放談会

2015年06月05日

エイプリルフール放談会?

エイプリルフール放談会?
C.....
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」

たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。
現状では7月8日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。

この場合、即、通報ラッシュとなりますね。
在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。

まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い)
匿名の場合はもちろん報奨金はありません。
またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。

入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
.....ここから続きです。 C.....
余命さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。

その段階ではただの妄想記事です。(笑い)

ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は....」が出てきたときはもう「おわり」です。(笑い)


通報制度の最初の記述が2月はじめ、企業通報が3月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は....」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで(大笑い)

余命さん立派な詐欺師ですよ。


余命さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。
ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。

法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。
いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。

個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。
これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。

情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。
この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。

企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。

また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。
ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。

企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。
居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。

1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。
D.....
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。

たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。

川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。
隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。

まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。
この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。

それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップOK?ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。


在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。
この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。

しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。
この場合の入管の捜査は全在日チェックです。
チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。
在日芸能界関係者は地獄でしょう。


さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。
在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。
ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ...です。(笑い)


入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから7月9日以降は着手しやすいのです。

まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。

関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のMKをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。


今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。

テロ3法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。

なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。

その中の1人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。
少なくとも在日のあぶり出しはできます。

メディアは戦々恐々でしょう。
B.....
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。

確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。
しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。
すごいよね。
E.....
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。

私はCさんと逆の立場から検証します。
とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。  

 .....
多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。

12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。
今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。
在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。
特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。

中長期在留者 7月8日までに特別永住者 有効期間確認を16歳以上(12年7月9日時点)の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。

また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。
いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。

「在留カード」に通称名は記載されない。
銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。

一方、16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。
すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。
切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。

特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。
一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。

在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。
ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。
中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236
 
法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。
2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。

一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。

同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。
在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。

統一日報
E.....
この2つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。

どちらも数字ソースは法務省からです。

区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。
「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。(笑い)

民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。
2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。

在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。

さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。
どうも雰囲気が悪いようですね。(笑い)

それもそのはず、もう2年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。
.....「通名廃止は韓国容認エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。
信じられないよ。

最も余命さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。(大笑い)

こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。
それがこの民団記事のスタイルなんだね。

中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。

本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。

在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。(笑い)
A.....
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。

どうしても確率的に少なくとも2万人以上の登録誤差が出る。
これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。
D.....
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。
A.....
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。
C.....
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。

ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。

したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。

国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。

ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。

すでにその準備は終わっています。
E.....
余命さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。

今回AIIB加盟拒否でその態度をあからさまにしました。

北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。

北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。

苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。
拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。


すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。

中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。

とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決! 北の大逆転サプライズという話ですが...。
さすがにね。
A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。


「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)


「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。

前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。

余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。 .....
7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは?の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。

「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!


エイプリルフール放談会?

エイプリルフール放談会?
昨年4月1日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。
前日出稿の「通名廃止は韓国容認 エッ!」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は4月1日か」なんて書き込みが溢れておりました。  

その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。

.....「通名廃止は韓国容認 エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。


これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。こ
のブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。

通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。

要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。

そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。
通名......

もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。

しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。
これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。
したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。
免許証も通名での発行はできなくなります。

正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
この4月1日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会?三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。
細部のやりとりは割愛です。


D.....
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。
観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。

まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。
実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。
政府発表の数字より物流でわかるのです。

鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。
今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。

中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。

あとでAさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。
前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと?と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。

.....
韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)
地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。

AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。
日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。

韓国についてはEさんお願いします。
E.....
数字の上では韓国経済は終わってます。

日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。
その前の破綻もありますね。こ

こまで来るともう一本道です。
在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余命...
Aさん一回中国関係をまとめていただけますか。
A.....
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。

余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。

無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。

二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。

最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。
「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。

人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。
また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。

どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。
これが予期せぬ効果をもたらした。

どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。
質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。
こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)


「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」

意味がわからない。

「日本の潜水艦は音は出ない」

後ろでごそごそ言っている。

「うちは180mだ。この間の事故は220mだった」

要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。

また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。

一隻行方不明。
原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。
原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。

空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。

こういう信じられないような実態が見えてきた。

ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。

日中の軍事格差は歴然だな。

まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
C.....
国内政局ですが5月連休の訪米は仕上げですね。

2月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。

予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。
ほかに理由が見当たりません。
5月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから7月9日にはぴったり間に合います。


余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。

沖縄の対応は対決姿勢になりました。

慰安婦問題は逆襲です。
教科書の竹島表記は日本領明記になります。
韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。

米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。


ところが皮肉?なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。

断交は戦争ではありません。
しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。

安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。
A.....
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど(笑い)確かに余命は全く関係ないよな。

書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。

「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。

表だっては面倒だというだけの話だ。
そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。
日本語は難しいね。


中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」...
元自に待機命令なんかでるわけがない。

「万の予備自衛官はどこに待機だ」...家で普通の生活をしてるよね。

「戦闘なんかできるわけがない」...その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。

Bさん学生の中に全課程訓練終了が2名といってたね。
B.....
訓練中が10名ほど、3ヶ月待ち、6ヶ月待ちが相当数いるようです。

訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。
必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。
結構謎が多いですよ。

現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。
余命...
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか?
A.....
ない、ない、ない。

安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。
ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。

これはEさんだな。
E.....
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。

要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。

この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。
事実上摘発はできないと思っている。

ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。

一般的には退去強制事案だ。

とはいっても従前、韓国は送還は拒否。

また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。
拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。
人道的に受け入れokの北へ送還するだけだ。

逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。
ほとんど家族一緒もありがたい。

この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。
.....
法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。
2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。

同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。

在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。

統一日報
率から判断すると期限7月9日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。
B.....
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。

在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。

組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。

私はかなりの確率で出番があると思います。
D.....
先ほどのCさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。

双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。

李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。

今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。
C.....
どんどん暗くなってますが...(笑い)。

日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。

たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。
現状では7月8日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。


この場合、即、通報ラッシュとなりますね。

在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い)
匿名の場合はもちろん報奨金はありません。
またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。


入管の着手順位には当然、要件があります。

緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。

ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、 アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム
これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか?
私見ですが10日はかからないでしょうね。

企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。
余命...
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。(笑い)

ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。

最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管HPから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。


2015年06月03日

2014年衆院選放談会?

2014年衆院選放談会?
B....
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。
政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。

テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。

日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
D....
即応は別にして、OBは公表されていないけど万単位だといってたね。
一般もかなりの数になるだろう。
余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
ここから続きです。
A....
予備自衛官の制度は昔からあった。
今年で60回だ。

ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。

今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。

第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。
国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
B....
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。
これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊HPでは片隅に追いやられていました。
しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。

こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。

余命時事放談会?
年齢20〜35才の健康な日本人独身男子。
家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。
2輪以上の免許必須。
携帯ないし固定電話。
面接時に住民票及び戸籍謄本持参。
喫煙者は不可。
食事、被服その他は一切組織で支給する。
ただし無給。
目的は国内治安維持。
戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。

募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。
この点についてOB放談会では(当然カット)

「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう
余命....
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。

記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。

たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。

これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。

この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。
予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。

こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。
予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
B....
自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。

一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18〜34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。
食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。

記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。  

その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。

この点についてOB放談会では(当然カット)

「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....
A....
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。
帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)
当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い)

この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。

一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。
自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。
普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。

自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。
10日サイクルだが集中訓練も可能だ。
任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。
しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。
訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。
保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。  

募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。
2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。

他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
D....
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。

予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
C....
実は私もそうです。(笑い)

説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。(笑い)

さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。
しかし何でこのタイミングでということですが....。
B....
ひとつは準備がほぼ整ったこと。
もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。  

テロ3点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。
テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。
在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。
これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。

反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。

余命さんはそれを警告しているんですね。
D....
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、

「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」

というようなことを書いている。

またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。
今考えてみるとこれみんな繋がってるね。(笑い)
C....
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。

米との資産凍結関連の折り合いがつけば2月に行われるFATF会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。

ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。
安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。

10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。
なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。
その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。

民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密3万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
D....
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。
犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。
今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。

他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年7月8日までと大きな縛りがかかっています。
何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。
更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。

一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等で切り替えができないのです。

また林 雄介さんのツイッターでは
在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。
日本人の世帯年収350万円以下約39%、400万円以下、45%。
日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。
お花畑左翼のいう人道って何?
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
A....
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、FATFでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。

2月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。
予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
B....
わずか1年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。
とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。
そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。

「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。

それが彼らを増長させました。
今、そのリベンジが始まっているのです。

戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか1年や2年ですっかりきれいにはできません。
今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。

まず1歩。投票に行くことです。
D....
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。
余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。
....
韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。

自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。

すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。  

しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。
軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。

米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。
この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。

この2年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの2ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。

このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。

朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。
まだ情弱の日本人は山といます。
油断せずに頑張らなければなりません。
C....
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。

参考までに。 .....
いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。
資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。

法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。

しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。
おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。
これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。
1週間〜10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。
ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。

一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。
国内治安維持なら問題はないだろうね。
ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。
ここに意図していることが垣間見える。(笑い)

 法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。
しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。


2014年衆院選放談会?

2014年衆院選放談会?
余命....
政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。
メンバーはいつもの4人です。

21日解散、2日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味からお伺いしたいと思います。
A....
着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。

まあ解散話がでたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となると狼狽してたからな。
B....
実際そうですね。
余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にすると現在安定している与党勢力をリセットするということですからリスクもあるわけで、その意味では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。
C....
Aさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。
余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。
D....
確かに焦点がぼけていますよね。
消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。
テロ法案3点セットが成立しましたから、とりあえずFATFと米国には対応しました。

何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
C....
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。

安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
B....
安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。

少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは9月3日内閣改造時点でのFATFと米対応しながら7月9日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させるものだったと思われます。

そしてもうひとつは正面突破でテロ3点セットすべての成立を図るというものでした。

小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。

そこでシナリオの再検討があったようですね。
D....
明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりですね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案2点が提議されたのですが、共産党が1日〜3日赤旗祭り、その他反日組織も2日にデモということで、まさにどさくさまぎれ、4日、5日で各委員会可決成立、6日には衆院本会議も通過してしまいました。一方2日にはテレビで飯島参与の12月2日公示〜14日投票なんて具体的な解散総選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで2日に3人逮捕そのうち2人が京大生ということで4日には京大に機動隊がはいるという事件が起きておりました。
C....
その間の経過とテロ3法案の審議成立まで1日単位で余命さんが検証しているように、長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。

委員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ3法案は成立しました。

巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでしたが、これにもきちんとした戦略がありました。

反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢力が2日に一斉にデモをしました。
実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具体的な動員行動までには時間がかかるのです。
普通はせいぜい月1回くらいでしょう。

そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが今回のテロ法案についてはメディアは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時にはすでに山を越えていました。
19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、その明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。

首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。
野党の油断に加えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。(笑い)
A....
メディアのスルーといえば11月3日からの余命の出稿は9日まで単独で、5日に赤旗だけ、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。

しかし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。

 .....電光石火第3弾11/14
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。

余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。

ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。

さて、これで野党殲滅の段取りができました。

飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。
.....テロ関係3法11/23
29日〜19日まで22日。土日祝日が7日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の7日、17日の3日を除くと12日。「29.31.4.5.6.10.11.12.13.14.18.19.」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。

なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらずという話だよ。

「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。(大笑い)

おまけに
「これで野党殲滅の段取りができました」
「選挙は惨敗必至ですね」

というのはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。

14日の時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。
具体的な話が出たのは帰国後だからな。これも不思議な話だ。

もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っているが、上記のテロ関係3法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。

また「20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公布ををずらして、テロ3点セットとして21日に公布されている。

過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ5日や1週間でもずれがなければ「どういうこと」という話だな

。これでは従前から「余命は自民党の公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。(大笑い)
C....
公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。
不偏不党ではないというコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。
余命....
余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。
次世代の党に関しましては、ふれている記事は次の2つだけですね。

.....テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16
いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
.....全テロ関係法案可決成立11/19
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。
単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
D....
次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の外国人支給の撤廃を提言してからですね。
嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全体の選挙情勢はどうなんでしょう。
C....
次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。

ただ既成政党が総すくみの中では受け皿になる可能性があるということですよ。
マスコミは総スルーですが、裏ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。

今回の選挙は事前にテロ3法が成立してますから既成政党は選挙になりませんよ。
事前の準備がどうこうではなく、組織全体が動けなくなっているんじゃないかな。

安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」については投票日にはすべて施行されています。

実は、今回の選挙についてはこの施行された3法の方が実効性があって怖いんですね。

選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょうね。

前回の選挙で、山口組が民主党応援のHPを立ち上げたなんて報道も、民主は受け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょうから、民主党は進退窮まった状況です。

街頭演説会における動員もままならず、資金提供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。
B....
選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津々です。

今年4月金融庁から監査を受けた韓国国民銀行は、関係者に言わせると金融犯罪のデパートの様相だったようです。

9月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。

それにしても今回の選挙は静かですね。
私の居住地区だけでなく全体に静かです。ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。
隠れ反日がぞろぞろあらわれて吹き出したくなります。
なりふりかまっていられなくなっているんですね。
A....
今回の選挙は来年の7月8日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待ったなしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。
売国政党と売国議員がどこまで淘汰されるかというというところが焦点だな。

2015年は日米中韓激動の年となりそうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。
とりあえず日本を日本人の手に取り戻してそれからだな。

趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいといったんだが、案の定無駄だった。

ネットをしている若者は現状がよくわかっているから嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアンケートの母集団にはなれない。
結果は言うまでもないだろう。
B....
追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警告している。
入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。

余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってましたが、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。
地域によって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集をはじめました。

予備自衛官制度は自衛隊HPをググればすぐにでてきます。

自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありません。
手当も出ます。
現状の仕事はそのままで参加できます。

 .....予備自衛官制度
有事の時には、大きな防衛力が必要です。
しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。
多くの国でもこの制度を取り入れています。
D....
これ余命さんが従前言っていた民兵のこと?
A....
平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自衛官だからね。
明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違いじゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民間人ではなくなるから微妙ではあるな。

とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務外だが、有事というのはいろいろあるからね。
とくに現状の日本で想定されているテロゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時の規定は意味がない。
B....
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。
政治でコントロールはまず期待できない。
2015年から在日は、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。
テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。
韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。
日本政府は本格的にその対策準備にはいったということかな。
D....
即応自衛官は別にして、OB自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。
一般もかなりの数になっているようだ。
余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。


2015年06月02日

日本再生大作戦放談会 国内情勢

日本再生大作戦放談会 国内情勢

2014-10-21 06:42



余命.....

Bさんの中国レポートが予定だったのですが、世の中いろいろと騒がしくなっていますね。

社会情勢から政局、軍事、あまりこだわらずにランダムにお願いいたします。


まず政局ですが、国内情勢に詳しいCさんから....。

C.....

松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。


自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。

いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。

しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美(民主党)高木美智代(公明党)らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。


額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。(これ極秘)


9月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。

狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。(この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが....)

民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。

まあ、何ともコメントできませんね。(笑い)

これは単なる時間稼ぎです。


安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。(笑い)

本命はちゃんとやることをやっています。(大笑い)


高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の3閣僚は18日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。

高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料(初穂料)は私費から出したという。9月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。


D.....

そして世間は嫌韓ムードということですね。(笑い)
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます?まだですか?

余命さんなんか読んでいそうだけど....。

余命.....

なにしろ舞台一人なので時間がありません。

それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外はまず読まないですね。


Dさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。


本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモをはじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。


隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので...。

A.....

確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、みんなのブログ、解説ブログに変身している。


独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。

読者は「永住権....」「どあほ!永住許可だ!」なんて即、反撃というレベルまで達している。


立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。

でも勘違いしちゃ困るよ。

「だからもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。(笑い)

B.....

Aさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。(笑い)

この件、8月に1000万pv達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万pvまで頑張ってくれ」なんて言われてます。


パソコン覗くと今9時過ぎですが、訪問者数20614人。

74282pv。301838ブログ中、1位。

アクセスランキング、1位。トータルpv14691433です。週末には1500万pv達成だそうです。

責任とって下さいよ。

(大笑い。余命さん、どんどん飲んで!!!!)

余命.....

まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。

かなり、はしょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感謝、感謝です。

サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。


実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。

大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。(通信手段は使いません)

このコメントの中で気になったものをいくつか....。


「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。

これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。

このケースは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。

こういう際には交戦権が付与されるべきではないかという議論があって、その結果は?ということでした。


中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。

交戦権を付与した警察官ですね。

日本でこういう制度をあらたに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。

その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。


余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。

「おっと、在日を助けるのはそこまでだ!」

「余命さん、気持ちはわかるが終わりにしようぜ」

「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」

みなさんわかっているんですね。

日本人という民族は本当に優しいですね。


10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。


外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。


「登録法改正なんて夢想。」.....もう施行されているのにこのコメントが2割。
「住民票で通名口座は作れる」.....7月1日からはできません。
「免許証は通名で可能」.....ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」.....使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」.....有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」.....ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」.....更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」.....何が大丈夫なんでしょう?


これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。

少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。

あ!この一言が余計なのか(笑い)

D.....

歴史は語っています。関わってはいけない民族。

それは.....ということですよ。(笑い)

そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。


「日韓戦争の可能性は?」

「在日は駆逐できるか?」という問いには100%の答えがあります。


「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。


現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。

在日駆逐はいつでも可能です。

「ではなぜ?」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。


安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。

A.....

まさにそのとおりだね。

余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。

仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。

こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。

といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。


考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。


「韓国に行かない」これが日本を助ける。

高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。


ここから戦いが始まる。

「韓国には行かない。行かせない」

全日本人に拡散したいね。

以下、再々掲です。 朝日の落日 Q&A?から

この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。


米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。

これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。

ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。


すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。


在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。


このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。


すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。

新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。

朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。


個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。

完全に息の根を止められます。

在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。

彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。


安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。

現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。


「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。

そのモデルがこれ。

永住者カードと強制送還から.....

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。


1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。


これが在留特別許可の原点。


一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、


これがヤクザの原点である。 


また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。

これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。


韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり



有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。


また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。

ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。

現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。


日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。

よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。

朝日の落日Q&A?から

(中略)韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。


各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。


日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。

機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。


韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。

国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。


この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。


帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。


ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。

文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。

日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。


安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。


ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。


やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。



通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。

通名、敵軍属であれば処理は簡単です。


しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。

(引用終わり)



2015年06月01日

日本再生大作戦放談会 在日対策?

日本再生大作戦放談会 在日対策?

余命....
今回も日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。
従前のQ&AでのQから、前回は「在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか?」というテーマと「強制送還の法的根拠は?」の2つのうち一つだけで先に進んでしまいました。今回は後半です。
C....
以前から、引用サイトの中で「強制送還なんて法律用語のどこにもない」なんて書き込みが結構ありましたね。

Aさんが最近言われる「余命は優しすぎる。ここまでくると親切心が仇になる。ぼかさないでストレートに書いた方がいい」という典型事例ですね。

まず余命さんが使っている「強制送還」「強制事案」という用語ですが、とりあえずWikipediaで関連を検索すればすぐにでてきます。「強制事案」というのは法律用語では「退去強制」のことですね。
退去強制とは、出入国管理及び難民認定法(入管法)に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。
退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。
関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令」と略され、報道等では俗に「強制送還」、「国外退去処分」と表現される。
C....
まあWikipediaに全部でているのでそちらをどうぞというわけにもいかないでしょうからふれておきますが、「強制送還の法的根拠は?」とは次の条項です。
出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由
6.本邦に在留する外国人
2.在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者
(ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く)
D....
在日は韓国籍のあるなしは関係なく日本人ではない。
在留する外国人だ。
テーマの放置は在留カードの更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者に該当するということだね。
しかしWikipediaを読むと強制送還の手続きには手間暇と時間がかかるね。
C....
いやそれが簡単なんだ。

普通、強制送還の手続は、違反調査→収容→審査→口頭審理→異議の申出→退去強制令書の発付→退去強制令書の執行の流れで行われる。

ところがこの案件の場合は明らかな不法滞在が理由だから、少なくとも違反調査→収容→審査→口頭審理、たぶん異議の申し出もできないので、そこまでは不要だ。

収容するかどうかは別にして退去強制令書の発付→退去強制令書の執行がストレートだ。

全く時間はかからない。
B....
でも紙っきれ1枚の通告で自主的に帰国はしないだろうからとっつかまえて送還するのは結構難儀だね。
D....
現実には、観光で入国、オーバーステイでの売春というようなケースとは違って、少なくとも長年、在日として住民登録をして行政サービスを受けているわけだから逃げられないだろうね。

特にヤクザ暴力団在日となれば徹底的に追われることは間違いない。
組織でもかばいきれないだろう。

民団幹部の話というのはこの状況を危惧してのものだろうがもう網に入っている。(笑い)

在日の対策としては、「ならば更新して住民登録すれば何の問題もない」ということなんだが、これがまた難題。問題があるんだな。(笑い)

余命さんのブログに「在日は住民登録に及び腰」というのがあるが、これも独特のぼかしで、そのほとんどが登録したくてもできないというのが実態だ。

更新、住民登録は資産の一元管理が可能となることによって、まず脱税があぶり出される。
まともに税金など払っているわけがないから恐怖だね。

当然生活保護なんて不正受給の発覚ラッシュとなるだろう。
もう2015年7月8日をまつだけ。
進退窮まっている。

現在の在日、更新未登録集団はある意味すでに犯罪集団と言っても過言ではない。

とりあえず安倍シナリオは順調に思えるんだが、緊急の割り込みなんて余命さん警告記事を書いていたね。
A....
余命の貴重な警告だ。
こんな記事は反日メディアは書かないし、書けない。(笑い)

背景についてだが、安倍戦略はすでに幅広く各界を蚕食している在日や反日勢力に対抗するため、一貫して彼らが結束するようなテーマを与えないようにしてきた。

「通名廃止」で盛り上がったときは廃止という正面突破ではなく「通名の変更禁止」で対応し、外患罪や河野談話では無視をした。
朝日の証人喚問も否定的だ。
今回提案されている生活保護資格案件も先送りだろう。

要は一括処理を目指している。

在日や反日勢力が駆逐されれば全てが解決するからだ。

ところが今年に入って、風が変わってきた。
安倍にとっては間違いなく追い風なんだが、どうにも強すぎる。

これが外圧だ。

余命の資料にもあるが以下簡単に。
.....FATF(金融活動作業部会)
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降はテロ資金供与への対策にも取り組んでいる。

主な活動はFATF勧告と呼ばれるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準の策定と公表。

また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として認定・公表している。
.....6月28日(ブルームバーグ):
国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。


経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。

FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。

ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

日本再生大作戦?より
A....
犯罪収益移転防止法改正案と、国際テロリストの財産凍結法案の2法案、さらに継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案+共謀罪の成立がFATFの要求だ。

昨年、あっというまに特定秘密保護法が成立して、米から「予定より1年早い」なんて話があって2014年は時間調整局面になってしまった。

その影響でテロ資金提供処罰法が3月提出されるも法務委員会で継続審議となり、政府もごり押ししなかったことから水面下ではいろいろとあっても、とりあえず表向きは静かな政治局面が予想されていた。

ところが6月28日、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」はマネーロンダリングおよびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表したことから急に忙しくなってきた。

FATFは、要求水準に達していない国を「グレーリスト」や「ブラックリスト」として公表している。
その対象国を決める全体会合は年に3回開催される。
次回は10月で、その次は来年2月の予定だ。

日本は10月にテロ資金凍結法案を提出しているがFATAが納得できる法整備はまだまだだ。
成立しても「ブラックリスト」はともかく「グレーリスト」つまりテロ対策非協力国と認定される恐れが大きい。
D....
その場合はコルレス契約の打ち切りで、外為決済業務ができなくなって大手海外進出グローバル銀行は撤退せざるを得なくなりますね。

一方で仏銀大手のBNPパリバは今年7月、約90億ドルに上る制裁金を支払いました。
米国内銀行、英国、そして仏と制裁ラッシュの中で、テロ対策法整備に甘い日本叩きが始まる可能性は非常に高いのです。

こういうことからテロ対策資産凍結法は成立しますね。
C....
もし成立しなければ「ブラックリスト入り」米から噂のみずほ銀行に制裁金5000億円なんて現実に起こりそうだね。これはさすがに笑えない。

問題は成立したときの国内対策だね。

テロ資金提供処罰法改正案や共謀罪とちがってテロ資産凍結法はやっこい感じがするけど実は入り口が違うだけだ。

資産口座のチェックで、金と組織の繋がりが芋づる式に明らかになる。
従前の「日本軍慰安婦問題・関西ネットワーク」や、しばき隊、その他のメンバーが互いに交流があっても現行何の問題もない。

しかし、法が成立すると中にテロ指定された組織がある場合、連座して凍結の恐れがある。

現状、予備調査でも全く関係がないと思われる人権団体や民族団体の代表者が同じだったり、事務所が一緒とか、銀行口座が同じとかいう例が多数あぶり出されているようだ。

「右翼団体と左翼団体の口座が同じってどういうこと?」

答「日本に純粋右翼はおりません」
B....
結局、資産凍結法案が成立すると、芋づる式に組織や個人があぶり出され、金融機関は自動的に、口座使用停止の措置をとる。
一つの口座の停止は情報センターで全口座の凍結となる。
社会生活上の死刑執行ですね。

安倍シナリオにおける不法滞在強制送還では送還者の選択と時期に裁量の余地がありましたが、口座凍結にはそれがありません。

法案成立即日施行ということはまずありませんが、先が見えてくると、それだけで、もうかなりの危険が予測されますね。
一番大きな問題は、強制送還は在日だけが対象でしたが、テロ資産凍結法は日本人も対象だということです。
したがって施行期日を慎重に見極める必要がありますね。

少なくとも2015年7月9日以降にする必要がありそうです。
A....
行き場を失った在日が武装して住民を人質に政府を恫喝なんて妄想だという前に、現実を見なければならん。
報道されているのは氷山の一角で、おそらく隠匿されている武器は、摘発された量の十数倍はあるだろうと見られている。

以前余命が書いていたが、米軍横流しの武器の量だけでも軍を組織できる。また戦車以外は何でも手に入るというから恐ろしい。武器の質が暴力団同士の抗争レベルをはるかにこえているということだ。
すでに警察力では対応できないレベルに達している可能性まである。
周囲の状況に厳戒の必要がでてきた。

報道された記事タイトルを資料としてあげておく。
ググればすぐに出てくる。

.....山口組、参院選で全国の直系組長に民主党を支持せよと指令。
  .....住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
.....暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
.....サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
.....警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
.....TNT爆弾・拳銃、密輸図る。男3人逮捕。横浜。
.....中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員3人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
.....対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
.....含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
.....ロケットランチャー押収。横浜。
B....
この事例は既成の事実です。
基本的に余命さんの記事は既成、既存の事象の羅列です。

従ってそこから派生する事象は方向性はともかく必然的です。

テロ暴力組織ヤクザ殲滅の流れは欧米の外圧によってもう後戻りはできません。
テロ資産凍結法の成立は爆破スイッチがセットされたようなものです。

仕事上、欧米の軍事専門家と頻繁に接触する機会があるのですが、その折々に日韓やヤクザ対策についてアドバイスを受けることがあります。

特に米軍人OBは的確な指摘をしてくれます。
その彼らは10人中、10人が同じことを言います。
日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。

韓国人は民族的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。

この流入を許せば日本という国が危うくなる。

強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって1利なし。
反日メディアは即刻、駆逐が必要となる。

 一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最優先事項となる。  

作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテレビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動という軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうしなければ戦略目的は達成できない。

かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。

日本政府に選択の余地はない。
B....
彼らが味をしめているという人質作戦について再掲してもらいました。

 永住者カードと強制送還から.....
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
 引用終わり
A....
次から次へと暴露される蛮行の数々に、今までこのような事案を知らなかった若い世代が怒りに燃えている。

余命も機会があるごとにふれているように現状は標的の特定が反日日本人にも拡大してきた。

1年ほど前までは反日勢力といえば民主党、社民党とかメディアでいえばフジテレビ、朝日、毎日が定番だったが、今では全メディアと日の丸否定教師とか日教組の反日教師の特定まで進んでいる状況だという。
地方自治体でも職員の在日や反日勢力のリストが出まわりはじめた。

菅直人とか福島瑞穂とか全国区の反日日本人ではなく、現実的な自分たちの身近な在日や反日勢力にターゲットが移行しつつある。

危険が危ないという状況になってきた。
余命....
ありがとうございました。

事態が急変していることを一連のアップと、みなさんのフォローでお伝えしました。
初出の用語が多くわかりにくかったと思いますが、今後、少しづつ補完してまいります。


日本再生大作戦放談会 在日対策?

