国政事案

2015年06月03日

イスラム国 邦人人質事件の影響 ?

イスラム国 邦人人質事件の影響 ?
今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。
主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。

有田芳生 @aritayoshifu

日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。NHKで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。
2015年1月25日 10:02
有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる

わざわざ殺させるために情報提供...有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート...
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/
ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」 鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/
@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。
彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。
https://twitter.com/rui_louis
朝日新聞 安江 塁(やすえ るい)
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473
安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った!殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg
@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104
元外交官・孫崎享氏

「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」
2015年01月25日18:10
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「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日放映のNHK番組で、政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。

政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。
番組は24日に収録された。
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http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html
池内さおり@ikeuchi_saori

こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
2015/01/25 01:35:41
共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。

今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。

「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。

投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。
福島みずほ @mizuhofukushima

議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。
2015年1月26日 21:10
しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といっても話題はこの方!

....サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」
....サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」
....桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことになった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」
....サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピースとハイライト サザンオールスターズofficial youtube channel
....音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ
....サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る?安倍、安倍、永遠次年度トラブって美しい国」
....サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします
....サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル
....サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケットから取り出す
....サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画
....サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」
....フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」(陰陽 = 韓国国旗の中心にある赤青)だった
大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ!」

サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。
申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。

(1)の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわしずかみにして取り出した勲章、オークションで4,5千円でも高いくらいです。
もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。

(2)の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。(笑) あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。
この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。

http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.html

さてここから本題に入ります。

前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。

余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にQ&Aで取り上げております。
つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。

ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。 

冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。

一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のRTなんて記述しても何のこと?安江塁ってだれ?という状態だったのです。
よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。 

反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。


ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。

ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。

またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。

面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。


.....(再掲)テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。

徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。

投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。

またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。

しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。


.....「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。
日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。

テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ3法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。

日弁連の主張を部分抜粋します。
(中略)本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。

しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。

これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
....この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。

よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。


今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。

日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。


もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。
日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。


さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。

と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。
施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。

したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。


一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。
そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。

この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。
施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。
ここをまず確認しておいていただきたいと思います。

余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。
その意味で余命は大変慎重になっております。


この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。
単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。

しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。
聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。

このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。

ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。


ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。  


この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。


たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。

どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。

おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。


テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。

したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。

現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。

そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。
反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。
要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。
 
次回に続きます。

イスラム国 邦人人質事件の影響 ?



今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。
なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。
....204: イス攻撃(茸)@\(^o^)/:2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net 9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***(護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、安い買い物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015
池田香代子 @ikeda_kayoko
助けよ、と主権者として命じたい。2人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまない
2015年1月20日 18:42
池田香代子@ikeda_kayoko
おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。♪くたばっちまえ アーベ
2014/04/17 08:29:01
関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01
あ べ し ね
http://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296
「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判

民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。  徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。

投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。

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産経新聞 1月22日(木)19時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol
「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 
安倍晋三首相にネットの一部から極論も

2015年1月22日(木)19時39分配信 J-CASTニュース

安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。

署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」 署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。


安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い

その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」

安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。
イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人2人の無事を祈りたい。 だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。 安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。


中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。

署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。
人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル(約256億円)を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。

署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。  「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」

このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。

[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
 
しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/
 
辛淑玉さん
「安倍政権は、誘拐事件の基本を勉強して。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/
馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」
朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/

1:鴉 ★@\(^o^)/:2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net
「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金2億ドル(約236億円)を日本政府が支払うべきだとする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、G8(主要8カ国)首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、2013年6月に、英国・北アイルランドで開かれたG8首脳会議(ロックアーン・サミット)では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。09年12月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
 今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」(自民党の高村正彦副総裁)との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。
妻への身代金要求は20億円超
2015年1月21日(水)12時55分配信 共同通信

シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の妻に昨年12月、メールで伝えられた身代金は20億円を超える額だったことが21日、日本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約10億円とされていた。
関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。
政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。
【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山(マサン)の軍人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」(動画)

2015年01月23日15:01 | カテゴリ:テロ
1:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net
....後藤健二氏の母石堂順子テレビ会見及び本人の交流関係その他については、現在のところ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。
今回、以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。


まず資料としてテロ関係3法案アラカルトから引用します。
.......日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明

本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。

すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。

しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。

これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
......つづいてテロ資産凍結法から
(中略)
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。
しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。

ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。

個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。
その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。
その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。

法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。
つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。
しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。


つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。
随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。

原則、指定については条件が非常にアバウトです。
個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。

具体的にいくつか例をあげておきます。

巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。
これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。
ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。


個人指定について考えてみましょう。

今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。
これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。
左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。

個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。

 さてここからが本題です。

今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。

安倍さんはテロ3法+特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。

安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。

したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 

しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。


ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。

それがイスラム国人質身代金事件です。


 一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。

今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。


あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにKOカウンターパンチが目の前に迫っています。

今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。  


今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。

「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。

.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。
テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。

テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。

以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。

まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。

国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。

内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。
しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。

国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。

すでに関係筋が特定に動き出しています。

さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。

テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。

このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。
そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。

悲惨ですね。2

6日からは通常国会です。
早々に結果が出ます。注目ですよ。

2014年衆院選挙 不正開票

2014年衆院選挙 不正開票

今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。

それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。

民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。

これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。

RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2
こんな不正が可能となったのです。 

また7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だったという明らかな不正も発覚しています。


安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。

それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。
知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。

東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。

この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年4月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。

ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。 今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。


今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。

まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課
「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」

「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」

法律名は
『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。

事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…

工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発
2010/05/24

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html

国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円 減の436億円を計上しています。
【高松事件】
香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが覚!!!
…高松市選挙管理委員会

【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票300票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。
 
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が0票

7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だった。

全国で20万票獲得した衛藤氏の得票数が「0」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。

衛藤議員は「0票はありえない」と憤っています。

ソース:NHK e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1

補足

NHKのコメント 「少し面倒な事態になっています。」

高松市0.000?
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る=長崎と沖縄でミス


長崎県諫早市選挙管理委員会は15日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。
投票者数が5万7482人だったのに対し、投票総数が5万7488票で6票多かった。

沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が637票で、 投票者数636人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。

 

比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」

14日から15日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。

市選管によると、14日午後10時48分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。

記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。
「比例代表届け出政党で日本が 付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」
としている。
前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は3党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。

公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。

産経ニュース 2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
 
京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。


選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。

京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。

これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。

その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。

12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】
投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員
〜総務省選挙部管理課は(開披台で菓子を食べたという話は)聞いたことがない。

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内4区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内4区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。  

東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。
中区の小選挙区では 476票の束を500票と数えていた。
南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
15日午前2時になっても数え直しの作業に追われた。

http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
 
今月14日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島1区の投票用紙80枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。
福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚が有効票かどうか調べることにしています。


福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで16日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島1区の投票用紙80枚が見つかったということです。

福島市は14日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が80票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。

福島市選挙管理委員会は見つかった80枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。

福島市選挙管理委員会は17日開く福島1区の選挙会で、見つかった80枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
 
福島1区には3人が立候補し、80枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。

福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、 有権者と候補者におわびします」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
 
第47回衆院総選挙(2014年12月14日投票)で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。

秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党 
「こんなの無効だろ」
「ブラックジョークすぎる」
選管判断に異論続出 - BIGLOBEニュース

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白?
創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。
偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。
そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 (R・コシミズ)

愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為.....。

愛信@aixin_jp
【Web検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー1 「国民の信頼失墜」参院選不正開票 元高松市選管職員3被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。

Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 youtu.be/xo7WttVZlEI

選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない!!!
おかしくないですか???日本人???
【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど。

【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
 
開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728

よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第69条の奇怪さ(1)〜まさに、お上の政治だ!〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田 「ネット保守連合」大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136 比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている
pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…

なぜ今回開票重大ミス多発?原因疑惑ネットに@nekorondene

QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。

木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば 南関東と東京は 次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】
次は愛媛県で不正集計が発覚キタ━━(゚∀゚)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に!!!!! blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。

KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で7人逮捕…買収など約70事件捜査へ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約70事件で本格的な捜査を始め、約130人を取り調べる予定だ。 @Yomiuri_Onlineさんから #事件

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ

手品?トランプ??いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です!
youtube.com/watch?v=VTUPS7…

撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選2014】117票どこへ? 「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 - 産経WEST - sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね

ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される!!この動画はガチで全国民に拡散! 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。
youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy

中韓嫌い @HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです!】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx

alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件
alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと!(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn

フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月 【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された!→「期日前投票は廃止すべし!」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた?


2014年衆院選挙 国籍条項

2014年衆院選挙 国籍条項
地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。
日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。

大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。


安倍さんの登場によって、ここ1年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。
善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。

「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。
安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。

12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ3法と国籍条項は密接な関係があります。
とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。
(脚注番号もそのままにしておきました)


国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。

Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。

法律で明確な国籍条項が規定されている役職

以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
児童委員[31]
水防事務組合議会議員[32]

外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。


一般的な公務員任用に関する国籍条項

一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
 しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。

国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等  
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。

このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う(これにより平和条約国籍離脱者が現れた)という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。  

この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。

「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。

これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。

個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。

国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。
2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。

調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。

2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。

過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。  
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。  
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省(現総務省)は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。

戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]

生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。

しかし、人道的見地から1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。

1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。

ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
過去に存在した国籍条項[編集]
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。

国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]
.....ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則

(趣旨)

第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)

第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。

一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職

イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職

ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職

ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職

二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職

三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長

四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長

五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職

六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職

イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務

ロ 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務

ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務

ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務

ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務

(細則)

第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。


.....神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。


2014年衆院選挙 不正住民票移動

2014年衆院選挙 不正住民票移動
2014-12-18 04:58


私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。

衆院選の結果は予想どうり?あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。
しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。

まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。
共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。
まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。

あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。


もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。

過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。

すでにその時点で12月2日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の7日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で4月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか...。

26日の時点で段取りは決定していたんですね。
11月2日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。

今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。
しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。
場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。
徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年7月8日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。


これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。
ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。


沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。
また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。


この関係は少なくとも1年前まではタブーの案件でした。

安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。  

すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。

今回、「テロ関係法+1」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。


とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。

まず最初は2011年12月19日とちょうど3年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。

.....日経ビジネスオンライン
堀内 勇作.....
作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。


選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日(月)

日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。

しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。


選挙の前になると「引越し」する?

選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。
 
では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
 まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10%以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

 「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。


「転入届」の簡素な手続きを悪用

では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠(例えば公共料金の支払い記録)の提示は要求されない。
 また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。

なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。
しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。


10票以内の得票の差が当落を左右することも

 この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

 新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。
 注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。
任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52%の市町村議会選挙、約21%の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。


統一地方選挙の実施日は全国一律ではない

重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況(英語では「as-if random assignment」)である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由(例:首長の死去、1950年代の昭和の大合併)が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。
 実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル(例えばネズミ)を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性(例:ネズミのサイズ)が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値(例:ネズミの健康状態)と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。


「自然実験」としての日本の市町村選挙

実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。


「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明

自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。

筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
 統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20%の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。


不正な住民票移動を暴く意義

選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。

著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。

著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。

では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。

選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。


14日は衆院選投票日 みなさん出番ですよ

14日は衆院選投票日 みなさん出番ですよ

あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。
今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。

余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月9日は先代余命の命日です。
10日に親近者が集まり偲ぶ会を開きました。
日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継いだ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。

おかげさまで現在すでに2000万pvをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあえず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をセットしなければなりません。

2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。
マスコミ、政財界、法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。

メディアの情報操作は朝日を筆頭にテレビからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわぬ対応を強化しています。
すでに特定秘密保護法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法は施行されています。
施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば一気に事態は進みます。
FATFの関係でその期限は2月です。


すでに改正外国人登録法は2015年7月8日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えます。
残りが約7ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。

日本の法改正だけでなく韓国の棄民法改正、そして欧州FATFや米国の締め付けに、在日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。
後先考えない暴発もかなりの確率で予想されます。
その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりますが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。
国民全体で押さえ込む態勢作りが重要です。
選挙で日本再生の1票を投じましょう。


さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確定」記事について触れておきます。

見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いていますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。

判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。
例えば,一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に,個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで,裁判所が,当該行為を民法709条の不法行為に該当するものと解釈し,行為者に対し,一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは,不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず,新たな立法なしに行うことはできないものと解される。
条約は憲法に優位するものではないところ,上記のような裁判を行うことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない
つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法とは言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。

結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。
朝日にとって在特会は敵なんですね。

ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。
そのQ&Aです。
基本的なことは自衛隊HPでどうぞ。
Q....3年間50日を1年間50日に短縮できるか?
A....訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。

Q....帰化日本人の採用は不可?
A....試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。

Q....正規の自衛官との違いは?
A....あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。

Q....交戦資格はあるのか?
A....戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。

Q....有事における警察との関係は?
A....予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。

Q....田母神さんのOB会との違いは?
A....ブルーリボンはOB交友会ですが、こちらは非常勤特別職国家公務員です。

さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこまで落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。
反日勢力や在日勢力の締め付けが強まると、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。  
維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。

共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなるのは確実です。

次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれないで続くようなら大化けの可能性があります。
国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。
在日や反日勢力にとっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、これもブーメランになりそうですね。
予想が2〜3議席とはよくもまあという感じです。


今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金と人の流れが遮断されています。
問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているはずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。

安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至です。
開票速報が楽しみですね。
今回は簡単ですがここまでです。

ダメ押しの1票を忘れずに!

