反日勢力包囲網:法整備

2015年06月07日

暴力団殲滅作戦

暴力団殲滅作戦
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

日本メディアがほとんどスルーする事案が暴力団、在日関係の事案である。

取り上げた場合でも通名にしたり、時には朝日新聞のように平気で捏造する。


余命は事態が動き出すのは連休明けだろうとしていたが、どうもその通りになってきたようだ。


7月9日からの問題はすべて改正法の施行の問題であって既定のものである。
その影響がどうであろうと変更の余地はない。
今残っているのはマイナンバー制度の法改正だけだ。


これは衆院を通過して参院に送られているが、野党は年金問題を絡めて審議拒否で抵抗しようとしている。

今回の改正は、マイナンバーに金融と口座凍結を含む処理権限を付加しようとするもので、反日左翼や在日勢力にとってはとんでもない悪法なのである。


まあどんなに抵抗しても、国全体がマイナンバー制度施行で動き出しているから、まさに無駄な抵抗なのだが、そんな悠長な話ではすまされない組織が存在する。

それが反日、在日暴力団組織ヤクザである。


国籍条項の廃止から、教育、司法、行政と、あらゆるところに入り込み日本乗っ取りを謀ってきた結果、司法、行政は完了、ついには警察全体がターゲットにされた。

このはじまりが九州の暴力団工藤会事案であった。


とにかく警察の内部情報が漏れる。

そればかりか警察官の個人情報まで筒抜けで自宅まで狙われるという事態となって福岡県警全体が身動きできなくなってしまった。

何をするにも他府県の応援が必要という事態に国が動いた。


徹底した内部調査の結果2011年11月とんでもない事実が発覚する。


山口組弘道会の地盤、名古屋で愛知県警幹部の戸籍謄本を含む個人情報がそっくり暴力団に流れていたこと、またそれが全国規模で行われていたことが発覚したのである。


この件はラストに記載してある。



当時は民主党政権下で、警察の威信回復には最悪の時代。
1年後の自民党政権となってやっと取り組みがはじまった。

警察解体、不要論まででる中で工藤会を皮切りに、山口組からその他の暴力団組織との対決は2013年から本格的になってきている。


工藤会(九州福岡)〜山口組弘道会(名古屋)〜山口組本部(兵庫)〜極東会(東京)全国レベルの取り組みは、効果を上げつつあるが、壊滅までにはほど遠い。

しかし、今回の外国人登録法改正はその法目的とは別に、警察には強い追い風になりそうだ。


というのも、ここ数年、暴力団組織構成員が漸減する中で、在日韓国人の割合が大きくなってきた。
また組織の性格から不法残留者がゼロということは考えにくい。



場合によっては治安当局との衝突の可能性もあるなかで、暴力団組織内の在日と日本人の疑心暗鬼、離反は当然あるだろうから、組織弱体化のチャンスであることは間違いないからだ。



なにしろ在日暴力団組織のリスト情報はそこら中のサイトにあふれかえっているし、入管の電子通報画面はまさに、その通報専用版だ。


また、極東会の逮捕理由は、他人口座の開設であった。
現状でも暴力団員は口座が開設できないし、もちろん通名口座も他人の口座利用も違法である。


こういうなかで帰化韓国系日本人の通名口座が利用されてきたのだが、それも7月8日までとなる。


それ以降は金融機関によって対応に差があるだろうが、基本的には通名口座はアウト。
凍結処理となる可能性が高い。
すぐに没収とはならないだろうが、通名口座は処理が金融庁でなく公安委員会となる。

めんどうだなあ。


今回の極東会の場合は、おそらくは韓国国民銀行での疑惑の段階で、いくつかの通名か他人名義の口座を解約したようだが、その現金を他に預ける手段がなく往生したようだ。


ではどうすればいいかということだが、それは余命の関知するところではない。

あと1ヶ月ほどだが、どうも暴力団内部の日本人から在日通報が大量にでそうな気がしてならない。

なぜなら彼らにはマイナスはなく、プラスしかないからだ。

以下は過去ログ資料である。


.....「工藤会と決別した人は守る」県警本部長、異例の宣言
工藤会トップらの再逮捕について会見する福岡県警の吉田尚正・本部長
=22日午前10時1分、北九州市小倉北区

市民に危害を加える恐れがあるとして、日本でただ一つの特定危険指定暴力団に指定されている工藤会(本部・北九州市)のトップらが、再び逮捕された。

これまで組織からの報復を恐れて口を閉ざしてきた組員らからも、過去の事件に関する供述が得られるようになったといい、福岡県警は今回のトップ再逮捕を、さらなる組織弱体化につなげたいとしている。

2015年5月22日
工藤会トップら4人再逮捕 歯科医を殺害未遂の疑い 
福岡県警の吉田尚正・本部長は22日、事件の現場を管轄する北九州市小倉北区の小倉北署に赴き、自ら記者会見に臨んだ。

県警が昨年9月に工藤会トップらを摘発する「頂上作戦」に着手してから、約8カ月。
「県民の願いである工藤会の壊滅に向け、いささかも手を緩めることはない」と力を込めた。

吉田本部長は工藤会の組員や組関係者らに対し、

「組員の中には「かたぎ(一般人)に手を出すような組織に嫌気が差した」という者もいる。勇気を出して工藤会と決別して下さい。決別した人を県警はしっかり守り、支援します」

と異例の呼びかけをした。


吉田本部長は警察庁暴力団対策課長だった2006年、北九州地区の暴力団対策現地本部の発足に立ちあい、「(県警職員らと)工藤会壊滅を誓いあった」という。

捜査関係者によると、昨年9月の工藤会トップ・野村悟容疑者(68)らの逮捕以降、以前は報復や復権を恐れて捜査に協力しなかった組員や組関係者らが、徐々に捜査当局に情報提供をするようになってきたという。  

県警によると、福岡県内の発砲事件は2011年に18件発生したが、昨年は0件。
昨年9月以降、工藤会系の組幹部や組員ら76人を検挙してきた。


吉田本部長とともに記者会見に臨んだ県警北九州地区暴力団犯罪捜査課の尾上芳信課長は「工藤会が弱体化しているのを肌で感じている」と語った。
 工藤会、組織にほころび 幹部不在で離脱の動き 2015年1月2日
工藤会の本部事務所などが管内にある小倉北署の前では今も警戒が続く
=22日、北九州市小倉北区

特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)のトップらが殺人容疑で逮捕されてから3カ月余り。
福岡県警は、工藤会の内部で離脱者が出るなど、最高幹部らの逮捕の影響が組織に出始めているとみている。
北九州市民は今後の捜査や裁判の行方を見守っている。
 
構成員数約560人(2013年12月末現在)の工藤会。

一握りの人が就任する「幹部」をかつて務めた人物が11月中旬までに、工藤会を離脱していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

県警は9月、工藤会トップの総裁(68)と、ナンバー2の会長(58)を殺人容疑で逮捕。
10月には組織ナンバー3の最高幹部を含む計14人が組織的犯罪処罰法違反(殺人未遂)の罪で福岡地検に起訴された。

県警によると、9月以降、工藤会を離脱したり離脱の意向を示したりしている構成員らは数十人にのぼるという。
最高幹部らの逮捕や起訴が、工藤会の組織にほころびを生じさせていると県警はみている。


さらに10月末には工藤会のある幹部が内部から襲撃されるとの情報が駆け巡った。

幹部宅前には組員が立つなど物々しい雰囲気に。
県警にも緊張が走った。
実際に襲撃は行われなかったが、県警は、組織のトップ不在が続く中、工藤会内部で主導権争いが起こっている可能性があるとみている。

県警の千代延晃平・暴力団対策部長は「今まで表に出てこなかった組織への不平、失望感が表に出てくるようになった。一連の逮捕でそうした事象が起きている」との見方を示す。

福岡県公安委員会は11月、工藤会に対して北九州市小倉北区の本部など4カ所の事務所の使用制限命令を出した。

事務所の維持管理以外での組員の立ち入りを禁じる措置で、工藤会の活動を制限し、弱体化させる狙いがある。
県警は過去に起きたほかの事件でも、工藤会の関与の有無について調べを進めている。

 2015年04月22日
.....米財務省 指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁対象に
米、暴力団弘道会を制裁対象に 在米資産を凍結
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201000875.html
【ワシントン共同】

米財務省は21日、指定暴力団山口組弘道会と竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。
在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。

弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。

同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。
同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。
2次団体の指定は初めて。

オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。

2015/04/22 【共同通信】
.....山口組総本部へ家宅捜索に入る京都府警の捜査員ら=3日午後、神戸市灘区  
暴力団関係者であることを隠し露店の出店許可を得たとして、詐欺容疑で指定暴力団山口組系2次団体トップの高橋久夫容疑者(54)ら計8人が逮捕された事件で、京都府警組織犯罪対策2課などは3日、同容疑で山口組総本部(神戸市灘区)を家宅捜索した。

同課によると、家宅捜索は約130人態勢で行われた。
午後3時ごろ府警の捜査員らが総本部に到着し、令状を示すと、応対した組員は抵抗することなく捜査員を入れた。
捜索は1時間ほどで終了した。

高橋容疑者らは昨年8月、京都府南丹市と長岡京市で行われた祭りの露店出店許可証を取得したとして、先月28日に詐欺容疑で逮捕された。

容疑者8人のうち5人が2次団体の元組員だったが、組を脱退した後も売上金を上納。
一部は、2次団体から山口組に流れていたとみられる。

(2015/06/03-16:20)

.....このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。

知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。


すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。
よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。

この事件は、それがどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。


 一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。
メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。


産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。

http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
.....住民票ガイドから
.....司法書士、戸籍謄本の不正取得で逮捕(山口組弘道会からみで 愛知)
指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。
県警は、役所側に不審に思われない理由
 (これは削除されている)
19:23 11/14 by
http://blog.goo.ne.jp/joji101/e/ce4ad25eba5ec8472aa7bef5961679cb
.....暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕
暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含む7人の戸籍謄本や住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、愛知県警捜査4課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反などの疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。

1.東京都千代田区にある、司法書士事務所「プライム総合法務事務所」経営、奈須賢二(51)=東京都中野区中野2

2.探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表、粟野貞和(62)=神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町

3.司法書士、佐藤隆(50)=東京都練馬区中村北3

4.元弁護士、長谷川豊司(48)=東京都世田谷区成城8

5.グラフィックデザイナー、杉山雅典(54)=京都府八幡市=の5容疑者。

佐藤容疑者は一部容疑を否認し、ほか4人は認めている。

逮捕容疑
5人の逮捕容疑は共謀して2010年3〜7月に計9回、司法書士が本人の了承なく住民票などを取得できる、佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。
愛知県名古屋市在住の50代の男性警察官や名古屋市内の女性(47)ら7人の戸籍謄本や住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。
尚、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、1人は山口組弘道会絡みの捜査に関わっていた。
逮捕容疑
愛知県警捜査4課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に2千万円弱が流れており、愛知県警は奈須、粟野両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。
戸籍情報等の不正入手ルート
プライム総合法務事務所により、司法書士が特権として使用する、偽造された「職務上請求書」は計2万枚とみられ(5人は2008年11月から計2万枚を偽造)、うち半数の1万枚近くが関東や中部地方などの各地の役所に提出され、不正取得した戸籍情報は少なくとも1万件に上るとされる。

7人以外の住民票などの不正取得・身辺調査などにも使われた疑いがあるとされ、全国各地の探偵事務所や調査会社が、ガルエージェンシー東名横浜に住民票等の不正取得依頼を行い、そこから更に、住民票等の写し1件につき約1万円(1件5千〜1万5千円)でプライム総合法務事務所に委託を言う行うルートが業界内に確立していたとみている。
司法書士の佐藤容疑者は毎月20万〜30万円の報酬で名義を貸していた。
行政書士名義でも不正入手
また、プライム総合法務事務所は、行政書士名義でも他人の戸籍を入手していた。
東京都行政書士会によると、佐藤容疑者が入会したのは2011年3月。
「行政書士プライム総合法務事務所」を開設したと届け出て、2011年4月には東京都行政書士会指定の「職務上請求書」を50枚買っていた。
2011年4月以降、行政書士の身分でも佐藤容疑者の名義で戸籍謄本などが取得されたことが確認できたという。
有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕
愛知県警捜査員らの戸籍情報が不正に取得された事件に関連し、5人は11月11日に逮捕されたが、名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放。
愛知県警はその直後に、別の愛知県尾張地方のパート女性の住民票を不正取得したなどとして、奈須賢二容疑者(51)ら5人を、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕した。

