特定は大変困難で、確信的過激集団組織であれば全員で問題はないだろうが新聞やTV等の会社組織となると報道内容や運営について誰がどのようにどこまでというような問題が起きる。
専門組織である公安であってもだいぶ大変だったようだ。


なにしろ政党だけでも反日勢力、つまり親中、親韓勢力ばかりで民主党、社会党、国民の生活、共産党はもちろんのこと、自民党の一部の議員も目が離せない状況であったという。
まあこのあたりの前後記事はソースも明示できないし、確認が取れているわけでもないのでガセと思って流し読みしていただきたい。
首都圏だけで2万人がチェックリストに載っているそうだから、まあ恐ろしい話だ。


治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はあるものの公安と自衛隊とはかなり密接に情報交換連携しているときく。
しかし反日勢力がかなり重武装していることは確実な状況から充分な警戒が必要だ。

過去ログにおいて有事の場合に外患罪適用の可能性の高い例をあげてその対象行為を示しておいたが、今回は対象者も検証して少し詳しく記述しておいた。
なお、今回は前回時とは状況が全く違う。

対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。

これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。
あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。
できれば一括で処理したいからだ。

そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。
であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。


戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。
これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。
日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。


例1.
Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道している件。
....敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家的行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道担当部署責任者。

例2.
フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。
呼称を日韓でなく、韓日とする。
....日本の国旗、国家を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、担当責任者。

例3.
韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV局捏造報道か隠蔽。
....日本の国家元首天皇を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道責任者。

例4.
中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
....敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為であって確実に該当する。対象は社主、報道責任者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例5.
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
....現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。対象は社主、報道責任者、執筆者。(中国に関しては現在は平時であり適用外)

例6.
異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例7.
偏向靖国報道。
....仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例8.
河野談話。
....日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造犯であって外患罪確定事犯。

例9.
管元首相の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
....売国行為で該当する可能性が高い。

例10
村山談話。鳩山の反日行動。
....捏造を事実を認め、利敵行為をなす。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。ただし現在は中国との関係は平時であり適用外である。

例11
民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
....あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある。

例12
マスメディアの報道しない在日特権の数々。
....日本人との差別、反日、反国家行為であって、該当する可能性が高い。対象は社主。

例13
新大久保嫌韓デモに対するカウンターデモ。
....認可された正規デモに対する在日朝鮮人を含む非正規対抗デモは反日、反国家犯罪で確実に該当する。帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用される。 


中国と尖閣において開戦というような事態となれば反日勢力や在日朝鮮人問題は一気に片付くのであるが、この手の話は関係当事者、機関等すべて水面下で動いているのでソースの開示もできずほとんど推測記事となってしまう。
当然真偽の判断は困難である。
しかし事実の断片をつなぎあわせていけば概略はつかめるだろう。

韓国政府公認の竹島演習についての影響は今後次々と出てくることが予想される。
とくに外患罪適用条件が整ったことによる告発が可能となったためサプライズがあるかもしれない。

今後、中韓が破綻するのが先か、このまま事態が悪化して中韓と戦争になるかはわからないが、いずれにしてもあと2年もしないうちに結果が出るだろう。

それではまた。

2015年05月24日

外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ

外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ
日本にはスパイ行為を罰する法がない。

中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。
しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。
破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。
日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全TV捏造報道。
例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。

たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。
だが日本ではなんとお構いなしなのだ。

さて、ここで先般日中戦争、日韓戦争の数ブログでふれておいたが、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、VIP数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。
どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。

対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。


日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。

この耳慣れない外患罪を詳述する。

外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。
いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

外患誘致罪 (81条)

外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
 
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。
また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。

具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。

この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。
また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。

例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。
よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。


朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。
安倍の意志か公安の意志かはわからない。
この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。(刑法87条)
本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。
但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。


このような法を実は、国民のほとんどが知らない。
それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。
よって過去、一度も適用されたことはない。


ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。
しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。
中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。
安倍はもうしばらく待つだろう。

この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。
外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。

この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。
例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