12月14日は衆院選投票日です

12月14日は衆院選投票日です
衆議院選挙は明日12月2日公示され、14日に投票となっています。
今回の選挙は戦後数ある選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。

戦後ずっと左にふれていた振り子が昨年からもどりはじめ、今、まさにターニングポイントにさしかかっているという状況です。
2012年には韓国李明博大統領から日本乗っ取り完了宣言まで出された日本がよくもまあ盛り返したものです。


日本という国の生き様、方向、有り様は、良くも悪くも日本人が決めるものです。

そこに、たとえ日本人であっても外国勢力の意向をくむ売国勢力があれば、それは駆逐されなければなりません。
しかしそれを実行、実現するのは国民です。
そしてその唯一合法的な方法が選挙です。

事実上の反日勢力支配からの脱却に、今回の選挙は最初で最後の機会かもしれません。
14日の投票には必ずいきましょう。

振り返ってみますと、昨年のちょうど今頃は先代余命が病に倒れた時でした。

当時は韓国、在日、民主党の絶頂期で、このままでは完全に日本は終わってしまうという状況のもと、余命ブログは2012年8月16日に日本人覚醒プロジェクトとして立ち上がりました。
その取り組みについてはブログで既述のとおりです。当時のネット環境は完全にブロックされている状態で、その中での取り組みは悲惨なものでした。詳細は一連の記事を読んでいただくとして、先に進みます。先代は死期をさとったのか9月から記事の大量出稿に踏み切りました。

ご承知のとおり余命の扱う記事は、彼らがふれて欲しくない、隠しているテーマばかりです。
10月〜11月には壮絶な余命パッシングの嵐となりました。 

当時から余命の扱う記事は既成、既存が基本で、その意味での問題はなかったのですが、なにしろ独自ルートの発信でしたので、日本で反日メディアが報道しない記事は第一発信となってガセ、妄想、ソースという連呼の嵐、、余命叩きブログは11にもなったときいております。
現在、同じメンバーなんでしょうね余命叩きブログが6つもあるようですよ。

諸般の事情から先代は反撃ができず、結果的にこれが慢性神経疲労となって12月9日永眠されております。
この件も既述の通りです。

余命0年時事日記
いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ4度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは3日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。

とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。

これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。

かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。

?ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
?見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
?学生諸君(この中には当然なでしこの皆さんも含まれる)、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、1人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。
?現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。

日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。
皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。

最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのご健康とご多幸を祈念しつつ筆を置く。
この後の対応は「ブログの継続を決断いたしました」に既述してあります。

その中で、 ....記事ソースについて
先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。
ところが私たちにはそれがありません。
情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。
今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。

その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。

この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。
この妄想記事宣言と共に、従前の「できるだけわかりにくく検索にかからぬようぼかして」という戦略スタイルを一新しました。

「遺稿記事は、そのまま発信する」
「ぼかしやカットがはいっている記事はすべてそれを取り払う」
「余命そのものをできるだけオープンにする」という戦略です。

2014年ブログを引き継ぎ直後から余命に追い風が吹き始めます。
前年の民主党福山自爆質問(自衛隊の機密漏洩34000件のうち30000件は民主党)から、余命の記事が実証という一番いい形で認証されはじめ、風向きが大きく変わってきたのです。
現状、米中韓関係記事の中で実現していないのはオバマの核弾頭売却の件だけとなっています。

余命記事で一番古いのは2006年ですが、2007年日米極秘会談から入管法改正、2010年からの韓国在日棄民法3点セット、国防動員法、通名、外患罪、その他、当時は夢想といわれた記事内容に、最近、やっと事象が追いついてきたという感じです。

先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月1日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。
14日の投票日には確実に2000万pvと同時に訪問者数も600万人をこえます。
先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。
しかし、勝つには倍、3倍は必要だ」この条件はクリアしました。
しかし油断大敵!これも引用。
日本再生にはまだ道半ばである。
日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。
皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。
この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285pvでした。
周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。
その思いも込めて投票には必ずいきましょう。

そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう!

解散総選挙の狙い?

解散総選挙の狙い?



テロ3点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。

ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。


安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。

1月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。


  「全テロ関係法案可決から」 
.....「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との2正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら2月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。

他の2法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に1年以内という幅をもたせていたのもそういう理由だったのでしょう。

.....テロ資産凍結法が公布施行されて3点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。

テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
凍結法第4条2項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者
とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。

ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。
要はこの米英仏3国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。

遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。  

これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部4名が指定されましたが、うち1名は日本人、3名は在日でした。

米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。

日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。
しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。

どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。

この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。

公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。

このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第8条仮指定の規定です。
財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。

これは公告日から起算して15日とする。
これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。  続いて、この第5項に
意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。

ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは...ということで決意があらわになっていますね。

これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。

2015年7月8日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。

組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。  

現在、米からテロ指定口座凍結されている4大暴力団の組織構成では約2万人ほどが在日だそうです。
改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。


今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。

それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。

一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。

テロ三法の審議については全く報道しませんでした。
おそらく改正案についても同様だと思われます。
今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。


世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。

余命の警鐘はそういうことです。

国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は6月には完了しています。
96式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。
不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。

テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。
この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊HPでも記載はされません。
ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。

.....
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
 
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。
訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。

府警と、大阪府などを担当する陸自第3師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。
ところで従前2回ほど以下のようなお知らせをしております。
余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。

これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。
余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。
記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。

余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。
その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。
文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。


今年8月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。

直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、8月5.6日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。

リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。
またリアルタイムの事象はHPやWikipediaを頼ることもできません。
そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。


リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。
第一発信者になる可能性が高いのです。

余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。


7日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。  
また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。

まあ、3日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。

加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。
毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。
今、個人ブログの限界を感じています。

先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
.....団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。

.....安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。

.....テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。

.....「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」  安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ

民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・細野豪志とズブズブだったwwwwwwwwwww

【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくんと菅源太郎(民主党・菅元首相の息子)が関与

【@why_kaisanに質問】妖怪ウォッチの真打ちは買いましたか?→プロ小学4年生「買いました!」…妖怪ウォッチ2真打 発売予定日:2014年12月13日

【@why_kaisan】プロ小学4年生「みんなありがとう。でもね民主くんは関係ないよ。色んな政治屋のおじさんに送っても誰も答えてくれない。なんでなの?おしえて」

【話題】 民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か!? ネット炎上

【@why_kaisan騒動】蓮舫さん「素朴な疑問がよくわかる」と『どうして解散するんですか?』のサイトを紹介

【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、民主党が創設した政治スクール『民主党大学』の講演に出演wwwwwwwwwww

【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくん「しばらく一般向けのTwitterはお休み、仕事での失敗は仕事で挽回するしかない」

【@why_kaisan騒動】ゲンダイがNPO法人代表の『どうして解散するんですか?』を記事にしていたwwww *サイト立ち上げ当日

【@why_kaisan騒動】民主くんが今回の騒動を民主党の仕込みだったと明かす …民主くん「似非小学生であることはもちろん承知の上w」

【@why_kaisan騒動】朝日新聞もグルだったことが判明wwwwwww

【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、メディアとの繋がりが凄いwwwwwwwwwwwwwwwwwww

【@why_kaisan騒動】いち早く小4サイトを取り上げる朝日新聞記者の原田朱美「リプが飛んできたのでサイトを見ただけ」とすっとぼけ→しかし二人の関係は・・・

【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・蓮舫と繋がっていたwwwwwwwwwwwwwwww

【@why_kaisan騒動】NPO代表・青木大知氏「嘘はつきたくない。文句や批判があるなら堂々と言って欲しい。逃げないから。ぶん殴りたい人がいるなら殴りにくればいい」

【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏が激怒「謝りもしない、まとめサイトとかツイッター民とか、明らかに人間として今回の小4解散サイト以下でしょ」

【@why_kaisan騒動】ゲンダイが謝罪wwwwwwwwwwwwwwwww

【@why_kaisan騒動】小4役の青木大和氏「安重根さんのひ孫さんとご飯に行かせて頂いた。刺激を受けた。自分の力不足をはっきりと感じられた」

【@why_kaisan騒動】民主くん「『小学4年生』のサイトの紹介リツィートは削除しました。フィクションに乗った形のコメント付きで紹介しました」

【@why_kaisan騒動】NHK駒崎弘樹氏「総理ともあろう方がヘイトスピーチ満載のまとめサイト『保守速報』をシェアするのは、如何なものでしょうか」

【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏「一国の首相が保守速報をシェアする、そんな時代か……。」

【@why_kaisan騒動】プロブロガー・ イケダハヤト氏「保守速報を総理大臣の公式アカウントでシェアって、すごい感覚だな」


2015年06月02日

全テロ関係法案可決成立

全テロ関係法案可決成立
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の2法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議において可決成立しました。

前回ブログ記事で、11月18日を8日と誤記しておりました。
訂正してお詫び申し上げます。
また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませんが、訂正をよろしくお願いいたします。


さて、ここまでは予定とおりの進行です。

上記2法案は19日参議院本会議で可決成立いたしました。
テロ関係3法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思います。

振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。
大きく反対側にふれます。

今回は内外の政治経済を含めて簡単に。


まず、国内政局です。

余命は20日までにはテロ関係法案3点セットは成立とみておりましたので安倍さんの9月21日からの戦略に注目ですね。

法案成立後の解散総選挙はどっちにしても安倍さんのマイナスにはなりません。
もう野党が消費税の引き上げはノーといっているのですから、消費税選挙にはなりません。
せいぜいアベノミクスがどうのこうのということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。

まあ野党は成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。

安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。

単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。

.....(前々回から)
さて法案が成立したあとの施行の問題です。

改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は1年以内という幅があります。

これについては前回ブログでは簡単に
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」

犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。
関係する一部整備法は2年以内の政令で定める日。
テロ資産凍結法案については公布後1年以内の政令で定める日となっています。

要するに施行日はどうにでもなります。
.....テロ資産凍結法案と解散総選挙から 
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この3点セットが有効に使える状況になっている必要があります。

この見分けは簡単です。
テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラCの可能性がありますが、3点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。

特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。
これはハードな方向です。

その特別な理由は何だったんでしょう。
 「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この3点セットが有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断したんでしょうか。
テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
理屈の上では施行自体は可能です。
余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。
3点そろってはじめて大きな威力を持つ法律であって、またそのうちテロの2点は聴聞指定事案です。
無理矢理に期間15日の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍メディアはオールスルーでしょう。
国民には伝わらず、投票には間に合いません。


唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。

もともと9月まではテロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。
これについてはすでに何回か記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との2正面作戦はできるだけ回避、2015年7月8日にできるだけ近くなるように引っぱろうという戦略だったのです。
少なくとも2月の国際金融会議まではということで松島、小渕、上川、金子という段取りだったのです。
要は時間稼ぎでした。

ところが10月20日の橋下自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ3法案大作戦が始まります。
11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。

ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との2正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。


そこで法案成立直後に解散総選挙。

これなら2月まで時間が稼げます。

つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。

他の2法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が1年以内という幅をもたせていたのもそういう理由だったのでしょう。


そういうことであれば別に心配することはなさそうです。

今回成立したテロ関係3法の威力については次回からとりあげます。

とりあえず日本人にとってはうれしい法案成立です。
では仕事にもどります。

2法案内閣委員会で可決参院本会議へ

2法案内閣委員会で可決参院本会議へ
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案

以上の2法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。

現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとりあえあずお知らせまで。

テロ関係二法案は正念場

テロ関係二法案は正念場
「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。

すでに日程は参院事務方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの2つだけですので、17日と思っていたのですが、2法案一括ということを勘案したのでしょうか内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
以上の2法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。
その後、参院本会議に緊急上程され可決成立という流れになるでしょう。


これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。
衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。

ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないので、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。

巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連3法案の参院での可決成立には関係しません。
解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望でしたが、すでに終わってます。

民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なのか、支離滅裂でもうわけがわかりません。
今回も安倍さんに遊ばれたようですね。


.....前回ブログから 
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
 飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。
テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。
おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。
幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。
選挙は惨敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。
法案を確認するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。


犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。

関係する一部整備法は2年以内の政令で定める日。
テロ資産凍結法案については公布後1年以内の政令で定める日となっています。
要するに施行日はどうにでもなります。

また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけではありません。
日本で指定する国際テロリストもいるのです。
民主党も共産党もわかっているのでしょうか。

とにかく凄まじい法律ですよ。

緊急の私用のため2日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な中での発信です。はずれたらごめんなさいです。

テロ資産凍結法案と解散総選挙

テロ資産凍結法案と解散総選挙
「テロ資金提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。

残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」については、前回ブログで記述しましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられるようなので、考察を入れておきます。


そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずないのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何?ということなのでしょう。

ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済金融対策の意味合いが強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。
国内法の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルではないのです。

よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。


一応委員会構成にふれておきましょう。

参議院内閣委員会(20名)
委員長 大島 九州男(民主)
理事 石井  準一 (自民)
理事 上月  良祐 (自民)
理事 藤本  祐司 (民主)
理事 山下  芳生 (共産)
上野  通子 (自民)
岡田  直樹 (自民)
岡田   広 (自民)
鴻池  祥肇 (自民)
山東  昭子 (自民)
世耕  弘成 (自民)
松下  新平 (自民)
山崎   力 (自民)
相原 久美子 (民主)
芝   博一 (民主)
蓮舫     (民主)
若松  謙維 (公明)
井上  義行 (みん)
浜田  和幸 (改革)
山本  太郎 (無所属)

自民党だけで10名。
自公で11名です。
野党が全員反対でも可決しますね。
まあ、反対はテロリスト自認ですから成立は確定でしょう。


ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。

反対
日本共産党
井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田村智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生

社会民主党
又市征治 吉田忠智 

無所属
山本太郎

棄権

自由民主党
礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子

民主党
直嶋正行 福山哲郎

社会民主党
福島みずほ
山崎正昭(参院議長)

社民党の福島みずほの棄権には驚きました。
また興石東の賛成もよくわかりません。
注目は民主の棄権2人と自民党の棄権議員ですね。

今回の採決は踏み絵となりました。
それについてはまた別の機会に。


さて法案が成立したあとの施行の問題です。

改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は1年以内という幅があります。

これについては前回ブログでは簡単に
....テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。
おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
と記述しておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。


まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。
(国会HPより)
.....法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。

公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。

なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。

法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけることはないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。

17日に帰国の予定ですので公布手続きはそれからとなります。
17日は残り2法案の委員会審議の予定なので、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば3点セットをあわせて一緒にということです。

テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立しているから12月4日には施行できるというのは誤解です。

解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、3点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。


さて、そのふたつの要因です。

解散総選挙は別にしなければすむ話です。
しかし、米から資産凍結されている4暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。

米が求めているのは法案成立、即日施行です。

公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか!」という話になりかねません。

最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。

注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。

2015年7月8日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。

いよいよという感じです。


ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日本人は2割弱と聞いております。
推測するに全国レベルでは1割弱くらいでしょうかね...。


テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と共に極限値2015にむかって集約されてきました。

これらの事象はあるレベルまで集約すると一気に爆発的に繋がります。
現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。


ちなみに、7日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじまりました。

もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張っているようですが、無駄ですね。
余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから(笑い)

あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない...」ラッシュなので11日出稿記事には、最初に「信じられない方は衆院HPをどうぞ」といれておきました。

ところがこれがおもいがけない効果を呼び込みました。

13日からネット上に衆参HPからと思われる記事が次々とアップされはじめたのです。
HP情報の鮮度は基本的に中継以外は1日遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。
これでマスメディアの存在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。


さて3点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードかの二択しかありません。

ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディアすべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。
可能性は低いとは思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと2度もぶち切れしている自衛隊ですからね。
荒療治の否定はできませんね。

可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで?という問題があります。
とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示さなければなりません。
最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴力集団のテロ指定は必要です。

しかし在日を主力とする暴力団には2015年7月8日というしばりがかかっています。
どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は避けられそうもありません。
個々に自衛が必要ですね。


さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。

この件は状況として解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。
また安倍さん自身も何も言っておりません。
まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。

解散風をちらつかせ、あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。


安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。

その一連の流れは、ここ数ブログに記述してありますが、11月2日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が6日に衆院で全部可決され、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可決成立しており、残り2法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。

参院は現状、解散総選挙は関係がありません。
よって同じ党の衆院議員が浮き足立っていても対岸の火事で、まるで他人事です。
まとまりようがないのです。

現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。

もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この3点セットが有効に使える状況になっている必要があります。
この見分けは簡単です。

テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラCの可能性がありますが、3点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。
特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。


ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。
すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。

いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。
この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。


明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。

電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決 

電光石火第三弾 テロ資金提供処罰法可決
今回記事の日付けは11月14日午前1時出稿の前ブログと一緒です。
まずは前ブログ!
.....4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。6日、衆院本会議で以上3法案可決。
しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。
とりあえず、今後の流れについてふれておきます。
参院にすでに送付されております各法案の状況です。

「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。

これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。
自民党の数に頼らなくても成立します。
ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。
各党、運用条件付きの賛成でしょう。

巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。

解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。
.....これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。

そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。

ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。

驚きましたね。

でも日経新聞はどうしたんでしょう。
大丈夫でしょうか。

この件は参院HPで、また国会中継動画でも閲覧できますよ。

ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。

17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。
野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。


さて、これで野党殲滅の段取りができました。

飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。

テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。

おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。

幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。
選挙は惨敗必至ですね。

今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。

おわび 

約1時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。
大変失礼いたしました。

テロ関係3法案アラカルト

テロ関係3法案アラカルト
4日、「テロ資金提供処罰法改正案」法務委員会で可決、5日、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。
6日、衆院本会議で以上3法案可決。
しかし、この件、今だにメディアの報道は一切ありません。


とりあえず、今後の流れについてふれておきます。

参院にすでに送付されております各法案の状況です。

 「テロ資金提供処罰法改正案」は6日衆院本会議可決のあと即日参院に送付され、11月10日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しております。
同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。

これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができません。
自民党の数に頼らなくても成立します。

ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないからです。
各党、運用条件付きの賛成でしょう。

巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関連3法案が参院で可決成立してからの話です。
解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望です。

では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。

その鍵が前回ブログにあります。 

.....日本弁護士連合会  
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明(前回ブログから部分抜粋)

本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。

すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。

しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。

これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)
.....国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。

(後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。)
.....恣意的な指定が狙いです。

(これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。)
.....テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。


.....11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋  
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。

治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。

安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。

レイバーネット
.....まったくその通りだと思いますよ。

自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。
しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。


ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。

個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。
テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。
その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。

その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。


法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。

つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。
しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。

つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。


随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。

原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。

具体的にいくつか例をあげておきます。

巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。

この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。

これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。
指定解除は別途、裁判によることになります。

事実上、指定されたら終わりですね。
ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。

個人指定について考えてみましょう。

今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。
これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。

左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。


個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。
関連記事は近々にアップする予定です。


ところで、従前、2度ほど記述しておりますが、3法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。

現在、4暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。

「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の2法案は1年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。


日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。
それに反日勢力、在日、ヤクザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。


すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が出ているようです。
口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権といわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。

余命はすでに警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年7月8日まで何もおきず、とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。


2015は極限値。

余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりました。
それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。
とにかく気をつけましょう。


さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。

以前から新聞もテレビも反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。
今回はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。

一般国民にとっては「NHK含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。
報道機関が報道を放棄。
いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。
予測不能です。


ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の油断だと記述いたしました。
確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計算シナリオがあったのです。


ここからはその真相にせまります。

第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さんは、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。


「共謀罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」対策です。

衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といっても議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事から慎重な検討が必要だったのです。

さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけられました。


この3法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だったのですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。

自民党内の獅子身中の虫のあぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日の自爆という追い風が吹きます。

そこで後述しますがゴーサインがでたようです。
そして橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。

30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦布告ということになりました。

民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護は自身がテロリストと認めるようなものです。
参院内閣委員会委員長は民主党ですが、抵抗はできません。
また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそうです。


安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして2日のデモ対策は徹底していました。

共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員でした。
近隣からの総動員ですね。

そして2日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家3名逮捕という事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で3人は中核派活動家、うち2名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。

偶然?まさか!

4日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのようなかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。

2日に事件があって、3日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのですが、せっかくきたんだから東京見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。6日になってやっといなくなりました。あれっ!6日はテロ法案可決した日かな?

メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。

ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなのですが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。

以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
4月5本
5月3本
6月6本
7月6本
8月7本
9月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 1、2、5、5,6,8,12、16、19、21、22、24、26、28
11月7本 2,2,2,3,3,7,9,11
9月半ばからの58日で31本の出稿。2日に1本です。
何かあったとわかりませんかね。

8月〜9月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。

タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100%油断でした」

テロ3点セット可決 メディアは沈黙

テロ3点セット可決 メディアは沈黙


じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。

テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は3点セットです。
11月6日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30)

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4)

まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1)

地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15)

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16)

サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。

テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった3点セットとなれば一転、無双となります。

反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。

今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。
まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。

すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。
参院通過は、その進捗次第です。


このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。

米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。

この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。
ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。


指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。
と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。


取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。
罰則適用は確信再犯以上ですね。


細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。
玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。
一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。


ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。

とりあえず11月4日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが4日、5日、6日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。
反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。
少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。

国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。

法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。


もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。


60年〜80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。
特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。

今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。


このテロ関係法案3点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。

管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。

マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。

.....日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明

政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」(国際テロリストの財産凍結法案。以下「本法案」という。)を、国会に上程した。

本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)から国内取引に関する措置が十分でないと勧告を受けていたことに対応するものである。

当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国がその役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロリズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧したり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重することが必要である。

本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。

すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。

しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。

これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
.....どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時〜20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園〜警察庁〜銀座〜水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11.20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動

 「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なターゲットになります。

法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。
石破が国会デモをテロと決めつけたように、“自分は大丈夫”では済みません。

辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら?
機内でたばこを吸ったら?
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら?
公衆便所に「反戦」と落書きしたら?
それこそ新法の対象者とされかねません。

団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。

安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での拙速制定を狙っています。

警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います!

レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。

冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。

一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。
ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。


すでに何がおきても不思議はない状況です。
デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。
テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。
備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。
気をつけましょう。


余命のアクセス近況は、1日pv122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更新です。
累計pvは16867785で明後日には1700万pvをこえます。

ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ3法案成立のお祝いかと思いましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。
法案成立を大きな節目としておりましたので心配になったようです。
これについて少しふれておきます。


余命は従前、いくどか記述しておりますが、パソコンやブログについては全くのド素人です。
当然、他のサイトの運営状況など知るよしもありませんし、興味もありませんでした。

アクセス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。
以前、放談会で少し話題となったことはあったのですが、それっきりだったのです。

現実には個人ブログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の5倍や10倍はあるだろうと思っておりました。
それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。

ところが、先日、各サイトの閲覧pvを見る機会があったのですが、正直、その数字の悲惨さに驚き入りました。

その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思いと、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを痛感させられました。

今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。
年内はがんばります。


余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中には動画を入れて実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんあります。

元記事が恥ずかしくなるほどです。
徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は現状を理解していただくために、余命の何倍もわかりやすい動画を紹介させていただきます。


渡邉哲也 
「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。


電光石火第二弾  テロ関係法案すべて成立

電光石火第二弾  テロ関係法案すべて成立

電光石火第二弾。

4日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で可決。
6日衆院本会議で5日可決の「犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」とともに可決成立。
対象は在日、反日勢力、暴力団ですね。

ついに完璧に網に入れました。
この件信じられない方は衆院HPをどうぞ。

安倍さんは座布団10枚GJです。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30)

国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4)

まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1)

地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15)

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16)

サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A?
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。v 20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習v 20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、予算委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、新宿で東京大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで3人逮捕。2名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は3点セットで機能します。

これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。

残りは共謀罪ですが、とりあえずは必要ないでしょう。


反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。
参院はありますが、事実上の法案成立です。
もう野党の抵抗は無理ですね。


それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。

衆院の議事日程で、4日法務委員会での修正案審議、5日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、6日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。