日本再生大作戦放談会 在日対策?
余命....
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。
従前のQ&AでのQから、まずDさんお願いします。
.....在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか?

D....
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。

一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。

余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。
要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。

この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。(笑い)
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。


この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年7月8日を期限に完全に縛りがかかっている。

法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。
放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。


来年期限まで1年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。
内容はほとんど同じ。
単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。


.....カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。

放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。
しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。
永住許可がどうのこうのという問題ではありません。
こういうことがわかっていない者が数多くいます。
かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。.....。


この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。(笑い)でも事実はしっかり書いてる。(大笑い)

運転免許を例にあげれば、1ヶ月前に更新の案内はがきがくる。
その期限までに更新しないと無免許となる。
たとえ1日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。
カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から3年間を周知みなし期間としている。
法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。

実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年7月8日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。
不法滞在の案内はがきは来ない。(笑い)

もしくるとすれば、それは書留。
「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」

まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
C....
安倍さんは策士ですよ。

住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。

だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。
登録放置作戦も織り込み済みだった。


通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。

結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。
これにみな騙される。(笑い)

在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。

安倍さんはここから手をつけた。

不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。

従前あった相談窓口は法改正により廃止された。
よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。

あとは事務的に処理されるだけだ。
B....
ここまでくると誰でもわかる。
在日の放置開き直り作戦vs安倍強制送還作戦だ。(笑い)

まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。
在日は数の勝負ということだね。

しかし彼らは大きな読み違いをしている。

まず1点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。
次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。
選択の余地があるのだ。

安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。

戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。

実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。

標的は在日武装勢力であることは間違いない。
A....
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。
そのうち約3割が在日だそうだから2万人近くということになる。
このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。

不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。
在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。
ましてや組織の6割は日本人だ。
あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。

そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。

これが北朝鮮だ。

強制送還第1弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。

話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。
暴力団幹部は資産家なんだよ。
よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。
だが、まあ素直じゃないからかわいくない。
ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね?となったわけだ。
北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない!(笑い)

こんな流れにあわくったのが韓国だ。

日本の2015年7月8日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。
余命のこの関連記事の出稿は3月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。

日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。
在日の血と金の確保に動き出した。
 
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。
徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。

日本人には発想からして理解ができない。
日本人に生まれてよかったよ....。
引用再掲.....

....先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。 
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
.....在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。
具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
.....在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。

今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。

17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。
住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。

在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。

(2014.5.14 民団新聞) 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
A....
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。
くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。
あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。

さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。

さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。
どちらに帰国しても地獄だろうが....。

まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。

現状、完璧にこの通り進んでいる。
B....
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。

2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。
北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。
米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。

よってあっという間に撤退は完了します。
朝鮮半島は一気に緊張しますね。


戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。
状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。

この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。
南北の勝敗などどうでもいいのです。
朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。

?中立宣言。
?難民阻止。
?南北強制送還


中立国の義務

交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。

回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。

この点について外交的保護権を行使することはできない。

回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。

つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。

永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。
よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。
スイス側の被害は約200機と推定されている。
C....
なぜここで中立宣言?という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
 中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
A....
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ!

日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。
つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。


永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。
よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。
スイス側の被害は約200機と推定されている。

具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。

この際、難民が...とか、人権が...とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。
軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です!

 
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。

.....「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。(民主党政権時代)この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
.....韓国側が凍りついた理由。

「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
やんわりと韓国を恫喝してるな。(大笑い)

戦時統制権の延長如何で半年〜1年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。

しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。
とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
D....
Aさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。

安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。

ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。

韓国、在日、反日勢力に対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。
テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。


すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。
時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。

反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。

またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。
彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。

彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。
とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A?
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出


日本再生大作戦放談会 口座凍結

日本再生大作戦放談会 口座凍結
余命....
前2章のリストに関する話を進めていきます。(一部再掲です)  
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。

政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。

日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

日弁連で共謀罪等立法対策ワーキンググループの副座長を務めている山下幸夫弁護士は、「いつ法案が提出されてもおかしくない」と述べ、国会議員の過半数以上を占める自民党の考え次第では成立してしまう、と分析した。

共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
弁護士、学者、労組、ジャーナリスト、作家がならんでいる。
またWikipediaでは2013年142名の憲法学者・メディア法学者が、秘密保護法案への反対声明を発表した。
日本弁護士連合会は共謀罪については以下のような見解を述べています。
特定秘密保護法案も共謀罪法案も同じような対応なので両案とも大事な法案なんでしょう。

しかし特定秘密保護法案の時もそうでしたが、私含めて両案とも庶民にはまず関係がないですね。ということは必然的に、騒ぐ人たちは関係があるということですね。

それにしても学者、弁護士の先生方が血相変えて署名や呼びかけ、そしてデモなんて大所高所からの行動なんでしょうが、まあご苦労なことです。
資料として先生方の名簿を掲載しておきました。
 
秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。
このような見方をする法律家は多い。
秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。

「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」(関西ネット)と称するグループが、2012(平成24)年9月の集会で日本人の市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーに暴行を加えた。

在特会は被害届を提出、2013(平成25)年2月13日と翌日、大阪府警(公安三課)が被疑者宅および関係事務所など計7ヶ所を家宅捜索し、4名を傷害容疑で逮捕した。この容疑者らは、反原発や放射能がれき受け入れ反対デモなどで拘束・起訴された前科者でもあった。関西ネットは逮捕について大阪府警に対し、速やかに4名の構成員を釈放するよう抗議をしたという。

そして2013(平成25)年2月22日、後述する団体の連名で抗議文を発表し大阪府警曽根崎署に申し入れたが受け取り拒否、翌日に簡易書留で郵送したが受け取り拒否で26日に返送されたという。

ちなみに公安三課は、公安課のうち過激派など極左事案担当である。容疑は傷害であるにもかかわらず、刑事部ではなく公安三課(過激派担当)が動くというあたりに、この団体の正体が垣間見える。
D....
この抗議文にある団体が漫画になった。(笑い)

292の団体名と所在地、代表者名、電話番号、要するに全てがばれてしまったからだ。

戦後の第三国人気取りで警察を恫喝しようとするも大失敗。
逆に自分たちの実態をさらけ出してしまった。
B....
このリストを分析すると反日勢力の組織実態が一目でわかる。

これが一連の金融口座の調査に繋がっていく。
韓国国民銀行の監査ではこれが威力を発揮したようだ。

今後ほとんどがテロ指定口座凍結となる可能性が高いと思われる。

ここにはでていないが北朝鮮関係の組織まで芋づる式に洗われると、管元総理をはじめ民主党議員は全て捜査対象となる可能性がある。
C....
こういう流れの中で20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人を逮捕しました。

テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。
ここにも公安がはいりました。

大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。


ここでも注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなNPOとかNGOは徹底的に洗われるでしょうね。
A....
要はしばき隊とか工藤会のような反社会的組織集団をターゲットにして、とりあえず、とっかかりとなるテロ資産凍結法を作っちゃおうということだよ。

基本法案が成立すれば後は運用でどうにもなる。(笑い)

最初から山口組とかヤクザ御三家が相手じゃ荷が重いが、この二つじゃ抵抗はできないだろう。

工藤会やしばき隊をテロ指定して組織と、たとえ数人でも個人の資産凍結まで進めば、後はドミノだな。
反日と言わず、反社会的勢力つまりテロ取締法として施行するわけだから表向きの抵抗は不可能だ。

ヤクザ御三家といえどもいくつかの組から成り立っているので、個々への口座凍結攻撃は超有効だね。
たとえ口座凍結されなくても、テロ指定された個人や組織と繋がりがあったり、行動を共にすることがあるということがわかれば、社会的に抹殺されるだろう。


そういう意味で、賛同リストとか呼びかけ人リストのメンバーは、ひとつひとつの目的はともかく、その中にテロ指定されるような個人や関係組織がはいっているだけでターゲットになる可能性がある。
まあ憂鬱だね。(笑い)

一般的に公安事案としてそのような関係を証明するのは大変なことだが、それを自らが自由意志で示してくれたのが一連の新大久保デモだ。そして極めつけが東京大行進だった。


宇都宮健児 (弁護士)、小池晃 (参議院議員・医師)、野間易通 (レイシストをしばき隊)、高橋直輝 (男組)、李信恵というような有名人がこんなところで繋がっているんだね。

ネットだけではなく、この件は写真付きで賑やかに報道されていたが、参加のお歴々は後のことをどの程度考えていたんだろう?(大笑い)。

日弁連や共産党に対するテロ指定はきついだろうが、個人口座の凍結は簡単にできる。

安倍は策士だからそっちからいくだろう。
そうなれば組織はどんなお偉いさんでも防衛上切り捨てざるをえないだろうな。
.....2013年10月24日 東京大行進 
「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。

ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。
私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。

2013年10月07日 東京大行進
賛同人名一覧 [あいうえお順]

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B....
今、みんなで4枚のリストを見たんだけど、組織も個人名もほとんど知らないものばかりだ。
以前、余命さんブログのどこかで関係筋の情報によると反日リストに2万人近くがアップされているようだと記述していたけど、当時はまさかと思ったね。

だけどこんなの見るとなるほどと完璧に納得しちゃうね。(笑い)

ところで実際に口座凍結なんて簡単にできるの?
C....
簡単ですよ。
法律があればね。
個人だって組織だって簡単です。

ただしその法律を作るのが難しい。
誰だって首に縄をかけられたくないですからね。

抵抗しますよ。(笑い)
D....
日本では資産凍結されているのはいわゆる反社会的勢力といわれるヤクザ4団体と個人ですが、これは米大統領令によるものです。(注、米国関連資産だけ)

余命さんの記事でも詳説しているとおり、この1年、国際情勢の関係で日本のテロ関係の法整備は名指しで非難されている状況です。

2015年9月には租税情報交換条約も動き出しますのでテロ資産凍結法は確実に成立します。

問題は誰がどのようにという実務的な問題だけです。

仮に公安委員会がテロ指定し、金融庁が口座凍結命令を出すという流れであれば、一般犯罪のように、本人を拘束し、裁判にかけて云々という作業は必要がありませんから問題は法整備だけです。

指定に不服があれば裁判で解除を申し立てるしかありません。
B....
金融機関のサイドでは政府と関連情報のデーターベースに基づいて処理する際に、テロ指定されている組織や個人は当然のこととして、友好団体や、関連団体という多分リストアップされるであろうグレーゾーンをどう処理するかという問題があります。

リスクは背負いたくないと思っても現実にはかってに内規によるというような理由での口座凍結は不可能です。
A....
まあ流れからいって、しばき隊や工藤会は口座凍結までいきそうだが、もしそうなると関連友好団体とか個人的に友好的かつ一部でも行動を共にしている者はどうなんだという話が当然出てくる。

要するにつきあいの程度の問題だね。

少なくとも東京大行進は繋がりがあることを示してくれた。

口座凍結は通名口座が使えなくなるのとはわけが違う。
現代の社会生活において銀行口座が使えなくなるということは現金がどうこうの問題ではない。
信用力がゼロということで社会生活上の死刑執行にあたる。

恐ろしい話だな。
つづく

日本再生大作戦放談会 公安歓喜

日本再生大作戦放談会 公安歓喜


日本再生大作戦放談会 序章

日本再生大作戦放談会 序章
今回も定例メンバー国内外情勢の専門家4名の放談会です。
まず最初に引用があります。
流れの中でかなり重要なので一応目を通していただきたいと思います。

引用はじめ.....
余命時事放談会?〜
  今回は軍事、国内外情勢の専門家4名の放談会です。Aさんは自衛隊OBです。そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。


余命....
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。このあたりから入りたいと思います。
D......
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはいっても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
B....
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。(笑い)前回放談会の時、余命との話の中で「10万pv超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。(笑い)こっちは1日平均3000pv、つまり月10万pvの話をしているのに余命はまじめに1日の話、つまり月120万pv以上の話をしているんだからがっくりくるよね。(大笑い)ちなみにさっきパソコン覗いたら720万pvだった。「8月中には1000万pvは超えます」だって。しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
C....
私は記事を書いて生計を立てているんだけど(笑い)、たしかにBさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、pvをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限1日2〜3回は更新し投稿回数をかせぐ。複数ブログで月100回以上は更新する。相互リンクもあたりまえだ。
ところがだ(大笑い)。余命時事の更新は4月5回、5月3回、6月1回にすぎない。
それなのに毎日毎日、1万数千人の訪問者と4万を超えるpvだ。なぜだろう?余命さん教えてください。(笑い)
余命....
すいません。ブログに関しては全くド素人のレベルなので....。
D....
これはブログの立ち位置の問題でしょう。余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。情報の発信が全てという感じですね。一般的にブログやネットの発信は「見て!聞いて!」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。
あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。(笑い)
1年はがまんという方針だったということですが、まさにその1年後に花開きます。同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。単純に比較はできないですね。
また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均A4サイズで5枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。2chでは2行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。スマホで読むには結構な量です。(笑い)
内容的に一読百解はまず不可能ですから(笑い)
同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
B....
とりあげているテーマも独自だよね。ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。当初はジャンルはバラバラだったらしい。これもカモフラージュだったんだね。

日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退....」こんなタイトルがずらっと並ぶ。(笑い)

逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中1位であるということです。
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると4位とか5位に落ちているけど何もなければ常時1〜3位を確保している。私の頭では理解不能です。(笑い)
  余命....
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。1位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
A....
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。

先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。

今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。(拍手)
「雨降って地固まる」にしたいね。別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。(大きな拍手)
.....「在日終了Q&A」5/11
今週、訪問者数200万人、閲覧ビュー数600万をこえました。8月には訪問者数300万人、閲覧ビュー数1000万にはなっているでしょう。....
.....遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。8/22
おかげさまで、現在は訪問者数は350万人を突破し、閲覧ビュー数は1080万pvをこえております。心からお礼を申し上げます。前回アップをもちまして、遺稿記事の整理が終了いたしました。今後は先般ご案内いたしましたように、余命のスタンスは維持しつつ、必要不可欠なテーマをコンパクトに取り上げてまいります。ご承知の通り、2012年8月16日にブログ立ち上げ以来ちょうど2年ですが、情報を浅くても広く、できるだけ短期間に出稿するという目的から、1稿あたりのデーター量は半端ではありませんでした。引き継ぎ以降もそのスタイルは維持してきたのですが、遺稿プロジェクト終了ということで、今後、この部分だけは変えていこうかと思っております。

 サポーターのみなさんから、特に趣味の会のみなさんからは余命ブログ維持の強い要望があり、また余命の特異ブログの立ち位置の問題からの継続でしたが、巷間、近況を考えますと余命の出番はあまりなさそうなので、当分、運営は一人体制でいこうと考えています。遺稿記事の整理中は、関連のメモや記事だけでなく、膨大な機密性のある資料の保管が大変なプレッシャーになっておりました。これも全て終了と同時に焼却処分が完了して余命は身軽となりましたので、従前通り、妄想宣言のもとに、日本メディアが取り上げない問題に取り組んでいきたいと思っております。また年末までに訪問者数500万人、閲覧ビュー数1500万pvの実現を目指していきたいと思っています。
引用おわり
余命.....
さて長々と引用いたしました。Bさんどうぞ。
B.....
これは私がお願いしました。

5/11 600万pv、8/22 1080万pv、10/02 1340万pv
10/01 訪問者数24610名 98495pv、 
10/02 訪問者数23911名 95241pv

ということで年末までの目標1500万pvは10月中に達成しそうです。
凄まじいですね。

今回、数字をあげていただいたのは、余命さんの立ち位置と、役割について余命さんにも読者のみなさんにも現状での再認識が必要ではないかと思ったからです。

今国会にはテロ資産凍結法が提出されました。
これの母体となる法案がテロ資金提供処罰法です。

この関連法が成立すれば在日も反日勢力も一気に駆逐できます。
D.....
だから絶対通さない段取りに必死だよね。

野党大連合で3月15日提出テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で継続審議となっているがテレビも新聞も全く報じない。(笑い)

Bさんが言っているのはここだよね。「余命さん出番ですよ」(笑い)
C.....
狙いは組織と個人のつながりです。
そして国民の覚醒です。メディアが完璧にスルーしているものに対抗するにはネットしかない。

現実にアップしているブログやサイトはあるんだろうけど知らないしわからない。
あっても信頼性その他大丈夫?でオワ!
A.....
余命は色がないからね。
不偏不党無色透明。非営利の個人ブログで、あとなに?1日に2万人以上の閲覧者?
後は実績だよね。

第一発信のようでいて、実は既成既存の事象しか取り上げていない。
だから賛同リストとか、呼びかけ人リストとかをアップしても文句が言えない。

今では朝日新聞より余命の方が信頼性があるだろう。(大笑い)

ましてや2万人を超える閲覧者だけではなく、多くの引用サイトがフォローしているわけだから1度のアップの影響ははかりしれない。

もうここまでくると余命も気楽だよな。(大笑い)
.....以下とりあえずの流れを記載しておきます。説明は次回です。


.....政府内では新法案の適用対象について、国連安全保障理事会決議でテロリストに指定された場合などを想定している。規制対象となった場合、送金が許可制となり、実質的に資産凍結が図られる。

国連は2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択。日本政府は翌12月、条約に署名した。条約加入には、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」規定や、テロ資金を断ち切る法制が不可欠とされる。日本はいずれも不備があると指摘され、条約加入に至っていない。


.....2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布された。公布から1年以内に施行されることになっている(同法附則第1条)。


.....秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。(日弁連)
このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。
「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。
文末に共謀罪反対署名呼びかけ人名簿を記載しておきました。(朝日の落日Q&A?)



2013年10月24日 東京大行進 

「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。

ご報告
10月21日、「差別撤廃 東京大行進」の実行委員代表団は、内閣府、外務省、法務省を訪問し、9月22日の東京大行進において決議した「人種差別撤廃条約の誠実な履行」を求める署名を日本政府に提出しました。提出時には、新大久保と鶴橋をはじめとする差別デモの問題、被害者の実情、東京大行進の趣旨、署名との関連などについて、各省庁の担当者に説明し、実効的な対応を要請しました。提出後には、参議院議員会館にて記者会見を行いました。要請文提出には、有田芳生参議院議員、田村智子参議院議員にもご同行いただき、記者会見には有田芳生議員にご出席いただきました。

私たちは、政府が本要請を重く受けとめ、人種差別撤廃条約の誠実な履行に向けて具体的な施策をとることを望みます。

2013年10月07日 東京大行進 
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共謀罪反対署名呼びかけ人 211人  2007年11月現在
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2015年05月30日

ぼかしとカット?軍事機密

ぼかしとカット?軍事機密

余命....
海上、海中は機密とカットのかたまりです。(笑い)
Dさん、お願いします。
D....
軍事機密をどういう事案で、どのレベルで設定するかというのは大変難しい問題です。

まずは仮想敵国の兵器の能力、運用の比較問題があるからです。
また平時と戦時では状況が全く異なるので、そのあたりの考慮も必要です。

モデルに中国空母遼寧をとりあげます。

行動能力1週間。沿岸空母ですね。走行速度約20ノット。
凄まじい鈍足ですね。
艦隊を組めば40ノットの新鋭俊足艦も20ノットです。
なぜかバルチック艦隊を連想させますね。(笑い)
遼寧はカタパルトがない上、あまりにも遅いため艦載機の発進は風上に向かっての全速が必要です。
無風の場合は全武装を外し、燃料も3分の1にしなければなりません。
そして致命的なことは夜間の運用ができません。
また建造からの年数と、初期設計からの大幅な改造、特にエンジンについては設計重量の4倍となっていることと、船体の切断、接合の繰り返しの影響で、空母全体の構造にゆがみがでる恐れがでていることです。
ウクライナの鋼板と中国の鋼板は鋼質が違います。
武器弾薬フル装備で出港した場合、悪天候で亀裂が発生、沈没という可能性があるのです。

戦時に夜間の戦闘は不可能、出撃の戦闘機には武装がゼロ、急な舵取りは転覆、亀裂沈没の危険性ありとなれば戦力になりません。これは軍事機密ですよね。(笑い)

韓国では先ほどCさんの話にもありましたが、軍事衛星の情報は提供されていません。
2013年2月の北朝鮮ミサイル発射情報も韓国には伝えられませんでした。
軍事GPSが使えないため、データリンクができず、イージスシステムは構築できません。
よって米韓海軍演習は全く意味がありませんでした。
この件、韓国政府は必死に隠していましたね。
戦時に米軍は韓国と共に戦わない、韓国を見捨てたという意思表示ですから、これも大変な軍事機密ですね。(笑い)

韓国強襲揚陸艦独島が4基のうち2基の発電機が故障、残りの2基で運用していたなんて、万一があれば2万トンもの大型軍艦が漂流なんて漫画になりかねないなんて余命さんが記述した直後、実際にやってしまいました。(大笑い)

そしてその落ちは、故障の発電機はなんと仮想敵国日本で修理中だったそうです。(大笑い)

こんな運用をしていることも軍事機密ですね。
また護衛艦ひゅうがはF35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。
つまり甲板は耐熱コートされているということですね。
あれ!これ軍事機密かな?(笑い)


さて空におけるぼかしとカット機密ということですが、思いつくものはないですね。
テーマはいくつもあるのですが具体的なものというとまだ全てがアバウトなものばかりです。


防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。
エンジンはIHIが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。

出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。

機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック(CFRP)が使われ軽量化されている。

とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
今年の9月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。
少なくともエンジンは10〜15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。
その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。
とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。
現実に技本での研究開発は、5年が3年、3年が2年という驚異的な速度ですから、エッ!というサプライズがあるかも知れませんよ。(笑い)

すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。

この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。

例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。

半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。

なお、後段のP−1哨戒機とC−2輸送機はすでに実戦配備されています。
....2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋。
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。
日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状(DMU)であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。

このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機(心神ATD-X)よりアップグレードされたものだった。

F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。

しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。

24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。

単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。

日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないように、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。

日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。
日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。

日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200?にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。

軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機(KFX)を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。

最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。

P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830?であり、航続距離は8000?に達する。

日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。
電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。

今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。
特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。

日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900?に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980?である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。

2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。(実戦配置済み)

1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html
「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。

このあとIHIでは8t、10t、15tまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は5tが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。(大笑い)


ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知りませんよね。
まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただきましょう。


....戦闘機主要技術

アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。

....艦艇主要技術

魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。

....戦闘車両主要技術

反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。

....誘導武器主要技術

超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置(光学レーザー追尾技術)、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。

....情報通信主要技術

ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。

....情報戦主要技術レーダー妨害技術、

防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器(電磁パルス、大電力マイクロ波)技術。

....無人航空機主要技術

短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。

....陸上無人機主要技術

無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。


さて、なぜこんなぞっとするような資料を持ち出してきたかということですが、もちろん大きな理由があります。

項目の基礎的な設定は10年ほど前のことですが、現在ではそのほとんどが実用化されつつあります。
攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧に大きく立ち後れておりました。
ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大幅見直しを決断しました。

実はこれずっと極秘だったんですよね。(今もだよ、笑い)


その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスです。


日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらないことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからですね。(大笑い)
すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。

また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。
無人機主要技術の分野では、心神5分1モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。

情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。  

知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。(大笑い)
  A....
この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。
欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。
10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。
すでに1世代抜けていると言ってもいい。
C....
確かにそうですね。
潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりですが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもありません。
魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より2年は早まりそうです。

2015年中には切り替えが始まるでしょう。
D....
戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものです。
従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなります。

中国も韓国もパクリがお家芸です。
先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようですが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻します。

先ほど遼寧の話がありましたが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できません。
戦闘機エンジンもそうです。
よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンですね。

潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力になりません。
尖閣で一時、無人偵察機が話題となりました。
これが無人戦闘機になったらどう対応するのか?という話でしたが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりです。

日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステルス技術も研究開発中です。

日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行います。
これが技術の蓄積になります。

日本は攻撃型無人戦闘機は開発していませんが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも2年はかからないでしょうね。

お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器?は集めているものの、実際には使えません。
延坪島では砲が役立たず。
イージス艦は軍事GPSが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトです。

中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。(大笑い)

まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。(笑い)
C....
あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。

固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。
また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。(笑い)

米のICBMピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。
被害妄想も甚だしい。
A....
ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。

中距離弾道弾として特化すれば、当然SLBM潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの3分の2の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。

原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。
いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000tクラスになっちゃってるからね。(笑い)


米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。

その意向はすでに2007年極秘に示されている。


現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。
通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。(笑い)

実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。
これはすでにオープンだ。
イプシロンは射程は14000キロ?北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。
余命....
いったんここで休憩を入れます。
このあとは核問題、ロシア、北朝鮮....の予定です。


ぼかしとカット? 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密

ぼかしとカット? 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密
余命....
さてぼかしとカットの?です。

事前の進行打ち合わせでは「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」における、ぼかし、カットの指摘がほとんどでした。

軍事機密、ロシア、韓国、北朝鮮関係さまざまですが、かなり量的に長くなりそうなので、今回はまず国内関連から片付けていきたいと思います。

それではBさんお願いできますか。
B....
ぼかしとカット関連の国内問題といえば中国、韓国問題ということですが、これに関しては、4月までに、ほぼ完全にオープンになっています。

外国人登録法改正も、別に韓国人を標的にしたわけではなく、対象は全外国人です。
通名廃止なんて話は、日本が国としてその制度を作り廃止ということではありません。
住民登録も当たり前のことで、普通、日本人が社会生活上していることは、少なくとも外国人は守ってくれなければ困ります。
在日は、戦後の混乱期から継続し積み重ねてきた特権を死守する構えのようですが(笑い)所詮は敵国の中でのけんかです。
日本人がその気になれば勝負になりません。

先般、河野談話の検証が行われました。

河野と韓国の出来レースが発覚したわけですが、そこにもう一人、福島瑞穂なんて名前がくっついておりました。
この人は以前から外患予備罪のリストには入っていたのですが、今回晴れて外患誘致罪に格上げになりました。立派ですね。(笑い)

昨年、特定秘密保護法が通り、今回集団的自衛権の行使が容認されました。
今後具体的な法改正が行われることになりますが、従前、余命さんも記述していたように、関連法の整備がそれだけにとどまるかどうかが焦点ですね。

基本的には自衛隊法の改正が主となりますが、ここに外患誘致罪を意識して軍事法廷制度を設けるかどうか。
また、外患罪のような特別な犯罪の処理に現行の司法は適合しておらず、欧米での主流である、二審制、有罪確定、即、執行というところまで踏み込めるかどうかですね。


今のところ、安倍さんのシナリオ通りに進んでいるようですから、あえて反日勢力に手を繋がせるようなことはしないで、従来の方針通り、1年待って、一括処理でしょうか。

党内派閥は萎縮してしまい、親中議員、親韓議員も動けません。

民主党はすでに売国政党のレッテルが貼られています。
公明党は支持母体である創価学会がガンで組織としては共産党より中韓に近いと思われています。
このたびの集団的自衛権問題では、党と乖離した動きを見せたのが致命傷となり、今や完全に自衛隊の標的となってしまいました。