外患援助罪

外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。
軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。
また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。

また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。

援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。

この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

外患予備罪・外患陰謀罪 罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法88条)。
なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。

総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。
まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。
適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。
以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。 

例1.
Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。

…敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為
例2.
フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。

…日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為
例3.
韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。

…日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為
例4.
中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。

…敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為
例5.
朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。

…現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。

…仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為
例7.
偏向靖国報道。

…論評は不要であろう
例8.
河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。

…この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯
例9.
民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。

…あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある
例10.
マスメディアの報道しない在日特権の数々。

…日本人との差別、反日、反国家行為

鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、7月にはいって朝日新聞、NHKが目に見えて静かになった。
相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、TBS。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。
なぜか哀れを誘う。
フジの凋落は自己破綻ですな。


そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。
一区切りまでは記述しておく。

6月7.8日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。
周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。
何の成果もなく周が帰国の2日後、6月10から26日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」が実施された。

日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、6月17日、カリフォルニアの海岸線から沖合い120キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。
島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。

これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。
この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。
実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。

ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の2日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。

これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。
当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、7月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。
明らかに中国政府の指示による中止である。

このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。
週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。
昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。
機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。

明日はお墓参りです。それではまた。

2015年05月23日

日本のマスメディアを考察する。

日本のマスメディアを考察する。
安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。

まずはTVである。
小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。
NHKの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。
有事VIP300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。
NHKでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。

番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。
視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。
まあTVにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。
ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。
安倍がまとめて整理というのも無理はない。

先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。
韓国で開催したからだという。
ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。
こんなことでは、ごく近い将来、NHKはじめ全TV局認可取り消しも当然だ。
デジタル、ケーブルの時代、こんなTV局などなくてもちっとも困らない。


さて新聞である。
社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。
このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってTV局と運営は同系列だ。
昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。
橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。
というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。

参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。
ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。
朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。


ところでネットといえば28日、2チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。
例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。メディアソース39のうち25まで明らか。そこで残りの14のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。
小生の成績は二択でも恥ずかしながら3割であった。
以下問題と小生の解答。
?海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機等記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国等疑念。
中国か韓国。
?第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。
韓国。
?「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要」 
軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
?在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。
韓国。
?「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」 
韓国。
?米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」
日本か。
?「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪。
中国。
?新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる。
韓国か日本か。
?対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。
中国。
?ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」 
韓国。
?大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」 
韓国。
?安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。
日本か中国。
?在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。
韓国。
?敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。
中国か日本。
さてさて正解は?から?までなんと全部日本メディアだ。
?以外はまったく以外。
というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。
一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。

?【朝日新聞/社説】海兵隊・敵地攻撃能力・無人偵察機など記載の防衛大綱「専守」の原則から外れ中国など疑念[07/27]
?【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
?【沖縄タイムス】「尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要」[07/26]
?【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや「殺せ」「出ていけ」等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
?【高知新聞】「日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの」[07/27]
?【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」[07/26]
?【【産経新聞】「南京で日本軍が百人斬り」「戦争で東京を攻撃したい」「日本は中国の物」抗日記念館の憎悪[07/24]
?【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊・敵基地攻撃能力などで北朝鮮・中国との対話が難しくなる[07/26]
?【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
?【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏「民団・総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄」[07/25]
?【毎日新聞】大阪・生野の在日韓国人「嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる」[07/26]
?【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
?【宮崎日日新聞】在日韓国・朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
?【琉球新報】敵基地攻撃能力・海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。
有事VIPメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。
これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。

明日はMRIです。ではまた。

2015年05月18日

日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム ?序章つづき

日中戦争、日韓(朝)戦争と安倍イズム ?序章つづき
日中戦争、日韓(朝)戦争と阿部イズム ?序章つづき

 安倍イズム(日本主義)の根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。
ほとんどといっていいかもしれぬ。
戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。
出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。

日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。
また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞きし、受け継いできた。