共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京大行進等の情報収集は4月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進していたものの、テロ資金提供処罰法は6月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となっていました。

7月公安によるしばき隊8人逮捕、8月朝日自爆が追い風となって作戦開始、9月3日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。

この動きは9月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。


9月29日テロ対策資産凍結法案提出。

当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状況が大きく変わってしまいました。
公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。
これが反日、在日擁護に確定しました。


あとは反国家勢力のあぶり出しです。

この時点では、すでにどの勢力かこれは特定できませんが25日の澁谷学生デモから11月2日の中核派や、革マル派のデモはわかっておりましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正面突破に作戦を変更したようですね。

10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。
30日には首相、予算委員会で枝野革マル発言。
31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。

11月2日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相の写真を貼り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。

ところが、その2日、中核派デモで公務執行妨害で3名逮捕。
うち2名が京大生。
4日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決となりました。

また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマンス。
5日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。
なんと6日には衆院本会議でテロ関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。


反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。


これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影響があります。
とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。


また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。

しかし従前と違い、今回の法案の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。
対岸の火事ではないのです。


ここで余命からのAです。

4日の法務委員会での記事より5日の内閣委員会の記事が早かったのは?
というQについてですが、4日の法案可決は当日わかっておりました。

余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにしろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。
よって5日のメディア報道を待っていたのですが、全く報道されません。

そして5日には内閣委員会での法案が可決されてしまいました。
この5日の件は共産党の広報で報道されたため出稿することにしたのです。

この際、4日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。
ただ安倍さんの主目標は4日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一という国益を考えて伏せたということです。
6日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディアは報道していませんね。メ

ディアの信頼は失墜しました。


7日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうです。
ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。


すでに法案は6日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。
3点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なくとも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。

なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他の整理に時間がかかっております。
余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。
できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。


さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。
もう先々月のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。

「朝日の落日Q&A?」20140928から....  
今回のテーマのQは....
「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」

というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。
余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。

本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。

この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。  

このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。
(共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。

米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。
これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。

ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。
すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。

在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。

このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。

すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。

新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。

個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。
完全に息の根を止められます。

在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。

彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。

安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。

現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。

「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。
そのモデルがこれ。

永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。
 引用終わり


電光石火 テロ資金凍結法案成立

電光石火 テロ資金凍結法案成立
「敵は本能寺にあり」という表現は明智光秀の後のことがありますので適当ではないと思うのですが、安倍さんのいろいろな陽動作戦に反日勢力のすべてがひっかかって、あろう事かあっという間に法案が成立してしまいました。

日本再生大作戦シリーズから読んでいただければよくわかりますが、安倍さんの標的は在日と反日勢力で、2015年7月8日を強調し、在日と在日暴力組織対策に力を傾注しているようなふりをしておりました。

2014年は時間調整のふりをしていたのです。

テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で野党の抵抗で継続審議、あきらめたふりをしました。
4月の工藤会の手入れも延期しました。

しかし一方で韓国国民銀行の手入れや、しばき隊をはじめ在特会関係では情報収集に努めていたのです。


日本再生大作戦放談会 在日対策?より
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A?
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
6月28日のOECD声明のあと7月1日にFATCA法施行、通名での新規口座が開設できなくなり、在日に大きな圧力がかかることになりました。

続いて16日に公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕、8月5日には朝日が自爆します。
8月28日の韓国国民銀行の営業停止処分のあと、ダメ押し的に9月11日工藤会の捜索トップ逮捕となります。
そして29日テロ資産凍結法が提出されるという流れでしたが、9月3日の内閣改造と工藤会捜索、そして3月15日から継続審議となっているテロ資金提供処罰法とはべつに外圧によるやむを得ぬ対応というふりをしてのテロ資産凍結法提出に反安倍勢力は完全に騙されました。


10月19日まで安倍さんは悩みに悩んでいたのではないかと思います。
維新の色が特定されていなかったからです。

ところがここでも安倍さんの幸運、橋下市長が桜井さんを呼びつけて勝手に自爆しただけでなく維新が反日、在日擁護勢力であることがばれてしまいました。

ここで安倍さんの方針が確定しました。

「枝野革マルと帰化韓国人2題」から
澁谷特定機密法撤回デモ。
重要法案審議拒否。
東京大行進。
反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。

テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。

余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。
できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。

国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。

内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。

安倍さんは何枚もカードをもっていますが、7月9日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。
一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。

ところで余命からのお知らせです。

本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。
よろしくお願いいたします。

反日勢力は完全に油断しておりました。

橋下桜井会談以降、連携の動きは強まったのですが、具体的には10月25日の澁谷デモで、これも特定秘密保護法撤回デモというピント外れのデモで彼らに危機感は全くありませんでした。

10月30日予算委員会での安倍さんの枝野革マル発言はまさに宣戦布告でしたが彼らは気がつかなかったようですね。
そして安倍さんの読み通り、11月2日に、反安倍勢力は予定通り、共産党はお祭り、中核派は銀座、革マルは日比谷、反日勢力は東京大行進として新宿デモを実施しました。

革マルは久しぶりに革マル、全学連の大旗を掲げ、中核派もかなりの動員をかけたようです。


ここで安倍さんは仕掛けましたね。


中核派デモで、機動隊員が暴行を受けるという事態が発生、3人逮捕。
そのうち2人が京大生。4日に京大構内で抗議集会、中にいた公安関係者を学生や大学職員が拘束尋問ということで機動隊が出動。救出。


余命は4日深夜に前回関連記事の出稿記事はできていたのですが、どうも何かありそうな予感がして出稿を見合わせておりました。
そうしたら案の定です。


「敵は本能寺にあり」

安倍さんの狙いは極左暴力集団でした。

革マル中核派はセットです。

姿が見えれば直接叩けます。
もうテロ資金凍結法案を遅らせる意味がなくなりました。
そこで5日衆院内閣委員会で成立を図りました。

共産党もこの流れには抵抗できず、あっけなく成立してしまいました。
.....日本が独自にマネーロンダリング(資金洗浄)対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が5日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。

日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。
菅義偉官房長官は法案提出前9月24日の記者会見で、「国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする。」と明確に述べており、反日勢力にとっては強烈な死活がらみの法であるにもかかわらず、これにほとんど抵抗するまもなく成立したのは、まず100%油断でしょう。

安倍さんが内閣改造で時間稼ぎに、松島みどり、小渕優子、上川陽子、金子恵美まで考え、中国対策に二階を起用した用心深さとは比べものになりません。

完璧な作戦でした。


この安倍さんの獅子奮迅の4日間、反日勢力は何をしていたのでしょう。

時系列ではありませんが資料として記載しておきます。
尚この影響については次回です。

11/2
デモ行進中、公務執行妨害容疑で男3人逮捕 警視庁

警視庁は2日、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、公務執行妨害容疑で20代とみられる男3人を現行犯逮捕した。

公安部によると、3人は中核派系全学連の活動家とみられる。いずれも黙秘している。
逮捕容疑は2日午後4時ごろ、東京都中央区銀座の路上で、中核派系の組織が主催するデモに参加中、規制に当たっていた機動隊員3人をなぐったり、制帽をつかみ取ったりした疑い。

隊員にけがはなかった。
公安部によると、デモには約1400人が参加していた。
11/4
4日午後、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備2課の男性警察官が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約3時間半後に解放された事案を巡り、事実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は「本日、警察官が無断で大学構内に立ち入ったことが分かりました。

事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾です」とのコメントを発表した。
11/2
安倍政権打倒へ全国全職場から11.2日比谷野音に総結集しよう。

11.2労働集会大成功のために 
大原 武史 

関西国鉄集会が画期的な成功。

週刊前進2014年10月27日
11/1〜3
2014年11月1〜3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共産党の赤旗まつり」を開催した。

志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動 員する盛り上がりを見せたという。

その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔写真をデザインしたドラムを叩く催しだ。
党期待の若手、吉良佳子衆院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。

ひげを加えてヒトラー風に問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レクチャー」だ。

「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。

ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられている。
さらに鼻の下にひげが書き加えられ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっている。

レクチャーではこれを叩いて、ドラム演奏が教えられたようだ。

その様子を注目株の吉良氏が「ドラムレクチャーなう」などとして、ドラムの画像をツイッターに複数回投稿したため、瞬く間に拡散。

「首相を叩いて喜んでるんですか...もはや、完全に常軌を逸脱してる」
「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」
「国会の内外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」

などと「やりすぎ」だという意見が噴出した。党は「表現の自由」と問題視せず、吉良氏はドラムを叩いている写真は掲載していないが、これまで複数回、国政選挙に出馬したことがある池内さおり氏は「熱く盛り上がりました!これからも叩くぞー!!!」とドラムを肩にかけて叩く様子を投稿した。

 
周囲には笑顔の人がたくさん写っていることから、少なくとも現場で問題視する人はいなかったようだ。

2人のツイッターには、
「こんなヘイトが共産党の世界では許されるのですか?」
「幼稚な嫌がらせして楽しいの?」
といったメッセージが送られているが、4日15時現在、ドラムについて言及はない。

党の広報部はJ-CASTの取材に対し、催しが波紋を広げていることはすでに知っているとした上で、「表現の自由」と問題視しない意向だ。

安倍首相をヒトラーになぞらえたことは「首相のネオナチ的な言動から、なぞらえる人がいるのは当然では」という見解を示した。

http://www.j-cast.com/s/2014/11/04219973.html
11/2  
差別をなくすことを目指す「東京大行進2014」が2日行われ、公式発表で2800人の参加者を集め、終了した。

日本共産党の小池晃氏は、「差別のない世界を、子どもたちへ。」と書かれた横断幕を持っている写真をツイッターに掲載し、こうツイートした。

東京大行進終わりました。

昨年を大きく上回る2千人の参加。新宿の街にマーチングバンドのウイシャルオーバーカムが響き、「ノーヘイト!」のコールがこだましました。

東京大行進2014は4つの梯団に分かれて行進。
マーチングバンドやDJなども入った。

韓国の民族衣装を着た人や、韓国の楽器を持った人、も参加し、笑顔の人々の写真が多数ネットに投稿され、すでにツイッターのまとめサイト・togetterには「【東京大行進2014】差別のない世界を、子どもたちへ。【Get started】」がまとめられている。

終了後のコメントとしては「素晴らしいフィナーレ!」や「大成功!」といった声があった。
 
東京大行進2014には参議院議員の有田芳生氏も参加。
「東京大行進2014」が終了 2800人が差別撤廃訴える

http://yukan-news.ameba.jp/20141102-31090/
11/4
平成26年11月4日 参議院 予算委員会 吉田忠智(社民党)

安倍総理が激怒!

「これは重大な名誉棄損ですよ!まるで私が犯罪者扱いじゃないか!こ­んな国会答弁で恥ずかしくないのか?」
11/5
枝野幹事長、福山哲朗、仙谷由人は大恥。

日韓協力委員会と韓日協力委員会は50回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。

政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。
ところが日本側出席者によりますと、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。
 
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、共同声明が出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。

また、日本側は7日、朴槿恵大統領との面会も希望していましたが、大統領府が断ってきたということで、これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは今回が初めてだということです
.....革マル派と中核派についてはWikipediaでどうぞ。下記は一部抜き書きです。
(中略)
中核派があらゆる反体制運動と連帯し、理屈を抜きに街頭で機動隊と衝突するなど、テロ・ゲリラ等の直接行動を重視するのに対し、革マル派は階級闘争至上主義であり、思想・理論の学習と組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視している。

そのため1960年代の街頭闘争や全共闘運動などからは距離を置き、成田空港建設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にある。

特に1970年代以降は、中核派等との内ゲバ(過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為)事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。

2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」(「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号)などと称揚して在日の国際テロリストとの連携を図ったが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。

最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多いが、関係団体は中核派が絡んでいる団体に対してはあからさまな敵意を主張する場合が多く、見分けることは容易である。

関連団体としては憲法9条−世界へ未来へ 連絡会(9条連)など。各種選挙においては田城郁や山岡賢次など、民主党と生活の党の候補を中心に支援している。


日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?

日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?
余命は非営利ブログですので、pvについては興味がないのですが、サポーターや読者のみなさんから記載の要望が多いので適宜、記載することにしました。

この3日間のpvと訪問者数は106126(24222)、107264(24298)、104189(26669)で1日あたり10万pvを突破したのは初めてです。
総合累計pvは15460796です。
過去に例のない猛烈なアクセスが続いておりまして年末には2000万pvまでいきそうな状況です。

.....
超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は25日、ソウルで開いた合同総会で共同声明を発表し、「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明した。

今回、従軍慰安婦問題が初めて正式議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記した。

 声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、両議連が努力する考えを示した。
これに関して「日本側は、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000081-jij-kr
.....
大阪松井知事が在特会攻撃開始、反日、在日擁護に旗幟鮮明に。
また呼応して維新橋下市長も反撃開始。民団との連携も隠さず。
.....澁谷で特定秘密保護法撤回デモ。学生デモ称するも得体が知れず。共産、民主、社民連携か?
 