今回は、何とか土俵際で凌いだようですが、安倍さんの方針は切り捨て、所詮は宗教政党が猫かぶっているだけですからもたないでしょうね。

日本という国が存在しての平和憲法であって、平和憲法だけでは国は存在し得ません。
今や、平和憲法擁護の集団が実は日本を貶める勢力であったということに国民が気がつきました。
関係機関では、反国家組織の特定は終了し、個別の構成員のチェックに入っていると聞いています。


すでにご承知のように、日本には純粋右翼は存在しません。
純粋右翼とは日本人の日本人による日本人のための右翼という意味ですが、反国家的な勢力の行動に対し、ただの一つも出でこないことからも実証されます。
日の丸掲げて出てくるのは無難なときだけで、右も左も一緒です。
実態は安保の時から政治には全く関係のない暴力団ですね。


こういう実態を日本のメディアは全くふれてきませんでした。
政府の対応は民主党時代は何もしないどころか、米国のテロ対策としてのヤクザ暴力団締め付けをそっくりばらすという、あり得ない管元首相の行為に米国は激怒しておりました。

民主党政権の時代には、秘匿、隠蔽、ぼかしが、どこでも当たり前の対応でしたが、現在ではそれはないですね。

メディアは自身に都合の悪いことは相変わらずカットしてますが、彼らも情報屋ですから、事態はわかっているわけで戦々恐々でしょうね。(笑い)

今後、拉致問題と日ロ首脳会談という不透明事案はありますがこのままの進行でしょう。
余命....
「驚きの中国軍事委員会」「中国軍事委員会検証座談会」「中国軍事委員会対日開戦議論」お手元の三点を適宜参照いただきながら進めていきたいと思います。

海空軍事の専門家でもいらっしゃるCさんお願いいたします。
C....
AさんもDさんも軍事専門家ですから、よろしくお願いします。(笑い)

冒頭の打ち合わせにありましたように、この中国軍事委員会記事はぼかしとカットのかたまりです。(大笑い)
まあ、国家の最高機密であろう軍事委員会の情報が外部に漏れるということ自体が信じられないことですが、それに輪をかけて内容の凄まじさです。(笑い)

1年ほどかけて事実検証してからの出稿ということですが、それにしても「日本との戦争は当分考えない」なんて衝撃でした。「また余命が....」なんて実際言われてましたね。

この軍事委員会は3月ですが、1月年頭に中国中央軍事委員会は日本に対する戦争準備命令を出しているのです。
習近平の面子は丸つぶれ。極秘にしたのは当然でしょう。
にもかかわらず全て洩れてしまいました。
敵も多いということですね。

この記事はかなり編集されているので伝わってはきませんが、元記事には習の傲慢、強引さが溢れています。
習もまさか会議の内容が外部に漏れるとは全く考えていなかったでしょうから、その性格がストレートにでてしまったんでしょうね。

ロシア事案はカットされていますが、略奪された中国領の武力奪還、北朝鮮の金正恩の排除、韓国の属国化、日本との開戦等、米国なんか無視した舞上がりが記録されています。

会議の内容は、瀋陽軍区からすぐに北朝鮮に伝わり、5月からの親中国派の粛正になり、12月には張成沢の処刑、金正男の中国亡命に繋がりました。
ロシアもクリミア問題で、ガスブロムの契約をしたとはいえ、先進武器については潜水艦以外は警戒して売却の意志はありません。
韓国の属国化は順調に進んでいます。

ところが会議で米国を無視し、侮ったことがばれてしまい、米が急速に日本支持に傾いてしまいました。
そして最後には日本との軍事格差の大きさに屈辱の撤退となったという顛末です。(大笑い)

ところでEさん、このあたりの中国事情はどうだったんですか?
E....
日本との戦争はないといううわさは2013年5月には中国中に伝わっておりました。

2012年12月に習がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。
空軍もそうです。
ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。
日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。

ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。
共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。
一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。
兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。

日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。
北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。
特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。
戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。
結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに5月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。
そして水兵の除隊も止まりました。(笑い)

ただ、以降は全国各大学の正門あたりで大がかりな募集キャンペーンをしていますが陸海空、全く応募はありません。
最近では軽度なら精神障害者もOKだそうです。
共産党が精神障害者の集まりですから相性は抜群にいいでしょうね。(大笑い)

まあ、こういう状況ですから日本との戦争はないでしょう。
C....
....
韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。
自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。
具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。
すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。

しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。
軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。
米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。

米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。
中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。
....ここまで部分引用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にハングルに翻訳せずにそのまま日本語で中国に流している可能性が高いですね。

その分析能力はというと、比較にならぬほど圧倒的に中国が上です。

韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。
また陸海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。

要するに、米国は韓国を絶対に見捨てない。
グローバルホークの売却は条件次第、F35も条件次第と考えているんですね。
実際はグローバルホークの運用は全て米軍が行うとし、F35の売却は最新装備は不可と議会で決議されています。
重ねて、修理については米国で行うということだから、実質売らないよということですね。(笑い)

敵味方識別信号が更新されていないとか、軍事GPSに制限がかかっているとかが全く理解されていない。
その状況で2012年6月、実質、日韓同盟を締結しようとしたため、中国が日米の韓国切り捨てをリークして、当日、調印がキャンセルという前代未聞の異常事態が発生しています。
米軍は2010年延坪島以降、軍事GPSを止めています。
原因は勝手な韓国の作戦行動だ。
この関連記事が以下。  
同盟国で韓国だけが米軍用GPSを使わせてもらえない何故だ? 
妨害に弱い商用GPSの韓国軍  
http://www.chosunonline.com/news/20110910000023

9月10日、韓国国会の国防委員会の安圭佰議員が国防部から提出を受けた資料に、韓国F15、F16戦闘機から次世代世界の名品K2戦車、地上戦術C4I装備、T50練習機、新型214級潜水艦、イージス艦に至るまで、陸海空軍の全種装備で商用GPSが使われているのは何故だ?

韓国軍は「韓国で開発された装備類はほとんど商用GPSを使っているが、これは、米軍用GPSを導入すると、時間や予算が余計にかかるため」と答えた。

韓国軍の戦略攻撃兵器に当たる韓国製地対地ミサイル「玄武」や韓国製対艦ミサイル「海星」、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲への対策として開発が進んでいる韓国型滑降誘導兵器キット(KGGB)にも、商用GPSが使われている。
韓国軍の「目」から頭脳、中枢神経、そしてパンチに至るまで、商用GPSを組み込んだ装備が広く用いられている。 

朝鮮日報 2011/09/10
日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。
現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。
軍事が商用に劣ることはありません。(これ軍事機密?)
....GPS誤差1センチ、精度世界最高、三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。

三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。
現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。
自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。
2018年にも企業が国内でサービスを始める。
日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。

ニュース引用元(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
余命....
GPSに関してブログから二点参考資料としての抜粋、コピペです。

 ....海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。
特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。
このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。

担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。

GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。
自衛隊の軍事情報では誤差1?の軍事衛星が実質完成しているという。
現在の中国との差がどんどん開いていく。

数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
....北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。
2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。
だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。

米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。
2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
余命....
ここからは兵器に関する軍事機密がテーマです。
陸自に関してはAさんかDさん...。
D....
完全に公開されているから軍事機密というのはどうかと思うんだけど、実際に世界各国の戦車ができないことは、これ機密だよね。(笑い)

10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。

走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。
パワーパックもそうだけど、120mm滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。
加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。
まさに軍事機密のかたまりだ。
10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。
その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。(笑い)
C....
海自ではまず潜水艦です。

冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。

水中の探知網、通信網は米国を含めてレベルが違います。
これは攻撃力も防御力も同様です。
新造艦では艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。
深深度魚雷や深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。

日本ではその兵器の能力がカタログスペックを下回ることはまずありません。
潜航深度600mとあれば、それ以上。
深深度魚雷の攻撃深度が900mとあればこれもそれ以上の能力を持っているということです。
どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違います。(大笑い)

これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていても製造ができないのです。
10年は無理ですね。  
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセンサーからノンケーブル、軍事衛星へと4CIに進化しています。
この関連は完全な機密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。
しかし基礎的な部分が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。  


「余命時事放談会記事フォローアップ」から以下部分引用。
......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。
現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100?/h)と劣るものの射程は約40?と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 
魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。
これは各国軍事機密である。潜
航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。

現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 

中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。
魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。

VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。
双方同レベルの装備であれば10数?という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。
VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。
よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。

水上艦を含めて全く戦闘にならない。

数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。

日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。

出てくれば中国海軍は全滅する。

中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。

...... 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。

本来なら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。
89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、溢れるばかり満載です。
自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早くなっているのです。
これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。

ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が6隻体制となります。
ちょうどあわせたかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。
この魚雷を供与したらという話です。
もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はできません。


ところが米国経由なら問題がないというからくりです。

余命さんは、そうなれば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。(大笑い)

ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。
対抗するには、北からの本格侵攻しかありません。
しかし、ASEANが黙ってそれを許すでしょうか?
ベトナムはしたたかですね。

さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
....我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。
一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。
静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。

当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。
対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。
東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。

日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。....
つづく

ぼかしとカット?クリミアの戦訓

ぼかしとカット?クリミアの戦訓

ぼかしとカット基準の2回目です。

ぼかしを取り払ったり、カット記事をオープンにしたりすると、ほとんどの場合、他の記事、事案に影響が出てきます。
ぼかしやカットは大きな影響を考えての処理ですから、実に細部にわたっての検証が求められるのです。

2015年まであと半年を切って、かなりの部分がオープンにできるようになりました。

何といっても大きいのは中韓の反日共闘で、7月3日の周、朴会談はすでに5回目をかぞえ、中韓vs日米という、仮想敵国がまさに敵国確定になりつつある状況は、安倍政権の掲げる「日本再生」にとって強い追い風となっています。

余命では2月記事より、かなりオープンしておりますが、それでもぼかしやカットは存在します。
個人では全体の処理は大変な作業です。

そこで、それらの事案の機密性、公共性、必要性等を検証していただくことにいたしました。
メンバーは前回、余命時事放談会プラス、中国ネイティブで中露韓の専門家Eさんです。


余命....
ぼかしの連鎖が予想されますが、事案のぶっ飛びは気にせずに進めていただいて結構です。
必要な部分は編集をいたします。
なお途中の資料については、あとで適宜に差し込みをいたします。
今回はかなり長時間となりそうですがよろしくお願いします。
まずAさんから。
A....
前回の放談会での発言が、一時カットされ「余命時事放談会フォローアップ」で記述された。

その中の後半部分の抜粋
対外戦争や日本を貶めようとしている反日勢力を駆逐することを目的とする国家公認の戦闘組織が自衛隊だ。
その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応は基本的には同じである。

余命さんはこのままいけば民兵組織立ち上げというような事態になるよと、優しく警告しているが、それは間違いないと思う。
ただしそれは早くても2016年になってからの話だ。

現状、急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。
安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。

その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。

メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。
完璧な作戦だった。
いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。

自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。
2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。
正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。
また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。
びっしりだね。

ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。
ひとつひとつかたずけていこう。

?中期防
?2万人近くが待機状態
?クリミア方式

....中期防

10年サイクルの防衛大綱と5年サイクルの中期防衛計画がある。
2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。
この3年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を貶める勢力が跋扈していた。

安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員ということになった。
5000という数字はそういう意味である。

管が自衛隊イベントに恐怖感を覚えて避けていたというのは理由があるんだな。
ちなみに学生諸君のVIP5は管、小沢、福島、河野、蓮舫だそうだ。


....2万人近くが待機状態

余命は実に優しい。(笑い)
今のような反日を続け、日本を貶め蚕食すれば、いずれは民兵組織のような集団ができて一大事になりますよと優しく警告している。

しかし、これはまさに「馬の耳に念仏」だな。

義勇兵とか民兵立ち上げという事態は、実際にはまず可能性はない。
政府はそうなる以前に手を打っている。
在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。

しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。
実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。
ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。

このあたりは大変難しいところで、余命はこれ以上の記述は避けている。
しかし、予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。
よってそこまで踏み込んでもいいんじゃないというのが私見だった。


予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。
予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。
またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。
つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。

まあ、いまの60代は元気だから、それを含めると全国で数万のOBはいるだろう。
田母神ブルーリボンの登録OBがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手OBが全国で万と見れば、あわせて予備待機兵力は少なくとも2万人近くにはなるだろうという計算だ。

 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。


コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。
そして日本では潜在的武装組織が存在する。

かたちは全く一緒だな。

反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。
日本は準備完了ということだ。

 
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。


ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。

これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本は韓国を助けてくれると思っている。(大笑い)
集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。  

現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100%ありえない。
日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわかっていない。

安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きができなくなってきた。
親中国議員、親韓国議員は悲惨だね。(笑い)
二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだからな。(笑い)

そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。
一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になっている天国日本の実態は、もはや足が抜けない。

在日は第二次大戦中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか?
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか?

在日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。

だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。
しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴史的事実がある。

私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。
ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。

現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然であろう。

この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。

ちなみに中国については、100%国による帰国は不可能。
韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊機派遣は無理だと思われる。

いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。

さてこの関連でクリミア方式についてEさんお願いします。
E....
まず「時事放談会ウクライナ問題」から部分引用です。
文中のB、D、Cさんは今回のメンバーとは違います。

B....
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。

結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。
まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 

以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。
泥沼化する可能性があったのです。

しかし収束には1日かかりませんでした。
とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。

当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。
その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。
ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。
セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。

その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。

民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。
ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。

作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。

報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。
昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。

現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。
この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。(笑い)
D....
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には1日で作戦完了とは驚きですね。

クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。
セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。
メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。

クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。

ロシアの民兵作戦は大成功でした。

C....
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。

というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。

東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。

引用終わり....
 
E....
Aさんが言われたのはクリミア作戦そのものだと思うので、帰属等歴史問題は除きます。

経緯については上記の通りで、まあ、できれば事前に「時事放談会ウクライナ問題」や「ロシア考察」ぐらいは読んでおいていただきたいですね。

まとめはAさんにお任せとして、クリミアの戦闘そのものについて考察します。
戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要です。
個別に検証します。


....メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入されました。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単でした。

3日目以降の情報はクリミア中央テレビ、RT(ロシアトゥデイ)をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのです。  
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。
(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です。

したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要です。


....政治システム

3月2日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失いました。
議員は明確なロシア系以外は拘束されたようです。
これも今だに消息は全く不明です。
またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束されました。
これら将官が無事にウクライナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙しています。


....軍関係

3月1日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施設、基地に侵入、翌2日昼過ぎにはほぼ制圧を完了しました。
一部の基地では抵抗があったようですが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようです。
その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようですが、24日になってウクライナ軍全員に対して、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了しました。

海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が2日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。

新政権は1日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。
海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。

メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦でしたが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もありましたが、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思います。
敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にしました。

10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はしていない」と完全に腰砕け。
さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に早期に加盟する可能性までも否定しました。

また3日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。
看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうです。

ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通告を突きつける事態が頻発。
24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧されました。
北西部では数隻の海軍艦船が投降しました。
同日、ウクライナはロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。

これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになりました。

ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がありません。
公式には数十名の死傷者ということですが全く信用できないですね。

Aさん、とりあえずこんなところですが...。
A....
ありがとう。これで実際的な日本との比較ができる。

中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。


それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。

2015年7月8日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。

冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。

余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)
言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。

すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。
しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。
みな大政翼賛となるのは当然だ。  

このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。

クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。


日本も全く同じように進行している。

あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。

ここまでとりあえず、隠していることは何もなくても結論は出せる。

これでこの事案関連のぼかしはだいぶとれただろう。(大笑い)
つづく

余命記事のぼかしとカット?

余命記事のぼかしとカット?
余命記事のぼかしとカット基準とはたいそうなタイトルですね。

従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。

余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。
特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない?テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。
以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。

現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。
立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。

今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。
面白いですよ。


最初は、ぼかしと待ち(がまん)を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。

余命立ち上げ直後からの阿部イズム??から引用しますが、1年半前の記事とは思えませんね。
ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。
これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。

....阿部イズム??より 
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。

衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。
中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。

中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。

安倍イズムとは何か。

一言で言えば日本本意主義である。

不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。

今の日本の政党を考えてみるといい。
民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。
これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 

衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。
どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。

ところが安倍にはそれがない。

政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。
世襲の中では唯一無二といってもよかろう。
こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。
しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、


ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。
安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。
防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。
非正社員の社会保険と厚生年金の適用。
人権擁護法案凍結。
パチンコ屋を税務調査。
貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。
在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。


中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。
民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。
在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。
韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。
ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。
8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。


全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。
安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。

だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。
それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。
彼らにとってはまさに悪夢の再来である。


日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。

元寇であり日露戦争である。
そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。
ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。
あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。
そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。


そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。

朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。

ところがここで三度目の奇跡が起こる。

元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。


経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
2008年賢者のシナリオ。

利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。

政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。

すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。

日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。

よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。

ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。

これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。

戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。

気をつける政治家は小沢一人。

彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。

衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。
朝鮮民主が消滅してしまったのである。


実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。
シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。

2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。
また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。
民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。
そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。

一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。

総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。
衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。
民主党の復権は不可能となった。
また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。

今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。

そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。

国民の約7割が安倍を支持している。
日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。

敵が見えれば怖いものはない。


政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。

維新は安倍の流れに乗ろうとしている。
勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。
尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。
ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。
即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。

中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。
共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。
対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。
日本の国益あっての共産党。
周囲の支持者皆同意見ですよ。
社民党は役割を終えました。


また一方で隠れ反日が問題となってきた。
鳩山、河野、村山、加藤等である。

危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。

また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。

このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。
ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。
もう戦意喪失かな。


マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。
観念したのか,降参したのか論調が右左。
毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。
日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。
半年前とは様変わりだ。


さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。

対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。
これで正解だろう。
このテーマは別に取り上げる。
尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。
逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。
急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。
日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。
中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。

対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。
管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。
覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。
今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。
もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。

対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。
米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。
北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。
韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。


朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。
日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。
以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。
日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。

二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。
参院選まではまあこんなもんだろう。

 ....引用終わり
さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。

実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。

安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。
そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。

政府は20日、河野が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。

河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 

この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。


ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。

これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。
残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。


余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。
いくつかあげておきます。


....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。

外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。

大きな理由がいくつかある。ま
ず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。

実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。
ネズミ一匹で終わりかねない。

(外患罪適用スタンバイ)
....証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。

日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。
少なくとも安倍さんは無視でしょう。
石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
....今回は前回時とは状況が全く違う。

対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。

これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。
あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。

できれば一括で処理したいからだ。

そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。
であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
....外患罪  
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。
河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。

なぜか?

時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。

もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。
この場合は中国事案も対象となるからです。
....通名  
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。

しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。

これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。
したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。
免許証も通名での発行はできなくなります。


正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
....在日朝鮮人駆逐対策  
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。
中身は在日棄民法です。

日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。


そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。
日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。

そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 

韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。


安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。


日本側は2015年までの登録。
韓国は2015年からの登録です。
うまくできてますね。

韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。

ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。
本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。
動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。

韓国はこれをどう使うか。
在日は進退窮まりました。

安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

(時事日記Q&A)
さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。

では、次に韓国大統領の発言2例をみてみましょう。

李明博発言はカットというよりは没ですね。
彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。
余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第1発信者として、「また余命が...」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。

単発で3例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが...」「ソースが...」の連呼でしたね。
....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。

ガセだソースを示せとうなっているそうだ。

この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」
(8月31日、韓国SBSテレビ番組)

李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」

と、いわゆる日本征服宣言を行った。


ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。

韓国大統領の言葉の直訳

日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。
そんな馬鹿な話は通用しない。
それなら入国は許さない。

http://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlayVideo
次の例は後半がカット。
前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。

この件は事実関係の確認後にアップされました。

 ....盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。
同胞にはその社会で貢献して欲しい。
韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。
私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。
ばかげていないか。
つまりはいいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。
韓国人ではない。


1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。
とりあえず1割6万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。
要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。
私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。
私も韓国もこのことを決して忘れない。
韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。
この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14 金賛汀(キム・チャンジョン)「在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史」(岩波書店)出版されています。

在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。
その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。
日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。

遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。

次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。

余命時事放談会 ?

余命時事放談会 ?
余命....
各政党身動きとれず打つ手がないというお話ですが、この現状を安倍さんはどういう考えなんでしょう。
B....
安倍さんの考えなら一貫しています。
それについては余命さんの初期に阿部イズムというシリーズにかなり詳しく記述してあります。

政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。
完璧にシナリオができていたという感じですね。

ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。そういうスタンスだから余命時事日記の記事は一見荒唐無稽に見えても現実となる可能性は高い」というのがありました。

ブログ当初からの、多くの余命の推論記事の的中率?は皆さんご承知の通りです。
国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。
Cさんの話にもありましたが、各政党は自滅でしょう。

政権与党である公明党は集団的自衛権が容認できなければ生き残りはありません。
その場しのぎで集団的自衛権を容認する可能性はありますが、いずれ有事における憲法第9条をどうするのかでぶつかります。

この4年間の民主党との連携、韓国及び中国との癒着を国民はじっと見ていましたから、お先真っ暗、客観的に見て、創価学会の関係から党の存続まで危ぶまれますね。  

自民党、党内対策も油断がありません。
中韓手詰まりから、特に中国は日本の老害議員や売国奴日本人による工作も全て不発に終わってしまい、いよいよ野田聖子とか額賀、高村、二階迄引っ張り出さなければならない状況となっています。

日中韓関係が不穏な中で、万が一があれば、これら親中、親韓議員の少なくとも政治生命は瞬時に終わります。
うかつには動けないでしょう。


余命さんは遺稿記事の中でこんな記述をしています。
憲法改正に正面突破は芸がない。
自動消滅必至の民主や社民その他反日勢力が手をつなぐようなテーマを与えることはない。
よって通名問題は放置、外患誘致罪適用に関する司法改正はスルー、その他有事における法改正、つまり戦時国内法の整備は先送りとなるだろう。

もし2014年夏までにその動きがないならば、それは確実に在日、反日組織の一括処理を目指しているということだ
このシナリオが現実となってきて、コソボが話題となり、自衛隊予備役OB組織ブルーリボンの立ち上げ、民兵自警団、クリミア処理等関連サイトは大賑わいだ。

反日メディアは報道しないから表向きは平和だけど、その裏側はというと、何回か前の余命さんのブログにあったけど、趣味の会の通名在日韓国人が大量脱会したとか、共産党員の会員がやめたとか、また戸籍謄本による日本人確認を会員規約としたとかもう開戦前夜だね。(笑い)

やめたといえば、例の暴力団と戦時国際法の関連をDさんお願いします。
D....
今年3月警察庁は昨年より暴力団員の数が4600人減って、58600人になったと発表しました。
一時は9万人近くに増大したものが9年連続で減少し、特に昨年の落ち込みは大幅です。
暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行された影響だといわれていますが、どうもそれだけではないようです。

2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。

約2年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。

これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。


それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。

しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。
まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙ですね。

このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。
韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。

彼らは昨年の暴力団構成員と準構成員による事件が4万4000件をこえるという犯罪集団ですから多くの顧問弁護士がいます。
あの宇都宮氏の日本弁護士連合会の弁護士連中もお友達です。
しかし、中韓の国防動員法や、戦時国際法を考えた場合、彼らの現状は大変危険であるにもかかわらず、そういう警告はなかったようで、これはとても奇妙なことでした。

ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。
巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Q&Aと本格的だったようですね。

ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようですね。


有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。
加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。

しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには1万人以上は減って、組織は総勢4万人程度に縮小する可能性までありそうです。


そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がりますね。

以前から余命時事ではグレーゾーンから日韓開戦時まで、在日の危うさを通名問題を通じて親切に警告してきたよね。(笑い)

しかし彼らには全く伝わらなかった。(大笑い)
B....
在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。

民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。
韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でしたね。
しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。

外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の7月に施行。
11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。
いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。

2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。
反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。
その中でも日米2+2は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。


終了後の記者会見では公表されなかった実務者確認合意事項について少しふれておきます。

日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。

中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。
また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されておりますね。
これは余命時事でさらりと記述されております。(笑い)

2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年7月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。
有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ撤退優先順位に韓国人が無視されていることから論議を呼びました。(笑い)

その中で集団的自衛権や現状の自衛隊法の規制について、かなり突っ込んだ話し合いがあったようです。
公表がなくても会議終了後、直ちに多くの関連法の改正が行われたことで内容はわかりますよね。(笑い)  

ここからの話は、このまま記事にすると余命さん、また騒ぎになるかも知れないけど、まあ妄想時事日記だからいいか。(大笑い)


従前から予測されていたものの確認と同時にいくつか新しくわかったことがある。
国連軍司令部が東京横田基地に移転することは決まっていたし、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散して米はソウルに連絡司令部のみを置くことも決まっていた。

注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたという。

また現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたと聞いている。
一つ一つは別に耳新しいものではないけれど、韓国切り捨てという事態が現実にここまで進んでくると備えが必要になってくる。  

特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だね。
米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」

という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至だね。  

とりあえずメモってきたんだけど「自衛隊OB放談会日韓戦争」「自衛隊OB放談会日中戦争」「日中開戦なら日韓断交必至」「NHKサイエンスゼロ津波地震計」「2015は極限値つづき 」あたりは再読していただきたいな。

余命さん、このコピーは是非再掲してください。
....中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。

一般に、次の3種に分類される。

回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。

防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。

黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。


回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。
つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

黙認義務中立国の例としては日露戦争時の中国がある。
日露双方、中国の国内で戦い、中国は中立黙認するしかできない立場であった。もし北朝鮮が中立宣言をするならこれになる可能性が高い。では韓国はどうであろうか。米韓同盟があり、日米同盟がある中では、さすがに中国側にたって参戦はできないであろうから、とりあえずは中立宣言することになるだろう。

日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。
だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。
当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。
国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。

長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。
領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。
その意味では戦後65年を経て、今はいい機会かもしれぬ。....
余命....
いろいろな情報を集めて、まとめて整理し出稿する従来のかたちと、今回のようにブログ上でランダムに情報を発信して、その解釈や判断は読者に任せる方法のどちらがいいかは一長一短あるようで、今後の研究テーマです。

さて日米2+2の軍事面での成果、その他関連についてAさんお願いします。
A....
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。(笑い)

さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。

中韓vs日米というような図式になった。
中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。
立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。

第1列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 

2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる2日間追い回された事件があった。
1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。
中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。
東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でASEANからも浮き上がり始めている。
何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。

中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。  


ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。
フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。
クラーク空軍基地が自衛隊P−1の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。


ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。
2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年9月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。
2014年4月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、6月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。

ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦6隻の供与を受けることになり2014年すでに1隻が配備されている。
あと5隻は2016年までに供与されることになっている。
中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗務員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。


4月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。
今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。
 
この閣議決定について反日親中メディアと認定されている朝日新聞は社説で「平和主義が崩れていく」毎日新聞は「紛争の助長を憂慮する」とコメント。
説得力は皆無だな。朝日新聞や毎日新聞は自衛隊ではすでに消去された存在にしかすぎない。(笑い)

しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。
....「NHKサイエンスゼロ津波地震計」を参照。

ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。
連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだね。

一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。
これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だな。


ではたった6隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証だ。

....日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。p−1とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。
 ....ここからは軍事機密にふれる部分があるのでほんの少しだが数字その他をぼかすので、乞う、了解。 

ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300m、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。
中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。
これでベトナムキロ級と同等の能力になった。

能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。
VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370?/h。
ただし射程は約10?前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。

これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。

4月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高いね。

ここで予備知識を入れておこう。

世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。
一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。
単なる目安だ。

ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。
この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m〜600mといわれているが公表されてはいない。
ただ深度計の目盛りは700m?をこえているようだな。そうりゅう型は前2シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。(笑い)

そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。

現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100?/h)と劣るものの射程は約40?と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。 
魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。
これは各国軍事機密だ。
潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。

現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。 


以上を頭に置いておいてもらって先に進みます。  

中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。
魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。
VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。
双方同レベルの装備であれば10数?という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。
長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。

ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。
よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。
対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。

水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。

日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。
出てくれば中国海軍は全滅する。

中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。

(声が出ず....)