5人は共謀し、2010年9月、東京司法書士会名義の(発行の)請求書を大阪府内の印刷会社で1万枚印刷(偽造)。
翌月2010年10月、「財産分与のため」などと虚偽の申請理由を書いて、愛知県尾張地方の市役所に提出し、パート女性(51)の住民票の写しを不正に取得した疑い。
佐藤容疑者は「偽造したものと知らなかった」と一部否認し、ほか4人は容疑を認めているという。
該当女性は自身の個人情報が無断で取得されたことに気付いていなかったとみられ、愛知県警は他の犯罪に悪用されていなかったか調べる方針。
愛知県警によると、女性は勝手に住民票を取られたことを知らず、「思い当たる節もない」という。
3年間で計1億円前後の利益
愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、3年間で計1億円前後の利益を得たとみている。
更に、取得の依頼料は、プライム総合法務事務所が直接受け取らず、ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、愛知県警の捜査でわかった。

あと35日ですな。

2015年06月05日

マイナンバー改正法案 衆院通過

マイナンバー改正法案 衆院通過
2015-05-22 09:50


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
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東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだが、今日はお仲間の記事を追加しておいた。
電通と毎日新聞によろしくな。
.....5月11日ブログから
(中略)第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで処理してしまった。

手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。

マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。

そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。(後略)
そして....

衆議院の本会議で21日、マイナンバー法の改正案が可決された。

国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするもの。

マイナンバー制度は年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年1月から始まる。改正案は、利用者が同意すればこの個人番号を2018年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。
衆議院の本会議では自民、民主、維新、公明などの賛成多数で可決、参議院に送られた。

参議院でも可決され、今国会で成立する見通し。



これで安倍総理の予定通り、通名の自然消滅作戦が成就した。


一度も通名にふれず葬り去った段取りの良さはまさに策士だな。


おそらく在日の連中は、ここまできてもわかっていないだろう。
ご愁傷様だ。


ところで、通名口座の処理問題と、マイナンバー制度の金融関係の取り組みについて、内部情報をたくさんいただいている。


そのほとんどが在日の利害に関するものなので余命は扱っていないが、他の関係において大変、貴重な情報となっている。

この点をお含み置きいただきたいと思う。
関係諸氏には、こんな場で失礼だとは思うが、一同、心から感謝している旨、お伝えしておきたい。


ここ10日ばかり、異常に在日関係の犯罪が多い。

Xdayの関係もあるのだろう。その日に備えて、在日や反日勢力の実態を確認しておこう。

例のスヒョン文書だが、安倍総理も小生も、普通の日本人ならすべてが不快感をもつものだ。
精神的には最悪なのでその辺は適当に.....。

.....民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。
我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。
今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。

ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。

ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒

 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。

日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪


徴収共助約定ドア

徴収共助約定ドア
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
 
韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。
対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。

韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。
中国・新華社が19日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn
Xday アラカルト?
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。

両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。


.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。
たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)

パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。
余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。

在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。
ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。
ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。

これが池田大作名誉会長ですね。(後略)
.....在日資産の問題として韓国では2010年から創価学会資産問題は結構話題とはなっていたのだが、日本ではメディアは完全スルー。
報道されていない。

一方で、いくつかの在日企業についてはかなり韓国国税に追求されている。

今後、滞納分について韓国国税庁が日本国税庁に要請して、日本の税務署が差し押さえ代理徴収を可能にする協定を6月に締結することで今回日韓は合意している。

在日資産の申告と、税の徴収とが同時に6月ということについては単に韓国の問題で、7月9日の日本の法改正とは関係がない。区別しておこう。


2011年、日本では在日の資産逃避にサラ金武富士が有名だが、韓国では国税の大失敗として次の事件が有名だ。


船舶王と称される在日クォン・ヒョク・シドグループ会長は韓国内に財産がなく税金を徴収できなかった。

そこで日本国内にある財産を差し押さえ、数百億円にもおよぶ滞納額を徴収しようとしたが当時は日韓に可能な関係法がなかった。

またクォン会長は韓国内で企業活動をしながら、脱税目的で租税回避地に居住して事業をしているように見せかけ数百億円もの税金滞納で2011年に韓国国税から約450億円を追徴された。

韓国国税はクォン会長のウリ銀行海外支店の預金48億円を差し押さえようとしたが香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリ銀行の預金差し押さえができなかったという失態を犯している。

日本では2012年民主党野田政権のもとで海外への在日資産逃避への対策?として、国外財産調書法を成立させ、現在は「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」いわゆる出国税の検討にはいっている。


2015年の数々の日韓の法改正は単にその既定の具現化に過ぎない。


以降は参考資料である。

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。

カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
(中略)
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。

そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。
Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。

「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。
韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました
。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか?

A....
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。
預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)

(以下、遺稿記事を部分的に補填)

一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。

?強力な罰則を伴う資産把握法。

....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。

....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。

....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。

通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。
資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。

在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Q....具体的な今後の影響は?

A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。

金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。
最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Xday アラカルト ?
7月からスタート 「出国税」って何だ?〈週刊新潮〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日
 
出国税なるものをご存じだろうか。

平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」という形で、この7月から日本でも導入される。

「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者) 例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。

「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)

キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。

だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」(同)
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int


Xday 7.9を考察する

Xday 7.9を考察する
今になってもまだ「妄想」「7月8日になっても何もおきない」「ソース」なんて言っている人がいます。

7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、9日も単に明くる日に過ぎません。
日本人には関係のない日です。

環境が激変するのは在日外国人の中でも、ほとんどが在日韓国人です。

余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。
そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。
みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。

在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。


「この日何の日気になる日」出稿から約20日で事態はまたかなり進んでいます。

個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。


まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。

また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していません。
議論はあっても、確定、現実に施行されていて文句のいいようがありません。

また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。
改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。
何か大きな勘違いをしているようですね。
従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ。


ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。

日本の8日までの対応としては、企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須です。


官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、把握しておりませんが、もうそろそろですね。

一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいいと思いますよ。
再三例にあげましたタクシー会社等は通名と免許証がらみですからまったなしです。


安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。

通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。



こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。



この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。

日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。
2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。

戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。

韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。
これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。

これが韓国の理想的シナリオです。

この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。
数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。

下手な条件をつければ北が出てきます。

在日の出番が全くありません。

在日は棄民なのです。
.....
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした
これに対して、在日韓国人のコメント。

「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」

というのは単なる願望に過ぎない。
対象は全在日です。

さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、既定の法律とその流れを見てみましょう。
そうすると先がはっきりと見えてきます。


とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。

米国は切り捨てが鮮明になってきました。
中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。

韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状です。

余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。

何が原因でという理由はともかく、中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。


韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。

2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。
今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。


ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。

在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。

「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。
今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。


一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。


韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。

すべて現場の施行規則感覚になっているのです。

任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。
国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。

本当に日本人で良かったと思いますよ。
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした
とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。


在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。

ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。
ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。


これが池田大作名誉会長ですね。


重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。
7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換えということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。

これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。

宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にするということが当たり前になっているようです。
贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

出稿直前だったので、割りこみ付記です。ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。

しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。
まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。


ところで無免許運転の発覚は逮捕です。
1日遅れでも関係がありません。

在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。

また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。


この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問がきておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。

私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。

運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。
1日だからいいだろうというわけにはいきません。
9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第でしょう。

日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わないと判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、それは希望的なみかたで原則アウトです。
激変の一例ですね。


.....7月9日には未更新在日が不法残留犯罪者となります。

日本人には関係がないので全く意識しませんが、彼らにとっては周囲みな敵となります。

新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。

ここで再度、通報制度について認識し、この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。


スラム国 邦人人質事件の影響?
(中略)
 「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。

この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。

ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。

一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。

それには基本的に優先順位があります。

まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、

また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。

また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。

ただし電話でもネットでも特定はされますよ。

通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。

.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。
「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。


この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。

ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。

通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。


今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。

しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。

ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。

通報者の責任は問われません。


仕事の関係で今日はここまでです。

Xday アラカルト?

Xday アラカルト?
「徴収共助約定ドア」の捕足です。
(中略)
海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
.....これを具現化したのが以下。
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年2月に即、住民登録法を成立させ、12月に施行という離れ業を見せました。

2014年申告納税に間に合わせたのです。

2015年確定申告が終わった段階で「徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。


これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、それの具体的な処理を協定化しようということですね。

ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。
徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。
同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。

また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと言われるほど種々様々な不正が発覚しています。
ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、早くても7月9日すぎにはなりそうです。


日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。
韓国はこれで味をしめたようですよ。以下資料です。

.....韓国芸能人ら44人、1300億ウォン台の未申告海外財産が明らかに
中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信
韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォン(約142億円)台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。
ここには韓国芸能大手「SMエンターテインメント」のイ・スマン代表(63)や女優ハン・イェスルさん(34)が含まれている。イ代表とハンさんは「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr
.....チャン・グンソクさん 脱税で数億円の追徴課税支払う 2015/01/14 11:44
【ソウル、世宗聯合ニュース】俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、関連する芸能プロダクションが14日までに、域外脱税の疑いで数十億ウォン(数億円)台の追徴課税を支払ったもようだ。
当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年6月から約半年、チャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。
当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。
国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。
これについてチャンさん側は「定期税務調査を受けたのは間違いない」としながらも、追徴課税で100億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML
以上をまとめて前回は以下のように記述しました。
.....7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言

「あらゆる環境が激変します」

もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。

日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。

入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。
ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。

単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。
日本に居住する法的根拠が喪失するのです。

韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。
「あらゆる環境が激変します」のは在日で、7月9日になっても日本人には目に見える変化は何もありません。

通報にしてもその効果、影響は先の話です。
強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。

ところが登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。

交番の前は歩けません。
発覚は逮捕です。
このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。
その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。

なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合はそういうことかとご理解ください。


さて、口座の運用管理の関係は金融庁が監督しています。

7月9日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。

通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。
本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。

一見同じようですが、期限過ぎだといろいろな問題がありそうです。

とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、公共料金等が引き落としできなくなること。
家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。
給与振り込みができなくなること。そ
こからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが使えなくなるというようなことがおこりそうです。

これは在留カードへの切り替えをしても同様です。
複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。
この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。

でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。

前回の記述から
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。

この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。

組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。

入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。

警察は大喜びですね。
.....一昨年のデーターで5万

数千人と言われておりましたが、現在、表向きの数は減ってきているようです。

ただし潜在数は準構成員と入れると8万とも10万ともいわれております。

戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され嫌悪される国際犯罪集団となっております。

北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。

彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。
司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。

また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。
そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。

暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。
そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて現状、純日本人の右翼はありません。

もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。
しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。
日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが在日暴力団と右翼だったのです。


これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。


7月8日に黒白の線を引いて9日からは登録証未更新者はすべて黒という形を作ってしまいました。

7月9日以降、不法残留疑念としての通報は必ずと言っていいほど対象者がおります。

もうすでに、匿名サイトのいくつかと、2chにも「右翼の正体」ブログからの右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。

なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。

通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。

それが問題なのです。

すでに昨年11月にテロ3法が成立しております。
口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。


集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にし、その他の犯罪をあぶりだすとんでもないツールでした。
 

27日から日米ガイドラインをはじめとして昨年からの引き延ばし事案が決着します。

テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。  

先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。

これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も7月8日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。


安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反をめざしていろいろと揺さぶってますね。

登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。

安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。

余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ」なんて考えるくらいですから、リベンジに燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。

まあその辺は相手もわかっているとは思いますが...。

現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。
帰化した元韓国人もそうです。


狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。


敵は日本ではなく韓国だったとはねえ−。

7月9日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給はなくなりますし、事実上通名は使えなくなります。

韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。
この流れは確定しておりかえようがありません。

韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。

指をくわえてみているだけなんてあり得ません。
その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、韓国が一方的に通告してくれば日本としては応じざるを得ないでしょうね。

人治、ねつ造の国ですからね。
常識は通じません。


今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。


米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、巷間流れているリストも傘下の組リストです。
右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。
工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。
部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。
街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。

山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、また資金源が特定されることから、この関係はテロ3法が効いてきそうです。

韓国次第という不確定要素が多く事象の紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。

.....以下、いかなる流れがあって現在があるかの参考資料です。

.....済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。
李承晩はこの韓国民の不満をそらすために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、李承晩ラインを一方的に宣言し、竹島の不法占拠を開始した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
.....
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。

「韓国人の恐怖心を考察する」から。


Xday アラカルト?