予想通り、一気に事態が動き出しました。
先へ進む資料として前回ブログ再掲です。
.....外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。
現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。
今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。

 .....上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。 2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。
自民党を除名、復帰という過去があります。
石破茂と同じです。

そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。
来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。
松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。

安倍さんはどっちでもいいのです。

自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。

こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。
維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。
もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。

維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。

これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。

暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。
これに協力するものも同罪、同様に処理されます。
よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。

どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
ここからが続きとなります。

「これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました」

とさらっと記述しておりますが、その意味がすぐにわかる方は余命の読者でもあまりいないでしょう。

しかしちょっと考えればわかるでしょう。
過去ログにそのヒントをあちこちばらまいておきました。


ほとんど完全に乗っ取られた状況の中での日本再生は至難の業です。

政治経済が完全に汚染蚕食され巨大化している反日勢力、在日暴力組織に対しての正面攻撃は犠牲を伴うだけで完全な駆逐はまず困難です。

なにしろ自民党内にも売国獅子身中の虫がいるからです。


そこで安倍シナリオでは外国人登録法の改正からはいりました。

一見、ただの法改正ですが隠し味に猛毒が仕込んでありました。
昔、CMに「あっ!効いてきた!」というのがありましたが、現在がその状況です。


これが法的駆逐作戦です。


一方で米国と連携して資産凍結をメインに経済的締め付け作戦もすすめておりました。
これが世界情勢の影響で予想以上に進捗して国連決議をともなうテロ関係法案として今国会に提出されているのはご承知の通りです。


そして第三の駆逐作戦がこれですね。

敵勢力をあぶり出して特定、処理は自衛隊に任せるという作戦です。

この作戦は環境作りが難しかったのですが、朝日自爆や橋下自爆で唯一不特定であった維新が旗幟鮮明になったことにより、まず自民党外の標的が確定しました。

党内のあぶり出しは大変困難だったのですが、反日、在日の危機感から動員がかけられ今回の日韓議連総会訪韓議員は売国奴認定されました。

自民党は戦後の流れから日韓議員連盟には安倍総理をはじめとして多くの議員が参加しており、親韓、反日の度合いの判別が大変困難だったのです。
またテロや在日、反日勢力に対する自衛隊の行動には、国民的合意が絶対に欠かせません。

現在では嫌韓、嫌悪感だけではなく、ネットによる日韓関係の実態が明らかになって日本の将来に危機感をもつ国民がふえてきたことでこの点もクリアされておりますね。


だんだん見えてきました。

今年、中期防によって自衛隊員は5000人増員されました。
現在訓練が行われています。テロゲリラ対策のため、レンジャー訓練も必須のようですね。
これはまだ幻の隊員。
そして予備役8000人も幻の部隊です。
OBを除いても、13000人の武装集団が忍者部隊として存在しているということです。


安倍さんは驚いたことに、あっというまにクリミアスタイルを作ってしまいました。

しかし、これも安倍さんの運ですね。
橋下vs桜井会談で維新が自爆したおかげでこうなったので、作ったというよりは、できちゃったという感じですね。


安倍さんは2006年に自衛隊法を改正して、現行の自衛隊体制、つまり武官による3軍統合、幕僚監部態勢をつくりあげました。
この統一された指揮下で自衛隊は動きます。

本来の文民統制の観点からは、問題がないとは言えないのですが、非常時です。
やむを得ないでしょう。  

ここまでは、すべて既成、既存の寄せ集めです。
この後の可能性については、「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」その他で記述しておりますので、そちらでどうぞ。


それにしても世間は平和ですね。
安倍さんもかたちができたので気楽になりました。
後は表面上なあなあで駆逐作戦は進行します。

しかし在日は追い詰められているので油断は禁物ですよ。


ところで、不思議なことに、反日勢力であれ、在日であれ、あれほど反日行為を繰り返していれば、必ず反撃が来るということを彼らは全く考慮していなかったようですね。

たとえがいいかどうかわかりませんが「アリとキリギリス」を連想します。

安倍政権となって約1年半のあいだ反日勢力と在日は反安倍キャンペーンの繰り返し、慰安婦問題、歴史問題、謝罪、補償、右傾化等の連呼でした。

特に在日は特権の隠蔽と確保に必死になっておりました。

この間に安倍さんと自衛隊は、対ロシア機甲師団編成をそっくり編成変えという大改革をしました。
海空はともかく、陸自においては、テロ、ゲリラ治安対策に特化したのです。
これは別に極秘ではなく自衛隊HPで公表されていることです。


ところがこの国防スタイルの大変換に彼らは全く反応しませんでした。

アフガン、イラク、タリバン等に目くらましされたんでしょうか。
日本におけるテロゲリラ集団なんて考えることもなく特定できたはずですがね。  

今年8月頃までは余命記事に対し、引用サイトで、妄想だ、妄言だ、願望だというようなコメントはかなりの数あったのですが、余命が既成、既存の事象をベースにしていることや軍事関連は全部Wikipediaなんてことがわかったせいか激減してしまいました。

今回出稿の橋下辛坊記事ではかなり賑やかになるかなと思っていたのですが、全825コメントのうち余命に批判的コメントは1件だけだったそうです。
この方は余命批判の常習者だそうです。

また同時に、余命ブログの訪問者数が累計500万人をこえたという報告がありました。

余命自身が確認したわけではありませんので、この関係のツールをお持ちの方で興味のある方は別途ご確認いただければと思います。


さて「アリとキリギリス」にもどります。
キリギリスが日本乗っ取り完了と浮かれている間に、アリさんはこつこつと仕事をしておりました。

関東には日本最強のレンジャー部隊と評される第一空挺団がありますが、九州に海のレンジャー部隊といわれる西部方面普通化部隊を創設しました。
現在、約700名弱ですが3分の1はレンジャー資格を持ちます。

表向きは島嶼防衛ですが、実質テロゲリラ対策特科部隊ですね。

拠点は長崎佐世保です。
今回、暴力団工藤会の幹部逮捕劇において、福岡県警以外から機動隊の応援部隊が駆けつけました。
長崎佐世保からも応援が....「あれっ!」という感じですね。


武装についても、アリさんはこつこつと配置換えをしました。

装甲車の集中配備を日本国内拠点分散配備にしました。
これ全部、Wikipediaに記載されていることですよ。
105mm砲機動戦闘車の配備が間に合わないことと、使い勝手の問題があって、実戦配備は96式装輪装甲車が主力となっています。
本年分を除いて、365両、そのうち約300両が40mm擲弾銃を搭載しています。
テロ、ゲリラ戦専用に使うそうです。

「あっ!察し!」

また余命が...という方はWikipediaをどうぞ。 


ちなみに安倍さんの対韓国シナリオですが、戦争とか断交とかは基本的には考えていません。

流れから可能性がないわけではありませんがあくまでも狙いは日本再生で、ターゲットは反日勢力と在日です。
通名廃止の流れの時、安倍さんが頑として廃止は認めなかった理由はただ一点、有事在日対策です。

混同しそうですが確認しておきましょう。

ここまで、すべて既成の事実ですよ。

2013年参院選を考察する?から20130630
.....2015年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。
これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。
どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。

レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。
応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。
そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?から
.....盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。

2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。

昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。

約7年の間米国は韓国のマル秘?情報をもろに知っていたということです。

延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。

2010年米国が軍事GPSの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。

このGPSの件など、関係者間ではみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。

うっかり書いた余命は袋だたき。

これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事GPSを使わず商業GPSなのかという追求があって事実であることがわかりましたが、軍事機密が暗号化されていないでたれ流しなんて最高級軍事機密です。
  .....日米の軍事情報が筒抜けならば、連携など論外です。

ところが怖いですね、米は韓国に対し、警告改善を求めず、状況を放置秘匿、逆に利用することにしたのです。
もちろん現状も米は全く知らないふりです。
前回資料を再掲します。

日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?から
.....韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。

このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。

空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。

陸・海・空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。
空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。
たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。
正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。

しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。
軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。

軍関係者....
KT基地局の中には無人基地局があります。
ここは機械しかなく人がいません。
もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。

空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。

この時も暗号化されない問題が確認されました。

今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。

このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517
2010年からの米の対応は公表されておりません。

ただし安全保障会議の秘密公聴会で議論されていて一部は開示されています。
各種資料、もちろん英文ですが、原文を読むと韓国切り捨ては確定ですね。

その傍証をひとつコピペしておきます。


.....軍特戦司令部の無線機4台のうち1台、故障で使用不可
陸軍特戦司令部が使用する携帯用衛星のポータブル通信無線機が4台のうち1台の割合で故障が発生して使用不可能なことが明らかになった。

特戦司令部は、開戦後直ぐに縦深地域に侵入し、上級部隊に対する情報報告や、連合空中戦力の航空爆撃を誘導するため、衛星を利用したポータブル通信無線機を運用している。

27日、国会国防委員会のアン議員(新政治民主連合)が国防部から受け取った資料によると、無線機の運用率は2010~2011年には100%だったが、2014年には装備の故障などで74%に落ちた。無線機故障要因の半分以上(54.1%)は、装備の核心機能である衛星受信の不良であることがわかり問題の深刻さを増している。

軍当局は、衛星通信無線機の問題点を補完するため、追加確保を推進しているが支障を来たしている。韓米連合司令官の要求によって2012年8月に緊急戦力で所要が決定されたが、米国家安全保障局で連合暗号装備の承認が保留されたため、2年が経った今でも戦力化が遅延されている。

アン議員は「米軍が導入を提案し、韓国軍がこれを推進するにもかかわらず、米国のNSAが連合暗号装備譲渡の承認を保留したのは理解できない」と指摘し「韓国軍が米国の承認待ち(2013.7)以降、1年が経過した後(2014.7)になってようやく連合軍司令部に詳細譲渡承認協調公文を発送したことを見ると、軍当局の事業推進過程にも問題がある」と批判した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002728062


日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?

日本再生大作戦放談会 橋下辛坊?

前回再掲した2013年参院選を考察する。??(2013/6/30)を続けて読んだらあれ!と思われたのではないでしょうか。
?と?を別々に読んだらわかりませんね。?は先代、?は私です。

3月1日に1本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。
当初、もうブログは無理で4月は0、5月はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に1本、6月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで?を記述したのです。
その後容態が徐々に回復して、その1本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。

そういうことで?は3月という1年8ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。


ところで?の中で、「橋下がこけて、維新終了」と結論を出しています。

であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。申し訳ありません。気がつきませんでした。


それにしても橋下vs桜井対談はひどかったですね。
橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎました。
誰が見ても、敵前逃亡です。

あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかなかったのでしょう。

今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。  
今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。

マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。
まあ、今回の対談でベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。


ところで6月の時点では、もう先代はあと1年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということで、7月11本、8月14本、9月9本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。
その結果は、すでにご案内の通りです。

11月には猛烈な余命叩きブログが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山(陳)哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。


取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。
とくに公安情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。
ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実は動けませんでした。

ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。
10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国ルートからも入っておりました。
しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100%間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。


韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。

盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。
2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。

昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。
約7年の間米国は韓国のマル秘?情報をもろに知っていたということです。

延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。
2010年米国が軍事GPSの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
 このGPSの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事GPSを使わず商業GPSなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。
そういう事情があって反撃できなかったということです。
結果としてそれが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。


さて辛坊氏の件にはいります。

テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。
この方が反日であろうが在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。

しかし今回は少し事情が違います。

氏の前評判の問題も考慮して余命ではヨット遭難事案には名前を入れませんでした。
「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。

当時も「救助費用は1億を超える。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。
ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。

前回資料を再掲しましょう。
.....
先般、民間のヨットが日本から1200?彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からP3c、US2飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動US2飛行艇は薄暮、強風18m、波高4mの悪天候の中、強行着水し、波高により4発エンジン1発停止にもかかわらず、遭難者2名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
 US2の能力を超える着水条件の中、100億円の機体と、11名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はUS2という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。
海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。

さて話を橋下vs桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てなんだ?」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。

民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。
「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」
これがすべてでしょうね。


維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。


しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。

政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている4大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年7月9日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。

自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。
本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。

こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。
維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。
もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。


維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。

これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。

暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。
これに協力するものも同罪、同様に処理されます。
よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。

どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。  
いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を2点記述します。


ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、

「破壊殲滅対象はNHKを除く、全メディア」

というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは

「破壊殲滅対象はNHKの放送設備を除く、全メディア」

となっている。

余命の記述は誤解をまねくというものでした。
いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。
訂正いたします。


もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」
また「有事における在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。


「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上......というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。

しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。
また事実関係の情報提供と解説をしているにすぎません。
「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。

現状、凍結法案の成立は避けられません。
一気の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。

ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありません。
あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。

つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくるのです。

このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに油断はできません。

外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。
現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。
自由に泳がせておいて一括粛正ですね。

今回の日韓議連のメンバーは終了です。
法務大臣人事もその一環でしょう。


まずWikipediaをどうぞ。

.....上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。
自民党を除名、復帰という過去があります。
石破茂と同じです。

そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。

野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。
来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。
お友達の強制送還なんかできるでしょうか。

現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。
松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。

安倍さんはどっちでもいいのです。


さて後段です。

米は日本政府には韓国に対する諜報行為はもちろん、韓国の通信機能不備による軍事機密その他の入手についても知らせておりませんでした。
当然ですね。
日本は昨年韓国で調査が始まった時点で知らされたようですね。

日本の親韓議員と、韓国の高官との接触についてもデーターは蓄積されているようで、今年春から一部情報は安倍さんに提供されている模様です。

親韓議員切り捨ての決断はこれが原因かもしれません。

もちろん米は知らんふりですが、1年たった今も、韓国軍は全く対応していません。
というより問題が大きすぎて対応ができないのでしょう。
それにしてもお粗末な民族ですね。

この関連記事が以下です。 .....
韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。

このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。

空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。

陸・海・空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。

空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。

しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。 軍関係者.... KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。

空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。

今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。

このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。


http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517


2015年05月31日

朝日の落日? 内閣改造

朝日の落日? 内閣改造
2014年9月3日安倍内閣改造。
これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。

まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。
高村正彦、二階俊博ですね。
谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。
この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。

そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。
石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。
石原は政治家としては軽すぎるようですね。
石原派は全滅です。

副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。

とりあえず陣容です。

幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。

副総理・財務・金融相 麻生太郎(留任)
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄(留任)
文科相 下村博文(留任)
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏(留任)
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉(留任)
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明(留任)
行政改革・女性活躍相 有村治子


....二階俊博

親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。(中略)この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。 東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派(新しい波)は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「(五輪招致のスピーチで)あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。

新たな日中友好議連計画

2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。 2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。


.....高村正彦

日中友好議員連盟(会長)


.....稲田朋美

日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。

南京事件

南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。

靖国神社

靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。

映画「靖国 YASUKUNI」

2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した


.....高市早苗

外国人参政権反対

2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。
 靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト(2002年8月18日放送)で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ(=議員記章)つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。


.....松島みどり

日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟


一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。
詳細はWikipediaでどうぞ。


今回の改造で目立つのは親中ですね。
2015年7月8日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。
参考までに以下あげておきます。(2013)

日中友好会館
会長  江田 五月(民主)

日中友好協会 
会長  加藤 紘一(自民)

日本国際貿易促進協会 
会長  河野 洋平(自民)

日中友好議員連盟
会長  高村正彦(自民)

日中経済協会
会長  張 富士夫

日本中国文化交流協会
会長  辻井 喬

全国旅行業協会
会長  二階 俊博(自民)

日中協会
会長  野田 毅(自民)


2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。
ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。

中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。
勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。

安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。
それが今回の改造ですね。
毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。


今回の改造は当然、中国は大歓迎。
逆に韓国は失望感があらわですね。

中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。

朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。
韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。

できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。

2015年05月29日

武器輸出三原則

武器輸出三原則

中国軍事委員会において「早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも2つ以上打ち上げるものとする」という対日方針決定について、本来は検証座談会で取り上げたかったのですが、関連記事が多く、別掲といたしました。

2009年日本において民主党への政権交代から国家機密のたれ流しが始まり、中韓そろって日本への政治軍事攻勢が始まりました。
韓国では2010年国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法でした。
そして中国では同じ2010年国防動員法を成立させ、これも実質対日開戦準備法でした。

これに加えて韓国は中国に対し、自衛隊の機密情報を提供するとともに、韓国の通信衛星を売却という信じられない行動をとったのです。

米韓相互防衛条約の下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。
背景にはその時点で戦時統制権の2012年移譲があり、米国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。
民間の商用通信衛星であったとはいえ、制作したロッキードマーティンへの通告だけで終わりというのは尋常ではありません。

韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。

この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。


韓国のこの一連の異常行動について、結果的に米国は韓国の指揮権委譲を2015年末まで延長したものの、米軍撤退時期を早めるとともに、兵器メンテナンス、最新兵器売却、GPS新規更新をすべてストップしてしまいました。
現状イージスシステムは使えません。
強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。
空軍は単独行動しかとれません。
もはや韓国軍は半身不随といった状態です。
そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。

このような状況の中での中国への通信衛星2個の売却は完璧に米国を怒らせました。
商用とはいえ米国の仕様で、周波数から管理システム、ソフトウェアなどが詰まっている機器は機密のかたまりです。
このため米国の報復措置は強烈で、もちろん公表などされてはおりませんが、敵味方識別暗号も更新通告していないようです。
すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。


さて昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。
1回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が5つあります。
そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。

売却の2つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。
その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。
......中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日

ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。
このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。
両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。
両衛星を管理・運営してきたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。

最近、安価売却に対する批判が出ると、KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。
しかしムグンファ衛星2、3号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。

より大きな問題は、KTが政府の許可や承認なく「国家的資産」である通信衛星を外国に売却したということだ。
対外貿易法上、戦略物資を政府の許可なく輸出する場合、5年以下の懲役に処される。
電気通信法は、重要な電気通信設備を売る場合、未来創造科学部長官の認可を受けなければならない。
宇宙開発振興法、電波法違反の疑いもある。

崔文基(チェ・ムンギ)未来部長官は国政監査で、「KTのムグンファ衛星売却はこれら4つの法違反」と述べた。KTは「廃棄対象なので戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。

政府とKTの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。
何よりも戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。
KTは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。

ムグンファ衛星を製造した米ロッキードマーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。
いくら民営化したといっても、KTは国家基幹通信網事業者だ。
韓国の周波数と管制所、ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。
政府も管理責任を免れない。
寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。
さらにムグンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、1年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。
......中国「環球網」  

韓国の最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。

これを受け、国家行政機関である「韓国未来創造科学部」は、KTに対して「宇宙開発振興法」や「電波法」に違反した疑いにより、現段階で科される罰は「罰金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。
このような流れでは、集団的自衛権問題では、少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。
外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。  


中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。

第1列島線の潜水艦領海侵犯潜航突破が撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。
残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は輸入大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。
これは破滅への一本道ですね。


太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ASEANとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。
特に軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。
そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。

インドへのUS2飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。

今後予想される通信衛星をはじめとするASEANへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。
タイミングとしては公明党への踏み絵となるほか、ポーズではありましたが民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。

以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。
....武器輸出三原則

武器輸出三原則とは、日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。ただし、政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。また、「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。


....規定

武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。

武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。

しかし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナーアレンジメント(前身のココム)における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目である。
ただし、当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。


....政府答弁

日本政府は1967年の佐藤栄作首相の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木首相の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。
 またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。


....例外規定

1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。
 このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。

..
..佐藤首相の三原則提議

輸出貿易管理令における事実上の「武器輸出禁止規定」については1967年(昭和42年)4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
共産圏諸国向けの場合
国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。


....三木首相による項目追加

1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称している。
三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。


....武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。

軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの


....武器輸出問題等に関する決議

1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた堀田ハガネ事件が起きたため、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決した。


....後藤田官房長官談話と対米武器技術供与の例外規定

1983年(昭和58年)1月14日に発せられた中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」では、 日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。
1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。


....小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛

2005年(平成17年)には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。


....鳩山内閣による見直し議論

2010年1月12日、鳩山内閣の北沢俊美防衛相が東京都内で行われた軍需企業の大多数が参加する日本防衛装備工業会主催の会合で「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。2010年末に取りまとめられる防衛計画の大綱(新防衛大綱)において武器輸出三原則の改定を検討する」と発言し、見直しの内容としては「日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。
2010年2月18日、鳩山由紀夫首相が主催する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合が首相官邸で行われ、鳩山首相が冒頭の挨拶で「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。北沢防衛相は懇談会で「装備産業の基盤整備をどう図るか議論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。
 武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。
2010年5月19日、日豪物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の相互提供が約束された。


....野田内閣での官房長官談話

 武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年(平成23年)12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。


....第2次安倍内閣による見直しと防衛装備移転三原則への移行の議論

第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。
2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示された。

例外規定等による武器輸出および共同開発
アメリカとのF-2戦闘機の共同開発
アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発
インドネシアへの巡視艇供与

アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。
インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。


....現実との乖離

日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。またアメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。


....国際共同開発

日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国内開発あるいはライセンス生産品でまかなう方針を採っているが、アメリカを除いて国際共同開発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。
 世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。
三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。
冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。
このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。
2013年9月28日に小野寺五典防衛大臣は、最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。


....汎用品と軍用品の境界

民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップトラックや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。


....自衛隊の装備の信頼性

自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。
このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。
 絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。


....小型武器の輸出

スイスのジュネーブ高等国際問題研究所によると、日本は猟銃、弾薬など民間向けの小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出しており、その規模は世界第9位となっている。2012年度の調査でも、日本はアメリカ、ロシア、ドイツなどと共に、トップ12カ国の1つに含まれており、輸出額の合計は2億4900万ドルになる。


2015年05月28日

都知事選を考察する

都知事選を考察する
 
「細川、立つ!」の報に、前日まで「舛添氏は支援にふさわしい。選考基準をクリアしている。これから接触したい」(民主党都連会長・松原仁国対委員長)と明言していたのが、翌日には「細川氏を組織的勝手連で応援する」と一変。

 「同党の菅直人・元首相は"(脱原発を訴える)宇都宮さん(健児・前日弁連会長)を応援したい"と言っていたのが、細川氏立候補が現実となるや、"(宇都宮氏は)社共の支持だけでは当選は難しい"と、翻意。さすが"変節菅"は健在です」(前出・自民党中堅議員) 

さらに、「脱原発一本化のため、宇都宮氏は立候補を取りやめるべきだ」と、厚顔無恥にも"フィクサー"まで気取り始めたのだ。
「民主党の野田佳彦・前首相を筆頭とする日本新党(細川氏が93年結成)の残党たちも、にわかに鼻息が荒くなってきています。細川・小泉連合を利用、これと合流して自分たちの復権を図ろうとの動きがありあり」(前出・政治部記者)

小泉元首相の"忠臣"だった中川秀直・元官房長官(12年に衆院議員引退)も、かつての小泉チルドレンを従えて蠢き出したという。
「一説には、中川さんが細川・小泉連合の伝書鳩だったと言われています。彼は、いまだ政治家として成仏できず、小泉復権と同時に、あわよくばを狙っているようです」(政治部デスク)

"あの人はいま"状態から目覚めたのは、中川氏だけではない。
小沢一郎・生活の党代表も、今回の細川・小泉連合に"いっちょ噛み"しているようだ。

「今年に入って、小沢氏は細川氏と極秘に1回会い、詳細に戦略を練ったという情報もあります。ただし、自身が表立って支援に回ると"票が減る"と自覚。今回は、裏方に徹するようです」(前出・鈴木氏)。

舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合。
こんな図式が見え見えなのが、今度の都知事選。

「安倍政権は中央で盤石ですが、地方での失地回復は道半ば。都知事選の勝敗は来年4月の統一地方選や、その翌年の衆参ダブル選挙への大事な試金石となる。さらには、原発政策というエネルギー戦略までが問われる。今回の都知事選は、安倍政権の命運を賭けた、一大"国政"選挙だと断言できますね」(自民党中堅議員)。

永田町をも巻き込んだ都知事選は、2月9日が投開票日。
東京都民ならずとも、その行方を十分注視したいところだ

週刊大衆2月3日号
 
細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。

ひとつは東京新聞が1月10〜12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント 細川9ポイント〉という内容だ。
もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、(舛添38% 東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)となっている。


いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。
ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。
しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。

実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。

「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55%という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」(自民党幹部)

自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55%でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58%(2011年)、62%(2012年)とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93%に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62%を上回るのはほぼ間違いない。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55%で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。
しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」

郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。

週刊ポスト2014年1月31日号
上記の二つは週刊大衆と週刊ポストの記事です。
ざっと読むとなんてことなく無難にまとめてあるようですが実は大変に違和感を感じます。
週刊大衆は「宇都宮と脱原発」「舛添・自公政権VS細川・小泉タッグに群がる野党連合」と一括りしています。