第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。
参院選まではという話はあるがそれは周囲の話だ。

安倍イズムの本質。
これは第一に国防だ。

戦後、武装解除され軍隊のない中で朝鮮人にやりたい放題の蛮行を受け、4000人もの漁師を人質に取られ、巨額の身代金をとられた経験等は当時の国民はもとより政治家にも決して忘れることができない事件であった。

今ネット上で過去の朝鮮人の蛮行が次々と明るみに出てきている。
隠蔽され続けてきた蛮行が日本国民に周知拡散されだした。

この片棒を担いだのが社会党、共産党だ。
そしてその蛮行の結果が寄生虫在日朝鮮人の存在である。

このような歴史的事実は現在ではネットで簡単に検索閲覧できるが、ここ数年、多分に韓国系か在日組織であろうと思われるが電子辞書、たとえばウィキペディアに組織的捏造改ざん削除がみられるようになった。
その内容が100%朝鮮関係の自分たちに都合の悪い記事であることからたぶん彼らの仕業に間違いないだろう。
ちなみに最近の削除例
【試し腹】

朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを【試し腹】と言います。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。自分の娘を血縁の近い男(兄や叔父)に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣だそうです。日帝が禁止した朝鮮時代の風習だそうです。wikipedia 削除済み
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。

日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。
やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。

攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。
含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。
この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。
日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。

安倍はそれを除去しようとしている。

朝鮮学校援助は廃止した。
近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。
在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。
あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制(換金停止)、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。

安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。

これらの法案は前民主党政権下で鳩山、小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。


ではなぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。

一つにはネット普及による嫌韓の流れである。危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。

そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい。
拒否すれば財産没収である。2012年以降、在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった。
ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ。
背に腹は代えられぬと、とにかく日本で選挙権を手に入れ、法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ。

ところで韓国が在外朝鮮人に参政権を認めた場合には一度帰国して住民登録が必要になる。
地方選挙に参加する為には韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければならない。
だが住民登録した場合は特別永住資格を失ってしまうのだ。

また在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に「再入国許可」の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。
また一部の在日韓国朝鮮人は難民として「永住許可」を得ているので、祖国に住所を得る=難民では無くなるので「永住許可」が取り消される可能性がある。一歩間違えば棄民である。

この辺の事情一般日本国民あまり関心をもつことではないが安倍はぬかりなくしっかり押さえている。

民主党の民団丸抱えが発覚し、朝鮮人からの献金発覚や疑惑の追求はこれからだ。
竹島問題は額賀、麻生をあてておけばいいし、経済はもはや面倒をみることはないのだから放っておけばいい。経済的に韓国が窮地に陥っても自業自得。スワップ破棄で国民どれだけ喝采したか。


阿部は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。
だからあせらない。
あせる必要がない。

中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。
北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のTPPでさえも今は待ちが正解だ。

中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。
だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。
占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。

韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。
世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。
もはや手遅れ。
韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。
あたらずさわらずが正解だ。
その意味で安倍の対応はしたたかだ。

ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。

ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。北方4島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。 次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。 日本にとって北方4島問題は進まなければただの現状維持。

だがロシアにとって全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。
ボールはロシア側にある。

国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。

米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。
沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。

中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。

国内に核弾頭8000発分のプルトニウムをため込み保有している日本。アメリカは押さえ込みたくても北朝鮮、中国の現実的核攻撃の脅威にさらされる日本の対抗的抑止核武装を阻止できるわけがない。
技術供与を拒否しても日本独自でも、インドとの軍事協力を通じてでもどうにでもなる状況だ。
最後はアメリカ容認の核武装となるだろう。

いずれにしても国防に関してはあせる必要はない。
状況に応じて対処すればよいということだ。

 第二には経済活性化だ。

ちまたではアベノミクスと言っているが先行言語にしては結構あちこち影響しているようだ。実際に安倍はデフレ脱却のためには思い切った金融緩和をやると言っただけなのに、円は80円から94円に、株は8000円があっという間に1万1000円を超えてしまった。
景気とは人の気持ちなんだな。世の中活気づいてしまった。
少なくともこの円安は経済を活性化させデフレ脱却の起爆剤にはなりそうだ。