Xday アラカルト?
まず最初におわびです。
余命を余名と誤変換しておりました。
パソコンを買い換えたあとの入力ミスです。
読者のご指摘があるまで全く気がつきませんでした。
数ブログまともにそのままでしたので、読者のほとんどの方々が気がつかれていたのではないかと赤面しております。
自身のチェックは見逃すことが多くあてにできないので、学生に再度のチェックを頼んでいるのですが、まさかの箇所で見逃してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。


さて、本日はちょっと人数が集まりまして、実にささやかながら3000万pv突破、閲覧者1000万人突破のお祝いをいたしました。

2013年10月から猛烈な余命パッシングが始まり、周囲がネット遮断を恐れてばたばたしているとき、病床にあった先代が「so-netは大丈夫だ。だがおれがだめだ」と言われたことを思い出します。

2014年引き継いでから約1年あまりで、よくもまあここまでこれたなあと感慨深いものがあります。
ブログそのものは一読というよりは一見、ぞっとするもので、読むにはかなりの忍耐力が必要だったと思います。
まあ詳しいことは過去ログを読んでいただくとして、その長文、繰り返し、1事案詳説完結のスタイルは受け継いできましたので、現在の余命もかなり読みにくいのではないかと思っています。

味も素っ気もないテキストに、できるだけ引用文を入れるようにしたのは、携帯端末の利用を意識して、とにかくできるだけ一回で内容を理解してもらえるようにという考えだったからです。

ある読者曰く「余命を全部読もうと思ったら、半端ではない忍耐力と休日2日が必要だ」この方、実際に読まれたんですね。
正直言って、凄いと思いますよ。

なにしろ2013年5月頃からのお手伝いでしたが、初期のブログがあまりにひどいので直そうとするとダメが来るのです。

阿部を安倍に直そうとするとわざとそうしてある。タイトルと内容が丸違いもそれでいいという案配です。
検索をくぐり抜け、パッシングを避け、まあ大変な時代でした。
それがわずか1年ちょっと前のことですからね。あまりの様変わりに現状が信じられません。

2013年中に一通りの在日関連記事の出稿が終わり、2014年からは遺稿記事の整理出稿を主に過去ログの整理。
9月からは新余命のかたちでスタート、前回Xday7.9の出稿で一応の予定は終了いたしました。

これは7月8日までの準備と9日からの在日対策として集団通報という手段がアップできましたので一区切りがついたということです。

とりあえず法関係はテロ資金口座凍結法の施行政令待ち以外はすべて施行されておりますのでもう当分、余名の出番はないですね。


本日のブログカウンターは閲覧者数35887人。126116pvです。
数字はともかく余命タイプのブログがないか、昨年からずっと探しているところですが、なかなかみつかりません。学生諸君も頑張ってはいるのですが、こういう関係のブログはなかなか伸びませんね。
いろいろと考えてはいるのですが、まだ時間がかかりそうです。


.....前回記事で企業内告発、組織内告発とわけて記述した部分の意味がわからず食いついてくるザイッチャーが絶対いるぞと予想の通り、「個人情報アップは犯罪行為だ。犯罪をあおる行為はやめろ」と早速きましたね。
7月8日までの対応について皆さんにお願いです。

一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。

また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。
無理をすることはありません。

自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。

閲覧者が適当に判断して入管に通報します
人事や経理のような在日の個人情報を知りうる部課で、7月9日以降、不法残留や通名口座給与振り込み等を知った場合の対応で、これの告発や通報は犯罪ではありません。

それを犯罪行為とすり替える議論の方が犯罪でしょう。
もうその常套手段は使えませんよ。

監視状態で結局、会社を辞めたという事例は、すでに更新期限を越えた在日社員の処遇について上司に相談したところ...というようなことで、もう頻発しているようですね。


上記のお祝いをしておりましたら、保守速報さんがお祭りやってるよとご注進!
何かと思えば以下の記事でした。
もうコメントが500をこえておりまだまだ伸びる感じでしたね。

.....
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。

両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。

両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。
たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)
パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。
日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。
余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。
まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。


韓国は2010年、海外金融口座制度とともに金融委員会金融情報分析院が日米の包括的情報交換協定を模索しておりました。
米とは昨年合意しており2015年9月から施行です。

日本ではFATFに指摘されるほど対応が遅れておりましたので、これは7月9日以降になるでしょう。
いずれもすべて確定の流れです。


2010年からの韓国の動きに危機感を持った在日は、二世、三世を海外に移住させ資産移動を始めました。2012年から日本へ帰化、他国へ移民という手法が大流行だったようですね。
孫正義もそうですね。
孫の父親の生き様までさかのぼって、法を遡及し、その遡及法をもって出自の問題を韓国が操作すれば帰化取消しなんて簡単です。

韓国は非常識が常識ですから怖いですね。
なにしろすべてはじめから嘘の塊ですから論評は不可能です。


在日の皆さん、どんどん日本の住みごごちが悪くなっているようですが、余命のせいではありませんよ。
おまちがえになりませんように。


それでは過去ログでおさらいをしておきましょう。

「なんだ全部書いてあるじゃないか」ということになりますが、眠れないときの睡眠薬がわりにどうぞ。
すぐに眠れますよ。


在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。  

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。

ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。

カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。

そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

閑話休題アラカルト?から 
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010−2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。
STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews



.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。

それが具体的に動き出したということです。
個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ
金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。


そして結果、その通りとなりました。

在日の経済界が激震していますね。

きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。

また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。
在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。

米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。

従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。 

参考ブログ(右翼の正体)これは必見です。通報にも有効です。


「この日何の日気になる日」から....
7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言

「あらゆる環境が激変します」  

もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。


日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、
米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。


入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。

ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。
単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。
日本に居住する法的根拠が喪失するのです。

韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。


韓国系日本人?

韓国系日本人?
「韓国系日本人?」耳慣れない言葉ですね。
これは日本に帰化した韓国人のことです。

ここ数ブログこの関係で、帰化取消し問題が話題となっています。
今回はこれを取り上げます。まず関連資料からです。

....兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)
兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。
これは欧米等しく認めるところである。

そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。こ

れは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。
日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。

兵の強弱は肉体的資質ではない。
とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。
そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。

そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。
逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。

(中略)

資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。

戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。


欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。

そのランクにおいて死傷3〜4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。

物理的な兵員の損害の問題ではない。
部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。

ところがその常識が通用しない軍隊がいた。

それが日本軍だ。

その玉砕戦闘は世界に例がない。
これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。

味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。
これが日本軍なのだ。


全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。

仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1〜2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。
これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。

ところが玉砕日本軍はそうはいかない。
実質、日本軍殲滅は不可能だ。


日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。
つまり全滅指数は2割弱ということだ。
韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。


....1943年8月、日系アメリカ陸軍第100歩兵大隊(1400名)が編成された。(ググれば即でる)

この大戦中、日系二世部隊が授与された勲章は、第100歩兵大隊を含む442連隊の総勢1万6000人で、個人勲章1万8143個と記録されており、これは一連隊としてはアメリカ軍史上最大とされている。

その勲章の数に比例し、戦死者は約700人、戦死傷率は314%という高率、この死傷率は、つまり連隊兵士一人当たり、平均3回以上も負傷という、これぞまさに日本軍であった。
....もう一つ資料です。
 ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。

国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)


日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。


ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。


孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。

何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。

しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、
外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない
というのも当然の解釈です。


ところがこの解釈には異論があります。
日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。
外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了する
という解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」

なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」

なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。

....帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。

2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。
ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。
そのような背景を示す史料が以下。

....余命時事放談会 ?
余命時事の閲覧者には常識だけど、傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。

法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

これについて余命時事では項目ごとに詳説しているので復習するといいね。

例の安倍さんのささやき提案のあと韓国はすぐ2月に住民登録法を立ち上げて12月に施行という離れ業を見せたけど余命のいう韓国棄民三点セットはすべて2015年夏以降の施行だ。

何も知らされていない在日に対して余命のラストの一言。
「哀れ在日韓国人!」が実感となってきました。(笑い)


ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の3月7日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
....国籍は乗って飛ぶ。
租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。
私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。
これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

 兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。
外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。
しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。

国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。

国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。

ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所 
特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。

棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。
ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。
親切ですね。(笑い)

....韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。

パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04
A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。

「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)  

「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。

前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。

次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。  


余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。

.....「7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。

?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
.....どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは?の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。

「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!
.....この記事に対する引用ブログのコメントが実にピント外れの不思議なもので正直あきれ果ててしまいました。

まあ、案の定といいますか「余命が〜」「ガセ〜」なんて書き込みなんですが、在日はほとんどいません。
当然ですね。
この問題は在日は関係がありません。

帰化した元韓国人の手続きの問題です。
ところが驚いたことにいちゃもんつけているのがなんとその帰化した日本人なんですね。
たぶん余命たたきが習い性になっているのでしょう。


この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。

在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。

先述の詳細考察記事は2014年のものです。

そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。


「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定。
「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」ということで、届けにはただちにとか、何日以内というような期日制限がありません。

したがって、かなりの時間がたっていても届けは有効だったのです。

「大変遅くなりました。日本国籍を取得いたしましたので韓国籍を離脱いたします。ついては離脱証明書をいただけますか」とすれば完璧です。
たぶん国籍がないので発行できないと言われるでしょうが、それでもいいのです。
喪失届けを出して、受領の確認書をもらえば完了です。


何でもありの韓国ですから、「それくらいのおまじないと保険をかけておいた方がいいですよ」というのが余命の老婆心だったのです。

ではなぜストレートに危ないからそうしろと警告しなかったのかということですが、そうすれば、すぐに韓国は気がついて離脱規定を変更したでしょう。


先月半ばからこの話題が広がってきました。
おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。


韓国HPから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。

再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。
現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。


7月9日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。

こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。

武富士はシンガポール。
孫は米国です。


今後ですか?余命は一切関知いたしませんです。

エイプリルフール放談会?