しかし一般都民の都知事選のとらえ方はそんなに単純ではありません。
国政と都政は全くとは言いませんが別物です。
脱原発というフレーズを出すのであれば政策問題として、特定秘密保護法も外国人参政権も中韓関係対応姿勢にも触れるべきでしょう。

結局結論を「原発政策というエネルギー戦略までが問われる選挙」としているのには何か意図を感じますね。


また自公民は桝添というとらえ方は間違いでしょう。
私の周辺の自民党支持者はかなりの数が反桝添です。
一方で細川も日本新党、新生党、民主党の流れから生活の党までをみると管や野田、小沢というようなつながりが見えてきます。
韓国や北朝鮮が裏でちらついている名前を見ると細川は嫌悪される可能性が高いでしょう。
現状、中韓関係が最悪の中で中韓にしっぽを振る政治家に投票する有権者がいるでしょうか。その意味では細川も桝添も票は伸び悩むでしょうから当選ラインは20%いっぱいと思われます。ラインが下がれば無党派層の動向が勝敗を決めます。

すでに選挙構図は「自公民対野党連合」「桝添対細川」でもなく国政がらみの「保守対反日勢力」「日本対中韓勢力」がみえだしておりまさに混沌としてきました。

東京新聞が1月10〜12日に行なった調査で、
(舛添19%、細川9%)。

フジテレビ「新報道2001」が行なった調査は、
(舛添38%、東国原16% 細川15% 宇都宮10% 田母神7%)。

ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」は18日午前8時時点で、田母神氏が83.15%とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離しています。


それぞれの数字は差がありすぎて評価対象にはなりませんが、各社報道姿勢の参考にはなります。
それぞれのメディアなり組織、政党が利害のために数字の操作をするのは寂しい話で残念ですが必要悪でしょう。
そういう意味で組織や政党の色がなく、一銭の利益も得ないブログの発信は貴重かなと思っております。


前回ブログに記載しましたアンケート調査は以下のとおりでした。

1.学生都民有権者
田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者
田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票
田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

学生都民有権者に田母神支持が多いのは問題あり候補の消去の結果でしょう。また一般都民有権者もこの結果はアンケート調査に協力してくださる層はある程度の政治意識があるのだと思われます。
支持組織、政党を明示しての再投票結果については一昨年の衆参議員選挙の反民主、嫌韓の流れが今も継続しているということでしょう。

衆参選挙は反民主選挙であって自民党が支持されて大勝したわけではありませんでした。
従って桝添自身の問題もあって自民党の支持数はかなり落ち込むと予想されます。
一方で、小沢一郎や民主党は表に出ない方がいいと言っている細川陣営も反民主、嫌韓の流れを断ち切れるでしょうか。


さてここで週刊ポストの分析記事です。
都民総有権者数の投票率約60%として約650万人です。
桝添は基礎票230万から減ることはあっても増えることはなさそうです。
へたすると200万も危ないでしょう。
宇都宮は堅い組織票で60万とすれば残りは390万です。
細川がそのうち300万をとれるでしょうか。
これも200万いっぱいという感じです。
残りの190万が誰にいくかという選挙になりそうですね。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く。今回の投票率は65%を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。」

専門家の方が分析するのだからまあ間違いはないのでしょうが、素人目には65%の投票率で総投票数が700万をこえ、そのうち約40%、300万をこえる勢いなどどの候補にもみえません。

また投票率が上がる場合、その増えた主たる有権者は無党派層ですが、この層は政治意識の高い方が多く、脱原発は問題のすり替えと見抜く方も多いと思われます。 

アンケートででているように若い方は脱民主、脱朝鮮、保守の意識が強く「投票率が高くなればそれだけ細川氏に逆風が吹く」のではないでしょうか。

安倍首相の桝添、嫌々応援と細川陣営の桝添ネガティブキャンペーンの影響次第ではサプライズの可能性はあると思います。投開票は2月9日です。

東京都知事選はサプライズか

東京都知事選はサプライズか

以前、中韓好感度意識調査アンケートが行われ、その驚愕の結果に没にせざるを得なくなってしまったことがありました。
今回は公示前2回、公示後2回の計4回で、単純に2項目の聞き取りアンケート調査としましたのでサンプル数はかなり多くなっています。

調査報告の項目は都民としての選挙権の有無と4名の知事候補の中からの選択でした。
学生14大学580名(男子410、女子170)、一般市民315名(男子177、女子138)という母集団で調査方法は(1.候補の選択。2.都民かつ選挙権の有無。)としました。
学生で都民有権者は190名で一般市民のうち都民は220名(男子180、女子40)でしたが、この都民調査ではもう一項目支持政党と組織を明示して候補の再度選択という方法をとりました。各候補の公約や方針理念等はすべて除外いたしました。また4名の候補者と支持組織は以下のとおりとしました。

宇都宮健児(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦)
田母神俊雄(維新政党・新風支援)
舛添要一(公明党、自民党東京都連支援)
細川護熙(民主党、生活の党、結いの党支援)

....結果
1.学生都民有権者
田母神88%、舛添7%、細川3%、宇都宮1%。
2.一般都民有権者
田母神41%、桝添21%、細川14%、宇都宮6%...。
3.一般有権者再投票
田母神69%、桝添12%、細川3%、宇都宮5%....。

大手新聞テレビ各社が田母神氏を無視する中で、ネット等で情報が収集できる学生が桝添、細川、宇都宮を消去法で消し去り田母神が残ったかたちは予測の範囲です。
注目すべきは一般都民有権者で、現状のマスコミ報道では意図的に隠されている支持母体が明らかにされた再投票では桝添、細川票は半減しています。保守vs反日がみえてきました。


さてそれでは東京都知事選について個々に候補者から分析していきましょう。

宇都宮健児67
無所属(日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党推薦) 弁護士。
支持政党と組織でわかるとおり典型的な左翼ですね。以前ならともかく、日弁連の元会長という肩書きは、今般の特定秘密保護法案反対で色あせてしまいました。
日弁連や日教組の正体がみえてしまうと真っ先に消去されるのは当然の流れでしょう。
公約以前の問題です。

舛添要一65
無所属(公明党、自民党東京都連支援) 元厚生労働大臣。
自民党除名の過去は致命傷です。
政策的にも外国人参政権賛成推進をはじめ公明党寄りで、どちらかといえば反日。
これでは自民党支持者の支持は限定されるでしょうね。
マスコミが騒ぐのは田母神氏ではたまらんということでしょう。巷間噂される人物評価も低く安倍さんもしらけていて、本音は田母神氏ですから苦戦は免れないでしょうね。

細川護熙 76
無所属(民主党、生活の党、結いの党支援) 元内閣総理大臣。
小泉元総理と組んで老害コンビとなりました。
晩節を汚す典型人物ですね。殿ご乱心といわれても反論できません。
都知事選でありながら、原発ゼロ、秘密保護法案反対、集団的自衛権反対、中国韓国の関係修復と国政問題を公約としているのはその時点で失格です。オリンピック開催返上も論外、また佐川1億円問題を抱えて5000万円借入知事辞任の選挙ですからみなあきれますね。節操がなく理念もないからマスゴミにウケてゴリ押しされるんでしょう。
朝日や毎日新聞の細川応援は元総理時代の非自民の流れでしょうが、それは、日本新党細川、新生党羽田、社会党村山と民主党小沢一郎につながります。
「ネット戦線異常あり」に記述のとおり、羽田などは桁違いのキムチ漬けでしたし、村山も小沢もその後の行動ですべてが反日であることが暴露されています。
当選の可能性は100%ないでしょう。

田母神俊雄 65
無所属(維新政党・新風支援) 元航空幕僚長。
反中、反韓ということではなく、普通の日本人保守ですね。
他の候補を消去していくとこの人が残ります。
能力的にはまがりなりにも自衛隊三軍、空自のトップを務めていた方ですから不足はないでしょう。
日本という国がおかれている現状を勘案すればこの人が一番ふさわしいという結果がアンケートの数字です。そういう意味では衆議院選挙、参議院選挙での朝鮮傀儡民主党をつぶせという流れは持続しているということでしょうか。
もし田母神都知事が誕生しても、私を含めて周辺ではサプライズという感覚はありません。


ところで2日ほど前までは田母神氏はほとんど無視されていた状況が、本日様変わり、それまでネット上では田母神氏が圧倒してしていたサイトとは別に桝添サイトが出現しております。
ここは桝添一色。
他の陣営もこれからはネット活動を活発化させるでしょうね。

自民党は党本体があまり力を入れていないのでチャンスとばかり民主党から韓国民団何でもありの状況がしばらく続きます。しかし衆参選挙で見られたように、この知事選が原発や秘密保護法、外国人参政権というような国政レベルのテーマが争いになったときは間違いなく田母神都知事が誕生となるでしょうね。
反中反韓はもはやレベルをこえているのです。


 こういう状況の中でおもしろい記事を見つけましたのでコピペさせていただきます。    
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。

ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が8割以上の票を集める1位となっているのだ。 

アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。

18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している。

マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。
都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。

アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には
「一番日本の現状が分かってる」
「現実的でマトモ」、
舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、
細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
 
一方で厳しい意見も。
田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、
舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、
細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。

某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm
 
政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は「脱原発」で日本経済を悪くしかねない。
田母神氏が無難なのではないか。
都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれないと語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20140118/plt1401181451004-p2.jpg
 ここから後は上記サイトの書き込み応援メッセージ?です。
「田母神氏が無難なのではないか。他が問題有りすぎだよ。」

「災害対応に関しては右に出るものがいない。」

「おい都民のお前らタモさんに入れろよ」

「日本人なら当然田母神に入れるよそりゃ」

「つーか投資家にとっては公共事業ガンガンやりますと言っているタモさんは最高の候補でしょ」

「そういう連中から人気があっても不思議ではない」

「消去法でいくと田母神閣下しかいないのではないか…」
「石原がやれるんだから、田母神でもやれるだろ。」

「マスゾエvsタモさんじゃねーの?細川は五輪撤退発言で、投票前に終了だろう」

「田母神は組織を統率するのに一番適性がある」

「タモガミ一択。」

「他の主要候補が特亞の息が掛かりすぎていて酷すぎるから田母神が無難なんだよね」

「間違っても親韓・親中派に当選されたら大変だからな」

「マスコミは田母さんスルーしてるけど田母が圧勝すれば論説員なんかどう申し開きするんだろ」
「自衛隊の航空祭、音楽祭、地域ごとの催しにどんだけ多くの人が足を運んでいるのか、盛り上がっているのか最近のフィーバーぶりを知れば、タモさんの人気、支持が自ずと分かるよ。その凄さをテレビ、新聞はガン無視だがんな。これでは都民、日本人がガラパゴス化のテレビ、新聞離れは当然だ。 頑張れ、タモさん!」

「コレばっかりは開けてびっくり玉手箱選挙結果が田母神知事だったらいいけど」

「中韓が騒いでいる今は 田母神さんしかいないだろう。他の候補では日本は沈没だぞ。」

「舛添に投票する自民党員何人いるんだよ。安倍が圧勝したのだって民主の売国政治に辟易した無党派層が保守に流れたからだぞ。無党派自民支持は安倍が保守だから支持してるだけであって売国始めたらあっという間に支持されなくなるよ。中韓関係を悪化させる懸念なんて関係ない。みんなもう中韓に我慢できないんだよ。」

「石原猪瀬が尖閣をどうしようとしたのか忘れたのか?その後の選挙で猪瀬圧勝。」

「今回の候補者の中で保守は田母神一人なんだから田母神が勝つ可能性高いと思うよ。というか中韓に日本としての立場を言えるのは田母神しかいない。」

「田母神が当選したら、テレビの影響力をネットが越えた証明になる新しい日本の幕開け」

「田母神一択」

「田母神当選の土台が日に日に完成していくな東京から日本は変わっていくわ・・・」

「まあ庶実務は副知事にやらせりゃいいしトップは田母神さんでいいな」

「直下地震起きたらどーすんのか。都民はよく考えて投票しろ。」

「田母神に都政仕切る能力が疑問と言ってるやつは社会の勉強を1からやりなおしたほうがいい。航空自衛隊5万のトップを努めたプロ官僚中のエリートだぞ?そこらへんの作家上がりやタレント活動して選ばれる大臣とは話が違う。 完全実務実績主義の世界だ下積みから幹部への勉強、お偉方の副官、部署の責任者、そして推薦で幕僚監部へ。それこそ毎日の防空の実任務から訓練、補給、整備、要人保衛などの特別任務、さらに人事・経理・隊員の福祉、イベントの企画まで全てを統括してきた。 猪瀬の25倍くらいしっかりしていると考えたほうがいい。階級社会の厳しさを経てきたものと、そうでない者の差が明らかになるだろう。大体他の有力な候補はみんなボンボンチヤホヤじゃないか。元航空幕僚長というだけで実績は100%。弁護士や東大の先生よりあきらかに格が違う。なぜか?それは入隊以来一貫して国家公務を生業としてきたからだ。そこには我欲が存在しない。命を賭して国に奉公する、それだけで生きてきたからだ」