昨年の中期防衛5ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を6隻増やして22隻態勢とすることになった。
詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。


第1列島線は機雷で100%防御できる。

南シナ海においては5隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。
専門サイトだけでなく一般のサイトでもこの関連はスレッドが立つとコメントはのびるね。(笑い)
軍事機密のかたまりのような分野で情報不足だから、しょうがないといえばそれまでだが、中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだね。
これは怖いな。
そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。


ここでQにあった「日本潜水艦の戦術?」についてふれておく。

東シナ海のような浅い海域と、南シナ海のような深い海域では多少の違いがある。
余命では東シナ海第1列島線での戦闘スタイルについては記述しているから、今回は南シナ海における戦術を取り上げよう。
これは軍事機密でも何でもない通常戦術だ。


基本パターンは、深度500mをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。
空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。
先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。
確実に目標を撃沈できる。

米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。
完全なステルス性と静粛性をもっている。

しかし「万が一把握されたときは?」という質問の回答も簡単だ。

鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。

接近できたとしても、攻撃の手段がない。
深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。


内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。
あれ!これ軍事機密かな。(笑い)

実戦的にわかりやすく解説すると、水深300mに中国原潜がいて、その直下の水深600mに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。
もちろん日本潜水艦は自由自在だ。

今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。(笑い)

ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。
「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」
という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。


防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。

最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年1号機が初飛行する。

先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。
この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えたな。

この関係については、日本よりも米国の方が敏感に反応している。
これは昨年秋の国防委員会(秘密会)のやりとりの抜粋だ。
余命さんこれはあとで記載してください。
(出席者にはコピー資料)
Q....F22の供与は同盟国でも拒否ということか?
A....そのように考えている。
Q....日本へのF35の2016年中の供与は問題ないのか?
A....問題がないわけではないが可能だと思う。
Q....遅れが出れば、日本の国防上問題が生じるが、考慮しているのか?
A....遅れが出ないように努力している。仮定の問題には答えられない。
Q....日本のステルス実証機心神のステルス性の検証実験をなぜ拒否したのか
A....実験施設の都合だと聞いている。
Q....この件で日本ではいろいろと猜疑心が芽生えているときているが....。
A....それについては心配はない。きちんと説明している。
Q....日本では拒否され、やむなくフランスに委託したと報道されている。
A....政府は関与していない。あくまでも施設の都合だ。
Q....日本が今後の実証実験をフランスに委託した場合も関知しないということか?
A....施設の選択は日本が決めることだ。仮定の問題には答えられない。
Q....その後、申し込みがあったか?
A....聞いていない。
Q....心神に関する認識は?
A....現状ではステルス実証機であり、武装もなく戦闘機としての認識はもっていない。 
Q....中国j20についての認識は?
A....カナードがついたステルス機など見たこともない。実戦には使えないだろう。
Q....心神のカタログスペックにはF22をこえるものがいくつかあるが?
A....武装なしの現状でも推力5tのエンジン2基ではF22をこえることは不可能だ。
Q....日本はカタログスペックを下回ることがない国だが?
A....もし、無人攻撃機を目指すのであればウェポンベイをつけても達成は可能だろう。
さて無人攻撃機がでてきた。

既存の戦闘機を改造することは以前からあった。
米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。
最近ではF16も改造しているな。

しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。

さて心神はどうだろうな?  
ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。

撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。
またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。
将来的にはこの分野はのびるな。

無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。(笑い)

余命さん、ざっとこんなところだが....。
余命....
Aさんありがとうございました。
専門家の皆さんのお話は量も多いし深みがありますね。
今回はいったんここで閉めますが、近いうちに、またよろしくお願いします。
皆さんどうもありがとうございました。


余命時事放談会 ?

余命時事放談会 ?
余命....
さて、つづきです。
ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
D....
少なくとも、ここ2,3年はまったく期待できないね。

それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。
この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。

これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。

これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。
よくわかる。

在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。
というよりはひとつしかない。  


メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。

あとは個々に殲滅するだけだ。
これは軍事教本のイロハのイだ。
民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。

クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。
いい手本になるね。
A....
まず日韓友好は期待薄だから官民あげて最悪の事態に備えておかなければならない。

ここまで日韓が険悪な関係になると、一般国民も万が一に備えて自警団を作ろうとするのは当然だが、どうも警察組織の信頼がいまいちで、日の丸掲げた右翼が在日暴力団のなりすましで、実態は左翼と一緒という有様では動きようがない。

そういう意味で、自衛隊の体験入隊はいざという時の信頼の点で大きな効果がある方法だ。
もう下地ができているから、そのような募集があれば一気に全国的な組織ができあがるだろう。

しかし、それですべてがかたづくわけではない。
当分は双方かなりの犠牲を伴う殺戮戦だ。巻き込まれないように注意する必要がある。

近くに朝鮮学校とか韓国関連の施設や企業、特にパチンコとかタクシー会社が近くにある方は要注意だ。
B....
余命さんは「日本人覚醒プロジェクト」という立ち上げだそうだが、反面、在日や反日勢力に警鐘を鳴らしている面もある。

棄民法なんて親切に在日に教えてやっている。(笑い)

先ほどAさんが
かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。
しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だ。
と言っていたけどまさにそのとおりだね。
でも余命さんはみんなというのは周囲のスタッフのことだと思っているんじゃないかな。
(余命うなずく)
ところが実際は閲覧者もみんなに含まれていると私は思う。

余命さんはコメントを受けてないし、他のサイトもほとんど閲覧しないというからわからないだろうが、毎回更新のたびに、他のいろいろなサイトの書き込み欄に何の関係もないこんな不思議なメッセージが載る。
「余命更新されてるぜ」
「余命更新ナウ」
「1時間前余命更新」etc....

商売柄、毎日あらゆるサイトを駆け巡っているけど他のブログの更新案内なんて見たことがない。
もちろんID調べてみたが余命は関係なかった。(笑い)

ひとつだけ同じような書き込みがあったが、これは5人グループの釣りだった。

またこんなのがある。
「ボケ!余命時事でも読んでこい」
「その件は余命時事の....の....行目」
「今日はここまで。余命を読んで寝ます」
「余命の長文は最高の睡眠薬」
「時事日記は日本人の誇りと元気をくれる」
「日記のシナリオが実現しますように」....。

どことなく語調に余命時事日記を大事にしてくれているなという気持ちが伝わってこない?
もう「みんなのブログ」ですね。(拍手)

それと、余命さんはおそらく意識していないと思うんだけど時事日記Q&Aね。
記事の信頼性を高める一法かとも思うけどその背景の記述だけでなく、ブログの背景までオープンしちゃう。
これ書く者と読む者のブログ共有ですよ。(笑い)

で、笑っちゃいけないんだけど、どうしても笑っちゃうのが前回のタイトルね。
「更新遅れのお詫び」だって。(笑い)
小さな個人ブログであれば、なんとおこがましいとか、お前いったい何様だという話になると思うけど、毎日、1万数千人、月に40万人をはるかに超える訪問者をもつブログとなると、そういう話にはならない。

逆に出稿する側の余命の方に責任感というか使命感というか、まあ、プレッシャーのようなものが生じてしまって無意識のうちにこんなタイトルになっちゃうんだろうね。
余命....
ありがとうございます。
すいません。どちらかわからないのですが(笑い)....。

確かに更新期間が10日〜20日になると10万人を超える読者を放置しているわけですから、そういうプレッシャーは感じますね。
ただ更新回数だけなら、ブログ記事を分割出稿すればクリアできますが、余命のスタイルは記事の背景、意図、影響等を資料的に扱っているので全体を考えた場合、必然的に一括りしなければならないので改善は困難ですね。

ところでCさん、その筋の専門家として「2015年7月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流出する」といううわさ話の信憑性はいかがですか?
C....
まあ、一口に公安といってもいろいろな組織がありますし、治安に限っても、内外から政治、民間さまざまですから、コメントのしようがありませんね。全てがアバウトすぎます。

一般的にいって、このような問題に噛みついたり、批判したりする人は、その関係、つまりすねに傷をもっているか、チェックされる可能性のある人たちで、普通の日本人であれば関係のない問題ですから気にすることはないと思います。

あえて文面からコメントするならば、日韓開戦状態なら在日韓国人に関しては敵国人ですから敵国情報は全開示で問題は起きません。


無条件で拘束、強制送還です。

その際日本人である反日勢力の駆逐排除は?
という問題は、その時の国民感情レベル次第でしょうね。

在日韓国人武装組織である暴力団傘下の日本人構成員は、外患誘致罪の確信犯ですから死刑は確定です。
その他の反日日本人の処理は、先ほどDさんが言われたようなクリミア方式になるでしょうね。

この方式の最大利点は、国際的に後を引かないことです。
クリミアでは1日で新聞、テレビ、ラジオ、ネットを制圧、遮断し、ウクライナ陸軍拠点も制圧、2日後にはウクライナ海軍も降伏させました。
4日後にはウクライナ陸軍の9割がロシアに忠誠を誓うという寝返りとなり、残りの1割のウクライナ軍将兵と、3割以上いたウクライナ人の情報は完全に遮断されています。

常識的にはかなりの犠牲者が出ているはずですが情報はゼロです。
従って西側は、併合されたクリミアの状況がわからず手が打てません。


日韓開戦時という前提ですから、前面に出るのは自衛隊です。
反日勢力としての駆逐対象は政党をまたいで親韓、親中国会議員すべてと全民主党議員、全社民党議員、公明党、共産党幹部及び全メディアである
という情報の流出先をたどると、これが、なんと民主党だったとは、まさにブーメランですね。

安倍さんはこのシナリオを考えているようですが、うまくいくといいですね。(笑い)

実際には、2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなります。

周りが仰天するほど韓国人だらけになりますね。(笑い)

トラブルが起きるのは必然です。
また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。
よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてきます。
これは過去の事件にも当然遡及します。
そうなればますます事態は悪化しますね。

こういう戦争には至らぬグレーゾーンの時期の個人情報開示や公開は法違反です。
ところがこのグレーが、限りなく黒になってくると法違反ではあるけれど起訴はされないという事態になります。
これが愛国無罪です。

極端な場合は暴動や殺人までもが無罪となります。
個人情報流出の可能性があるというのはそういう状況になった時のことです。
B....
現実にグレーから黒という判断は国民感情と公安や、警察、自治体の法治感覚が一致して可視的にならないと難しい。

しかし、韓国において新大久保嫌韓デモのような反日デモが起きて、そのカウンターデモと衝突した場合、親日発言の爺さんが殺害されるような国だから、そのカウンターデモ隊の生存率は限りなくゼロに近いだろうね。(笑い)
少なくとも韓国の状況はすでに真っ黒ですね。

一方、日本では黒が濃くなってきてはいるがまだ灰色だ。(笑い)
在日特権廃止という嫌韓デモだけでなく、いろいろなテーマがでてきて、そのデモの回数もどんどん増えつつある。
シュプレヒコールもだんだん過激なものになってきている。
各地のデモでは小規模ながら武力衝突も発生しているようだ。
国会議員がヘイトスピーチがどうのこうのといいだしているのは在日や反日勢力の危機感の表れだね。


カウンターデモではしばき隊とかいう暴力団まがいの連中が動員されていたけど、これには公安関係者は涙を流して大喜びしておりました。(笑い)

こういう関係ではメンバーや組織を特定するのは非常に困難です。
ところが普段は裏でごそごそしているゴキブリが表に出てきて暴れ回っているのですから駆除は簡単です。
これがきっかけで、ここ何年も活動がつかめなかった個人や組織、また日本全国で人権とか民族問題等で地方自治体を食い物にしている実態が次々と明らかになりました。

在日の生活保護が次々にばれているのもこの関係です。

付随して地方自治体の在日汚染の調査もだいぶ進んでいるようで、ネットではいろいろな情報が流れはじめていますね。

Cさんの言われたグレーゾーンでの個人情報流出についての話ですが、まあ、その筋が1万人の売国奴日本人の個人情報をもっていたとして、これを意図的に排除を目的としてネットにリークということはグレーゾーンの中ではとりあえずは違法行為であるし、また、たとえば2chにでも、1万人の売国奴日本人個人情報を流したとしても、見た者は「凄い」とは思うだろうが、ただそれだけの話でしょう。
だからまず流出は私はないと思うね。


ただし、自衛隊には当然として、超法規的組織、つまり巷間話題となっている民兵とか義勇兵とかいう、在日や反日組織に対抗する組織にデーターを提供する可能性は高いと思う。
グレーがブラックになるのは2015年秋以降だから、2015年春の義勇兵とか民兵の募集はかなり綿密に計算された動きだといえる。

またCさんが具体的にあげた日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきました。
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。


法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。
例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。
何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。
「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)

ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....(コピーを提示)
国籍は乗って飛ぶ。
租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。

このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。
私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。
これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。

外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。
これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。
社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。

国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。

ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
  
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。
棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
親切ですね。(笑い)

....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。

パンフレットはすべて日本語で制作されている。

内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
余命....
中身は、余命ブログで詳説し、警告してきた事象そのものですね。
在日は終わりました。

皆さんのお話を伺っておりますと、少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。
必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり....というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、Cさん、公明党や共産党は何か打つ手はないんでしょうか。
C....
ありません。(笑い)
現在の政治状況では気もないですね。

民主党政権下の3年は日本にとっては最悪でした。
その経験を踏まえて、安倍政権は立て直しをしています。

この政権を支えているのはもちろん国民ですが、それは選挙によって選ばれた自民党の総裁というかたちであって、直接選挙によるものではありません。
これは弱点です。

自民党内にも隙あらばと常に足を引っぱるものがいるからです。

しかし安倍政権は盤石です。
本来この関連はAさんのテリトリーですが(笑い)
私のほうが無難だと思うので。(大笑い)


安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。
創立以来最強の武装組織です。
この武装装備の関係は後ほどAさんから詳しくお話しいただくとして、私は政治関係の方です。


民主、社民、公明、共産、いずれも自衛隊に対しては否定的対応をしてきました。

安全保障上、日本を貶めるような政権運営をしてきた政党に対して、何度かきれそうになっていた自衛隊ですが、組織的に文民統制によって民主党よりの官僚によって芽を摘まれていたのです。
ところが安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、3軍JTFも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。

これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。


この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。
以前、安倍さんの各政党の評価を取り上げたことがありますが、当時も今も、その評価については自衛隊幹部の評価と完全に一致しています。

自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要ですね。
ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。
面白いですね。

問題は与党公明党です。

集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。
米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようですね。
全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。
かわりはいくらでもいるのです。

また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。
所詮は宗教政党です。
創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。
与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれますね。

この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょうね。 
 つづく

余命時事放談会 ? 

余命時事放談会 ?
今回は軍事、国内外情勢の専門家4名の放談会です。
Aさんは自衛隊OBです。
そして今回から余命は司会としてではなくメンバーとして加わります。

余命....
今回から余命時事日記のアップスタイルが大きく変わりました。
このあたりから入りたいと思います。
D......
遺稿記事の整理とまとめとアップは想像以上に大変だよね。
一番楽なのは新規にブログを立ち上げて、引用するスタイルだけど、単純に読者が移動してくれる保証はないからね。
余命時事日記の立ち上げ時の環境は在日、反日勢力の全盛期で、日本人覚醒プロジェクトとはい
っても、深く静かに、できるだけ目立たぬように読者を増やすというサーカスまがいのスタイルだったから、今思うと現状は奇跡だね。
B....
私も一応ジャーナリストのまねごとをしているんだけど、まあ余命は異質というか異次元ブログだね。(笑い)
前回放談会の時、余命との話の中で「10万pv超えて、とりあえず一人前かな」と言ったら「余命はまだ半分もいっていません」と言われちゃった。(笑い)
こっちは1日平均3000pv、つまり月10万pvの話をしているのに余命はまじめに1日の話、つまり月120万pv以上の話をしているんだからがっくりくるよね。(大笑い)
ちなみにさっきパソコン覗いたら720万pvだった。
「8月中には1000万pvは超えます」だって。
しらけはしないけど、開いた口がふさがらないよ。
C....
私は記事を書いて生計を立てているんだけど(笑い)、たしかにBさんが言われるように余命時事はブログの原則が当てはまらないね。
誰でもブロガーはそうだと思うけど、閲覧者を増やし、pvをかせぐために一生懸命に努力している。
日々、神経をとがらして読者の興味がある旬の話題を探し、最低限1日2〜3回は更新し投稿回数をかせぐ。
複数ブログで月100回以上は更新する。
相互リンクもあたりまえだ。

ところがだ(大笑い)。
余命時事の更新は4月5回、5月3回、6月1回にすぎない。
それなのに毎日毎日、1万数千人の訪問者と4万を超えるpvだ。
なぜだろう?余命さん教えてください。(笑い)
余命....
すいません。
ブログに関しては全くド素人のレベルなので....。
D....
これはブログの立ち位置の問題でしょう。

余命時事の立ち上げから読めばわかりますが、設定そのものが違います。
できるだけ目立たぬようにという、本来のブログの目標とは乖離した設定です。
情報の発信が全てという感じですね。

一般的にブログやネットの発信は「見て!聞いて!」の世界ですがそんな努力はみじんも感じられません。アフィリエイトなんて目もくれず、読者を増やすための相互リンクや釣りに効果的なコメント書き込みは受け付けず、文字通り一方的な発信です。

あるレベルに達するまでは、誤字、脱字、変換ミス、句読点、段落等、できるだけ読みにくく、かつ発信回数は少なくともデーター量はてんこ盛りという、まあ一見ぞっとするような文字の羅列で、よほど記事に興味のある方でなければリピーターにはならなかったでしょうね。(笑い)

1年はがまんという方針だったということですが、まさにその1年後に花開きます。
同時に圧力も強くなってブログ主が亡くなるという結果を招きました。
しかしそういうことがあって、その目標としてきたことが引き継がれて今があるのだと思います。
単純に比較はできないですね。

また、更新については回数ではないですね。ざっとだけど、余命では平均A4サイズで5枚程度のデーター量だから200行8000文字程度でしょう。
2chでは2行程度、ツィッターでも制限がありますから、換算すると10回分くらいにはなりますね。
スマホで読むには結構な量です。(笑い)
内容的に一読百解はまず不可能ですから(笑い)
同一記事に対するリピートは多いでしょうね。
B....
とりあげているテーマも独自だよね。
ジャンルにしてもサイト任せで、サイトでは時事日記というタイトルだから最終的に日記、雑感という分類になったとブログに記述してある。
当初はジャンルはバラバラだったらしい。
これもカモフラージュだったんだね。

日本メディアが意識的に報道スルーしている韓国、中国に都合の悪い次のようなテーマ「通名、強制送還、外患誘致罪、自衛隊、民兵、国家機密漏洩、嫌韓デモ、在日朝鮮人、在日特権、日中戦争、日韓戦争、2015年問題、2016年米軍完全撤退....」こんなタイトルがずらっと並ぶ。(笑い)

逆立ちしてみても日記、雑感ジャンルのテーマではないと思うけど、まあ不思議な分類だよね。で、もっと不思議なのは、今、このパソコンに表示されているけど日記雑感288230ブログ中1位であるということです。  
芸能ジャンル、ファッション、料理、旅行等と比較してマイナーなジャンルですがそれにしても凄いですね。アクセス数も、大きな事件があると4位とか5位に落ちているけど何もなければ常時1〜3位を確保している。私の頭では理解不能です。(笑い)
  余命....
運営上、アクセス数とかランクは全く影響がないので関心がないですね。
1位になったら何かご褒美があるとかであれば別でしょうが非営利ブログですし余命の仲間内では話題にはなりませんね。
凄いと言われても何がどの程度凄いのか感覚的にわかりません。
A....
まあ、ランキングというのは比較の問題ですが、余命ブログでは最初からそういう比較対象がないんだね。情報発信基地の構築とその維持運営がすべてであって、それはブログ上でも「日本再生プロジェクト」として明確に宣言している。
一般ブログとは主旨そのものが違うから議論にはなりません。
だからといって気軽にもうやめたと言われても困るけど。
先代、かずさんの時代は完全な個人ブログだったけど、継続後は大勢の人たちがそれぞれに協力し合ってサポートしてきた。その結果、いい意味で余命時事日記は巨大な情報発信基地に成長した。しかし、もうすでに、かたちは「みんなのブログ」だね。

今回、「やめた発言」で、サポーターのみなさんが危機感をもって、協力態勢を作るということになったそうだけど実にありがたい話だね。(拍手)
「雨降って地固まる」にしたいね。
別に更新は無理せずに月一回でもいいんだから。(大きな拍手)
D....
この件については引用サイトでも、かなりの書き込みがありましたね。
まあ、これで心配は払拭されるでしょう。
ところで余命さん引用サイトについて懸念がいくつかあると言われてましたが....。
余命....
はい。以前お願いしたことがありますが、余命時事日記の引用についての問題です。

調べてくれた学生さんの情報では、現在、引用サイトは元記事表示をしていないものを含めると50ではきかないそうです。
それはそれで結構なのですが、引用が多くなるにつれて必然的に大きな誤解をまねきかねないケースが頻発しています。

そのほとんどが部分引用コピペです。

余命ブログは長いので前提条件が最初にあると、先に進むにつれてその条件がぼけてしまいます。
ましてや、その部分だけのコピペで、元記事表示がないと「メダカが鯨」になりかねないのです。
C....
あるサイトで、余命の引用記事を巡って在日とコメント大激論をやっていた。

在日、反日勢力殲滅作戦がテーマだったが、これは完全な場外乱闘だった。
これは前提条件として、有事、つまり戦争となった場合の自衛隊の殲滅作戦という記事なんだが「有事、戦争となった場合」という前提条件が抜けてコピペされていた。

これでは自衛隊はただの殺人組織になってしまう。
アフィリエイト設定では衝撃的なタイトルでpvをあげようとするとこんなことになる。
これは確かに困るし危険だね。
D....
部分コピペで一番怖いのは誤解です。

国際法上の立場からの例をいくつかあげます。
余命時事日記では懇切丁寧に解説していますが2015年末米韓相互防衛協定終了、戦時統制権返還、国連軍総司令部日本横田基地へというような記事の場合、ここだけを見ると2016年には日韓双方、米の縛りがなくなるように思えます。

そこで2016年には日韓戦争?という流れになるわけですが、ここに大きな誤解があります。

米韓相互防衛条約は1年前に破棄通告が必要で、なければ自動延長です。
フィリピン同様に米国は破棄通告はしないでしょう。

なぜなら条約が存在するかぎり、状況次第ではいつでも理由をつけ、もどって参戦?できます。
中国が恐れているのは自動継続されている、米比相互防衛条約ということです。

また戦時統制権は国連軍の指揮権です。
現状、平時統制権はすでに韓国に返還されています。

戦時とは北朝鮮との朝鮮戦争再開を指しますが、この場合戦時統制権返還以後は米国は国連軍として韓国の指揮下には間違っても入りません。
米韓相互防衛条約のもとでは指揮権は当然、米国にあります。
普通そこまではいちいち書きません。

そもそも韓国に現在駐留している米軍そのものが米軍単独なのか国連軍かも怪しいのです。
これについて米軍は明言していません。
朝鮮戦争休戦協定によって、中国軍、国連軍は撤退しましたが、米軍だけが居座っているのです。

3月5日の北朝鮮の休戦協定破棄宣言も協定そのものに中国も署名している当事者であることから朝鮮戦争再開はありえないことです。

部分コピペの恐さがわかりますね。
B....
通名とか在日ゲリラ問題なんか典型だね。

2015年7月8日通名廃止というような記事は事実ではない。

政府は廃止なんて一言も言っていない。
これを余命は詳説している。

事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。

7月9日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。

この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。
これは日本国政府の許可であって権利ではない。
また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。

よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。

この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
余命さんは親切に警告してるよね。
余命....
ありがとうございます。
まさにそのとおりで、言いたいことを言っていただきました。

中韓在日関係記事は日本メディアは都合のいい記事しか取り上げません。
彼らが完璧にスルーする事項は余命時事日記が発信ということになりかねませんので引用はくれぐれも慎重にお願いしたいですね。

ところでAさん、先ほどCさんの場外乱闘の件でもう少し掘り下げてお願いできますか。
A....
私もそのサイトの場外乱闘は覗いていて知ってるけど、前提条件という囲い、つまりロープの囲いのないリングでの殴り合いという状況だった。

自衛隊の在日や反日メディアの殲滅作戦、機密漏洩が論戦の中心テーマだったけど、正直言ってあきれたな。

日本という国を守る国家公認の武力組織が自衛隊であって、有事であろうが平時であろうが日本に仇なす組織や集団に常時備えているのは常識の世界だ。
それにいちゃもんをつけるという行為は非常識というよりは無知といわざるを得ない。

昨年、韓国帰化人福山哲朗の自爆質問によって、国家機密が民主党により組織的に約30000件も流出したという事実が明らかになっているにもかかわらず、今だに機密漏洩は事実無根だ、妄想だと書き込みしている人たちがいる。

機密漏洩露見以降、防衛省の調査により漏洩内容、漏洩ルート、関係者の特定が進められてかなり全体が解明されつつあるから民主党の関係議員、元議員は背筋が冷たいだろう。

余命時事が取り上げている記事は既成、既存の事実であるということを余命の読者は知っているが他サイトでの部分引用ではなかなかわからないんだろうな。
不思議な書き込みが目立つね。

在日や反日勢力の駆逐、掃討に関して安倍は知らんふりだ。
しかし着実に手は打っている。
自分では直接関わらないかたち作りだ。

すでに話題作りは始めている。

それが民兵問題だ。

日本メディアは自身が直接の標的であることがわかっているからとりあげることができない。
米国との関係において、現在は時間調整局面で、かつ、中国は日本との大きな軍事格差が判明して身動きできず、韓国も米国に見放されてすでに死に体だからいいタイミングではある。

前々回の「余命時事の近況」には以下の記述がある。 ....
在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵(民兵)募集要項として投稿されたのがこれです。

 「年齢20〜35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」

これには武装については全くふれていない。
この点についてOB放談会では(当然カット)

「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。(引用終わり)
この件も多くの引用サイトのコメント欄では丁々発止の激論となっていた。

これは簡単に言うと2015年夏以降の治安維持は超法規処理をするという準備だね。

日弁連のような反日組織相手では単純に法だけで駆逐しようとするのはまず不可能だ。
いくら売国奴政党であるとはいえ、民主党の国会議員を全部ひっくくるというわけにもいかない。

大掃除にはコソボかクリミア方式しかないということだな。

ある武装組織が1日でクリミアを制圧し、その後一片の情報も入ってこない。
情報は完全に遮断されている。
そしてクリミアはロシアに編入された。
3割程度のウクライナ人がどういう状況下にあるかはまったくわからない。
報道が全くないのは平和の証なんだろうか?

いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。
資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。

法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。

しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。
おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。
これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。
1週間〜10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。
ここで資質の選別ができる。
まあよく考えたものだ。(みなうなずく)

一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。
国内治安維持なら問題はないだろうね。

ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。

ここに意図していることが垣間見える。(笑い)


法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。
しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。

2016年末までに99両の機動戦闘車配備なんて予定は、完全な前倒しであり、隊員の増員にしても5年で5000人はトータル延べ25000人ということで、このあたりはまだわかるが、戦車を300両まで削減となると、これはいつまでに?
という問題が出てくる。だがこれは明記されていない。
また、たとえば潜水艦の新旧代替を6隻とした場合、廃棄はいつ?
という話で、日本の場合は若い艦令で代替するから現状16隻のうち6隻をを代替して廃棄を遅らせると事実上22隻と増えてしまうということになる。
C....
お話では日韓衝突は不可避のような感じですがAさん可能性はどうなんでしょう。
A....
安倍さんは最悪の事態に備えた対策をとっているということです。
日韓関係がこのままのかたちで推移すれば売国奴狩りのような組織は必然的にできるでしょうね。
D....
実際に世界では、コソボ、クリミア、シリアその他どこにも武装勢力は当たり前に存在します。

日本の現状では存在しても不思議ではありません。
こういう組織は双方の感情が憎悪感にエスカレートして発生します。 

日本の場合の対象は在日韓国人であり、反政府勢力イコール反日勢力です。

日本国民の韓国に対する余命のアンケートは100%嫌韓、憎悪韓で参考になりませんが、先月下旬に読売新聞と韓国日報が日韓両国で実施した調査では日本人の87%、韓国人も86%が日韓関係は最悪と回答しています。

もう日韓は一触即発の状態であることは間違いありません。
B....
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。
通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。
しかし反日日本人は駆逐できません。

安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命....
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。

各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。

セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。
都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。

高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。

情報内容も詳細ですね。1例をあげておきます。
(メモを見せる)点線は伏せ字です。
氏名   崔 真碩
読み   チエ ジンソク
読み   CHE JINSOKU
通名   ....
国籍   韓国
生年月日 ....
住所?  .... 
住所?  ....
電話   ....
携帯  ....
E-mailアドレス ....@hiroshima-u.ac.jp
職業   広島大学准教授 所属   総合科学研究科
内容   講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。 その他  家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項(以上)
このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。
これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。
日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。

長くなりました。これについてはつづきで....。
 つづく

2015年05月29日

時事放談会 韓国事案

時事放談会 韓国事案
司会....
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてCさんお願いできますか。
C......
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか?」という疑問です。

このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。

安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年7月導入。
2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。
法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。
関係各位心配はいりませんよ。(笑い)

現実に、在日は進退窮まっています。
したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。
その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。
保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。
加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。

しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。
在日3世、4世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。
ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。

これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。
実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
司会....
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪....どこのメディアも書いてないことばかり。
このブログいったいなーに? (笑い) Dさん。
D......
私も無名ですが一応ジャーナリストなので(笑い)

実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで(笑い)ガセネタブログだと思っておりました。

全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。

2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。
しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もOKなんて100%妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。(笑い)
A......
5年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。

全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。(大笑い)
米の圧力でつぶされた固体燃料MVロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにMVより遙かに実用的ミサイルです。
ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。
D......
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。

この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。

また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。
当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。

米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。

しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。
麻生もしかり、残るは2015年2月のチェンマイ20億ドル分だけです。
嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。

まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。
B......
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。

米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。

朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。
この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。
よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。  

国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。
少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。(笑い)  

朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。

日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。(笑い)
司会....
延坪島についてAさんかCさんお願いします。
C......
延坪島砲撃事件とは何だったのか。

検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。
とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。
(資料を示す)
○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。 高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。
その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。

世界でただ一つでしょうね。
「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。 ......
さて韓国です。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、
20081222韓国イージス艦世宗大王配備、
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。
国家機密たれ流し始まる。
この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。

20100125国籍法兵役法改正。
大統領令と動員令強化。
まさに対日開戦準備法でした。

20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。
これに中国も反応。
瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。
当時の防衛大臣は北澤俊美。
米軍、韓国に忠告も動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに
20101123延坪島砲撃開始。  

日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。

2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFでした。
その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。  

砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。
以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。
たぶん身の危険を感じたのでしょう。  

韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。

....JTF−TF??  
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。
その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。

結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。  

ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。
2016年早々に撤退は完了する予定です。  

また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。

この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。
JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。
反日勢力にとっては恐怖ですね。  

20111125韓国兵役法施行令改正、
20130220韓国住民登録法成立、
20131220韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。
靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 

(引用終わり)
A...... 
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団?が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。

砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。

 ....世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。
ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人...という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。
また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。

いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。  
米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。
その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。

 ....韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス1隻のみ、他は修理ということで不参加。
また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。
B......
最後にテロゲリラ対策です。
ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。

今後少なくとも2年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。

しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。

在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。
通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。

本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。
しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。  

住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。
登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。

放置は確実に自分の首を絞めます。  
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラCですが、すぐに本国につぶされるでしょう。(笑い)  

ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがCさんお願いします。
C......
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。(大笑い)

かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。

中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。(笑い)  

先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。  


その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。


本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。  

日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。  

安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。

朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)

 韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。  

安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。
Good Jobですね。(笑い)  

もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(大笑い)
司会....
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。
この後は中国、北朝鮮事案です。


時事放談会 ウクライナ問題

時事放談会 ウクライナ問題
今回は軍事、国際情勢の専門家4名の放談会です。ABお二人は自衛隊OBです。

司会....
ウクライナ問題から入って、その影響と周辺国時事という形で進めていきたいと思いますが、あまりこだわらずにということで...。まずDさんからお願いします。
D......
この問題はさすがにかなりの話題で、知らないという方はいないでしょうから、ざっといきます。

現在、ウクライナのクリミア自治共和国がロシア軍投入により武力でロシアに統合編入されたという段階です。とりあえず経緯をみてみましょう。

発端はEUすり寄り、NATO加盟ということですが、それは直接の引き金で実際はずっと以前から予測されていた事態でした。
現実にこうなって驚いている専門家は一人もいないでしょう。

帝政ロシアの時代から、国家戦略の最重要課題が不凍港問題でした。
クリミア戦争セバストーポリ要塞、日露戦争旅順要塞、そしてウラジオストックです。中でもクリミアはロシアの核心的重要拠点で黒海艦隊駐留によって、黒海の制海権維持確保とともに周辺地域ににらみをきかせる一大軍事拠点でした。  
その地域がソ連崩壊によりウクライナ独立となり、ロシア国家戦略に大きな痛手をもたらしました。軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30%以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。
ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。

ロシアとしては、国家を立て直ししたあとは旧ソ連圏回復を考えるのは当然のことです。
ロシアはじっと機会を狙っていたのです。
ウクライナがロシアにとって友好、従属的立場でいれば問題はなくなりはしませんが、このような事態にはならなかったでしょう。


しかし突然のソ連崩壊による遺産相続で舞い上がってしまいました。

崩壊直後の混乱で重工業を支えていた研究者や技術者が大量にロシアに引き揚げ産業の基盤が弱体化してしまったにもかかわらず、国家として何の手も打たなかったのです。

遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になって、ロシアを離れてEU加盟なんて話はどう考えてもロシアは怒りますね。
私たちはどうしても西欧目線で見ますからロシアの武力併合と一括りしてしまいますがウクライナにも問題があったのです。
C......  
ご指名ですから(笑い)
遺産について少しふれておきます。

ソ連崩壊時、混乱の中でロシア資産ともいうべき軍装備は核ミサイルの解体以外はそのほとんどがウクライナに残されました。
軍装備はもとより、軍需産業生産施設、航空宇宙産業施設、核関連産業施設、原発産業施設等そっくりです。

ウクライナはこの産業を支えてきた頭脳と技術に対して何らの対応もせずに、ただ最新鋭戦闘機の機密情報を中国に売り渡し、空母ワリヤーグをカジノ用と偽って売却等、ロシアの遺産を食いつぶしてきたのです。
この間ずっとロシアは不快感をもっていました。
それがEU問題をきっかけに爆発したということですね。

地政学的にクリミアの生活基盤はウクライナに依存していますから、今後は、この問題の落としどころとしてはウクライナは東西分裂。
ロシア系が7割近い東部はロシアが併合するかしないかはわかりませんが東ウクライナということになるでしょう。

Dさんが言われましたが、プーチンとロシアにとっては核心問題です。
腰がすわっている分オバマとは姿勢が違いますね。
これから進むことはあっても引くことはありません。


一方のオバマは惨めですね。
シリア内戦の対応で足元を見られてクリミア問題ではほとんど影が見えませんね。
経済制裁なんて対応はロシアにとっては痛くもかゆくもないでしょうし、西欧各国も足並みはそろっていません。
その点を棚に上げて、日本の対応がどうのこうのなんて非難しているのは見苦しいですね。

この件、米国はウクライナ支援わずか10億ドルを表明とか記事になっておりました。
世界からどんな目で見られようと、何といわれようとウクライナは米国にとってローカル地域、唯一懸念材料であったエネルギー問題は、現在ではシェールガスで解決しているので首を突っ込む気など毛頭ないのです。

ところでこのウクライナ問題では、またも強運、安倍さん救われましたね。
この件はロシア情勢に詳しいAさんお願いします。
A......  
プーチンは策士ですからね。

現実に日本と同様に第二次大戦で不法占拠したエストニアとラトビアについては妥協なく国境線を確定させましたし、グルジアやモルドバ、カスピ海での領土紛争でもいっさい譲歩はしていません。

日本については平和条約締結の利益が巨大なことからロシア国内の保守派の対応に2島返還論で説得していることをアピールして「双方納得。
引き分け」をかかげ、それにあわせて日本では森元総理を筆頭とする2島返還容認論が高まっている中で、4島全島返還を目指している安倍さんは悩んでおりました。

安倍政権のうちで解決したいということを公言しておりましたので2島返還ではダメだといって引きづらかったのです。  
また米のシェールガスの開発急展開に慌てたロシアが2016年日本が米からの輸入開始前に有利な条件で進めたいと急いでいた事情もあって正直、困っておりました。


そこにこのウクライナ問題です。
北方領土問題の解決は当分先送りになりました。
緊迫している中国対策にはロシアとの関係をこじらせたくない安倍さんにとって、天からの恵みとなりました。
本当に安倍さんはついてますね。


また今回目立ったのはウクライナ軍のだらしなさと、ロシア軍の綿密さです。

軍事行動の詳細についてはBさんにお願いすることにして、この部分少しふれておきます。

ウクライナは国民あるいは国家としてロシアからの独立を望んでいたわけではなく、いわば棚ぼた的独立でした。
独立闘争というような激しい戦いの結果としての独立ではなかったのです。

そのため軍としての存在目的が脆弱で、最低限の仮想敵国設定さえしておりませんでした。
周辺見渡してみれば仮想敵国はロシアしかなく、これは致命的国家戦略の誤りです。

少なくとも軍としては、はっきりとした敵が見えないためという言い訳は通りませんね。
ウクライナの現状は独立の経緯にあったのです。

苦労なき安易な独立は、その困難をぼかすだけでなく、異様な実体なき優越感と傲慢さを生み出します。
要するに謙虚さがなくなるのです。
自分が偉くなったような錯覚を起こしてしまうんですね。(笑い)


お隣の韓国と中国もその典型例ですね。

韓国なんか独立までは日本の植民地としての存在でしかありませんでしたし、もちろん独立闘争もありませんでした。
日本の敗戦によって独立が転げ込んだだけです。
しかし現在は、国家として戦勝を掲げて歴史を捏造という哀れなことをやっています。

過去何千年の地勢的形態をたかが棚ぼたの60年でそっくり変えてしまうことなど不可能で、結局は中国の属国に戻らざるを得ないのは明白です。

この韓国にも国家戦略がありません。
コウモリ的日和見手法では確実に国家は崩壊します。
北朝鮮とは休戦状態でありましたが、先般、北朝鮮から韓国へ破棄通告。
しかし韓国は休戦協定の当事者ではありませんから北朝鮮は韓国をからかっているだけですね。

韓国にとっては本来、この北朝鮮が仮想敵国でしょう。
しかるに実体は対北朝鮮対策としては陸軍の充実と空軍装備に力を注がなければならないところを海軍、それも外洋海軍を目指しています。
北方では北朝鮮陸軍に対峙、南方では日本海軍と対峙、西方では本来敵であるはずの中国にすり寄るという曲芸は軍事教科書の典型的悪例見本です。

中国にしても日本と戦って勝ったことなど一度もなく、またその戦闘も国民党軍であって共産党軍ではありませんでした。
現状中国のいう戦勝は偽りです。戦勝を煽り、国民の意識を団結にもっていくにはきわめて有効な方法ですが、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すために嘘をつくという連鎖がおきて、いずれは破綻します。

これが共産党政権最大70年破綻説で、そろそろ中国も66年となって危険ゾーンに入ってきたようです。(笑い)
B......  
それではロシア軍のクリミア攻略戦をみてみましょう。

結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちでした。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっていますね。 

以前、このブログでも取り上げていましたが、このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがありました。
泥沼化する可能性があったのです。

しかし収束には1日かかりませんでした。

とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずです。

当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。
その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。
ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。
セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。

その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。


民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。
ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。
作戦は教科書とおり、報道機関の制圧と組織破壊でした。

報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。
昨日、ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道がありましたが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのです。

現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。

この緻密さは実戦経験によるものなんでしょうが、ロシア軍のイメージではありませんね。(笑い)
  D......  
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には1日で作戦完了とは驚きですね。

クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。
セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。
メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。

クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。
ロシアの民兵作戦は大成功でした。
C......  
クリミアは完全に報道規制されていますからわかりませんが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配されますね。

というのも、この関連で東亜といわれる東欧ロシア、アジア中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行います。

東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからです。
司会....
伺っておりますと、あちこちに日本がダブってくるのですが....。
A......  
コソボ、クリミア、在日、民兵なんて言葉を聞くと確かに他人事ではありませんね。

これらには共通項があります。
要するに異民族が絡む紛争処理に関する語句です。

民兵組織を表に出して、メディア制圧、情報規制の下で武装勢力を駆逐するという作戦は別にめずらしいものではありません。

日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。

少なくともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。
中国も韓国も今日本と戦争すればあっという間に国が破綻します。


その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在日暴力組織の殲滅を目指しています。


これは別に秘密にしているわけではなく、反日メディアが報道していないだけです。

安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。
本来は文民統制が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本という国の存続まで危うくなります。
安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は成就させる覚悟を具体化させました。

2015年7月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在日永住者は強制送還対象となります。
一方で韓国では住民登録の受け付けを開始します。
また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了します。

米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。
しかし日本も同時に米の押さえがなくなるのです。

安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。

韓国などどうにもなるからです。(大笑い)

そのため105?砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めています。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。

また反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。
民兵組織の準備ですね。


2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。
強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により(国民はすべて国防義務を負う)戦闘員として動員されます。
また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。

本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。
ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
B......  
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な関係となるのは必然です。
日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時間調整にすぎない局面となっています。
衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。
また自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。
こんな当たり前のことが全く理解できない集団や組織が日本には現実に存在します。

現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもあるのです。
在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、そして自民党の一部議員まで含まれます。


平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その判断は理屈ではなく国民感情が決定します。
法的にどうのこうのは通用しません。
クリミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。


自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。
そんなことは国家機密だろうといわれるでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。
あまりにも具体的であったので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。

当時はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりましたが、2013年11月の民主党帰化議員福山哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりました。


不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。
もっとも自分のことですから書きようがありませんね。(笑い)

以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいいでしょう。
まあ無難に妄想宣言をしておきますか。(大笑い)


洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。
殲滅作戦。
メディアはNHK以外は破壊処理。
政党及び反日勢力は民兵組織が担当。

これにそれぞれ具体的な行動計画書がついていたようです。
  A......  
2012年10月の遺稿メモをみますと、Bさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き込みがあります。

?準備計画。

テロゲリラ対策への編成変え。
2014年末までの機動戦闘車配置。
標的の確認。
予備役と民兵の組織化と役割分担。

 ?自衛隊。

武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。
民兵組織。
反日勢力の殲滅掃討。


この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。

たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。
警察関係、機動隊、公安等に全くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。
この時点では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。

?については民主党には極秘で進めていったようですね。
戦車300両減、予算削減を装って、実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断です。


ここで民兵という言葉が出てきました。
公式には初めてです。

この時点で自衛隊は民主党を完全に切り捨てていることがわかります。

余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段をもってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。


これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
B......  
自衛隊の??作戦については、以前このブログでもメディア制圧は30分以内として訓練していると記述していましたね。

もうここまでくると誰でもわかりますが、この作戦が予行演習のようにクリミアで実行されました。
クリミアは正規軍が入り完全にロシア領となりました。
ウクライナ東地域もすぐかどうかはわかりませんが併合されるでしょうね。

ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがCさん、Dさんお願いします。
D......  
2013年1月の瀋陽発の遺稿メモです。内容は「金正恩の意向」ということですが、さすがに信用しにくいですね。メモにも?がついていました。
C......  
一部、可能性がないわけではありませんが私もそう思います。
とりあえず内容を記述しますと。

?拉致問題の解決。
?遺骨問題の解決。
?経済援助と平和条約の締結。
?米国を標的としない核ミサイルの開発容認。
?政権の保証。 

メモの時期は金正恩政権発足半年で、まだ不安定な頃です。
それから約2年ですが、現状は、「羅津港、先鋒特区50年租借問題をはじめ中国の金正恩排除姿勢に20131212張成沢処刑。金正男中国に亡命。中国は保護。」という冷たい関係になっています。

暗殺未遂事件が二件という情報もありますから拉致カードを切ってくる可能性がないとはいえませんが、最近の横田めぐみさんの件や他の拉致被害者の問題が解決に向かったとしても、日朝関係が劇的に改善するとは思えません。

中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。

米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。
北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。
金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。
司会....
だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。


2015年05月28日

中国軍事委員会記事検証座談会

中国軍事委員会記事検証座談会

先般アップ2つの中国軍事委員会記事の反響が大変に大きく、検証座談会を設定しました。
メンバーは陸自、海自OBと中国ネイティブ、中国政治事情専門家の4名です。


司会..
軍事委員会ブログのHさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブAさんお願いいたします。
A....
各国、軍関係の将校クラブがあります。
プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。(笑い)
別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。

まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。
ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。

私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でHさんのところとはちょっと違います。
2つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。

もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。
ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが...。(笑い)


昨年の5月頃からそういう内容共々、周さんの悪口が聞こえるようになりました。

中国では2011年頃から軍の若返りが図られ、2012年夏までに高齢の部隊指揮官左官将官クラスをメインとして文官も入れ替えとなりました。
平均10才以上も若返ったと聞いておりますから凄まじい首切りだったんでしょうね。このときの殺し文句が「中日戦争に備えて」だったそうです。

そもそもこの政府機構改革のきっかけが2010年の韓国による日本自衛隊の機密情報提供だったと聞いております。
それまで慎重であった胡錦濤の方針が少なくとも形だけは日中開戦に切りかわりました。
政府も軍も開戦に向けて舵を切ったのです。

これは後ほどCさんDさんにお願いしますが、提供された機密資料がくせ者だったようです。
あまりにも膨大でかつ、味噌糞一緒。
担当将官は手がつけられないと言っておりました。
分析に2年ほどかかったようです。


胡主席が明らかに変節したのは10月でした。
第18回中国共産党大会を控え、新体制への勢力維持拡大も順調に進み、江沢民と同様に党軍事委員会主席に君臨し長老政治をめざしていた胡主席が突然、完全に引退するという噂が広がったのは11月です。

党主席と違い人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席には定年制がありません。
中国の最高権力者とされるその地位を返上することは、完全引退を意味します。
院政も可能であった胡主席に何があったのでしょう。

ひとつ可能性として考えられるのは、9月の分析が終わった自衛隊の機密資料の概要報告です。
これでやる気をなくしたのでしょう。

結局、江沢民を道連れに胡主席は定年で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席に譲るという人事になりました。

胡主席は日中開戦の姿勢はそのままに習近平に丸投げしたということです。
それから3月15日の軍事委員会までの長期間大きなテーマの会議は行われませんでした。


機密情報入手以降、部分的に逐次、軍に開示され利用されていたようですが全体としてはかなり遅れていたようです。
結果的に日本の機密情報の全体報告は周が軍事委員会主席に就任してからとなったのです。
その後の会議の模様と内容は知っている限りではだいたい記事のとおりだと思います。


なぜこんな話が外部に漏れたかという点については、いろいろな可能性があって私にはわかりません。ただ前述のように、国家全体が開戦ムードで走っていた状況で、「日本の準備が万端であるから当分戦争はあきらめた」という急ブレーキはきかないでしょう。
ましてや開戦を前提に首を切られた将官は納得できないでしょうし、その決定を軍上層部だけにとどめて下部には極秘なんて対応は不可能だと思いますね。

中央の決定に軍上層部はかなり不満を持っていて、またgo、stopの指示がはっきりしていないので陸、海、空、ばらばらの感じですが、尖閣周辺で暴発の危険はありそうですね。

漏洩の背景にはそういうことがあったのではないかと思います。
司会..
まさに現場の解説付き実況中継ですがBさんいかがですか。
B....
党大会前に組織の若返りを党方針として汚職防止や老害駆除でかなり強引な改革を進めていたことは事実です。
結果的にそのほとんどは順調に進んで機構改革は成功していました。


胡錦濤は中国共産主義青年団出身いわゆる団派です。
これに対して高級幹部の子弟グループ太子党が対立していたのですが、太子党の薄 煕来、前重慶市党委書記の失脚工作が成功し、軍部はすでに掌握していたことから彼は万全の態勢を作り上げていたのです。

薄煕来は最高指導部入りが有力視された候補の中で太子党の代表的な存在でしたので同じ太子党で次期最高指導者に内定していた習近平や江沢民にとっては大打撃でした。


その順風満帆の胡錦濤が共産党の要職をすべて投げ出して完全引退するにはそれなりの理由がなければなりません。
ところがどう考えても内政的には全くその理由が見あたらないのです。

それが何の前触れもなく、党大会に入るやいなや引退情報が駆け巡り、実に段取りよく人民解放軍の会報紙「解放軍報」では「次期党中央、中央軍事委員会の指示に従って..」という紙面になっていたのです。少なくとも1週間や10日前の決断ではありませんね。


反対グループの周に全要職を譲り渡し、同グループの江沢民を「党若返り」を大義名分に引きずり下ろしてしまいました。
この不可解な一連の流れをみているとAさんの話が現実味を帯びてきますね。

周政権発足当初から軍の掌握には疑問符がつけられていましたから、私も周の考えが戦争回避であってもAさんのいわれるように不満を持つ軍は暴走の可能性があると思います。


また後で北朝鮮問題のところで話したいと思いますが、中国国内事情は複雑です。特に人民解放軍については軍区の問題があって簡単ではありません。

実はこのあたりの情報はかず先生からいただいていたのです。
ご父君ともども旧満州国生まれです。
今の瀋陽軍区でご父君は軍人でした。
まあ遼寧省というよりは大連といったほうが位置関係がわかりやすいかもしれないですね。


中国の政治体制は共産党単独支配ではありますが、実態は党軍事委員会がにぎっています。
しかし、党と人民解放軍は対等関係で独立しています。

軍事委員会トップは文官であって実質、各軍区は中央から独立していると言ってもいい関係です。
とくに中国軍7大軍区で最大の瀋陽軍区は軍事費の2割近くを占める巨大組織で中央政府にとっては煙たい存在です。
以前から冷たい関係とは噂されてはいたのですが、薄煕来失脚事件を受けてますます犬猿になりつつあるようです。

もともと周近平と薄煕来は同じ太子党でした。
薄煕来は失脚時は重慶市長でしたが、長く瀋陽軍区内の遼寧省省長や大連市長を務め、政策も先軍政治で文革派を支持と一致し、瀋陽軍区とは格段に深い関係がありました。
胡錦濤と温家宝の指導体制に対し、その人民解放軍のエリートともいえるこの瀋陽軍区が北京の中央政府と対立していたのです。

このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。


ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。
つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。
とても読み切れません。

このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。
司会..
Aさんどうぞ。
A....
補足というわけではありませんが、2012年1月27日、中国人民解放軍「総后勤部」の副部長であった谷俊山中将が更迭されました。
理由は巨額の汚職です。
この更迭を指示したのは総后勤部の政治委員・劉源上将でした。
当然、薄煕来事件のように裁判という段取りかというと未だに何もありません。

そこにBさんの話が絡んできます。

劉源上将は胡錦涛に抜擢された胡錦涛派です。
ところが更迭された谷俊山中将は江沢民派でした。

江沢民派一掃を狙った胡錦涛ですが、江沢民派の反発と反胡錦涛の瀋陽軍区のにらみで胡錦涛は身動きできなくなり、裁判もできず江沢民を道連れに政権を投げださざるを得なくなったという話が党大会後に駆け巡っていましたね。

そのままずるずると周近平に引き継がれたわけですから、今も事態は変わっていません。

そういう流れの中で党軍事委員会が開かれ記事にあるように北朝鮮問題も討議されたということです。
司会..
もしよろしかったら北朝鮮問題の記事へ。
Bさん区切りがつくところまで..。
B....
皆さんが興味を持ってくれるとうれしいのですが。まず以下の会議の記事ですね。

....北朝鮮関連

 真意がつかめない。核開発については放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。 北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。
 もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。。

(注....この北朝鮮関連記事は約10の翻訳文とメモの寄せ集めです。あえて原文の通りに記述してあります。)


かなり露骨な感じですが実際こんなものだったんでしょう。
これは世界の一般認識ですね。

周政権の決意がみえます。
要するに、北には核保有は認めない。
とりあえず経済という平和的手段をとるが、機会があれば武力侵攻も辞さないということです。


しかし、先述の背景を知っていると危険な要素が含まれていることに気がつかれるでしょう。
ここでは瀋陽軍区は全く無視されています。
当然といえば当然ですが北朝鮮問題はこの瀋陽軍区なくしては語れません。


この7大軍区の中でも最大の軍備をもつ軍事組織は6000?にも及ぶ国境線防衛を担当し、ロシア、モンゴル、北朝鮮に対峙しております。

北朝鮮の命運は現実的に直接国境を接するこの瀋陽軍区に握られており、北京の意向がどこまで反映されているのか大変不透明な部分があります。

民族的にも朝鮮族が多く、中国でありながら心情的にはかなり北寄りです。
核開発による経済制裁によって、中国からの原油供給停止の際も、これは北京の指示かどうかはわかりませんが、原油パイプラインを止めませんでした。
北と瀋陽軍区は強いつながりがあるのです。


一方で中央政府と瀋陽軍区は潜在的に大きな対立問題を抱えています。

中国の国防に核が配備される時点で瀋陽軍区の巨大化を恐れた北京政府はこの一大軍団に核を持たせませんでした。
逆に核は抑止力に使おうとしたのです。


ご承知かと思いますが、核基地は四川軍区と成都軍区にあり核貯蔵施設も成都軍区にあります。人民解放軍最強5個軍団のうち4つは瀋陽軍区に1つが成都軍団に配備されているのです。
1軍団は10万人をこえる重装備軍団です。
こんな中国内陸にどこに対する何のための配備なんでしょうね。

瀋陽軍区と北京は200?弱の距離です。
素振りをみての対応では北京は2日で制圧されるでしょうし、成都や四川の核は目標の設定ができないでしょう。
素人目にも全く北京に勝ち目はないと思うのですが....。


以来、瀋陽軍区は核装備が執念の目標となっているのです。

このような背景のもと軍事委員会の極秘決定が実行されることになったのですが、結果はご承知のとおりです。
経済戦争の仕掛けは、「金正恩、瀋陽軍区vs張成沢、中国」という図式になって敗れた張成沢は処刑されてしまいました。

金正恩の中国に対する反発は強く、北朝鮮は瀋陽軍区の影響下にありますから核開発は継続されるでしょう。

目標は米国、日本としていますが、実際の敵は本能寺にあり。
いやいや北京にありというのがわたしの結論です。(笑い)
司会..
凄まじい検証をいただきました。

中国や北朝鮮の政治的問題は不透明な部分が多くメディアも全く取り上げません。
表面的な報道に頼るしかない中で、今回のお話は大変勉強になりました。
またお願いしたいと思います。(拍手)

さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について...。
C....
国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。
売国メディアも全く報道スルーですね。

ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。
国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。

政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。
韓国には冷たくあしらわれたそうですが....(笑い)


昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。

所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。
本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。
以下の質問をし政府見解を質しました。

....民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」

....自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」


民主党福山「....」
ブーメラン炸裂。

自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。
有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。
  司会..
お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう?
C....
なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはIDぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。

30000件の情報というのは、1件紙1枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。
一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。

必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。
というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。


持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。
自動翻訳機にかければすべてOKというわけにはいきません。

特に自衛隊情報ではP1哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。
特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。
発音記号言語ですから大変だったと思います。(笑い)


先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。

在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。
公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。
常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。

分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。
結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。


外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。  

現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。

公安は把握しているのでしょうかね。
D....
中国では韓国からの機密ファイルは総力あげて分析したようです。

日本語ファイルを翻訳し仕分けし利用できるものからどんどん下ろしていったようです。
というのも現場の動きが変わるので明らかにそれがわかるのです。

この記事の信憑性はこのあたりからも傍証されます。

会議でP1哨戒機の脅威が語られたそうですが、その漏洩の時点では試験飛行段階で稼働していません。
そのデータは漏洩ファイルの分析からでしょう。
また潜水艦の稼働状況や音紋の蓄積状況や対潜システム等も早期に解明されたと思われます。


注目すべきは日本の対応が、原潜含め潜水艦の潜航領海侵入に関しては撃沈を辞さずとしていることが判明したのでしょうか、2011年以降、第1列島線の潜航突破は止まってしまいました。


日本の封鎖作戦が判明することにより、中国の台湾政策もとりあえずは武力侵攻がなくなりました。
現状の台湾政府の動向は中国寄りですのでこれがしばらくは続くものと思われます。
その実証行動が空母遼寧の台湾海峡通過です。

しかし、これにより台湾までの封鎖ラインはなくなりましたがかえって南シナ海全域も封鎖海域となってしまいました。


東海艦隊と南海艦隊の連結ができるようになれば、南シナ海の中国内海化と原潜待機ゾーンが確保されると期待したのでしょうが、そのもくろみが見事に外されました。

まず、ベトナムのロシアキロ級潜水艦購入です。
中国キロ級より新型です。
また日本の警備艦供与です。
日本の法にあわせてベトナムは軍事組織を変えてまで対応しました。

日本はフィリピンにも警備艦10隻供与を決定。
現在、フィリピンからの申し出による海軍、航空基地の使用に関しての便宜供与について米と協議を重ねている状況です。

米は過去のようにフィリピンに駐留基地は設定しないものの日本との協力でASEANに対する軍事的影響力を確保するために、ある程度のレベルの対応をするものと考えられます。

軍事的にはフィリピンに常時、自由に使える空軍基地の存在は大きく、対潜防御力だけではなく大幅に攻撃力が増しました。


記事中のP1哨戒機の能力はまず8000?にも及ぶ航続距離です。
哨戒時間が飛躍的に増え重厚になります。
また高性能レーダーを高々度1万3520から駆使できます。

そして恐るべきはその攻撃能力です。

その詳細は前回のブログを見ていただくとして搭載深海爆弾なんて、まさに南シナ海、深深度原潜対策用です。この深海爆弾は日本海溝に潜む潜水艦攻撃用に開発されました。今までは発見しても深深度では攻撃ができなかったのです。

P1は哨戒機で攻撃機ではありませんが武装をミサイルに特化するとまさに重爆撃機並に変身します。

攻撃には2つのパターンがあります。
一つはできるだけ敵にみつからないようにして攻撃する。
これがステルス攻撃です。
そしてもう一つができるだけ早く敵を見つけて攻撃する高性能レーダー攻撃です。

現在のP1の攻撃スタイルは後者です。
P1は搭載するミサイルの射程が中国軍ミサイルより長く中国軍は戦闘になりません。
対戦闘機、対艦一緒です。

高々度から高性能レーダーで敵をより早く発見し、敵のミサイルの射程外から攻撃するというパターンは無敵です。

これに2015年中を目標、遅くとも2016年配備を目指して、ミサイルそのもののステルス化を準備中です。
そしてもう完成しており組み込むだけですが自動索敵、追尾システムがあります。
敵のいそうなところにとんでもない距離から発射しておけば勝手に敵を見つけて攻撃してくれるというものです。


昨日、中国海南島海軍基地に3隻の原潜が集結なんて報道がありましたが、まさに中国国内対策用ですね。(笑い)
原潜の戦略的目的は第1に秘匿攻撃です。
保有の全潜水艦がその姿と動向をさらけ出しているうちは、少なくとも半年以内の開戦はあり得ないということです。


開戦時の東シナ海、南シナ海の機雷封鎖は結構大がかりです。
しかしセンサー機器だけの設置であれば漁船でもできるのです。

昨年敷設の日本海溝深海地震計140個もノンケーブルでした。
電源の電池の性能が大幅に向上したことと長波の利用機能アップによるものです。

軍艦船だけの通過状況をセレクトしてケーブルセンサーに送るだけであれば電力はほとんど消費しません。近くのケーブルに送られた信号はすべて集計され処理されます。軍事衛星だけではなく海中でも100%軍艦船の動きはチェックできるのです。
所在がわかっていれば撃沈は容易です。


中国政府は自衛隊機密を解析することによりやっと軍事格差わかってきたのでしょう。

しかし前線部隊には意識的に秘匿しているような気がします。
士気の問題でしょうが、何も知らない兵員が可哀想ですね。
この状況で開戦となれば、潜水艦は何もわからないうちに次々と撃沈されるでしょうし、戦闘機は気がついたときはミサイルが目の前、艦船は魚雷、ミサイルの飽和攻撃を受けて全滅ということになりますね。

尖閣周辺中国艦船がうろついていますが、開戦となれば、少なくとも100?以内には近づいてこないでしょう。
何となれば日本のミサイルの射程は150?あるからです。

このように具体的に検証してきますと「日中戦争は考えない」というのは当然の帰結でしょう。
司会..
まだまだ伺いたいのですが、だいぶ長くなりました。
今回はこの辺で終わりたいと思います。
皆さんありがとうございました。


中国経済放談会

中国経済放談会
司会..
引き続きよろしくお願いいたします。経済がテーマですがこだわらずに...。
H....
中国経済は欧米や日本と違って賄賂、汚職と政治の腐敗の産物でその上に捏造の積み重ねですから数字での判断はきわめて困難だと思います。
GDP数値など地方政府の発表と中央政府の発表では桁違いの誤差が当たり前という異常な国家です。
グローバルな視点からは事実関係の正誤はともかくいろいろと報道されておりますので、私たちは末端の実感経済についてお話ししたいと思います。

中国は広いので地域差はかなり大きいとは思いますが、都市部の小規模製造業は軒並みつぶれておりますね。
お金がいびつな形での流通で中小企業の資金繰りがつかないのです。
硬直した銀行システムは役に立たず、シャドーバンキング頼みとなりますが金利が異常ですぐに返済不能となります。前回の金融危機は中国の無謀ともいえる財政出動により乗り越えましたが2014年はそのツケを払わなければなりません。

昨年、中国政府が金融引き締めに乗り出した瞬間にお金の流通がストップしATMでの取り付け騒動となって政府は緊急に人民元の供給を再開するという醜態を演じました。もはや政府がコントロールできるレベルをはるかにこえていることが実証された事件です。 昨年は中国銀行が話題となりましたが、今回は中国の大手銀行、中国工商銀行(ICBC)が富裕層に販売した中誠信託が組成した信託商品についてデフォルトの可能性が浮上しました。

問題の信託商品は、。1月31日の償還期日に履行できない可能性が取りざたされていて工商銀行は償還について主な責任は負わないとの立場を示していたのですが、一転償還に関し一定の責任を負うと表明しました。(上海証券報24日)

日本ではシャドーバンキングというとヤミ金融のような感じを持つ方が多いと思いますが、実態は政府規制の枠から外れた理財商品で当たり前に銀行で扱っているのです。それだけに金額も巨大で、今回の信託商品に限らず他にも多数のデフォルト商品が潜在していると思われます。

銀行金利との差が大きいので銀行で借りて投資する手法が普通に行われてきた中国では一部の破綻は全体に波及する可能性があります。
そのため政府から一定の責任を負うよう圧力がかかったのでしょう。ただし責任範囲については今のところ全く不明です。

2014年上半期にくる大量の5年ものの償還はできるのでしょうか?不気味ですね。
I....
政府の責任者が中国の数字は信用できないという国ですから正確な状況把握にはテクニックが必要です。
一般的には電力消費量とか貨物輸送量とかがある程度目安になるとはいわれておりますが、それと政府発表の数字とは恐ろしいほど乖離していますね。

細かい数字はともかく経済の概要はものの流れを見ればわかります。

中国の鉄鋼生産をみると製鉄所周辺は石炭と、鉄鉱石の山。そして生産された販売できない粗鋼の山です。 
製鉄所は簡単に火を落とすことができないので、結局政府主導の大型プロジェクト立ち上げとなります。
バブルはとまらないですね。
今も都市部の住宅価格は高止まりから上げになっていると聞いております。
実際に住むわけではなく投資ですからはじけたときは中国は崩壊の恐れがありますね。

実需のないつまり利益追求だけの投資は典型的なバブル経済です。
中国経済がマネーゲームとなって実質、人の流れと物の流れが止まったときバブルははじけます。

私個人は中国経済はもういつ破綻してもおかしくない状況だと思っています。
J....
政治腐敗に汚職や顕著になってきた経済格差の発展のゆがみは社会を不安定にしています。
物価の問題もそうですが、とにかく仕事がない。
大学卒の高学歴者が毎年500万人以上も就職できない実情はもう終わっているとしかいいようがないですね。

今後少なくとも5年10年先に就職難が是正できる可能性は確実にゼロです。
各地で起きている暴動は年間約20万件といわれています。
それも年々規模は拡大し、暴力的になってきているようです。
年間の軍事予算に匹敵する治安予算を見れば一目瞭然でしょう。

ところで私たち3人の独演報告会みたいになっていますがいいんですか?(笑い)
司会..
貴重な現地報告ですからどんどん進めてください。
J....
それでは先に行きます。
経済問題は今お話ししましたように予断を許さない状況にあります。
これはメディアでも随時報道されておりますからいったんここで止めます。 

現在の中国事情で一番の問題は民族問題を除き公害、環境汚染問題です。大気、水、土壌汚染、それに政府プロジェクト問題があります。H,Iとともに報告いたします。

大気汚染....
北京、上海、ハルピンは最悪レベルです。人が住める環境ではありません。pm2.5が話題となりますが、汚染物質は重金属から核汚染物質まで有害物質はてんこ盛りです。
直接の気管支系疾患で亡くなった患者が昨年100万人を超えたという政府発表がありましたが実際はそんなものではないでしょう。亡くなる前には重傷者10倍、患者100倍は常識ですから少なくとも1億人は被害を直接受けている計算になります。
呼吸器疾患だけではなく癌や遺伝子への影響も懸念されるレベルでもはや手遅れでしょう。これは私たち一族の帰国決断の第一の要因でもありました。
今、中国各地で見られるようになった癌や奇形は汚染が人体の遺伝子まで及んでいるということで、原因もカドミウム、水銀、放射能とさまざまです。これの直接原因が大気汚染ではないかと疑われているのです。石炭暖房がベースにありますから改善は不可能でしょうね。

水汚染....
北京の水不足は深刻です。同時に汚染も最悪レベルに達しています。水道水はもう飲めません。井戸水は枯渇と同時に重金属の汚染が進んでいます。
これの打開にはるか長江から南水北調プロジェクトが計画施行され2014年完成、2015年から完全稼働する見通しとなっています。
ところが完成した中線ルート、東線ルートはともに工業地帯を通るため水質に汚染物質が大量に含まれています。特に東線は飲料水には使えません。中線は自然流であるものの河川の勾配が小さいため自浄能力がほとんどありません。汚染の溜池になりそうな感じです。三峡ダムが重慶の汚染溜池になっているのと同様です。
工事にあたっては何千カ所もの河川をぶった切り、黄河まで横断するという自然への挑戦ともいうべきプロジェクトで今後自然からのしっぺ返しが懸念されます。
 昨年、黄河は大洪水期に入ったと政府が警戒警報を出しました。天井川黄河が氾濫したとき、長江との交点はいったいどんな氾濫になるのでしょう。誰にも予測はつきません。 また長江の水の分流は従来の河口域の自浄能力を劣化させ、流量低下による海水域の侵入で環境は劇的に破壊されるでしょう。
近年、黄河は頻繁に断流を繰り返しています。中国全土では先般3万もの河川が消滅したと政府報告がありました。しかし政府に非常事態という認識は全くないようです。
また水不足の切り札として黄河流域から建設されたダムは現在約8万カ所、そのうち約半分の4万カ所は寿命を迎えて廃棄されています。それが土石で満杯となり毎年約3000カ所が決壊して多くの犠牲者がでているのが報告されています。
現在世界最高の貯水量を誇る三峡ダムも、予想をはるかにこえる周辺地域への影響に設計レベルよりはるか下のレベルでの稼働しかできません。かつ地震への対応が懸念される事態が頻発しているようです。決壊は上海が壊滅死者は1000万人をこえるでしょう。

参照......
中国災害1℃の恐怖。中国クライシスダム決壊。中国クライシス三峡ダム。
土壌汚染..中国全土の約3割は何らかで汚染されているという状況です。耕地の1割強は重金属汚染、特に米や野菜のカドミウム汚染が深刻です。
それがはっきりしているにもかかわらず、中国政府は汚染米の産地を公表していません。国民はカドミウム米を食べさせられているのです。
この米がイオンで販売されていたというニュースがありましたが、国ぐるみの偽装ですから、少なくとも食品に関しては断交すべきですね。
核実験放射能汚染地域からの汚染の拡大、レアアース採掘地域からの放射能、重金属汚染は深刻で、各地に癌村、奇形児村を生み出しています。村全体が高度な汚染に長期間さらされた結果であることが明らかであるにもかかわらず中国政府は何の対応もしていません。こういう公害病はある程度の潜伏期間があって、いきなり大きく拡大します。汚染レベルが隠蔽しきれなくなるのももうすぐですね。
司会....
しかし、中国の実態は根が深いというか凄まじい状況ですね。
皆さん唖然としている状態です。
報道されていることはまさに一部であって、それも真偽はわからないということがよくわかりました。民族問題や原発等まだまだテーマはありますが、放談会としては今回はこのくらいで閉めたいと思います。

皆さんありがとうございました。


中国軍事放談会

中国軍事放談会
司会..
かず先生を偲ぶ会ということでお集まりいただきましたご一族のうち昨年中国から帰国されましたお三方に入っていただきまして、最新中国事情というテーマで前回メンバーと放談会を開きたいと思います。
皆さんよろしくお願いいたします。
軍事、政治、経済と本日は中国サイドの情報と視点で切り込んでいきたいと思います。

まず軍事から....。
A....
中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。
H....
私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。
しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。
妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い)


中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。
特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。

私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。
プラス人脈があります。
約50年の現地に密着した人脈は半端ではありません。

周囲には息子が兵士という家庭もかなりあるのですが特に陸軍は全く変わりがありません。
海軍については後でIとJに話をしてもらうとして、私はマクロな視点からの中国人民解放軍を見てみたいと思います。

仕事の関係で軍関係者、とくに退役軍人の将官クラスの軍人会とは長年のおつきあいがあります。退役後の再就職について日本との合弁事業や直接就職についての関わりです。
まあ日中職安といったところです。

中国では反日デモでアウトという人々がいる一方で日本に頼っている人々もいるのです。
2010年頃からは公的報道とは全く反対に経済状況は悪化してきました。
影響を受ける無職の高年齢者、特に退役軍人に対する公的生活補償はないに等しく、年ごとに退役軍人会は政府に対して圧力を強めていたのです。


こういう状況の中で2012年11月15日第18回党大会が開かれ、胡錦濤が完全引退し、習近平が党総書記および党中央軍事委員会主席に選出されました。(メモ提示)

主席....習近平
副主席..范長龍(上将、党中央政治局委員)
副主席..許其亮(上将、党中央政治局委員)
委員....常万全(上将、国防部部長)
委員....房峰輝(上将、総参謀長)
委員....張陽(上将、総政治部主任)
委員....趙克石(上将、総後勤部長)
委員....張又侠(上将、総装備部長)
委員....呉勝利(上将、海軍司令員)
委員....馬曉天(上将、空軍司令員)
委員....魏鳳和(中将、第二砲兵司令員)

このメンバーが2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員となったのです。

この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。


その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。
(一同驚き雰囲気が変わる)

メモを見ながらですいません。
かなり会議の詳細がわかっております。
今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。
自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。

結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。

開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。
また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。

人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。
当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。
ところが今回は違いました。
仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。

ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。
日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、
その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。

第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。
中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。
ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。
機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。


海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。
そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。

対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。
このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。

周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。
今後にかなりの影響が出る可能性があります。
しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。
防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。
B....
驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。
H....
退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。
I....
これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。
町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。

2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。
そしてそれは今に至るまで解消していないようです。

またどの国でも海軍というのは世界と接します。
日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。
中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。

中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。

現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。
たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから,その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。(笑い)

まあ、一人っ子政策の国ですから家族が陸海空どこであれ軍への入隊は許さないでしょう。
日本では今にも開戦というような報道がありますが、少なくとも私が知る限りでは海軍には全くそんな雰囲気はないですね。
J....
私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。
軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。

今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。
一方で中国空軍基地は静かなものでした。
要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。
これではパイロットの練度は桁違いでしょう。

ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。
軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。

現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
中国海軍は周辺に共同演習できる国がなく、ロシアには演習費用を中国負担での申し入れとの話はどうも事実のようです。
またSU35戦闘機売却については中国側の一方的発表でロシアは否定しております。
中国の韓国同様のパクリにはロシアも懲りているのでしょう。
売却機数が4、48、100、40とわけがわからないのは国民向けで嘘なんでしょう。

ロシア軍関係者は
「どうせ最新鋭レーダーシステム、エンジン、ステルス性能のパクリ目的だから、売り切り条件でなければ売却はしない。もちろん装備は内緒で旧装備さ。インドは多分新装備になるだろうがね」
こんな状況では周が戦争をあきらめるのもしかたがないでしょう。
司会..
いわれてみればなるほどの連続ですが..。Gさん。
G....
戦略核ミサイルについては何かわかりますか?
J....
軍事の専門家ではありませんから具体的には説明できませんが、ものの動きから判断すれば従前と変わったところは見られませんね。
四川省の核基地周辺でもそうです。
システムそのものは、たとえばミサイルの燃料系統は相も変わらず液体系ということなのでしょう。
使用幹線道路が決まっておりますので流れは容易に把握できます。

また大型トレーラーを使った移動ミサイルシステムはよく秘匿しやすいといわれておりますが、あれだけ大きいと少々疑問ですね。
固体燃料ミサイルとかいう触れ込みですが、どうも移動が軽々として作りも粗雑で、素人目にも本物という感覚はわきません。(笑い)

多分間違いなく偽物だと思います。総じて戦争が近いという緊張感はまるでなかったですね。
C....
お三方のお話を聞いておりますと、政治面の動きがいちいち符合します。

一時の挑発的行動の自制や、靖国神社参拝における国内デモ押さえ込みは単に国内治安対策だけではなく、安倍首相の罠であることがわかったからなんですね。
尖閣は海警のマンネリパトロール、防空識別圏は格好だけ、安重根記念館をはじめとする中韓連係プレイはただの憂さ晴らし、慰安婦問題も中国には何の意味もない嫌みですね。

ここまでこじらせておいての政冷経熱にはあきれてものがいえませんね。(笑い)
鳩山、村山をはじめとする動員作戦も日本国民の冷たい視線と安倍首相の毅然たる姿勢に不発に終わりました。
周の政治的評価はがた落ちでしょうね。
D....
確かに昨年10月あたりからは戦争前夜のような雰囲気の中で、日本の経済人への中国における会談や会議は拒否しておりましたが、実態はというと日本国内のホテルは中国人の経済人で溢れておりました。
日本の投資減少、ASEANシフトが加速し、恫喝外交や日中友好協会、親中議員の動員ロビー活動も失敗して中国は手詰まりの中で面子を保とうとしていたわけですが、安倍さんにピシャリと靖国参拝で叩かれてしまいました。
安倍さんも中国の本音がわかっていたということですね。
E....
中国国防動員法という視点から見てみるとAさんのお話は完璧に納得できます。

2012年施行のこの法律はあくまでも国防に関する国内対策法だと中国は強弁しておりますが、動員条件に戦争という項目があります。
国内暴動や騒擾は戦争とはいいません。
明らかに対外戦争が想定された法律です。
もちろん仮想敵国は日本です。

注目すべきはいろいろな点がカモフラージュされており、戦争発生時に国防部の発令により動員されるという点はよく読むと発生時には自動的に動員法は発動、発令は命令という段取りです。
日本との戦争で在米や在ASEAN同僑が動員されるのか、ベトナムやフィリピンとの戦争で日本在住中国人も動員されるのか、そういう点は全く不透明です。

そういう中で先般、日中有事の際の連絡に、中国大使館は在日中国人に連絡先を連絡せよとの通知を出しました。
間違いなく嫌がらせですが、日中有事には自動的に中国人は全員が動員兵になることは頭に入れておかなければなりません。


当然、即、戦闘となりますが台湾人の巻き添えが心配ですね。
日本人には中国人も台湾人も区別がつかないからです。
横浜中華街はどっちなんでしょう。台湾であれば台湾と旗幟鮮明にして欲しいですね。
であれば戦闘対象ではなく逆に保護対象ですから急ぎ対応していただきたいですね。
F....
国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。

まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。
その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。
自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。
独立国家としての日本再生。

安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。

こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。
原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。
安倍さんはしたたかになりました。
司会..
一応一回りということで。軍事について盛り上がりました。
いったん休憩後に中国経済と諸問題に入りたいと思います。
参考ブログ.... 新春放談会。新春放談会靖国神社参拝の影響。対中韓アンケートと第1列島線。自衛隊OB放談会日中戦争。

2015年05月27日

新春放談会 靖国神社参拝の影響

新春放談会 靖国神社参拝の影響
司会..
空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。
前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。
G....
安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。

政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。

とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。

戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。
A....
自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。
自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。

民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。
閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。
B....
野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。
総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。
その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。

民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。
以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。

民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。
司会..
しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?
C....
国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。
ですが報道できなかったのです。
自衛隊関連情報はある意味タブーです。

自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある一定の縄張りを持っておりました。
言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。

妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。
まさに命がけです。

10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。

当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。
このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。
異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。
関係者には衆知の事実です。
司会..
Cさんのお話、実際はどうだったのですか?
G....
妄想放談会ということですから(笑い)あったということで....。

統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。
しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。

現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。

一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。
日本人の知らない情報が中国や韓国には100%把握されているのです。
民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。
この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。


漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。
艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。

正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。
もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。
B....
今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。

中国は一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。
青島海軍基地から出航の原潜がその行動の一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。
しかし地政学的にいってその解決は不可能です。
日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。

機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
司会....
巷間伝わる自衛隊再編の動きは漏洩事件が発端でしょうか?
A....
間違いなくきっかけになっていると思います。

民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しになって、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けになってしまいました。

韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあって、在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘であったのですがすべてがたれ流しとなってしまいました。

メディアは完全に沈黙しておりましたが在日は急ぎ対応を迫られることになりました。

韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかず、裏で横流しの武器調達という対策をとったわけです。

それまでは暴力団の勢力争いに使われていた武器がこの時期から集団戦闘用に重武装化されてきました。
この動きへの対応に自衛隊再編は必要だったのです。
司会..
Gさんどうぞ。
G....
政治の状況に応じて、いくつかのプランがあったのです。

憲法改正をはじめとして順調な状況。
政治的膠着状況。
武力衝突まであり得る状況。
それぞれにです。

その中で一番強攻策がいわゆるコソボ方式でした。

しかし2008年当時はまだ国民の覚醒が充分ではなく、また制服組内部では穏健派が多く、法的な平和維持プランが支持されておりました。

ところが2009年からこの政治状況が急激に変わってきました。
この変化については...。
司会..
Cさんお願いします。
C....
2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。
民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。

また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。

実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。

東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。

安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。

1年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。

米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。
司会..
Fさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。
F....
住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。
現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。

中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。

在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。
特定秘密保護法は国会を通過しました。

これからは国内法の整備になります。

在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。 
どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。
安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。

今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。
左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。

自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。
これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。

現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約60%を維持しております。
そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。

米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。
この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
司会..
経済面ではいかがでしょう。
D....
前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。
しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。

尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトASEANが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。
現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてASEANで代替できるのです。
リスクを負う意味がありません。
輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。

昨年10月には一般観光客に混じって秘かに(笑い)かなりの経済人が来日しておりました。
東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。

現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。
特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。

にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。
面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。

中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。
上海株式は暴落の可能性もあります。
また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。

世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。(笑い)


韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。

昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。
止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。
8日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。

IMF銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。
これは1行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。
かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。 
IMFスタイルによる韓国借金実態は(笑い)すでに末期症状です。

そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。
額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。
約半数の国会議員がキャンセルしたのです。

その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。
韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。
また2014年上半期は前回金融危機からの債権5年物の償還期です。
常識ではデフォルトですね。

 
このような状況下で1月6日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。
9日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。

日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。
少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
司会..
国際法に詳しいEさんコソボという意味からお願いできますか。
E....
作戦プランのコソボという意味は実は私にもわかりません。

コソボ紛争は旧ユーゴのセルビア系とアルバニア系の民族紛争で平和的話し合いがすべて失敗し、双方で無法にも民兵組織が相互に住民を殺戮しあって最後はその責任はうやむや、最終的には加盟国でもないのにNATOが介入という訳のわからない紛争でした。

日韓戦争とか在日朝鮮人問題を考えるときにこの言葉が出てくるということは、要するに平和的共存は無理、武力解決しかないという意味でしょう。


あくまでも法律論ですが、日本国内法にも国際法にも抵触しないシナリオは志願民兵の組織化でしょう。
そこで米にも認定されているヤクザテロ組織殲滅作戦開始。

系列応援組織である民団、在日朝鮮人及び民主党をはじめとする反日政党、マスコミを一括りするということは現状では全く合法的に可能です。

無法な反社会的組織に対し、市民が立ち上がり排除攻撃するのは決して違法ではありません。
その反社会的組織の大部分が在日朝鮮人であって、それが波及して他の在日や反日勢力に対する攻撃になったとしても誰も非難はできないでしょう。

無責任な言い方かもしれませんが問題解決には一番手軽で確実な方法だと思います。
司会..
凄いお話になっていますが。Gさん,真相をお願いいたします。(笑い)
G....
これが真相だといきたいところですが(笑い)。
放談会とはいえさすがに....。

まあ民主党政権となって公安情報、自衛隊情報等、国家機密がたれ流しになったことは事実です。
しかし、話が回り回って帰ってくると、メダカが鯨になっていたというようなことは別に珍しいことではありません。

そういう意味ではコソボという言葉もどっかでとってつけられたのでしょう。

そもそも自衛隊という組織は反国家的勢力や組織に対し有事に備えることを目的とした機関です。あらゆる事態に対応できるように日々努力しておりますとしかいえません。
すいません。(笑い)

確かに今回も陸自観閲式において予備役部隊が紹介されておりました。
中身は通常部隊と全く同じです。
これに元自衛官の待機要請というような話が重なって民兵部隊創設というような話にエスカレートしたのではないかと推測しますが真偽のほどはわかりません。
A....
自衛隊の防衛戦略が対ロシアから対中国になったなんてことは秘密でも何でもないんですね。