エイプリルフール放談会?
C.....
「日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください」

たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。
現状では7月8日、万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。

この場合、即、通報ラッシュとなりますね。
在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。

まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い)
匿名の場合はもちろん報奨金はありません。
またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。

入管の着手順位には当然、要件があります。緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
.....ここから続きです。 C.....
余命さんの記事の出し方には特徴があって、新しい事案を扱うときは、まず大きくぼかしを入れて脚色してから出稿する。

その段階ではただの妄想記事です。(笑い)

ある程度時間をおいてから人畜無害のスタイルで詳説にはいり、「実は....」が出てきたときはもう「おわり」です。(笑い)


通報制度の最初の記述が2月はじめ、企業通報が3月、前々回の記述では「いろいろと問題があって現実は....」とかいって在日を喜ばせておいて、これからの私の話は「実は簡単な方法があるのです」ということで(大笑い)

余命さん立派な詐欺師ですよ。


余命さんが前々回ブログで指摘しておりましたように、企業通報には確かに問題があるのです。
ただし集団訴訟とは違って、通報案件の真偽とか証明の必要が問われません。

法意から、アバウトな情報であっても、まず情報ありきで、これがなければ何もはじまらないからです。
いわゆる告発ではなく情報提供というスタイルはそういう意味です。

個々にあげられていた事例はいちいちその通りなのですが実際は驚くほどシンプルです。
これは情報を受ける側、つまり入管の問題です。

情報提供を受けた入管はその情報を自動的にファイリングします。
この際、特殊なピックアップ用語が入っていない限り、通報動機の項目に一生懸命書き込んでも、すべて不法残留に分類されます。

企業通報の場合通報対象者の特定がアバウトでも人数欄で31人以上であればそのように処理されます。

また、あるレベルの情報があればデーターベースは機能します。
ほとんど係官の手間はかからないところまで自動化されているのです。

企業社員が対象の場合、捜査は人事ファイルでチェックが可能なので、実に簡単です。
居住もはっきりとしているため摘発も容易です。従って着手するかどうかだけが問題ということになります。

1人でも着手は可能ですが集団通報は大きなきっかけづくりですね。
D.....
ここで注意が必要なのは、通報情報のネットでの共有問題です。

たとえ犯罪者であっても、ネット上で住所、氏名、年齢、勤務先、家族構成その他をアップすることは法的な問題があります。

川崎の中学生殺人事件では少年法がらみで論議があり、また台湾における隆大介暴行事件では日本メディアの在日報道姿勢があらためて批判されました。
隆大介事件ではネット上に本名と在日韓国人であること、職業が俳優ということまでは当たり前にアップ拡散されていました。

まあ、犯罪の軽重にもよるでしょうが、法的にはそのあたりが限度でしょう。
この関係、一歩間違えば個人が特定されて、プライバシー侵害の恐れがあるからです。

それでは個人が特定されず、プライバシーも保護されるのであればアップOK?ということになりますが、もちろんその場合問題はありません。


在日タレントが多いので有名なY興業、「Y興業を通報しました」という匿名サイトへの書き込みだけでは犯罪性の立証はできません。
この意味合いはY興業に所属する不特定多数の者の情報提供だからです。

しかし、これによって特定の在日タレントプラスその他31人以上という集団通報の形が完成します。
この場合の入管の捜査は全在日チェックです。
チェックと照会は簡単に終わりますが、不法滞在事案がなかった場合はカード書き換え、住民登録がすんでいるということですから、金融口座を含めてその一元化で脱税や生活保護その他もろもろの不正事案がいずれ発覚することにつながります。
在日芸能界関係者は地獄でしょう。


さらに悲惨な状況に陥りそうなのが在日経営の企業です。
在日企業の経営者名と企業名だけで通報ができるからです。
ネットに在日韓国人成功者リストなんて持ち上げて経営者名と企業名を併記しておけば100でも200でもほめ...です。(笑い)


入管としては着手して摘発がなくても、業務が出入国の管理であって不正入国や不法残留の取り締まりと防止ですから7月9日以降は着手しやすいのです。

まず最初で一番多そうなのがタクシー企業です。

関東では摘発件数はあまりなさそうですが、関西は経営そのものにいろいろな問題を抱えているようで、良しにつけ悪しきにつけ話題のMKをはじめとして各社、内部告発頻発の様相だそうですから火の手はこのあたりからでしょうか。


今、在日や反日組織が一番恐れていることは、治安、公権力が介入してくることです。

テロ3法をはじめとして秘密保護法から金融関係の取締罰則規定その他、外堀が埋められてしまった状況で、不法残留の捜査名目での組織チェックは致命傷になりかねません。

なにしろ日本メディアの内部は在日だらけです。

その中の1人プラス31人以上という通報一発で公権力がなだれ込めます。
少なくとも在日のあぶり出しはできます。

メディアは戦々恐々でしょう。
B.....
数日前、日本テレビが番組のスタッフ在日や、その他在日契約社員の切捨てを始めたなんて話が出ていたけど、そういう関係なのかね。

確かに中途半端な在日社員一人で全体が不法残留捜査の対象となったんじゃ目も当てられないな。
しかし、これが可能なら、朝日や毎日、フジテレビ、まず、ほとんどが捜査対象となる。
すごいよね。
E.....
どんだけ凄いかみな気がついていないようですよ。

私はCさんと逆の立場から検証します。
とりあえず通報関係は置いておいて民団新聞の記事からです。  

 .....
多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。

12年7月9日に外国人登録証明書が廃止されてから間もなく3年。
今年7月からは新しい在留管理制度に完全移行するからだ。
在留資格が「特別永住者」以外であれば例外なく切替が必要。
特別永住者については少し事情が異なるものの、切替期間の確認だけはしておいたほうがよさそうだ。

中長期在留者 7月8日までに特別永住者 有効期間確認を16歳以上(12年7月9日時点)の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。

また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。
いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。

「在留カード」に通称名は記載されない。
銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。

一方、16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。
すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。
切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。
同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。

特別永住者は約6万人対象
法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。
一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。

在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。
ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。
中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236
 
法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。
2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。

一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。

同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。
在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。

統一日報
E.....
この2つの記事を比較してみると、両者のスタンスがよくわかるよね。

どちらも数字ソースは法務省からです。

区分けその他統計上の問題と在日の利害や影響は何一つふれずに、第三者的な客観的報道です。
「役所が呼びかけている」「民団や各韓国系団体では積極的な周知活動を行っている」まるでノータッチ、他人事です。(笑い)

民団は韓国の広報という立場ですから在日と利害が絡むと身動きができません。
2010年以降、韓国の棄民法成立の流れをずっと秘匿してきましたし、はなはだしきは嘘をついてまで在日をだましてきました。

在日は李信恵が言う、「在日は日本人でもなく韓国人でもなく在日だ」に代表される在日特権にどっぷりとつかった天国に住んでいるので一寸の変化も望んでいないのです。

さすがにここまで来ると在日も民団の姿勢に違和感を感じているんでしょう。
どうも雰囲気が悪いようですね。(笑い)

それもそのはず、もう2年も前に裏で韓国は日本とこんな話し合いをしていました。
.....「通名廃止は韓国容認エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
出稿時、妄想として猛烈に叩かれたそうですが、ここまで現実となるとはね。
信じられないよ。

最も余命さんに言わせれば「既存、既成の事実を発信しただけ」だそうです。(大笑い)

こういうことがばれてきたので、民団も早く登録しましょうなんて言えなくなってます。
それがこの民団記事のスタイルなんだね。

中央日報の記事は韓国の立場が如実にあらわれているね。

本音は、とにかく日本で住民登録させてデーターをそっくりいただいたあと、具体的な手順はともかく、狙いは韓国籍を付与しての在日資産オールゲットだから、ばれないように横向いてしらんふりを決め込んでいる。

在日は「孤立無援」「八方ふさがり」「自業自得」みなあてはまります。(笑い)
A.....
さっきからずっと数字計算してたんだだがね。

どうしても確率的に少なくとも2万人以上の登録誤差が出る。
これは登録しようにもできない事情がある限りなきブラックと考えていいのかな。
D.....
期限が迫るほど濃縮されるので実際はもっと多いと思います。
A.....
具体的な手順というのがいまいちわからないんだけどね。
C.....
日本の住民登録の意味は付随する事実上の通名口座の凍結、廃止、そして住民サービスの一元化ですから、その段階で在日は韓国の網にはいっているのです。

ただ日本における在日韓国人永住者の住民登録上の国籍は、あくまでも便宜上の暫定的な行政措置で、韓国人と確定しているわけではありません。

したがって、韓国はこれを確定させなければならないのです。

国際法上、トラブル防止には自主的な住民登録が望ましいのですが、ぐずぐずしてると北朝鮮がちょっかいを出してくる可能性があるので、時間的余裕はあまりありません。

ですから強引に時間を切って強制登録、かってな代表番地住民登録、韓国籍付与というような荒技を使う可能性は高いですね。

すでにその準備は終わっています。
E.....
余命さんも過去ログでもふれていますが、2013年の段階で中国は北朝鮮を切り捨てています。

今回AIIB加盟拒否でその態度をあからさまにしました。

北朝鮮が唯一頼りとするのがロシアですが、ロシア自体、四苦八苦の状況で北は完全に孤立してしまいました。

北の打開策は、一か八かの韓国侵攻か日米へのすり寄りしかありません。

苦境の時の弱者の対応は強気に出ることです。
拉致問題先延ばしと在日資産問題への関与は金正恩の起死回生の一発になるかもしれません。


すでに水面下ではいろいろなルートからさまざまな話が聞こえてきます。

中でも一番可能性がありそうなのが、北朝鮮赤十字の強制送還韓国人、人道的受け入れで、日本にとっては北も南も朝鮮人だし、送還先は北朝鮮赤十字であって、北朝鮮ではないから問題はない。

とりあえず身柄送還を優先、資産の処理はあとでもいいからという条件なら即決! 北の大逆転サプライズという話ですが...。
さすがにね。
A.....
妄想もここまで現実となると、今日は4月1日ですなんて笑っていられない。


「韓国からの帰化が取り消しも?」なんて、あり得ないだろうと思っていたが、余命の考察をよく読んだら当たり前に可能性がある。(笑い)


「自分の意思で他国籍を取得した者は、その時点で自動的に韓国籍を失う」と規定していながら「韓国籍を喪失した者は具備書類をそろえて届けなければならない」という規定がある。

前項が優先なら次項は必要がないか、または「....届けること」ですむはずだ。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。

余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。 .....
7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な?不備に問題があるが、恐ろしいのは?の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。

「日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね」とは余命も厳しいな!


この日何の日気になる日 7月9日

この日何の日気になる日 7月9日
前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。

在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金?」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。

願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年1月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように(笑い)、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。
別に隠れてやっていたわけではありません。

目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。

妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。


安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。
どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。

まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。
どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね?


例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。
特に今回は完全な尻抜けです。
この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。

今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、2年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。

しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。
まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。

そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。も
しどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。
それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね?

それでは学生諸君の寸劇です。
場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」

民主君「総理!巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理!簡潔にお答ください。これは事実ですかッ!」

委員長「安倍内閣総理大臣」

安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」

委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします!ゴン!」
舞台が変わりまして、この後の約1ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。
飛ばして結構ですよ。


「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも7月8日9日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。

在日関係では改正法はすべて施行されており、それが7月8日期限です。

現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。
通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。
先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、4万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。

通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。

いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。

この凍結、没収については凍結=没収ではありませんし、また7月8日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。
単なる理解不足、誤解ではなさそうです。


この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。

自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。
在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。


通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。

住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。
しかしこれで口座は作れません。
あくまでも本名です。

大きな誤解があるのは、朴さんが4つの銀行にA、B、C、Dと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をAとしても既成のA名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。
またB、C、Dの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。

金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。
よって最悪すべてストップの可能性があります。


以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。
卒業証書はA、簿記検定はB、英検はC、土地の名義はDなんてことが普通にあったのです。

もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。
朴さんの履歴書に卒業証書はA、簿記検定はB、英検はCという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。
少なくとも書類選考の段階で×ですね。
また単純に考えて土地名義通名Dの証明は不可能です。


まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。

通名口座を複数使っていませんか?
それは帰化前の自身の通名口座ですか?
それとも他の在日の通名口座ですか?
税金をきちんと払っていますか?

これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。
口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。


民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。
まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。


さてさて同じようなことをすでに3回記述いたしました。
仏様の顔も3度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。


さて本題に入ります。

7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言


「あらゆる環境が激変します」



もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。


日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。


入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。
ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。
単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。


日本に居住する法的根拠が喪失するのです。


韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。



7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。


集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。


通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。

このクリーンナップに通報制度は超々有効です。

たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。
タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。
業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。
未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。
無職の場合は摘発しても一人です。
しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。

前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。
通報という手順の必要な理由です。


実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに1日もかかりません。


現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。
ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。 


 ちなみに前回の記述
.....強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。

.....この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。


最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。


安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。
まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。
日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。


安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。


このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。


7月9日以降、たとえ1件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。
そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。
よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。

要するにあぶりだされます。 

一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。
個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。


で、これが7月9日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は....」という話です。



このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。
国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。

2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。


ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。


これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。


これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。
マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。

この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。
しかし教えてはくれません。
法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。


ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。


あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので7月9日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。

在日は大変重要な巨額資産です。
とにかく北にとられないよう必死ですね。

日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。
場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。
日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。


冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。

在日関係の人や場所には近づかないことですね。


さて先述の
7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。

集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です
について少々付け加えておきます。


「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。

ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。

テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。

ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。
また摘発も比較的容易です。
つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはokという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。

しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。
なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。
結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。


ざっと問題点なるものをあげておきます。
不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。
議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。

1.不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2.不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3.不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4.通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連

.....1.について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者(運転手)が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。

会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列(たとえばハイヤー)は?業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲?法人だけが対象?個人も対象?この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能?  こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。

資料には2.以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象?(可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね)
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲?テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲?また社員であった場合、担当部署限定?あるいは全社員が対象?といった具合です。

4.の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。


反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。
安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。
5月の訪米は関連の確認でしょう。


もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。
まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。

可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。
余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。

本日は4月1日。

何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。 

閑話休題 Q&A?

閑話休題 Q&A?
原稿を書いておりましたら、以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。
【社会】外国人登録証明書切替え

…「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない
[03/26][コピーライト]2ch.net
.....一言で言って感激しました。

このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。
疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。
私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。

余命の役目は終わったなとつくづく感じました。
もちろんいい意味でですよ。

いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものがあるかもしれませんがそのまま出稿します。乞うご容赦。

.....Q
在日村。南海ヒーリングビレッジのこと?
.....A
そうです。
前回記述の通り、一部完成したようですね。

ただし、企画からの流れを見ると「そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作り、在日の資産強奪が目的」であることが見え見えで、橋一本の孤島であって、兵務庁の管轄下ですから強制収容所のようなものです。

無国籍在日対策ですね。
.....Q
「韓国に住民登録すればおかえりです」の意味がわからない。
.....A
余命は在日の皆さんの相談窓口ではありません。
少なくともご自身に関することは民団なりの関係筋でご確認ください。

今回は日本人読者の書き込みの可能性を考えて記述します。

在日韓国人に限定して記述します。

永住許可者の国籍と、今回改正の外国人登録法にかかる日本での住民登録は表向き何ら関係がありません。
とくに在日三世、四世になると国籍問題は16歳すぎの国籍選択時期だけの一瞬です。
カード切り替えでも生活上何も変わりません。

ところが、この状況で韓国へ住民登録すると、遅かれ早かれ、永住許可取り消し、韓国へお帰りの通知がきます。

これは語句にもありますように「おかえり」であって「強制送還の通告」ではありません。

なぜ?という理由はルーツにあります。

中長期永住許可者は済州島事件の難民や密入国者がルーツで、旧入管法が不法滞在者にも外国人登録が義務づけられていたことと、当時の政治上の力関係からずるずるときているので正規の確定した国籍がありません。

今回の改正で日本の役所に住民登録しても国籍が確定するわけではなく、国籍欄に韓国とあっても、それはあくまでも行政上の暫定措置です。
つまり実際は無国籍ということです。


7月9日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促します。

次は強制です。

最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性があるのです。


この関係、日本はノータッチです。


どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定します。
中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのです。

日本政府は保護者が見つかったのですから「在日の皆さんよかったですね。どうぞおかえりください。おしあわせに」ということです。

韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとですが在日関係の資産は数十兆円といわれております。
巨額ですね。

この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がありますね。

大きな問題だったのですが、この関係は直接日本人には関係がないのでスルーしておりました。
.....Q
7月8日は帰化した者には影響がないの?
.....A
とんでもありません。猛烈な影響があります。

日本人に帰化すれば、生活スタイルは日本人と同じになって在日特権は関係がなくなると思うのは間違いで、仲間の在日の通名を使って金融犯罪やり放題だったのです。

それが帰化しているので通名は一切使えません。

自身は口座ゼロ、財産ゼロで生活保護受給、働いた金は通名口座というような芸当が不可能となりました。
当然、生活保護不正受給も脱税もばれますね。

帰化手続きにも問題がでているようで、何でもあり。
さあどうなりますか。
.....Q
2chの書き込みから。
「在留カードに通称名は記載されない。

銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に住基カードも取っておいたほうがよさそうだ」これって通名で口座OKということ?
.....A
さすがに民団はそこまで無知ではないと思いますよ。

7月9日からということではなく、すでに通名口座は開設できなくなっておりますので、複数の通名口座の本名への一本化手続きにつかうのでしょう。
照合の証明はそれしか手段がありません。

まあ、在日の問題ですからどうでもいいのですが、端から見ていても民団がこのような実生活に直結する情報をほとんど提供していないのは問題ですね。

これは老婆心ですが、期限前なら複数の通名口座は簡単に一本化できても、異なる通名で取得した資格証明書は要注意です。
早めに何らかの方法で本名に切り替えておく必要があります。
失効した場合恐らく再発行の手段がありません。

また従前は手続きの期限遅れなどたいした問題にはならなかったと思いますが、今回は状況が全く違います。

7月8日は手続きの絶対期限です。
3年もみなし期間を設定して、かつ更新のはがきまで出しているのです。
実質8日の役所の締め切り時間5時をもってすべて終了です。
並んでいてもアウトですよ。

旧登録証は失効した免許証と同じです。身分証明書には使えません。ただの紙切れです。7月8日は各役所は大荒れになりそうですね。

大量の未更新者が予想されるため逆に時間その他手続きは厳格になりそうです。
.....Q
「7月8日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行は決定事項。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化される。これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされる。」

在日にとってあらゆる手段を講じて阻止する動きがあってもおかしくない戦後最大の改革なのに、今更ながら、なんでこんなに抵抗なく一連の法案が通ったんだろう。
.....A
マイナンバー制度が提議されたのは、かなり前のことです。

ただ「国民総背番号制」という語句と「徴兵制度直結」といった野党の反対で、その都度頓挫していたのです。
その流れの中でちょっとしたタイミングで行政改革の一環として各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として成立しています。

民主党はじめ野党は在日マネーへの影響があったにもかかわらず、金融関係の制裁を除くという条件付きで容認しました。
よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。

現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、2018年度から施行する法改正に入っていますね。

何事も一気にはいきません。

だましだましの段取りが必要なのです。
.....Q
上川法務大臣が暴走気味ですが、これも安倍さんのシナリオに入っているのでしょうか?
.....A
当然入っていますね。

パチンコ野田、親韓松島、小渕、上川ですからね。

まあ、反ヘイトスピーチ広告 ということまで安倍さんがよんでいたかどうかはわかりませんが、予定通り炎上してますね。
お仲間は腰が引けていて傍観してますね。


今、安倍さんの描いているシナリオは嫌韓モードの維持と7月8日までの時間稼ぎです。

反日勢力と在日の駆逐には国民の嫌韓感情は必須です。
反ヘイトスピーチ広告はちょうどいい嫌韓の炎になっています。

もうお気づきでしょうが、韓国は表とは裏腹に日本すり寄りモードです。

安倍さんは「ドアは常にオープン」といいながら、相手のいう条件は完璧に無視しています。

慰安婦問題では攻勢に出てますね。

また先般の外相会談では産経新聞記者の問題解決にかなり強硬にでているようです。

それでもまだ危ないとみているのか、中国に仕掛けて8月安倍談話の内容を見極めるまで日中韓会談は白紙という言質をとっています。
これで少なくとも9月まで時間が稼げました。


では時間稼ぎの理由は何でしょう。
その理由はただ一つですね。


日本の手を汚さず在日を韓国に処理させることです。


7月8日に住民登録を締め切った後、そのデーターは韓国と情報交換されます。
無国籍在日の居住が確定し移動が追える形ができました。
やり方は硬軟あるでしょうが、後は無国籍在日に国籍を付与し帰国命令を出せば数十兆円が簡単にゲットできます。

韓国が無国籍在日を放置して何もしないなんて考えられませんね。
間髪入れず動くでしょう。
日本はお手伝いするだけです。


これが究極のソフトランディングシナリオです。


万万が一にがっちりと備えながら、狙いはとにかく犠牲を最小限にということです。

希代の策士ですね。
.....Q
忍者部隊?予備自衛官補の役割がいまいちなんだが。
.....A
民間の日本国民が志願して自衛隊の戦闘訓練を受けた場合、これが志願民兵です。

正式名称ではありませんがこの必要性と成り立ちの関係は余命の過去ログの数カ所に記述してあります。
その一例。以下をどうぞ。

「日本の有事における民間防衛」2014-03-12  
(中略)
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。 

民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。

しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。
それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。
自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。


この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。

元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。
平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。
有事には志願を募るようですね。

日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。
自主的な組織構築は戦時国際法によります。
民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。
要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。
警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。


韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。
日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。

人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。
終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。


田母神語録で衝動に走らず、狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。
外国にも中国人街とか日本人街があります。
有事には狙われますが数は少数です。
ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。

現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、同時にマスコミの掌握と情報統制。
これでほとんど完了しました。
この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうですね。
  .....Q
ここ1、2年の軍備増強は驚くばかり。
いったい何が起きているんでしょう?
.....A
防衛大綱に基づいて計画を粛々と実行しているだけですよ。

ただ確かに従前とは様変わりしている感はありますね。
いくつか代表例をあげましょう。

2005年からの10年間をみてみますと海自では艦船の巨大化です。
駆逐艦は大型化。空母型護衛艦はひゅうが、いずもときて、先日就役したいずもなど2万トンをこえる巨艦です。これの同型が来年また進水します。
潜水艦もディーゼル型AIPでは世界1の4000トンという巨艦です。

陸自では戦車の常識を飛び越えた10式がすでに実戦配備の状況です。

空自では心神プロジェクトが順調に進んで、今年8月には飛行試験が始まりますね。
これはF3と無人戦闘機の流れがあって付帯するステルス技術、レーダーその他とんでもないものができあがりそうですよ。

なにしろ蓄積された技術と人材が半端ではない日本です。


反日メディアや中韓はまともな報道をすることはないので、なかなか伝わりませんが、戦闘機エンジンを開発しているIHIの社長は「心神プロジェクトにおける出力5tエンジンは発注の際5tでいいといわれたからそうしただけで、15tといわれたら作ったよ。(笑い)つくらないのとつくれないのは天地の差。開発に問題はない」そうですよ。


ロケットも凄いですね。イプシロンは使い勝手のいい実質ミサイルですね。
H2Aの安全安定性は確立されたといってもいいでしょう。
情報通信衛星の打ち上げは事業年度内5号だそうで。
その精度は少なくともアメリカレベルだそうです。  

これらに事象はもちろん一朝一夕でここまできたわけではありません。
5年、10年という時間がかかっています。

10年前というと2005,6年?
「あれ!安倍さんの時?」

中韓が安倍さんを天敵というのはこのあたりが原点かもしれません。

この関係の傍証をあげておきます。
余命の過去ログで数度再掲している資料です。


.....「第一次安倍内閣の時代、2007年日米極秘交渉があった。
我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。

その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。

韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。

米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。

半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。
韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
 
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 

米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。
日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。

日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。
日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う
この記事の出稿経緯については先代ブログの初期に記述されておりますのでそちらでどうぞ。

出稿直後は「妄想、ガセ、ソース、ラッシュ」だったそうですが、わかるような気もしますね。
8年後の今日、みると核弾頭売却以外は既成の事実となっていて、韓国切り捨て事案だけが既定の進行という状況です。

本来ばれようのない機密情報が、暗号化不備とか、政党の争いの中で暴露されたり、売国奴漏洩機密情報が回り回ってブーメラン発覚とかでこの関連はあり得ない展開となっています。

韓国の暗号化不備による国家機密漏洩は、是正を図っているものの当の米国がしらんふりで先に進んでいないようです。
また軍事GPSその他の件は韓国が中国寄りの姿勢に転換しつつあって米韓関係は急速に冷え込んできております。