中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。
だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。

中国は崩壊するだろう。

現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。
別途詳述するが、これの克服を中国はできない。
できるのは世界でただ1カ国、日本だけだ。
日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。


さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。

アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。
朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。
世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。ウォン高は政策の失敗だ。
アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。必然的にウォンは高くなる。ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。
しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。
一度介入するとハゲタカがよってくる。実態として15%程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。
また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。ハゲタカにむしり取られているのだ。
韓国は3000億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば、即稼働額は4割もない。日本のように9割以上即動かせる形になっていない。

加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の700億ドル追加スワップで危機を乗り切った。
だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。
ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。
韓国はそれがわかっていない。
もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。

韓国さん。日本は頼りになりませんよ。
まさかの時は中国にいらっしゃいね。 

心から忠告いたします。 

つづく

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか?

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか?





日韓戦争を考察する?韓国の態勢

日韓戦争を考察する?韓国の態勢



国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか


衆議院選挙が近づいてきました。
今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。
いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。

そこでこんな試案をつくってみました。

 現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。

国内問題で言えば消費税増税。

これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には10点。
しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。
外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。

この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。

中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。

1.政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。

5年以上の既成政党に10点、与野党第一党に10点、与党に10点、その他0点。
民主党は10点+与野党第1党+10点与党+10点....30点
自民党は10点+与野党第1党+10点 ....20点
公明党は10点、共産党10点、社民党10点その他の政党0点です。

 2.議員個人点 個人の議員の活動評価点です。

首相、党首、幹事長経験者は+10点。 
消費税増税に賛成した議員は+10点。
中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に影響度10点。
幹部にプラス5点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に10点。幹部にプラス5点。

?日韓議員連盟。
?日朝国交正常化推進議員連盟。
?自民党遊技業振興議員連盟。
?民主党娯楽産業健全育成研究会
?パチンコチェーンストア協会。
?カジノ連盟
?他にあれば追加 

まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
 (うまく表にできません。見にくくてごめんなさい) 

 政党点、党首点、増税、?????? 、合計の順です。
( )内は前回選挙時の点数です。 

菅 直人  30、10、10、?15?15合計 80 (50)
鳩山由紀夫30、10、00、日中15?15?10合計80 (60)
野田佳彦 30、10、10、合計50(20)
羽田 牧  30、10、10、?15?10 ?10 合計85(55)
渡辺恒三 30、00、10、?15合計55(35)
石井 一  30、00、10、?15?10?15合計80(45)
森 喜朗  20、10、10、?10合計50(50)
石原伸晃  20、10、10、?15合計55(45)
谷垣禎一  20、10、10、 合計40(30) 
高木陽介  10、00、10、?10?10合計40(30)
漆原良夫  10、00、10、?10?10合計40(30)
小沢一郎 00、10、00、合計10(30)
橋本 徹 00、00、00、合計0(0)

評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。

少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。
候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。
国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。

この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。
0点、40点、80点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。

ちなみに、前々回選挙の最高点数は55点。前回選挙時は60点。今回は20人ぐらいチェックしただけで85点の先生がいます。
普通、大物といわれる先生でも50点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。



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お知らせ
2015/6/17
スマートフォンのデザインを修正しました(タグクラウド削除)。

2015/6/7
全記事アップしました。

2015/6/5
「かず二世」様稿までアップしました。引き続き「三代目」様稿のアップにとりかかります。

2015/6/3
2014年までの記事を全てアップしました。

2015/6/2
テロ法案3点セットの可決成立事案「テロ関係三法+1」までアップしました。

2015/5/30
「かず二世」による「遺稿プロジェクト終了」までアップしました。

2015/5/29
タグは現在150以上ありますが、仕様でサイドメニュー(PC)には最大100個しか表示されません。全記事アップ後にタグ整理いたします。


2015/5/27
初代「かず先生」稿までアップしました。引き続き二代目「かず二世」様稿のアップにとりかかります。今しばらくおまちください。