現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応できますし、有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびます。

陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はまずありません。
にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を強化しているからです。

また一般道路を時速100?で走行できるような改造も対テロゲリラ対策で、別に隠すことなくすべて公表していることです。
もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のことで、それは国会議員であろうと新聞やTVであろうと関係ありません。

 原発廃止だとかスパイ防止法だ差別だとかは平時の問題でまさかの時に備える私たちの機関には関係のないことです。

巷間噂の通り、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させております。

連携してすばらしい日本を作り上げたいですね。
司会..
最後決まりましたね。(笑い)今回はこの辺で。ありがとうございました。


新春放談会

新春放談会

2014年の展望について政治、経済、法律、軍事の専門家6名にお集まりいただきました。

司会..
本日は特にテーマは定めずに自由にお話いただければと思います。
とりあえず新春ということで靖国神社からまいりたいと思います。まず陸自OBのAさん軍事面での影響からお願いいたします。
A....
政治的な影響への背景として日中あるいは日韓関係の軍事的状況をみるのであれば自衛隊の準備は万端整っています。

中韓ともに他国の戦没者慰霊の参拝に口出しする行為そのものがまさに内政干渉であって、それを理由に戦争などあり得ません。
中韓ともに内政問題を対外問題にすり替えという状況ですから、今後も騒ぎ立てるでしょうが軍事的には全く問題はありません。


仮定の話ですが、もし日中戦争とか日韓戦争という事態になった場合、中国や韓国は国そのものの破綻まであります。
しかし日本は在日をはじめとする内患問題の整理と国防強化、そして中韓の縁切りとマイナス面は皆無です。

陸自としては韓国の対馬侵攻への対応以外では、国内治安対策がメインとなり、靖国問題があろうがなかろうが自衛隊の組織再編もあって準備は順調です。
特に組織が文民官僚を排除したことから風通しがよくなり、これはすべての対応に秘匿性と迅速性をもたらしております。 トップの意向を現役部隊がすぐに具体化し実行するというよい例がこの半年の間にいくつもでてまいりました。

その中でも特筆すべきは基本戦略の変更で、国会で論議というような過程が全くなく戦後続いてきた「仮想敵国はロシア」対策がそっくり「仮想敵国は中国」になりました。

北海道の対ロシア国内戦闘配備の90式戦車を本州、九州配備に切り換え、旧式74式戦車を国内治安テロゲリラ対策用にタイヤ式の機動戦闘車に切り換え、しかしその装備は105砲、機関銃等は74式を転用と全く無駄がありません。当然、弾薬はそっくり使えます。最後には機甲師団配備を普通科師団配備にまでしてしまいました。

戦車の総数は削減でも実質戦力ははるかに機能的、増強となっております。5000人の増強も陸自が主体で2014年中には配備完了の予定です。
B....
本日は都合で空自がみえておりませんので、その分もあわせてお話しいたします。

海自といたしましては前回の放談会でも説明いたしましたように、引いて封鎖が基本戦略です。

靖国神社問題がエスカレートしてというような事態は必然的に中国、韓国は連携するものと思われます。

この場合は中韓両国はあっという間に破綻します。
日本海、東シナ海、南シナ海の封鎖は瞬時に可能です。

日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきたのです。
日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されております。中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっています。

そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようですが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうです。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問があります。
いずれにいたしましても通常戦争で日本が負けることはありません。
司会..
軍事的には問題はなさそうですが、Cさん政治的にはいかがですか。
C....
中国も韓国も内政問題から目をそらすために靖国問題で騒いでいるのはみえみえです。

中国の日本観は押せば引くでした。ところが今回安倍首相は全く素振りもありません。押しすぎて中国は引けなくなってしまいました。
振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのです。

水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎました。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。
しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出しておりました。

ここに必殺の靖国カードです。
中韓の動きは完全に止まりました。
国内の反日売国勢力も当分は動けません。
絶妙のタイミングだったと思います。
D....
中国については経済面での靖国問題の影響ということでは全く関係がないと思います。

今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのです。
貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えております。
加えて2014年は地方債の5年物の償還年です。
果たして凌げるでしょうか。

日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道ですが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいます。
私自身は最悪の事態は避けれれないだろうと思っています。  


韓国への影響ですが、今後かなり騒ぎ立てるでしょう。
日韓関係の険悪化で韓国への旅行者も激減するだろうと思います。
輸出入も縮小するだろうと思います。

しかし経済的には韓国はすでにパンク状態ですから日本としては関わっていいことは全くありません。その意味ではすり寄りを見せていた韓国に冷や水を浴びせた参拝は国益にかなったものだと評価できるでしょう。

どんなに相手に配慮してもわからない相手についに安倍首相が切れたという報道は違うと思います。
司会..
巷間騒がれているわりには影響はないようですね。Eさんお待たせしました。
E....
Fさんは国内法、私は専門が国際法ですので一応そういう立場で進めたいと思います。

日本では2014年は戦後でもっとも国際法が話題になる年になるのではないかと考えています。
特に日中韓で紛争、戦争の可能性が無視できなくなっている今年は戦時国際法が焦点となるでしょう。


戦時国際法ではハーグ条約が有名ですが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法ですから国や前線における処理には大きなばらつきがあります。
また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名です。

これは「原爆を2発投下された日本は、米に対し原爆を2発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種でした。

日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題です。

日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではありますが、ここまで両国関係が険悪になってきますと放置しておくわけにはいかないでしょう。
日韓開戦時には通常は帰国、送還、収監という処理になります。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可ですから当然、送還対象となります。


第二次世界大戦中に米国では日系人を強制収容いたしました。
これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからです。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいますが、本質が全く違います。
在日韓国人は敵国人なのです。


ところで余命時事日記で再三取り上げられ危険性が指摘されております通名問題ですがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなります。

東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示しています。
これは通名でも発行されます。
現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようです。

平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例です。
司会..
Fさん、昨年は特定秘密保護法で大騒ぎでしたが国内法についてお願いします。
F....
特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてました。

わかっていてやっているだけにもう哀れとしかいいようがないですね。外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなりますね。


昨年、外患誘致罪がネットで話題となりました。
しかしメディアはオールスルーでした。

通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのでしょう。

今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立しましたので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移ると思われます。
といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能です。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて前回の戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できません。
あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりです。

今年は目が離せません。
  新年早々です。この後の続きはまた別の機会にしたいと思います。

2015年05月24日

自衛隊OB放談会 日韓戦争

自衛隊OB放談会 日韓戦争
2013-09-17 01:41

司会...
日中開戦の場合に韓国との衝突も必至だとのお話がありましたが、皆さん日韓戦争の可能性はあるとお考えですか......。全員、日韓戦争はあるとお考えなんですね。

それでは海自Cさんからお願いできますか。
C....
先に日韓戦争の開戦時期について考えておかなければならないと思います。

尖閣で開戦となった場合、中国からの邦人引き上げは航空機だけではまず無理で民間船舶と海自の出動となるでしょう。
韓国に引き揚げ、そこから船でという形になろうかと思いますが、韓国内の反日感情と、最近の中国すり寄りを見ますと、かなりの問題がありそうです。

中国からの引き上げ約14万人と韓国からも総引き上げが必要かと思います。現在韓国にどれだけの邦人がいるかわかりませんが、これも大変な作業になると思います。

日本国内では一部しか報道されていませんが、最近の反日感情は異常です。
日中戦争となった場合はまず公的には中立を装っても実際は中国側と一緒に参戦ということに間違いなくなると思います。

韓国ではあらゆる都合の悪いことが隠蔽、捏造されているため、韓国軍の実態を一般国民はほとんど知りません。
見てくれだけで判断しています。そのため韓国国民は日本と互角あるいは日本をやっつけること迄可能だと海軍、空軍をあおり立てることになります。

ある筋からは、日中開戦と同時に対馬を占領するというような作戦まで聞こえてきます。
なにしろ不確実な要素が多いので時期の予想は困難ですね。
D....
日中開戦と同時に韓国軍対馬侵攻はあると思います。

その場合は対馬はもちろんのこと、日本国内でも、中国人や在日朝鮮人のテロ、ゲリラ活動で大混乱となるでしょう。

海自としては邦人引き上げ作戦と、対馬防衛作戦を同時にというわけにはいきませんから、尖閣衝突の際には機敏に中国在住日本人だけではなく、在韓日本人にも即、帰国命令を出して欲しいですね。
どんなに素早く対応しても開戦後であれば凄まじい犠牲者が出ることは避けられないのですから。

日中戦争において中国は敵国、中国人は敵国人。ただそれだけです。
ところが朝鮮人の戦後の歪められた異常な反日感情は日本人に対する憎悪感をつくりだし、それが日本人に朝鮮人に対する憎悪感をつくりだしてしまいました。

国内における在日朝鮮人の嫌がらせはもちろん韓国寄港の際の嫌がらせは枚挙にいとまがないぐらいひどいもので、これは皆さん共通だと思います。
その何十年にもわたる我慢をしてきた世代が今、日本では、最前線部隊の左官クラスで艦長や司令官となっています。

仮想敵国韓国の演習の場合、命令は「殲滅せよ」それだけです。

一機残らず撃墜し、一隻残らず撃沈せよということです。
国内では嫌韓デモが行われているようですが、私たち最前線部隊はそんな感情をはるかに超えているというのが現状です。

戦争は避けられないでしょう。
F....
私はけっこうな期間沖縄にいたので、いろいろなデモを見てきましたが、最近のデモは日本人が日本を考えて日本人のためにというようなデモではないですね。
まるで中国人か朝鮮人、あるいは反日の特別な勢力が動いているように感じます。

沖縄独立なんて横断幕を見ると猛烈な違和感を感じますね。
私も尖閣で日中開戦となれば、つけ込んで対馬が狙われるような気がしますが、その場合は完全な防衛戦争ですから徹底的に叩きたいと思っていました。

今は現役ではありませんが今後何か出番がありそうで期待しています。
E....
以前から有事の場合対馬から日本海にかけての封鎖作戦と聞いておりましたので、それは現在も同様でしょう。
この場合竹島が遮断されます。
対馬に侵攻があった場合は、全域において敵を発見次第殲滅せよという命令となりますからわかりやすいですね。

積年の恨み辛みの100倍返しという戦闘になりますから深追いが怖いですね。

米軍とは今年に入って、そういう事態は中国の出方を見ながら基本的には中立を守る。
ただし日本の専守防衛迎撃戦に関しては容認するという確認が取れているようです。封鎖を突破して竹島死守なんてあり得ないと思いますが、もしあればネット中継で殲滅です。(笑い)
A....
今、お話がありましたように、尖閣で日中開戦の場合、陸自は海自、空自とともに対馬防衛作戦にはいります。
それとともに関係機関と連携して国内治安の確保に当たります。
13年中には具体的な対策が出てくると思います。

中国の国防動員法対策として、中国人の全員拘束送還という大仕事がまず一つ。
テロ、ゲリラ戦闘員の可能性が高いことと、数十万という数ですので警察や機動隊まかせというわけにはいかないのです。
在中国日本人の帰国とともに在韓国日本人の帰国についても対応しなければなりません。

さらなる大仕事は在日朝鮮人対策です。

従前、自衛隊には公安警察所管事案はほとんど連絡や連携がなかったと聞いています。
ところが昨年10月なって、日本人約2万名以上、在日及び帰化朝鮮人5万名以上の反国家注意人物リストなるものが流失し、自衛隊も入手確認といううわさがたちました。
あちこち年明け早々からうわさ話がひろがってはいたのですが、あまりの人数の多さに首をかしげておりました。
ところがネット上にそれを証明するような事例が次から次へと出てくることをみるとどうも事実のような感じです。
アップされてすぐに遮断されてという書き込みサイトをみた人によると、日本人は自民党を含む政党政治家約3000人。地方政治家組織約5000人。マスコミ関係約3000人。組合や法人関係組織約3000人。暴力団関係約8000人だそうです。

また在日朝鮮人関係の約5万人のうち3万人は暴力団組織で、そのほとんどが韓国人、北朝鮮人はいくらもいないそうです。

自衛隊や治安関係組織はそれぞれ独自に情報収集し、対応していますが、今般はその勢力の武装強化が頻繁に表沙汰となりました。
報道されているのは氷山の一角で、おそらくその数十倍以上はという推測がなされています。

主な流出先の米軍の情報と数字がかけはなれているのです。
もちろん公表されている数字ではありませんが、ピストル約3000丁、銃弾10万発、ライフル等銃器200、手榴弾500、地雷100、バズーカ50、砲弾70、高性能爆薬200?、ダイナマイト200本など、凄まじい量です。

昨年暴力団組織関連でバズーカやライフル、手榴弾等が発見押収されました。
今年も先日、ピストル7丁と銃弾500発、ダイナマイト約20本がトランクルームから押収という報道がありました。
残りの大量の武器はいったいどこへいったのでしょうか。
これだけ大量の武器となればかなりの組織の関与が疑われ、今では誰しもが押収の経路からも暴力団組織と在日朝鮮人組織だと確信しています。

なぜ武装し、先鋭になっているのかはBさんから。
B....
私がOBになってから知ったことですが、戦後一貫して韓国は犯罪不逞朝鮮人の帰国を拒否してきました。そして朝鮮戦争における難民韓国人は休戦協定締結後も安全な日本から韓国へ帰国せず居座ってしまったという歴史があります。

強引な乗っ取り工作が功を奏し、日本を在日朝鮮人特権天国にしたまではよかったものの結果として現在は逆風が吹き始めています。
戦後ずっと朝鮮人問題は存在していたのですが、この2年、民主党政権の失政と内紛、さらに韓国外交の失態その他により、日本がいかに朝鮮人により蚕食されていたかということが明らかになってきました。
現在では韓流ブームが終焉、嫌韓意識が急激に朝鮮人に対する憎悪感にエスカレートしつつあります。

在日朝鮮人が主体といわれる暴力団組織については、第一次安倍内閣の時に、米国のテロ対策と連携して規制が強化され、外国人登録制度の改正によりカード化と住民登録制度の実施により締め付けが進んできました。
さらに本国韓国では在日韓国人に対する実質、棄民法が成立して在日朝鮮人全体が身動きできない状況に追い詰められつつあります。
このままでは永住権を含め在日特権の剥奪はもとより、日本在住も不可能となる恐れから勢力を総動員して政治運動をしているものの成果がなく、逆に日本人の在日朝鮮人に対する憎悪感を増大させていることから武装拡大、それも重武装にはしっているのだと考えられます。

一般在日朝鮮人の現在の世代は、どのような教育を受けようとも、日本で生まれ、日本の文化の中で育っているので言語はもとよりあらゆる面で韓国に帰国して韓国人あるいは朝鮮人として生きていくことは不可能です。
恵まれた在日特権をすてて経済破綻寸前の母国には帰れません。残された唯一の道は、日本人と友好関係を築き同化していくことですが、もはや手遅れと言っていいと思います。

政府関係機関は近い将来、それも喫緊に起こるであろう最悪の事態に備えて準備を始めています。
治安関係機関との連携強化。
そしてテロ、ゲリラに対応できる部隊編成と同時に、北海道対ロ対策専用であった90式戦車の対テロ、ゲリラ戦への改装と本州、九州への配備、さらに首都圏及び主要都市部には最新鋭10式戦車を軸として装甲部隊を配置すると聞いております。

いずれも水面下での動きですが、彼らも不断の諜報活動からこの動きをつかんでいることは間違いなく、すでに戦争は始まっているといってもいいかと思います。 司会....皆さんのお話を伺っておりますと、日韓戦争は国内治安戦争のようで、また韓国軍についてはほとんど無力のように思えるのですが....。
E....
あえて朝鮮人と一括りしますが、前線部隊が爆発しそうになったことが最近でも2度あります。
2011年と2012年です。

2012年の民主党政権による日韓防衛協定締結となったら民主党政権はつぶされたと思います。
韓国側の都合で調印1時間前に中止という国家間条約の締結事案では前代未聞の韓国恥さらし事件でした。
戦後の朝鮮人の蛮行を学ぶ戦闘部隊としては極端に憎悪感が強くなります。

以前はそれを知らない一般国民との間にずれがあったのですが、現在ではマスコミの隠蔽工作にもかかわらずネットによって情報が拡散して多くの国民が真実を知り、認識、感情が一致しつつあります。
いい悪いはともかく、今までの一方的な韓国人の日本人に対する憎悪感が同様に日本人にも日本人の朝鮮人に対する憎悪感として急速に増大してきました。

こういう流れを政治家やマスコミの皆さんは知ってか知らずか、全く感じている様子が見られません。ちょっとしたデモが死傷者を伴う事件に発展し、エスカレートして暴動、戦争という図式はかなりの確率で可能性があると思います。

双方に大きな憎悪感をもつ衝突ですから日韓双方に凄まじい犠牲者が出ることは避けられないでしょう。また法がどこまで遵守されるか危惧されるところです。

韓国軍については自衛隊は全く問題にしていないと思います。
司会....
今、韓国軍に関しては問題にせずというお話でしたが...。
D....
評価はともかく、軍としては機能していないのは事実だと思います。

国家戦略からして非常識です。
北朝鮮とは、韓国が入っていない他人任せの休戦協定で現実に北方38度線で対峙しているにもかかわらず海軍力を増強し南方で日本と対峙しようとしている有様は軍事的には完璧な敗戦パターンです。
南北に陸海の仮想敵国を抱える図式は想定演習でもあり得ないパターンです。

当然、陸海空三軍の連携はなく、ただばらばらに存在するだけです。
これによる弊害は韓国軍全体にあらわれています。

本来北朝鮮対策としては、陸軍と空軍の強化でいいものを海軍、それも最新装備と外洋海軍を目指すというトチ狂ったことを始めたため軍全体の装備が薄くなって、かつ練度の低下、装備品の予備部品不足、メンテナンス不良等、稼働率の大幅な低下をもたらしてしまったのです。

表向きだけ世界最高の兵器をそろえる軍の構築は、本来あるべき背景部品産業等が存在しないため核心的部品でさえも海外依存といういびつさで、その輸入先が仮想敵国日本なんて話は信じられませんね。

海軍についての具体的事例はCさんお願いします。
C....
これはおそらくは国民性だと思いますが、それぞれが勝手なことをやっているという事例をあげてみます。

韓国海軍に独島という強襲揚陸艦があります。
アジア最大と韓国が自慢している大型艦です。
機能はてんこ盛り。ヘリから戦車、エアクッション上陸艇まで搭載できます。
ところがこれに乗せるヘリがありません。
上陸艇を搭載すると艦内エレベーターが使えません。
上陸艇はいったん海上におろしてから兵員が乗り組みます。
乗り組んでからおろすと沈没の危険があるのです。

予備機能、たとえば先ほどでていた発電機の隔壁分離していない場所への設置は戦闘でその箇所が被害を受けた場合、すべてが終わってしまう危険があります。
迎撃機関砲は角度制限がいいかげんで搭載味方兵器を撃つ恐れがあるという問題が指摘されています。

また少し古くなりますが、北朝鮮潜水艦による警備艦撃沈事件。
引き上げられた艦を検証するとどう見ても被害は艦艇直下からのもので魚雷ではありません。
周辺海域の状況から想像すると、北朝鮮よりは韓国の機雷の可能性のほうが強く、自国の艦艇の識別もできない機雷を設置しているという笑い話です。(笑い)

潜水艦については、ドイツから輸入の最新鋭艦、パクリを目的にばらして組み立てたところエンジンに異常音が発生、どうやっても止まらず、ついにドイツに不良品修理依頼。
ドイツは激怒。
今もって1年以上ドックにはいったまま。ある新鋭対空ミサイル駆逐艦、完成してミサイル搭載の段階になって、そのサイズのミサイルを韓国は保有していないことが発覚。
この件はただ沈黙、その後の情報一切なし。(笑い)

最新鋭高速ミサイル艦が竣工。
最終航行試験で蛇行連発し不合格。(笑い)

韓国が世界一を誇る魚雷のお話もあります。
採用に際しての実弾試験は8発中5発命中。
採用基準70%に達しなかったものの実戦配備50発。
大量配備については現場から不安の声があり、再度試射。
当たるよう設定された演習魚雷2本は当然命中。配備されていた2本の実弾魚雷は1本命中、1本行方不明。その後のことは知りません。(笑い)

艦隊ネットワークパソコン。
基本はウィンドウズを使っています。ちょっとした不具合がみつかり修正アップデイト。とたんにネットワーク壊滅。
サイバー攻撃と大騒ぎ。
実はこのときマイクロソフトは正規OS確認プログラムを入れていたのです。
軍使用のパソコンが非正規OS大量使用とは驚くばかりです。
この影響でイージス艦2隻が予定の演習に参加できませんでした。
今、韓国で公的機関がサイバー攻撃を受けたと報道されるのはほとんどこのパターンです。

きりがありませんのでこの辺で次の方どうぞ。(笑い)
E....
空軍では海軍のようなおもしろい話はあまりありません。

採用したミサイルが保有する戦闘機のパイロンにあわず搭載不能とか、燃料増槽を付加するとミサイルが装着できないとか漫画みたいなことはよくあるようですが。
だいたい平時は空軍はただ飛んでいるだけなのであまりそういうミスは目立たないのです。
大きいと墜落してこれまたわかりません。(笑い)

ただ、メンテナンス不良と部品不足はひどいようで保有の別の機体から工面しているようです。稼働率は50%を下回ると聞いています。
財政的に弾薬や燃料が不足し満足な訓練ができないのでパイロットの質はかなりひどいのではないでしょうか。
それでいて戦闘機を輸出しているのですから買う方も買う方ですが不思議ですね。(笑い)
司会....
それでは陸自Aさんどうぞ。
A....
延坪島砲撃戦について、韓国、北朝鮮のあまりにも低い命中率に絶句。(笑い)

固定点から固定点への射撃が北朝鮮は170発のうち90発命中53%。
ただし命中とは島に着弾という意味です。
韓国側は80発のうち50発命中62.5%。
これを海外軍事専門家は双方脅威の命中率と絶賛したそうです。(大笑い)

ちなみにこの条件ならば日本砲兵部隊はすべての部隊が全弾命中させます。(笑い)

韓国は隠しておりますが韓国軍の自走砲の機械的能力とレーダー含めた運用にも問題があるようです。
k2戦車については世界中が笑っているようでトルコにパワーパックを除いた基本設計を売却。実はパワーパックは未完成でした。(笑い)
トルコはそのパワーパックを御本家ドイツから輸入、完成した戦車をサウジアラビアに輸出したというお話です。
ちなみにそのパワーパック未だに完成していません。
また戦車といえば、河川渡渉訓練で準備万端整えていたにもかかわらず沈没、浮上せず。
乗員は死亡。
これとは別の動画を見ればわかりますが、静止水面であるにもかかわらず戦車は水中でスライドしています。
そのあたり全くわかっていないようです。

 陸にもまだまだおもしろい話はいくらでもありますが時間だそうですからまた次の機会に...。
司会....
本日は長い時間ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。


自衛隊OB放談会 日中戦争

自衛隊OB放談会 日中戦争


司会....
尖閣問題に入りたいと思います。
テーマは日中戦争の可能性と、開戦後の対応と二つに分けて伺いたいと思います。
まず可能性ですが...
E....
尖閣地域での限定的衝突の可能性はあると思いますが全面戦争はないでしょう。
中国にとって核心的利益とはいっても、戦略的には否定せざるを得ないですね。
F....
私もそう思います。
政治的また中国の国内問題を考えれば、日本が攻撃的動きをしているわけでもなく、シーレーンに不安があるわけでもなく、要するに中国にとって何の脅威もない中での中国の開戦は、世界に対する挑戦になるでしょうし、とりあえず攻撃したもののうまくいかないからやめたが中国国民にはききません。
仕掛けた以上は勝ち続けなければ共産党政権本体が崩壊する恐れがあります。
引くに引けなくなるのは必至です。

それに尖閣諸島を占領したとしても、どうやって防御するのか。
とんでもない負担を抱えるだけで、少しでも戦争というものがわかっていれば戦争はあり得ません。
司会....
現在、尖閣周辺海域は海保が主体でパトロール、空域の領空侵犯に対しては空自がスクランブルをかけるという対応ですが、中国の尖閣に対する意図は何でしょう。
C....
国内対策的に何かやっておかなければまずいということではないかと思います。
彼ら現場では幹部が「日本は決して攻撃してこないから安心しろ」と口癖のようにいっているという確かな情報がありますから、日本の憲法上の制約を見越しての対応であることは間違いありません。
逆にその緊張のゆるみがレーダー照射につながったともいえますが。
D....
確かに統一戦略の下に動いているという感じはないですね。
出先の部隊が、それも海空それぞれ好き勝手にばらばらに動いているという感じです。

差し迫った戦争を意図しているのであれば、先般の中ロ演習のあと津軽海峡突破とか宗谷海峡通過。潜水艦の第1列島線突破とか爆撃機宮古島上空通過とかはあり得ない行為で、それを政府メディアを使って大々的に国内宣伝に使う状況では戦争はあり得ません。

先日米リンパックに中国艦3隻ハワイに入港という記事がありましたが、いずれの行動も日本側に貴重な情報を提供しているだけです。

中国、韓国は近代戦の経験がありません。
海戦については全く未経験です。

ところが日本は米と熾烈な海戦を経験してきました。砲戦から機雷戦まであらゆる経験があります。

近代戦では敵よりも早く発見、早く攻撃が鉄則です。
海戦においては空の監視と海中の監視がありますが、発見は早くても、敵味方の識別に時間がかかるのです。識別信号を送ることは逆探知で先に攻撃を受けてしまいます。うかつに送れないのです。その一瞬が勝敗を分けてしまいます。

このあとふれることになると思いますが、沈止機雷の場合、識別センサーを幾種類かもっています。それは誤って見方を攻撃しないようにする保険としてもっているのです。
その一つに艦船のスクリュー音があります。
それぞれ固有の音をもっているのでこれ一つで識別ができ、即攻撃ができます。

仮想敵国の海軍艦船のこの情報を手に入れるため各国血眼になりますが、実に困難な作業です。

先述の艦船は明瞭な識別音を提供してくれました。
中国海軍現有の潜水艦すべての情報も掌握しております。

こんなことは人民解放軍上層部は当然把握しているわけで、そういう意味からも戦争はあり得ないと思います。
司会....
可能性ゼロの意見が続きましたが...
A....
私もそう思います。
尖閣戦争は中国にとって百害あって一利なし。少なくとも全面戦争の可能性はないと思います。
B....
あくまでも仮定の話ですが、もし中国が尖閣諸島に侵攻した場合、占領、確保、死守のパターン以上には進めないでしょう。
日本本土への侵攻は現実的に不可能です。
ところが占領地尖閣の確保だけでなく、戦争となれば中国のシーレーンそのものが脅かされます。米が後ろにいるだけに戦線は膠着します。
長引けば経済が崩壊、内政治安ももたないでしょう。
100歩譲ってそれらが持ちこたえたとしても、開戦は日本の武装強化、憲法改正をまねくことは必然で虻蜂取らずとなります。

私も可能性はないと思います。
司会....
皆さん全員が日中戦争の可能性を否定されました。
そのあとでの日中戦争への対応は如何というテーマは取り上げにくいのですが...
C....
シミュレーションの問題ですからそれはいいと思います。
ただ尖閣区域での衝突までと、エスカレートして全面戦争となった場合、つまり自衛隊が前面に出て迎撃命令を遂行する場合と分けて考える必要があります。
そうでないと問題の条件が複雑すぎて考察しきれません。

わかりやすく後者のほうからはいります。
先般の日米合同演習ドーンブリッツや今回の総火演での設定のような尖閣周辺海域がとりあえず膠着状況となった場合、海自は積極的防御に入ります。