資料にあります米軍撤退については既定方針として6月、3月、12月のスリーローテーションで完全撤退の予定と聞いておりましたが、米国大使テロ事件によって早まるかもしれません。
.....Q
2015年中の中韓の破綻はあるだろうか?何かが起きそうだけど....。
.....A
中韓どちらが破綻しても、そこそこ日本に影響はあるでしょう。

しかし、そんな程度ですよ。

素人目でも経済の各指標を追っていけばとっくに終わってるなと思うレベルですから各企業は備えているでしょうからね。

次々と優先事案が入ってきて、なかなか中国探訪記事の出稿ができないのですが、今回もとりあえずスルーします。


百聞は一見にしかずで、中国の中央政府や地方政府の発表を度外視して中国を歩くと、その環境汚染の凄まじさや、いい悪いはともかくすべて桁違いのスケールに驚かされます。
そしてその民度と教育水準、国家の民族構成等を勘案すると、どうも将来明るい兆しは見えません。

2014年初頭にもかなりのレベルと半端ではないデフォルトは発生したのですが、大問題になる前に、どこからかホワイトナイトが出てきて収拾しました。

ところが今回は面白くない状況になってますね。
「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)。」
「ブルームバーグ:米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト(D)」に引き下げた。佳兆業はドル建て社債2本について、期限までに利払いができなかった。
佳兆業が18日期限の2017年償還債の利息と、19日期限の2018年償還債の利息合わせて約5200万ドル(約62億3000万円)を猶予期間内に支払わなかった場合、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥る初のケースとなる。」
何故この2件をとりあげたかといいますと、この2件はメンツを考える中国が?2肝いり企業を救えなかったこと、そしてドル建て債のやりくりの難しさ象徴しているからです。

まあ、かなり危険な状況であることは間違いありません。
関わらない方がいいと思いますね。
先代余命のお知り合い2家族も先月帰国いたしました。


韓国は経済の各指標を見ただけでも終わっていることがわかります。
前2回の日韓スワップ終了で、日本の後ろ盾がなくなりました。前々回のスワップ終了時に過去10年例のないIMFストレステストが実施されました。

徹底抵抗して結果の公表を阻止したのですが、それほど悲惨だということを逆に暴露することになりました。現在の状況は当時と比較にならないくらい悪化しています。日本から離れ中国にすり寄っているのですが、スワップは元建てですから、いざというときには役立たず。
また現状、中国に韓国を救済する余裕はありません。


米国に再三にわたってスワップ協定の打診をしているようですが、韓国はリーマンショック裏切りの張本人ですからね。

米国は未来永劫韓国を助けることはないでしょう。

この関係、まちがっても日本にすり寄ってこないように安倍さんは露骨に再三にわたって隣国韓国の評価下げをしていますね。


破綻の要因はいろいろありますが、引き金となりそうなのがポスコとUAE問題です。

インドネシアポスコはインドネシアが資源輸出国から製品輸出国への転換プロジェクトで移行準備には関係各国とさまざまな軋轢がありました。
それがコケたのですから影響はインドネシアだけではすまないのです。
損害賠償は巨額、そしてこれからです。

またUAE原発は2015年9月までに半年にわたって、安全かつ効率的な運用実績を証明することが求められており、違約金まで定められています。

契約では3月〜8月までの実績評価ですが、もう3月、現在4月まで評価委員会の延期を求めて交渉中というありさまで違約金の支払い義務はすでに発生しているようですね。

この関係記事は近々アップの予定です。


閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?
余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。
余命はコメントを受けておりませんので、頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事についての反応をまとめてもってきてくれます。

たぶんただ酒がねらいでは?また赤字の主たる原因は?と思ったりもするのですが、アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。

この中から、適宜Q&Aのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを見つけましたので最初に取り上げます。
在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。
在日ウォッチャーという意味だそうです。(笑い)

「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない!」

という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、なんと今年はそれがゼロです。

この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、前回は参考資料との関連にはふれませんでした。
マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。

韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。


.....余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。

ソース?と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。

特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。

テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。

韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。

2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。
逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。

余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。 


「通名廃止は韓国容認エッ!」

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。

今回はこれが遺稿記事のテーマです。
とりあえずいったん先に進みます。

韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。

2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。

ウルトラCが登録無視の不法滞在です。

これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、
「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」

ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さ
すがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]


金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。
対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010−2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。


STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。
FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
  .....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、従前、記述いたしましたように昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることになる流れで進んでいました。
それが具体的に動き出したということです。

「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。


そして結果、その通りとなりました。

在日の経済界が激震していますね。
きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。
 
また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。

在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。

米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。
従前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。


韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため彼らはいろいろと困っているようですね。
特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。


3年ほど前までは紛争時、日本人は除外なんて話でしたが、最近は一緒!だそうです。

このような流れの中では現状の維持は不可能です。
組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。
いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。


ある週刊誌に「山口組1万3000人の元組員はどこにきえた」という記事が掲載されるようです。
火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。
ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。
他の組織もたぶん同じようなものでしょう。

2013年度は5万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ2万人はおります。

しかし、もうあまり時間はありません。
なにしろ警察ではなく自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。


3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。

この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。
残るのは霞ヶ関となりました。


今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。
安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。

夢よもう一度ということですね。


しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。

左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また従前の政治手法から国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。

現状、30分でメディアも武装勢力も殲滅できる体制を整えてますから反安倍勢力も大変です。
完全に待ち伏せ体制ですからね。強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。


予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。
やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。

表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。

とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。
現在進行形ですから、さてどうなりますことやら....。


安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、結局、岸を退陣させました。
今回は当時とは全く違って、反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。

この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。

この関係記事では簡単に「米は韓国を同盟国としては不適格につき切り捨てることにした」で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。
これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。

これが最後の遺稿記事です。


米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。
「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。
当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は半島撤退を決断しました。


半島撤退の影響については
「地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが韓国が消滅という流れにはならない。中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」
という考えですね。

しかし、米としては日本の立場を考えて「中国抑止の範囲で核武装ok」という話になったのでしょう。  

これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が大きく変わって、中朝関係は険悪となります。
金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、親中メンバーは粛正してしまいました。


問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺」という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。


現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。
防衛ラインを引くことで必然的に日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。


余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。

残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。
真偽については1件だけ自衛隊作戦計画書があります。

有事における自衛隊出動に関するものですが、関連事案がすべて事実認証されている状況で、その中の一つだけが間違いとか偽ということは考えにくいですね。

書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。

2015年06月04日

閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?
身内に弔事が続きまして更新ができませんでした。
何しろ田舎の出身なので北と南では物理的にどうにもなりません。

それでも私事は10日ばかりでかたづいたのですが、戻ってくると待ち人の群れ、またこの間はいろいろとあって、また継続して重要な事案が頻発という状況で対応しきれなかったのが主な理由です。

余命自身は金欠病の気がありますがまあそのほかはとくに問題はなく元気です。
いろいろなサイトでお気遣いをいただいたようで、申し訳なく、またありがたく思っております。

とりあえず遅れているものを整理して早急に出稿できるように努力しております。
とは申しますものの、「余命の出番がなくなりつつある」のがうれしい実態です。
今回はこのあたりから入ります。


ご承知の通り、余命のブログ立ち上げは、「日本人の覚醒」が目的でした。

隠蔽され、工作され、ねつ造されている事案を取り上げ、その背景や問題点を知らしめるということが目的でした。

2012年8月から2013年12月に先代余命がなくなるまでは問題提起。
2014年からは遺稿記事の出稿とぼかしをとった内容の掘り下げ。
そして現在は余命の「2015は極限値」という事象の終結年となっています。

数学的には数値がある値に収束するのを極限値といいます。
収束の仕方にはいろいろとありますが、事象の終結も同様です。
一つ方向が決まれば途中で右に行こうが左に行こうが流れは変わりません。

問題は、いくつかの流れのうち、どれが本流か支流かをどの時点で見極めるかということになります。
これが正確にできれば、枝葉末節の事象に惑わされることはなくなります。
いくつか例を挙げます。


.....2004年から国籍条項廃止をはじめとして、数々の在日特権が発生しました。

具体的には先日話題となっておりましたスヒョン文書が現実となってきたのです。
個々の事象はさまざまですが韓国と在日の日本乗っ取りという流れがはっきりと見て取れますね。


.....これに危機感を持って対応したのが安倍さんで、2006年の自衛隊法改正をはじめとして自衛隊の武官主導体制の構築や在日、反日勢力対策を次々に打ち出します。

現在、在日の恐怖の原点となっている外国人登録法改正は第一次安倍内閣の時に取り組みが始まり、麻生内閣で成立、野田内閣で施行ということで7年がかり。

まさに本流です。

また日米安全保障会議の前段として米軍基地内で極秘で行われた2回の実務者会議においては日本の左翼化に危機感を持った米国から極東の安全保障について重大な提議がありました。
ひとつは「韓国切り捨て」であり、もうひとつは「軍事力の強化」でした。


.....「韓国切り捨て」については盧武鉉の反米政策に嫌気を起こし、また暗号化の問題では韓国外交が親中であることがもろにばれてしまい米国も決断せざるを得なかったようですね。
これ以降、戦時統制権返還や武器売却禁止等はこの流れとなりました。


.....日本の軍事力強化については、かなり突っ込んだ内容になっています。

大陸間弾道弾と原潜以外はすべて容認ということで「日本の政治状況が許せば核の売却までok」という凄まじさで、日本側は唖然としたと聞いております。

これによって従前から暖め、蓄積してきたものが一気に花開くことになりました。

押さえ込まれていた固体燃料ロケットがいつの間にか復活。
その名はイプシロンです。
ミサイルではありませんよ。

つづいて護衛艦「ひゅうが」これは空母ではありません。
また護衛艦「いずも」も全通耐熱コーティング甲板ですが、空母ではありません。
この2万トン越え空母、いえ護衛艦は今年もう一隻進水する予定です。

潜水艦は従前の2000トン未満クラスから4000トンクラスへ巨大化。
理由は簡単です。米によるとば核ミサイルを搭載するには最低これくらいが必要だそうで....。

米の耐用年数が来たミサイルの廃棄は来年からです。
本体は解体しなければなりませんが核弾頭は使えます。
日本の特殊事情を考慮すれば、核武装は必然的に潜水艦搭載になります。
米はリスクがなければ金にしたいでしょうね。

そして哨戒機P−1です。
P3Cの代替が完成してみたら事実上の重爆撃機ですよ。
対空、対艦ミサイルの重武装から潜水艦対応、機雷敷設までなんでもok。
その速度と航続距離は脅威です。

開発中のものでは、次世代ステルス実証機心神があります。
関連で戦闘機、エンジン、レーダー、ミサイル、魚雷等、従来の開発速度の倍、3倍の速度で進んでいるようです。

2016年には格段に能力向上のスマートミサイル、機雷、魚雷の配備がはじまります。
有事において、海底ケーブルセンサーの網の中で中国は東シナ海、南シナ海から一歩も出ることはできません。

朝鮮戦争において近代戦の凄まじさを経験した中国は、もちろん日清戦争は除いて海戦は全く未経験です。
二言目には核攻撃というような国は前時代国家ですね。

現在北海艦隊の原潜は青島に移動、そしてすぐに南海艦隊潜水艦基地に移動しています。
当初は北海艦隊基地における原潜事故の影響とみられていましたが、それだけではないようです。

お天気衛星の画像を見るとまるで中韓の監視衛星のような映像範囲です。
現状5個の情報衛星の運用ですが今年8月にはもうひとつ打ち上げの予定です。
解像能力はもう隠蔽しようのない10センチ以下ですから軍事的には充分なレベルです。

ここまでくると分析能力は関係なくなります。


このような日米の流れと同様に同時期、韓国では日本乗っ取り、在日コントロールがはじまりました。

2010年の在日棄民3法をはじめとして延坪島砲撃事件からの一連の流れはきれいにつながっていることがわかります。
こういう流れをしっかりとつかんでいると現状起きている事象を正確に理解でき、目先の事象に惑わされることがなくなります。
そして先行きの見通しの間違いも少なくなりますね。


余命の扱っている事案は既成、既存の事案です。
ソース?と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。