「当然、田母神氏を選ぶべきだ。細川なんて絶対にありえない。東京人がいかに憂国の賢者であるか地方から見させてもらう」

「株やってるヤツは脱原発なんてもってのほかだからな。明確に原発賛成してる田母神に票が集まったのかもしれんね。2chが動いたというのならあまりアテにはならんがそうでないならなかなか興味深い結果だね」

「選択肢がタモさんしかないもんな」

「Twitterでも田母神支持がやたらと多いな。大差で勝利もあるんじゃないか。。。?」

「田母神以外 考えられない」

「大震災が起きた時、自衛隊の協力を渋るような知事ではダメなんだよ。その点、田母神なら安心だな。」

「安倍さんの戦後レジームからの脱却を勧めるためには、田母神さんが、必要。中韓が、国を挙げて、日本バッシングをやっているどうするんだ、皆さん。戦ってもいない国(朝鮮、中国共産党)の、言いなりになるのか?」

「俺はこの人に入れるよ。」

「日本人として一番まともな主張してるのに、色物扱いはひどいと思う。」

「田母神は一応自衛隊幹部のトップに登りつめた男だから組織運営とかは候補者の中で一番長けてると思うぜ。都の職員ともうまくやっていけるだろ、東京と日本を守るビジョンもしっかり持ってるし一番適任だろ」

「田母神さんは航空自衛隊のトップにまでなったからなー。他の国だったらこういう軍上層部は大統領候補になったりすることもある」

「世界では空軍って陸海空で一番エリートインテリだからな。その空軍の元帥がTOKYOの都知事に!」

「細川と舛添の2強みたいな報道ばっかだけど、実際は田母神支持が多いのか。良かった。」

「田母神の政策が一番まとも。 石原都政の継承だし」


2015年05月26日

外患罪適用スタンバイ

外患罪適用スタンバイ

最近小生のブログがあちこちで参照されているようだ。
それはそれでいいのだが、小生のブログは長い。平均でA4サイズで4ページ程度はある。よって引用に際しては切り取りペーストが多いという。

テーマは最初から最後までで構成しているので、適当なところでの切り取りは意図しない方向へ行ってしまう可能性がある。参照元記事が示されている場合はまだしもない場合は誤解が大きくなってしまう。

今回、二つの外患罪関連ブログについて指摘があったので、訂正と引用ブログにおける疑問点について記述する。


....外患罪適用条件の誤解

法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。
李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。

占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。
日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。

注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。
よって慰安婦問題は確定事案となる。
朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。
河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。

一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。


....外患罪適用範囲

条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。

フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。


....なぜ外患罪で起訴しないのか

引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。

まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。
総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。
ネズミ一匹で終わりかねない。
反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。

尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。

中国の地方政府の借金は半端ではない。
シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。
韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。

行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。
2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。
日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。

帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。
金目当てに間違いない。

日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。

2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。
武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。
2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。


この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。

一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。
公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。
即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。


....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由

一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。

こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。


....法整備のポイント。

現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。

欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)


....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。

当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。
ブーメラン炸裂となった。

尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。

小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。


大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。
もはや残るは戦時国内法だけである。
この法案に対しては野党は抵抗ができない。
なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。

同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定。
2日目上告2審、棄却有罪確定。
3日目執行。

こんな図式まであり得る。
テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。

またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。

安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。
多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。

おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。

ところで私事だがどうも春までもちそうもない。
近況については別途掲載の予定。

ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。
現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。

ではまた。

2015年05月18日

2012年衆院選挙を考察する(選挙後)

2012年衆院選挙を考察する(選挙後)
2012年衆院選挙を考察する(選挙後)

2012衆院選挙は自民党の圧勝に終わった。
各メディアで分析番組が目白押しだが、どの番組もその勝敗の本質にふれていない。
というよりはふれられない状況にある。

前回のブログにも記述したが、今回の選挙はネット選挙、日本国民覚醒選挙であった。

前回2009年衆院選挙の前後までは日本人のほとんどが眠っていた。東日本大震災のあともしばらくは政治に関しては無関心であった。

各メディアの統制が徹底していたからだ。
この眠りをさましたのが竹島問題、尖閣諸島問題、民主党内部闘争そして韓国大統領李明博の発言だった。
たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!
(8月31日、韓国SBSテレビ番組)

李明博韓国大統領

「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」
李明博大統領が、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳 日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。 http://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

この二つの問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。
しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。

普通の日本人なら激怒するだろう。これをきっかけに、政治への関心が一気に高まった。その過程で、前回選挙、民主党の本質、在日、民団などの情報がさらけ出されたのだ。

このあたりからネットアクセスが極端に増える。

遮断が間に合わない状況となって、さらに今まで隠蔽されてきた他の情報が次々と表に出てきてしまったのである。いい例が、外国人献金問題だ。前原、菅の情報は完璧に遮断されていた。
ところが以下に記述する野田の事件は遮断できなかった。
必然的に前原、菅の情報も遮断の意味がうすくなって、今やほとんどオープンである。
野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計427万1千円を返金していたことが21日、千葉県選挙管理委員会が公開した2011年分の政治資金収支報告書で分かった。報告書によると、未来クラブの返金額は347万1千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に300万円、在日韓国人の男性2人に計47万1千円。 のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた2社に計80万円を返金した。 野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。

ソース:スポニチ[ 2012年11月21日 17:51 ] http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html

隠されていた民主党と民団とのつながりもそうだ。これは民団新聞の記事。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」

 民団新聞に在日女性から電話が。 民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。

――民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。

 A かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。

 B 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。

そしてこんな記事までオープンになってきたのだ。驚きを禁じ得ない。ネットは恐ろしい。
民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」

…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」 民主党の丁世均代表は12日、東京で日本の民主党の小沢幹事長と会談した。

在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針に党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。

しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。

また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日(日朝)首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善に結論を出すべきだと考えている」と応じた。

鳩山首相も最近、韓国の崔相竜元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。

来年が韓日強制併合100周年に当たることに関連し、丁代表が「日本の過去の歴史に対する反省を基に、新たな韓日関係の希望が芽生えることを望む」と述べたのに対し、小沢幹事長は「わたしは日韓関係にあまりに積極的であるため、日本の内部で非難されるほどだ。日韓関係は外交的表現である友好という言葉よりも、真に親密な関係へと発展すべきだ」と指摘した。

同日の会談には文喜相国会副議長、宋永吉最高委員らが同席した。 丁代表は同日午後、岡田外相とも会談した。丁代表は「(韓国で)10年間の政権担当後に野党になった。政権奪還に向け、日本の民主党を参考にしている」と述べると、岡田外相は「われわれも 野党だったころ、韓国の野党(当時のヨルリンウリ党)をよく研究した」と答えた。(一部略)
 http://www.chosunonline.com/news/20091113000009

おそらく日本人のほとんどが日本の民主党に朝鮮民主党と朝鮮民団がこれほどまで密着しているとは想像もしていなかったであろう。それが次々に明るみに出てきたのである。
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。
そのうえで民団の支援は、外国人地方 参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。

民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェストに外国人参政権付与を盛りこんではいない。 
2010/01/13 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

そして今回選挙、野田の演説に韓国旗をもった民団の応援団が旗を振って応援していたところ、やばいと思ったのか、なんと野田は彼らを敵扱いして民団との関係を否定しようとしたのである。
韓国のコミュニティーサイト「etorrent」の掲示板に「日本は本当に滅びていきますね」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、民主党の枝野経済産業大臣が、東京都内で街頭演説をした際に、韓国国旗を持った聴衆が詰めかけたとの動画を紹介した。

動画には”民団(在日本大韓民国民団)”と称する集団が「民主党は韓国の味方だ!民主党がんばれ」などと叫んでいる様子が映っている。

スレ主は、「ニュースでこのようなことがあると知ってまさかと思ったが、本当だった。この動画から日本が滅びていく兆しがうかがえますね」と述べた。 スレッドには、おおむねスレ主に同意する意見が数多く並んだ。

サーチナ 2012/12/14(金) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1214&f=national_1214_008.shtml

このような事実を知ったとき、普通の日本人であれば、民主党に投票するであろうか。

小生、趣味のクラブで200人程度の会員をもっている。
5つの会で,今回は時期で忘年会の集まりに数回参加した。本来、クラブ内では宗教政治の話は御法度としているのだが、自然に話題になってしまった。

ほとんどの会員が民主党が朝鮮漬けだと言うことを知っていた。
各自、意中の政党は違うのだが、一点共通事項、それがアンチ民主党であった。

前回選挙ではかなりの者が(小生含めて)民主党に投票していたので反動は厳しかった。12月10日時点で民主党の壊滅は確信的に予測できたのである。
 選挙結果はまさにそのとおり、民主でなければどこでもいい、政権公約などどうでもいい、元民主もダメ、自民の元ダメもこの際しょうがない。
結果として,民主壊滅、小沢グループ壊滅となってしまった。

週刊朝日の橋下ネガティブキャンペーンがなければ、維新がアンチ民主の受け皿として、少なくとも100を越える勢力になったであろうと思うが、あれは効いた。維新は半減してしまった。

おかげで維新に向かうアンチ民主票が自民に流れ、自民党自身予測もできない大勝となったのだ。
これは比例の名簿と順位をみればよくわかる。

その結果、前回の選挙と同じくど新人が大量に当選しているが、民主と違って政権担当の経験の長い自民党であるから,心配することはないだろう。
自民党が強く、期待されて圧勝したという意識は安倍にも、党幹部にもないようで、これは参院ねじれの中、また今後の憲法改正含めた数々の問題処理、尖閣、竹島問題の処理等いろいろある中で、とりあえず無難で穏やかな、しかし毅然とした対応が期待できそうだ。

もうすでに、反日勢力が全力を挙げて安倍、自民党攻撃を始めているが、困ったときは正しい情報を知らしめて国民に問えばいいのだ。

さすれば、国民は必ず支持し、ついていく。

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか?

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか?





国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか


衆議院選挙が近づいてきました。
今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。
いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。

そこでこんな試案をつくってみました。

 現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。

国内問題で言えば消費税増税。

これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には10点。
しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。
外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。

この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。

中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。

1.政党点 国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。

5年以上の既成政党に10点、与野党第一党に10点、与党に10点、その他0点。
民主党は10点+与野党第1党+10点与党+10点....30点
自民党は10点+与野党第1党+10点 ....20点
公明党は10点、共産党10点、社民党10点その他の政党0点です。

 2.議員個人点 個人の議員の活動評価点です。

首相、党首、幹事長経験者は+10点。 
消費税増税に賛成した議員は+10点。
中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に影響度10点。
幹部にプラス5点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に10点。幹部にプラス5点。

?日韓議員連盟。
?日朝国交正常化推進議員連盟。
?自民党遊技業振興議員連盟。
?民主党娯楽産業健全育成研究会
?パチンコチェーンストア協会。
?カジノ連盟
?他にあれば追加 

まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
 (うまく表にできません。見にくくてごめんなさい) 

 政党点、党首点、増税、?????? 、合計の順です。
( )内は前回選挙時の点数です。 

菅 直人  30、10、10、?15?15合計 80 (50)
鳩山由紀夫30、10、00、日中15?15?10合計80 (60)
野田佳彦 30、10、10、合計50(20)
羽田 牧  30、10、10、?15?10 ?10 合計85(55)
渡辺恒三 30、00、10、?15合計55(35)
石井 一  30、00、10、?15?10?15合計80(45)
森 喜朗  20、10、10、?10合計50(50)
石原伸晃  20、10、10、?15合計55(45)
谷垣禎一  20、10、10、 合計40(30) 
高木陽介  10、00、10、?10?10合計40(30)
漆原良夫  10、00、10、?10?10合計40(30)
小沢一郎 00、10、00、合計10(30)
橋本 徹 00、00、00、合計0(0)

評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。

少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。
候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。
国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。

この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。
0点、40点、80点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。

ちなみに、前々回選挙の最高点数は55点。前回選挙時は60点。今回は20人ぐらいチェックしただけで85点の先生がいます。
普通、大物といわれる先生でも50点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。



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