具体的には第1列島線と東シナ海封鎖です。
日本海へのルートも封鎖となるでしょう。

この場合は韓国との問題が生じますが近々の韓国の動向を見ておりますと友好国というよりは実質的敵国のような状況なのでやむを得ないと思います。
このあたりは現役自衛官ではコメントできない部分です。(笑い)

ただし海自の戦略は軍事専門家でなくてもわかる単純明快なもので、積極的防御と言いましたのは尖閣含めて第1列島線防御から台湾まで封鎖線を延長するという意味です。
つまり東シナ海と南シナ海を遮断して中国シーレーンを断ち切るという作戦です。

中国の意図はわかりませんが、あくまでも日本を屈服させようと戦争を遂行する意志があるならば、間に海があるため必然的にミサイル攻撃となります。
日本の基地への攻撃は米軍を巻き込みますし、都市攻撃はその侵略行為に対し世界中の非難を浴びることになるのは必至です。

封鎖についてはDさんお願いします。
D....
第二次大戦において米軍は港湾海域に大量の機雷を爆撃機から投下設置しました。
これは日本に強烈なボデイブローとなりました。
その当時の機雷と現在では比較になりません。全く別の兵器と言ってもいいくらい進化しています。

魚雷、機雷、ホーミング等で検索すれば軍事機密と思われるような情報が詳細にわかります。
当時の機雷は待ち受け式で、攻撃能力はありませんでしたが、現在では機雷は魚雷という機能を両方備えているのが普通です。それも各種センサーを装備して疑似作戦にもひっかかりません。この部分は海自の10式戦車と言っていいと思います。(笑い)

海自の海中ネットワーク攻撃システムはすでに完成していて運用されています。
中国潜水艦については既存の全潜水艦の情報は完璧に把握できていますので東シナ海から一歩も出ることはできません。出ようとすれば自動的に撃沈されます。

日本の海峡部分はもとより、東シナ海の大陸棚は浅く、秘匿通過しようと思えばルートが限定されるので沈止機雷で簡単に撃沈できるのです。(笑い)

人民解放軍海軍の水上艦艇についても同様です。
台湾東海域における機雷封鎖は他国民間船舶の関連で政治的な問題が生じますが、航行禁止海域指定するまでもなくこんな海域を航行する船舶は撃沈されることを覚悟の船舶しかないでしょう。軍事的には完全に封鎖できます。

実際には民用と軍用艦船の識別も可能ですが、この辺は軍事機密です。(笑い) 日本は専守防衛、また中国侵略の意図はありませんので、対中国対峙海域を封鎖してもこちらから越えることはないから全く問題がないのです。
司会....
Dさんのお話を伺っておりますと中国は戦争など考えられないと思うのですが、要はこの日本の自衛隊の防衛能力を知らないということでしょうか...
D....
多分そうだと思います。

日本の対潜水艦防衛技術は冷戦時代の米ロの最前線で極東のロシア潜水艦を太平洋に出さないという戦略のもとで叩きあげられました。
今では対潜水艦に関しては世界一の水準です。

よくP3Cや対潜ヘリは話題になりますが、実は凄いのはまさに海中なのです。

これは極秘のかたまりなので詳しいことは言えませんが、海中では通信が不便です。
通信のための浮上は特に原潜はタブーです。
この海中における通信システムを日本は作り上げ実用化しています。

限定された海域での日本独自の特殊システムで世界のどの海軍もこんなシステムを考えようともしていません。
ところが時代が変わり仮想敵国がロシアから中国に変わっても、その地理的関係は同じ条件であるため、今でもそっくり使うことができるのです。

中国はもともと沿岸海軍で近年急速に外洋海軍を目指していますが、海戦の経験が全くないため、あちこちが穴だらけです。見栄えのする空母やイージス艦をそろえてきていますが、海軍力は全体のシステム力です。
潜水艦を造ってもその運用力がなければただの鉄のかたまりです。特に原潜についてはチンドン屋で(笑い)実戦には全く使えません。

要するに戦争相手の能力と実戦とはどういうものかということが全くわかっていないと思います。
E....
全面戦争の事態となって、敵を見つけ次第攻撃殲滅せよという命令が出ているのであれば、空自の防衛能力に問題はありません。

日本の場合は中国と戦争とはいっても国土防衛戦争ですから、いわゆるハリネズミになっていればいいわけで、海自さんと同様にモグラ叩き戦法(笑い)になります。

列島周辺網の目にレーダー監視網が張り巡らされる中を突撃してくる戦闘機や爆撃機はいないでしょう。ドッグファイトにはなりません。
近代戦は目に見えたときには終わっているのです。

現在、尖閣周辺に中国の艦艇がうろついたり、空域を戦闘機や爆撃機が飛行するのも日本は攻撃しないという前提に立っている行動で、発見次第撃墜というような事態であれば一切なくなります。

現在、中国基地発進次第把握できるような準備もしているところです。
海自、空自と衛星監視システムとの連携で中国海空軍は身動きができないと思います。
F....
出撃した潜水艦がすべて消息不明、出動戦闘機がすべて帰還せず、出撃艦隊全滅というような凄まじい被害を受けるまでたぶんわからないのではないかと...(笑い)

個々の兵や兵器が優れていても戦争は組織の戦いです。
空母やイージス艦を増やして、ステルス戦闘機をつくる。これだけで世界制覇できるほど世の中単純ではありません。
いざとなったら核を使えばいいという考えはまさに弱者の発想で、相手がもっていないから使うという考え方はそれこそド素人の発想です。

どうも人民解放軍三軍はばらばらで、政権と軍部との戦略的意思統一もないように感じます。
皆さんと同じ結論になりますが中国の全面的侵攻は人民解放軍の壊滅をまねくだけだと思います。
司会....
海空頼もしいお話で、陸自の出番がなさそうですが...(笑い)
A....
全くその通りで、実際全面戦争となっても陸自が最前線で戦う場面はないと思います。
この日中戦争と同様に、確実に起こるであろう日韓戦争での陸自の役割は国内治安対策です。これは尖閣の衝突と同時になりますので第1のテーマに戻ってしまいますが...
司会....
それではここからは尖閣における開戦への対応ということでお願いいたします。
A....
ご承知のように現在日本国内には約50万ほどの在日中国人がいます。
在日朝鮮人は約60万ほどです。

従前、中国人については自衛隊として特に問題とすることはなかったのですが、2010年中国で国家動員法という戦争時の動員法が制定され、国内法でありながら、よく読むと戦争有事の海外中国人動員法という戦争準備法がすでに施行されており、これへの対策が必要となりました。

昨年、親中、親韓、親北朝鮮の民主党政権が安倍政権へ変わると同時に、新たに立て直した公安から新規に要注意人物リストが提供されたと聞いております。

あくまでも噂ですが、それによると日本人が帰化朝鮮人を含まず約2万人、在日朝鮮人、帰化朝鮮人あわせて約7万人だそうです。
つまり過去も、また最近に至るまで治安対策は朝鮮人に対するテロ、ゲリラ、有事対策で、そこに中国人は含まれていませんでした。

朝鮮人に対する治安対策であれば自衛隊はバックにいればよかったのですが、尖閣有事となり在日中国人が動員となると、彼らはいわゆる軍属です。
敵戦闘集団を警察任せというわけにはいきません。
新たな対応が必要となりました。

安倍政権では国家安全保障会議なるものを発足させて、いわゆる集団自衛権や憲法問題に対応しようとしていますが、現場を預かる私たちとしては喫緊の問題として近い将来とられるであろう対策を前倒しで準備をはじめたというのが現状です。

その対策についてはBさんから...
B....
もともと自衛隊は国あるいは戦闘集団を相手にする戦闘組織です。

戦場におけるテロとか、ゲリラに対する対応はともかく、国内におけるテロ、ゲリラ対策は警察、機動隊の管轄という意識でした。
従前から想定されていた朝鮮人暴動であっても対応は警察、機動隊です。
なぜならそれは殺し合いではなく国内法の問題だからです。

しかし動員された中国人軍属は公然であるかないかは別にして、戦争相手国の少なくとも文民ではありません。戦闘行為は正当行為として戦時国際法で保証、保護されます。
しかし厳密な意味で交戦要件をみたさない文民警察官や機動隊員は職務遂行上の死傷者発生事案でも戦時犯罪に問われるというおかしなことが起こります。

そこでこれに対応するのは自衛隊ということになりますが、まず絶対的に数が足りません。
交戦資格を持ち、少なくとも準公務員資格を持ち、戦闘経験がある即戦力組織の編成となれば、自衛隊予備役やOBによる新規部隊編成しか手段はありません。

警察や機動隊の武装強化だけで対応できればいいのですが頻繁にメディアを賑わしているように内部情報が筒抜けの状況ではあまりにも危険で情報の相互交換さえもできません。

関係筋からは日中開戦時、在日中国人、在日朝鮮人は連携してゲリラ戦を展開するという情報も入っており早急に対応する必要があります。

また全く報道されていませんが政治の親韓政策とは裏腹に自衛隊前線の隊員間では、嫌韓一色で2011年初頭では爆発寸前までいっておりました。
3月の東日本大震災でそれどころではなくなったものの、その火種は現在も残っていると思います。

この嫌韓ムードは今や全国民に広がっていて、尖閣開戦となった場合中国だけの問題ではなく連鎖的に反韓、在日狩り的行動として爆発する可能性が限りなく高くなっています。もしそうなれば国内の治安は最悪の事態となるのは必然で、国内治安維持対策としても前述の新規部隊編成は絶対必要でしょう。

政治状況にかなり影響されるとは思いますがこういう対策を事前にもちだすのはむずかしく、水面下で準備というのが現状だと思います。

いずれにせよ近いうちに安全保障会議が動き出すと思います。
司会....
尖閣開戦は韓国や国内治安問題を引き起こすことがよくわかりました。Eさん。
E....
陸自さんの苦労を聞くと空自は楽だなあと思いました。(笑い)

今、基地周辺は戦争前夜のように何かぴりぴり感をもったスパイがかけずり回っている感じです。(笑い)なにしろ顔を見ても日本人か中国人か朝鮮人かの区別がつかないうえに、日本はスパイ行為に関して取り締まる法がありません。
まさにスパイ天国でこれは何とかして欲しいですね。

尖閣において開戦となる発端は空自戦闘機が撃墜されるか、海保あるいは海自の戦闘艦艇が撃沈されるという事態の発生です。
私たちは戦闘組織ですので上からの命令で動きます。ただし自分の作戦行動が部隊あるいは日本にとってどういう意味を持っているかということを知っておきたいとは誰しもが思うことです。

中国機の領空侵犯に対しスクランブルをかけても彼らは憲法上の制約があって日本は攻撃ができないと確信しています。
よって挑発行為のやりたい放題です。
この我慢のつらさについて、空自では本来あり得ない対応をしています。
政治的背景については戦闘部隊は普通関知しません。しかし中国の事情、日本の事情を知ることによってより任務の重要性が高まり忍耐力が増します。

全面戦争となれば日本が圧勝します。

中国の強気は従前の日本の弱気外交にありました。よって中国は強気に出れば日本は引くと思っていたのです。
ところが安倍政権の毅然たる対応に振り上げた拳の下ろしどころとタイミングを失ってしまったのです。ここで引けば周政権もしかすると共産党政権すら崩壊の可能性があります。
といって強引な侵攻は世界中の非難と米軍の介入をまねきこれも中国崩壊につながりかねません。行くも帰るも地獄です。
こういう事情は本来戦闘部隊には必要がありません。
それを隊員に徹底して丁寧に説明しているのです。

したがってスクランブルにさいしての命令は敵に攻撃されたら即、脱出せよです。(笑い)

これで任務が果たせるのです。
F....
中国は日本が先に仕掛けたという形を作りたいのだということを徹底させています。
危険と見たら即脱出。間違っても死ぬなよと。(笑い)
開戦したら10倍返しだと言っています。(大笑い)

それにしても命がけの現場を何とかして欲しいですね。
司会....
海自さんも尖閣では大変だと思いますが...
C....
Eさんの話じゃありませんが、海自でも基地周辺はスパイの巣です。
中国の基地周辺に日本人のスパイが群がるなんて想像もできませんが日本では現実なんですね(笑い)これだけさらけ出していても世界一とはこれいかにと時々日本人の凄さを感じたりしますが。
ま、これは余談です。

尖閣では当初は海保が対応します。
Eさんの話にありましたように海保は大変だと思います。海自としてはどのような形での開戦であれ作戦は先述の通りで引いて封鎖すれば戦争というより中国という国が終わります。

開戦は軍部の暴走か、現場の偶発的衝突ですね。
D....
全面戦争は中国が100%負けます。
しかしCさん言われる暴走、偶発的衝突はかなりの確率であると思います。

そのあとの処理は政治的な問題ですが、とりあえず在中の約14万といわれる邦人の安全な帰国について対策を確立しておいてもらいたいですね。
在日中国人が約50万とはいってもそれは動員軍属です。日本人は民間人です。人の命の軽い国ですから、流れから言って人質に取られる可能性がかなりあると思われます。
その場合政府はお手上げで全く打つ手がないでしょう。

こちらも中国人を人質に取るようなことが果たしてできるでしょうか。
現状では自衛隊は専守防衛の軍隊です。海外救出作戦はできません。
従って冷たいようですが、このような状況下に危険な場所にいて帰国できないのは自己責任としてあきらめていただくよりないのです。
進出企業には考慮願いたいですね。

それと海自の封鎖作戦は韓国海域も当然含まれますので韓国との衝突も必至でしょう。
この問題はこのあとということですので、その時に...。
司会....
ありがとうございました。次のテーマは日韓戦争です。
つづく

自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習

自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習

平成25年8月25日陸上自衛隊総合火力演習が東富士演習場で行われた。
世界でも例のない公開実弾演習で、自衛隊のイベントとしてはもっとも人気のあるものである。
一般国民にはアニメ感覚で豪快な花火を堪能できるイベントとして定着しつつあるが、一方で海外メディア、軍事関係者にとっては貴重な情報収集の場となっている。

今回はこの総火演の考察をベースにした陸海空自衛隊OBの6名の方々との放談記録である。
現役自衛官では何かと問題がありそうなので陸海空2名づつのOB構成となった。

司会....
皆さんとりあえず顔見知りということで、気楽によろしくお願いいたします。まず今回の25日総火演の印象からお伺いいたします。
A....
陸自にとっては一年間の集大成という最大イベントですが、今年は特に長年にわたって取り組んできたC4I機能の完成という点で戦闘集団としては世界一のレベルに達した記念すべき年になったと考えています。

昨年登場した10式戦車を例にあげますと、戦車自体の機能は突出した世界一でした。
それに各種車両、兵員、ヘリをはじめ空の情報も一元化、共有というC4Iシステムがこの1年で完成し、この規模の戦闘集団としては少なくとも米を含め他国を数年から10年はリードしたかなと考えています。

個々の装備については同等あるいは越えているものもあるのですが、システムとして運用するにはすべてが同等のレベルであることが絶対条件です。

中国空母遼寧が打撃艦隊を構成した場合、護衛艦隊がいくら高速艦艇で近代化されていてもその能力は前時代空母にあわせなければなりません。

陸自はこの世界一の戦車にあわせたレベルでC4Iシステムを完成させ、実際に運用しているのです。
B....
陸自が続いてすいません。

観客の皆さんには戦車が右左にスラロームしながらの実弾射撃がことごとく命中するのがあたりまえ。アニメの世界です。しかし軍事専門家や各国武官はその困難さを知っているだけに、今年もため息としらけっぱなしでした。
昨年登場の時の衝撃こそありませんでしたが、実際に目の前で見れば見るほどその能力差がこたえてくるのです。

韓国K2戦車のパワーパックが今もって未完成です。高負荷耐久試験の段階でエンジン爆発、クランクシャフトが外に飛び出てくるという事故だったそうですが、実はこういう事故自体はよくあることなのです。
そのよくあることが克服できていない。
戦車の心臓部がこれでは先の見通しはつきません。

総火演の凄いところはもうミスはないし、しないという絶対練度にあります。
100発100中は最高の兵と武器装備そして運用能力が作り出す結果です。
司会....
100発100中といえば米の演習場でのエピソードがいくつか話題になっていたことがありましたが...
A....
私は2回行っています。

日本の演習場では、広さの問題から行進間連続射撃や最大射程射撃訓練などが十分に出来ないので平成8年度から毎年9月に米ワシントン州のヤキマ演習場に砲や戦車を持ち込んで戦闘射撃訓練などを行っています。

ヤキマ演習場で90式戦車で高機動テストや走行間射撃テストを行った際には、停止状態だと2km先標的をほぼ完璧に、走行間射撃では3km先の目標にも命中させました。
近年では運用が完熟し砲も戦車も少なくとも全弾命中のレベルに達しつつあります。

命中率に関するエピソードといえば、これは後輩の時代ですが、派遣砲兵部隊の命中率が90%超え。米は約30%。そこで部隊指揮官は米に「ここは練習の場だ。

「超エリートを集めた特殊部隊を編成しても意味がない」
と忠告されたことがあるそうです。

また後年、米のヤキマ演習場でNATOの戦車射撃競技会があって、米の推薦で自衛隊の90式戦車がお呼ばれで特別参加した事がありました。
競技射撃の難易度は平易なもので、外した目標は1発だけ。圧倒的大差で優勝してしまいました。

その夜のレセプションで日本クルーはお通夜状態の涙目。
いぶかしむ他国のクルーに当たるべきものを外した自分達が恥ずかしいとのたもうたそうです。

外国人に日本自衛隊はクレイジーといわれる所以です。
司会....
砲の命中精度という点に関しては海自はどうですか。
C....
今では艦隊同士が砲撃戦をするようなことはまずありえません。
見えない距離からのミサイル戦となります。

そこでAさんが言われたC4Iが海自では早期にイージスシステムとして導入されたわけです。
海では航空機、ヘリ、潜水艦との情報収集と共有です。

ところが今般の総火演での離島奪還想定演習をみて、先般の日米共同演習ドーンブリッツにおける艦砲射撃、強襲上陸作戦には海自の対応はできていないなと感じました。
現実に仮想敵国がロシアから、中国となって、憲法では専守防衛であるが故に戦争となっても中国本土に艦砲射撃とか、強襲上陸とかはあり得ないわけで、海自は対空、対艦、対潜水艦を想定する戦備と戦略に特化していたからです。

ところが尖閣問題を考えるとまさに海兵隊的攻撃とその援護には砲撃の正確さが絶対的に必要なんだということを改めて認識させられました。
装備はそろっているので早急に運用方法の改善を進めているところです。
D....
対空、対艦に限っていえば極端な近接戦はともかく、ほとんどの場合はミサイル戦です。

その命中率や精度については各国公表しているところはありませんが日本の場合は陸自がヤキマでの演習でアメリカ側の発射した対地、対艦ミサイルの迎撃訓練で全弾撃墜、それも約50発のうち半分は超低空・対地誘導その他、隠蔽技術をフルに活用した上での攻撃だったと聞いています。

私の参加した海上演習では5発の内1発はずれました。
米はそのときを含め一発もあたったのを見たことがありません。なにしろミサイルの値段が高いので、そう簡単に何百発も訓練に使うわけにはいかないのです。

このミサイル訓練、韓国では1発発射。失敗。2発発射。失敗。それで訓練終了という状況だそうです。
総火演では砲弾経費等20億円をこえるようですが小国では演習もままなりません。
海自では陸自同様の高命中率ではないかと思っています。
司会....
やっと空自の出番となりました。命中率にはこだわらずに....
E....
戦闘機乗りは空に飛び出せば個人の能力と戦闘機の能力次第という時代がずっと続いてきました。しかし、今回総火演をみて近代戦はシステム戦なんだとあらためて思いました。

戦場がどこであろうと陸海空三軍が一体化していないと近代戦は戦えないということを総火演は教えてくれました。

もともと空軍は陸海との連係プレイには関心がなく、もっぱら戦闘機の機能性能にこだわってきました。F2に乗っていて敵がF22だと戦わずして負けというようなことが感覚ではなく実態としてあったのです。
兵器の性能が勝敗を決定するのは当然といえば当然ですが、韓国のように日本がF35を導入するから我々も同様に、またそれ以上の数をそろえなければならないという単純な考えには今では無条件で賛同できなくなってきています。

今回の総火演で特に印象深かったのは防御対策です。
太平洋戦争時の無敵ゼロ戦の唯一の弱点は防御力でした。

だいぶ前に確かアニメ漫画だったと思いますがこんなシーンがありました。
1両の戦車が20両の敵戦車を発見。それに対して突撃を敢行、右に左に時代劇の殺陣のように敵の砲弾をかわして敵を殲滅してしまうというシーンでした。

この漫画の世界を総火演では実際に10式戦車が演じているのです。

このような演習ではどうしても射撃、突撃など派手な攻撃面に目がいきますが前進スピード70?はともかく、後退スピードも70?。時速50?における緊急停止距離2m。
40トン超の鉄のかたまりがドンと止まります。
右に左にスラロームしながら砲弾を自動装填しロックオンした標的を跳んだりはねたりしながら100%破壊する機能はすべて防御力につながっているのです。

極めつけは搭載弾薬の爆発です。
搭載する砲弾が爆発すれば戦車は吹っ飛びます。ところがこの戦車兵員の生命に被害がないように設計されているのです。
ダイナマイトも野原で爆発させればただの花火です。

このような兵員の命が大事という思考が随所に見られた総火演だったと思います。
F....
私もEさんと全く同じ印象を持ちました。

パイロットは出動すると肉体的にも精神的にも孤独になります。いってみれば不安のかたまりになるのです。
ところが戦闘機の機体の設計製造から整備運用まで究極の攻撃力強化と同時に並行して兵員の生命の安全も図られているということは我々にとって最高の精神安定剤になります。(笑い)
陸自でこれだけやっているんだから海自も空自も同様だろうという願望で。(笑い)

空自には陸自の総火演や海自の空母艦隊(笑い)集結のような国民にアピールする勇壮なイベントがありません。

先般大型飛行艇US2が遙か彼方太平洋で遭難した2名を救出ということが話題になったくらいでフラストレーションはたまりにたまっていました。
戦後の米の占領政策が大きく航空機産業の発展を阻害して空自装備はまさに第2米軍でした。

その流れが中国の台頭と米の衰退とで、ここ10年大きく変わってきました。
戦闘機のライセンス生産比率が大幅にアップし、開発についても基本的に制限はなくなりました。このような状況の中で、現在、技本において次世代ステルス実証機心神が来年には組み立ての工程に入ります。

総火演でダントツ世界一の10式戦車をみたとき、私の脳裏には世界一のステルス戦闘機心神が浮かびました。
ステルス性、レーダー関連、武装、操縦性、マッハ3をこえる有人戦闘機。
F22を凌駕するのは確実です。

今回は夢の総火演でした。
司会....
ひとまわりいたしました。

一つお聞きしたいのは自衛隊に比べて、各国、といっても米となりますが、自衛隊とはかなり能力、運用に差があるように感じたのですがこの辺についてはいかがですか。
A....
あくまでも陸自のレベルの話ですが、確かにヤキマにおける演習、その他いずれの演習においても米の各種、砲の命中率は30%前後だと思います。

日本は通算しても軽く90%はクリアしております。
米英欧共通して低いのはおそらくは軍の教育システムの問題であろうと思います。

砲に関しては当然関係する理論、技術の兵科があるわけですが、それは砲弾を発射するまであって、発射したあとは、あたるも、あたらぬも砲弾任せというのが実態です。

ところが日本では発射した砲弾の制御まで勉強するのです。具体的には日本には砲術科が独立して存在します。士官、下士官、兵すべて砲兵に砲術は必須です。

ところが欧米では防衛大学のような幹部候補を養成する士官学校たるものがありますが、幹部候補生は専門職ではなく部隊統率の管理職的方向へすすんでいるようです。
よって下士官、兵レベルで実戦運用されるため進歩がないのです。

また命中率に関しては、特に米軍幹部がそうですが30%の命中率であればその4倍ぶっぱなせ、そうすれば120%だろうという考えですから今後も変わらないと思います。
B....
Aさんが指摘されたように、日本の実戦部隊はすべての兵員が専門職です。

しかし日露戦争、帝政ロシアの時代にはロシアの陸海軍の上級職はすべてが貴族、そして買官でした。そして現在は中国人民解放軍にその傾向が見られます。
大物政治家の息子というだけで軍の実績無視での超スピード進級。
羅少将なんて人は戦場逃避のド素人でそんな人が尖閣問題は戦争で解決なんてわめいているのです。
こういう体制の国は組織的にはしっかりしていても個々の部隊の能力や兵に必要な資質については全く期待ができません。

日本は中学までは義務教育、そしてほとんどが高校進学、そして大学進学は当たり前という高学歴社会です。
国民一人一人の教育水準最低レベルが極端に高くそれも平均しています。
識字率100%はもとより計算基礎能力もピカイチです。
また運転免許を持っている人が3000万人いるということは、少なくともトラック、装甲車、戦車を瞬時に操れる兵がそれだけいるということで、世界中でこんな国は日本だけでしょう。

その優秀な国民がつくったものを100%の自信を持って披露する総火演は完璧にクールだと思います。
D....
確かに、今回は天候の関係でダメでしたが、昨年見せた重砲の一斉射撃で空中に富士山をつくるという曲芸(笑い)は、さらっとやって観衆の拍手を浴びていました。

しかしこれも軍事関係者にしてみれば仰天の世界で、一斉射撃の砲弾を空中で順番に高度差をつけて同時に爆発させるなんて0.01秒以下の世界のコントロールで我々も唖然としました。

これは外国観戦武官には強烈なアピールで日本はいまだに忍者の国である(笑い)と言わせしめたと聞いております。
C....
さきほどBさんが言われた資質の件ですが、まさにその通りで、先般、中国空母遼寧が出港して2日後には兵員の3割が船酔いでどうにもならなくなったという(大笑い)話はその典型例でしょう。
たぶん船酔い訓練ではなかったと思いますので。(大笑い)

部隊は個々の兵員の集合体です。
それぞれが役割を持って作戦行動をしています。
相互に信頼があって、自分の役割を理解し、義務感をもって任務を完遂することで組織は成り立っています。
この点において日本人は完璧だと思います。これが日本兵最強伝説を生みました。
E....
空自でもスクランブルとか救難とか特に危険な部署以外には女性自衛官が増えてきました。
基本的には能力差がないということと、なんと言っても自衛隊への理解が進んできたということが大きいと思います。
また世界でも突出した技術力は最高の稼働率と安全を支えています。

漏れ伝わる情報では、お隣韓国の戦闘機稼働率は悲惨なもので、保有する半分は自己メンテナンスができず飛行不能、かつ事故率も半端ではないと聞いております。
公表されてはおりませんが、韓国最大の14000トン強襲揚陸艦で唯一保有する艦隊旗艦でもある独島は5月頃、4基のうち2基の発電機が故障。
その修理に日本の発電機部品待ち。修理には約1年かかるだろうと聞いております。

現在、運用しているようですから予備の2基ということでしょうが、軍用艦船の長期にわたっての予備運用は非常識の極みで、万が一この発電機まで故障なんて事態が起きたら、洋上で漂流なんて世界規模の大恥をかきかねません。

また中国でも詳細はわかりませんが、秘匿できなかった重大事故だけでもかなりの数で、その悲惨な実態がうかがえます。

中韓ともに精密部品の国内自給率は約70%前後といわれておりその不足部品の供給国はあろうことか仮想敵国である日本です。(大笑い)
F....
戦闘機乗りにとって完璧なメンテナンスは戦闘の絶対前提条件です。
今までは、そんなことは当たり前のことと、実際考えたこともありませんでしたが、こういう話を聞いていると何か身につまされるようで、ひたすら反省です。(笑い)

誰かの言葉ではありませんが日本人に生まれてよかったなと(爆笑)
司会....
一区切りついたところで次のテーマに入りたいと思います。
     つづく

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2015/6/17
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2015/5/29
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2015/5/27
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