特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。
テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。

韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。

2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。
逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで在日を締め上げているといった現状です。

余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。 


「韓国住民登録法は日韓協調エッ!」
.....この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。

韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
「通名廃止は韓国容認エッ!」
.....韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。


この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。

今回はこれが遺稿記事のテーマです。
とりあえずいったん先に進みます。

韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。

2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。

ウルトラCが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。


猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。

つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。


この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。
資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。


余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net

 韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。
協定は2010−2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。
FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。
日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。


個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

余命でも過去ログで詳述しておりますが、先般、韓国の政治、軍事機密情報が通信暗号の不備により盧武鉉の時代から米に筒抜けとなっていたことが発覚しました。

これをたどっていくと中国情報 →韓国情報→自衛隊情報→民主党とつながって、結局、自衛隊の機密情報30000件の漏洩は民主党という陳福山哲朗の国会における自認自爆質問につながります。

その後の捜査によって民主党と自衛隊の背広組の関与が明らかとなって特定され、今国会においてその排除法案が提出されているのです。

単なる文民統制から武官統制への移行法改正とは中身が違います。

余命は昨年、文民統制が望ましいが武官統制への移行法改正はやむを得ないとしたのはこういう経緯があったからです。
関係者が民主党を朝鮮傀儡売国政党と吐き捨てるのは当然ですね。


ところで在日の資産に韓国が食指を伸ばしている問題です。

この関係は再三取り上げておりますので今更感がありますが、複数の関係筋から帰化日本人についての情報が入っていますのでとりあえずふれておきます。


これは韓国から日本への帰化取り消し問題です。

余命では何度か法的可能性について記述しておりますが、常識的には法治国家としてあり得ないことが最近韓国では顕著になっていますので、すでに妄想レベルはこえているといってもいいでしょう。

今のところ日韓双方からの情報で、それぞれに動機というか可能性があることから余命も発信源の特定ができない状況であることをまずお断りしておきます。


その骨子は以下のようなものです。
7月9日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる
.....日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
?韓国籍保有〜日本に保有せずと申告の場合。(虚偽申告)
?韓国籍保有〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍))
?韓国籍なし〜韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。(二重国籍)
?韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
.....韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
?韓国籍保有〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)
?韓国籍なし〜国籍離脱届けが未提出。(二重国籍)韓国籍が潜在する。
日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうですね。

帰化した元韓国人の資産は相当なものです。この場合は遡及対応となりますから大変な事態になりますね。
また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになりますね。

実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していました。
ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのです。

棄民方針の韓国がどこまで本気を出しますか.....。

以下はその流れに関する資料です。


  ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。


前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。


多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。


即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。

国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。


ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。


何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと…
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。

しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、
外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。
国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない
というのも当然の解釈です。

ところがこの解釈には異論があります。
日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。

外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了する
という解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。
最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。



.....以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」「 枝野革マルと帰化韓国人2題」

帰化関連の改正...民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。


2015年06月03日

2015 余命のお知らせ

2015 余命のお知らせ
余命からのお知らせ。
約1ヶ月更新が遅れました。
私の不手際で誠に申し訳ありません。

昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取りでおりました。
資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、年末から年始にかけて趣味の会のみなさんと中国旅行に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一つ動いていないことがわかりました。

数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実の対応は厳しかったようです。

年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎをしてしまいました。
結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の間、従前とおり継続することにいたしました。
 一応、当面の目標として閲覧者1000万人、pv3000万をめざしますが、すでに700万人、2200万pvはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。

降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみますと、1年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。
大きく変わったのは保守速報さんとNews u.sさんですね。
もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱しています。

事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準をこえていると言ってもいいかと思います。
テレビ報道や、朝日、毎日等の新聞がソースであると信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。

余命の役割は終わったなと思うのはその部分です。


一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがあります。

余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を当ててまいりました。
2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新規スタッフには荷が重かったでしょうね。

昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくされました。
その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきましたように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。
そしてもうひとつは、実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。


ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。


まず中国です。

先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後には100万人以上の犠牲の可能性がある。(現況、2012年大気汚染による死者は120万人をこえているという)三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年からが危険ゾーン。
黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大するといわれています。

また放置決壊危険ダムの総数は4万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊しています。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約3割は重度の汚染、加えて放射能汚染によるガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これにとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、崩壊まであと2,3年を示しています。

政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。
経済は実質破綻していると言っても過言ではありません。
安倍さんの放置対応は大正解でしょう。
軍事含めてその他中国関係は別途詳述します。


次は韓国の2015年です。
この国の2015年は悲惨そのものです。

2月にはスワップ100億ドル(チェンマイ分、日本は20億ドル)が終了。UAE原発は2015年9月までの稼働実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないでしょうね。

政治的に反日政策は完璧に破綻しました。
これは経済も同様で親中、反日は大失敗。中韓FTAは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。

韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。

2010年から具体的に在日棄民3点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産調書法の成立、米国との金融相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。
昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。
在日の立場はすべて無視して、住民登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。
1月22日の住民登録制度はともかく、7月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。

在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。

米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらったものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることになります。

在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付随する戦時統制権は意味がありません。
実際に韓国がこの問題を提議するときは、必ず、韓米同盟における...という言い方をします。
つまり在韓米軍は米韓相互防衛条約によるという認識ですが、これについては米軍は100%行動が自由で、統制権は戦時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。

2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。
この時から米軍の韓国撤退方針は部分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。
現状、在韓米軍は軍属含めて約2万数千です。
それを2015年6月から2016年3月、12月の3回で完全撤退するという段取りです。

北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。


ご承知のように、在日に関しては7月9日以降のカード未登録については不法滞在事案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事件が頻発しそうです。
現状、組織を脱退した組員は1割減程度で、在日やくざだけでも2万人を優にこえると言われていますから、フランスのテロどころの騒ぎではないですね。

このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。

またテロゲリラ対策に民間から随時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の3倍をこえています。
安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。
元陸自の出身ですから有事対応には適任です。

これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。

衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。


昨年成立した、テロ法3点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。

米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。

今年2月のFATF会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。

日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。
かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。

同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。

カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。


戦後70年間の大掃除です。

それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。
そのため安倍さんの対応は実に慎重です。


しかしその本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。
この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。

国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。
今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。
小中高では学生間で韓国修学旅行問題や、教師の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。

また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了生が10名あまり誕生しています。
一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。
心強いですね。

きっかけ次第で事態は何でもありとなります。
要注意です。  


さて、ここで通名問題に触れておきます。

在日に利することなのでどうでもいいことなのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。
これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。
居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これがマイナンバー制度です。

経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。
この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。

かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。

日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっています。

これは先進国としてはかなり珍しいですね。


今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。


在日終了Q&A(国外財産調書)に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求していました。

2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりました。

野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。
裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、2月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。

そして2013年3月には安倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。

在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。

(東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載)  
そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。
基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。
これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。

マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。
個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付される。  

導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。

(1)2015年10月から個人番号の通知。
(2)2016年1月から個人番号の利用開始。
(3)2017年1月から国機関で情報連携。
(4)2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。
在日終了Q&A(国外財産調書)  遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。
資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
(中略)

この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。

この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
(後略)
....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
それまでの経緯についてのQ&A。

 Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。
これが国外財産調書法です。

韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)  

一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。
明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。

?強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。 ....
韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。

「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。
2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」
(以上再掲)
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。

通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。
資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。

在日資産は韓国の網に入ってしまいました。


「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」


2015年まであと1ヶ月

2015年まであと1ヶ月
2015年まであと1ヶ月をきりました。

11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりでそのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。

その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。

とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。

今回のテーマはその在日のQ&Aのようなもので日本人には全く関係ないものです。

しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。

まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。


韓国の住民登録法は日韓協調から 
住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。  韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。

ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。

この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁?在日強制収容所?」と記されていますがカットされております。

これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。

帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。


Q.....

外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。

A.....
特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。

入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。

「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。

この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。

これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。

この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。

そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。

そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。

前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。
この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Q.....複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。

A.....
犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。

すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。

区切りとしては、これも7月8日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。

現状であれば、たとえば朴さんがA−朴、B−朴、C−朴の3口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。
これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとABCが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。


できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。

とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。

この場合、朴−Aで登録されると、通名BやCで取得した証明ができません。朴=B、朴=Cの証明が必要です。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。
従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。
開示請求窓口は,法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。

まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要  
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。

罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。

在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正...民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。

この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。
条件を付記しておきました。


枝野革マルと帰化韓国人2題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

.....「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。

日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

.....「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。

ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

.....「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Q&A国外財産調書  
海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
.....
韓国の安全行政部は11日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる。 国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
.....
在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、7月8日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。7月9日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。

 韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。
それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。

とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。


2015年06月02日

枝野革マルと帰化韓国人2題

枝野革マルと帰化韓国人2題
民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。

内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。

遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに?」ということで枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでどうぞ。

この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺カウンター」ですね。
枝野幹事長就任から反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。

ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。


その法案成立阻止に野党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくともしません。
しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。

法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力団九州工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきません。

そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル派です。
若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全く違和感はありません。

これが最初の標的となりました。

無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なKOカウンターをくらってしまいました。
この事案は本人のKOはもちろんですが、風化しかけていた革マルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しました。
安倍さんGJですね。


ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。

ツイッターをはじめとしてネットではいろいろと取り上げられていますが反日メディアは総スルーです。

そこで余命の登場です。

まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。
隠蔽されてきた情報の発信、日本人の覚醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。


ちなみに、昨日、累計pvは1600万を突破し、1日あたりのアクセスpvは112145で記録を更新しております。
この記事執筆中8時の時点で95000pvをこえていますから、また記録更新でしょう。
訪問者数は26000前後で推移しております。

メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。

余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができます。
1日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。
1日10万のアクセスは月300万です。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。
まあ、いつでも「ヤーメタ」がきくので気楽です。

反日勢力や在日勢力にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。

安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ:自民党
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……色々あってご無沙汰してました……秘書です。

さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。

更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。

繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。

そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。

そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。

枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。

以上が革マルについての質疑の要点です。


残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。
(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)

それでは事の本質は伝わりません。
何故「革マル」とは書けないのでしょうか。

安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。

確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
 
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる
2010.7.17 10:52、産経新聞

 民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。

枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。

この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。

更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。

なお、JR東労組側は関連性を否定している。

現在、日本には在日韓国人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。

在日韓国人は、韓国から見て国籍の有無でわけられます。
日本で生まれ、22才までに日本国籍を選択しない場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。
この際、韓国に届けをしなければ、韓国は認識できず無国籍になります。ただし、日本では韓国人として扱われます。

今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、3世以降のこういう事情の人たちですね。

これまでは、これらの人たちの動向を全く把握できなかったのですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能となって韓国は在日の資産ゲットに動き出しました。

現在、韓国住民登録は条件付きで任意ですが、2015年7月9日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録となるでしょう。

放置の場合は国が代表番地への仮登録ということになりそうです。
もうすでに在日村がありますね。
これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取りです。

登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人として韓国に情報が送られます。
韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。
でなければ北に持って行かれます。

一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、ここでは扱いません。
過去ログをどうぞ。


もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。

いろいろなケースがあるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもって完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。

こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。

これは明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。

孫正義が逃げるわけです。まだ表には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。
可能性はありますね。

以下は関連資料です。
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。


....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
(以上)
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。

つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。


何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。


日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。

しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。


ところがこの解釈には異論があります。

日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」
なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。


 .....以下参考ブログ。

「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

扶養控除と生活保護

扶養控除と生活保護
前回記事ラストで
在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日のために日本人と戦うのでしょうか。
公明党の組織も在日とか同和とかいろいろなようです。
共産党もそうですね。こ

の組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょうか。
私にはわかりません。

とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいものです。
と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。

澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。東京大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。


テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。
維新、公明党が反安倍つまり反日、在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。


余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたのですがどうもそうではなさそうです。
できるところまで自身で決着をつけるつもりのようです。

国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みました。

内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、まあ凄いですね。
安倍さんは何枚もカードをもっていますが、7月9日すぎまでは温存と思っていたので正直驚いています。

一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。


ところで余命からのお知らせです。

本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。
これは余命独自の判断です。
よろしくお願いいたします。


今回はふたつの記事を取り上げました。
扶養控除と生活保護です。


両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにという感じが否めません。
今後2015年7月8日迄は、ぞろぞろとこのような特権是正のような事案が出てくるでしょうね。
例によって在日関連で記述します。


扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。
しかし、それ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。

韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。
この案件、極言すれば脱税率7割。
相互通報制度であぶり出しが始まります。

一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。
3割以上はあるだろうといわれていますが、脱税率7割を見れば、もっと多そうですね。

無能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 :かじりむし ★@\(^o^)/:2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.net

海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院

http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分

親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。
この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計検査院が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。
国内の親族は続き柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。
検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。

扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が、納税者と同じ家計で生活する場合に適用される(中学生までは児童手当がある)。1人あたり38万〜63万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。

検査院は、全国524税務署のうち124署の記録をもとに、2012年に扶養控除額が年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。

すると、9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均10・2人に上った。

扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。
1:ねこ名無し ★@\(^o^)/ :2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net

永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に


保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。

大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

通知では、生活保護費の支給手続きとして、

市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する−

と定めている。  

厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。
中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもある。 

府によると、記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの報告書類計178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。 

府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。

それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「生活保護は表向き国民に限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が通知の意味ではないか。「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。

厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」としている。

永住外国人 特別永住者と一般永住者の2種類がある。

特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・子供の有無などを考慮し許可する。

外国人が永住権を得るには原則10年以上日本で暮らす必要がある。

法務省の統計では平成24年末現在、一般永住者は62万4501人。
特別永住者は38万1364人。
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。


在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。

この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。


韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
  ....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。


Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。

「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。

韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか? A
....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。

日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。

また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)  
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。

明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。


?強力な罰則を伴う資産把握法。

....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。

....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。
FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。
7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。
法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。

その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。

この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
  Q....具体的な今後の影響は? A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。
通名、強制送還に関しては既述いたしました。

金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。
また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。
先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。

最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。


2015年06月01日

日本再生大作戦放談会 在日対策?

日本再生大作戦放談会 在日対策?
余命....
今回は日本再生のガンとなっている在日韓国人対策についてご意見をいただきたいと思います。
従前のQ&AでのQから、まずDさんお願いします。
.....在留カード切り換え放置の在日の強制送還など現実にできるのだろうか?

D....
余命時事日記は日本人覚醒プロジェクトとしてはじまり、現在もそのスタイルを維持している。

一方でテーマによっては相手方利害関係対象者に注告なり警告なりを発信しているブログでもある。

余命自体の考え方は当然あるだろうが、事象の分析や記述には極力それを排除している。
要するに余命の意見というか主義主張については不偏不党、無色透明ということだね。

この強制送還事案についても「切り替えをしないと最悪、強制送還までありますよ」と言ってるのであって「早くしなさい」なんて一言も言ってない。(笑い)
「する、しないはご自由に」というかたちは余命ブログのスタンスだ。


この件について余命さんは何度も繰り返しブログで警告しているから省略するけれど、法的には2015年7月8日を期限に完全に縛りがかかっている。

法改正と事案内容から事態は従前とは大きく変わっているにもかかわらず「強制送還などできるものか」という考えが基本的にあって、全てがここで止まっている。
放置、開き直りの理由のほとんどがこれであることに間違いない。


来年期限まで1年をきって、最近、複数の民団幹部からお漏らしがでてきた。
内容はほとんど同じ。
単なるグチかいざという時の責任逃れかはわからないが以下のようなものだ。


.....カード切り換えによる住民登録のマイナス面を考えて放置という手段は大変に危険です。

放置を指摘されて手続き遅延といわれても犯罪ではないし、法違反といっても微罪には違いありません。
しかし日本の関係機関が放置を指摘せず、いきなり不法滞在で告発した場合、この案件は強制事案つまり無条件強制送還事案となります。
永住許可がどうのこうのという問題ではありません。
こういうことがわかっていない者が数多くいます。
かといって韓国本国も民団、その他メディアもこういうことを口にできません。.....。


この件について余命さんに聞いたところ「全部わかっていますが、全部ストレートに書くと当局が困るでしょうから」だって。(笑い)でも事実はしっかり書いてる。(大笑い)

運転免許を例にあげれば、1ヶ月前に更新の案内はがきがくる。
その期限までに更新しないと無免許となる。
たとえ1日でも過ぎて捕まれば無免許運転だ。
カード切り換え事案も全く同じで、2012年施行から3年間を周知みなし期間としている。
法務省はダメ押しの意味で更新案内はがきを出している。

実際には個々に期限更新日は違うが、その最終更新期限を2015年7月8日と設定しているというわけだ。
よってこの日が過ぎれば不法滞在者となる。
不法滞在の案内はがきは来ない。(笑い)

もしくるとすれば、それは書留。
「現在、あなたは不法滞在です。期限までに速やかに帰国してください。このまま滞在を続けると強制的に送還処置となります」

まあこんなもんで最悪いきなり逮捕まである。
C....
安倍さんは策士ですよ。

住民登録による在日一元管理は通名が事実上使えなくなることや口座の丸見え、生活保護の停止を含めて在日にいいことは全くない。

だから安倍さんは登録が順調に進むなんて全く考えていなかった。
登録放置作戦も織り込み済みだった。


通名の対応でもわかるように、安倍さんはストレートにはいかない。

結果がそうなればいいというソフトスタイルだ。
これにみな騙される。(笑い)

在日特権の多くは行政現場の裁量権が悪用され発生している。

安倍さんはここから手をつけた。

不法滞在、強制送還事案については、事務的に総務省管轄から入管に通報するだけ、一般国民からの通報についても同様。

従前あった相談窓口は法改正により廃止された。
よってこの関係に行政のいかなる機関も裁量権を行使する場がなくなっている。

あとは事務的に処理されるだけだ。
B....
ここまでくると誰でもわかる。
在日の放置開き直り作戦vs安倍強制送還作戦だ。(笑い)

まあざっと10万人くらいは登録しない可能性がある。
在日は数の勝負ということだね。

しかし彼らは大きな読み違いをしている。

まず1点、一度貼られた不法滞在者のレッテルは帰国しないかぎりは剥がせないということだ。
次に不法滞在のリストアップはしても即刻、強制送還しなければならないわけではない。
選択の余地があるのだ。

安倍さんは使い勝手のいいカードを手に入れたということになる。

戦術としては余命ブログ「兵の強弱と全滅の定義」にあるような形が理想だね。

実際に関係筋がどう動くかはわからないが想像はつく。

標的は在日武装勢力であることは間違いない。
A....
警察庁の調べで2013年度暴力団構成員の数は約58000人とか発表されていた。
そのうち約3割が在日だそうだから2万人近くということになる。
このうちどれだけが住民登録をしないかはわからないが、まあ、かなりの数には違いない。

不法滞在、強制送還事案は争いがないから処理が早い。
在日暴力団の在日幹部を個別に処理していくぶんには組織との全面対決にはなりにくい。
ましてや組織の6割は日本人だ。
あくまでも可能性だが組織の分裂崩壊まであるね。

そして狙いすまして強制送還受け入れ窓口をもう一つ作った。

これが北朝鮮だ。

強制送還第1弾は在日暴力団幹部だから韓国が受け入れを拒否する可能性は高い。

話が少しずれるが、工藤会の捜査ビデオで庶民が驚いたのはその豪邸だった。
暴力団幹部は資産家なんだよ。
よって資産付きなら韓国も受け入れるかもしれない。
だが、まあ素直じゃないからかわいくない。
ならば「人道的見地から受け入れてもいいよ」という北に送り返せば喜ばれていいんじゃね?となったわけだ。
北も南も日本人から見ればどっちも朝鮮人だ。問題はない!(笑い)

こんな流れにあわくったのが韓国だ。

日本の2015年7月8日の住民登録をまって韓国も住民登録を施行という段取りがくずれてしまった。
余命のこの関連記事の出稿は3月28日だったが、直後に気が狂ったような法案改正の準備をはじめた。

日朝拉致問題の協議も影響したんだろう。
在日の血と金の確保に動き出した。
 
現状では住民登録には条件がついているが、すぐに無条件となるのは確実だ。
徴兵法における罰金課税については日本の在留カード更新による住民登録の進捗次第となるが残酷な法律だ。

日本人には発想からして理解ができない。
日本人に生まれてよかったよ....。
引用再掲.....

....先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。 
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
.....在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことになりそうだ。
具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
.....在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。
このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。

今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。

17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。
住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。

在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。

(2014.5.14 民団新聞) 引用終わり
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946
A....
これを見ると同胞なんて感覚はゼロ。
くりかえすが棄民方針が憎悪をもって残酷に法制化ということだな。
あな恐ろしや。こんな民族とは即、縁切りしたいね。

さて、この在日暴力団幹部から強制送還が始まると、南北の資産争奪戦になる。

さすがに北に送られたらやばいと思うだろうから、強制送還対象者はあっという間に多分韓国に自主的に帰国するだろう。
どちらに帰国しても地獄だろうが....。

まあ、これが犠牲者の一番少ないパターンで、ベーシック安倍シナリオの第一幕だ。

現状、完璧にこの通り進んでいる。
B....
第二幕は米軍韓国撤退から始まります。

2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く関係ないですね。
北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。
米軍撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。

よってあっという間に撤退は完了します。
朝鮮半島は一気に緊張しますね。


戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れですね。
状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。

この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。
南北の勝敗などどうでもいいのです。
朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。

?中立宣言。
?難民阻止。
?南北強制送還


中立国の義務

交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。
中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。
一般に、次の3種に分類される。

回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。

この点について外交的保護権を行使することはできない。

回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。

つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。

永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。
よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。
スイス側の被害は約200機と推定されている。
C....
なぜここで中立宣言?という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗策が中立宣言ということです。
 中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞれの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓メディアは動けなくなります。
A....
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ!

日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。
つまり韓国にも、北朝鮮にも、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。


永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。
よってスイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。
スイス側の被害は約200機と推定されている。

具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。

この際、難民が...とか、人権が...とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。
軍事作戦上は、これ必然、かつ常識です!

 
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。

.....「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。(民主党政権時代)この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
.....韓国側が凍りついた理由。

「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離である。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
やんわりと韓国を恫喝してるな。(大笑い)

戦時統制権の延長如何で半年〜1年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろう。

しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。
とりあえずこのあたりまでは安倍シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
D....
Aさん言われるとおり安心できる状況ではなくなりつつあります。

安倍さんの日本再生シナリオに絶対不可欠な在日暴力団殲滅作戦は、全面対決、武力衝突はできうる限り回避して極力犠牲者を出さないように時間をかけてショックを和らげるよう配慮しています。

ところが世界状況の変化で、大きな外圧がかかりつつあります。

韓国、在日、反日勢力に対して、テロ規制関連法が改正、また強化されています。
テロ資金提供処罰法や暴力行為等処罰法その他で口座凍結なんてことになると社会生活上の死刑確定です。


すでに対象者は想像を絶する数がリストアップされているようです。
時系列表から関連項目だけを抜き出しましたが、すごい数ですね。

反日メディアは報道しませんので表では静かですが、都内近郊の団地調査ではあらゆる自治会でハングル教室、韓国料理教室が設定されております。

またテレビ番組を見てみれば全てのテレビ局で韓国ドラマがあふれ出しています。
彼らは危機感をもって大反転攻勢をかけていることがわかります。

彼らが急速に追い詰められているのは間違いないのでもうどこで不測の事態が発生してもおかしくない状況です。
とりあえずネット情報には注意が必要となりました。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪のデパート 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定SDN資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Q&A?
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米BNPパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 FATCA法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー8人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出


朝日の落日 Q&A?

朝日の落日 Q&A?
.....前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は5月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要

在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。

罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。

具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3〜5%を課税。

国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。

在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。

キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。

この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。
ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限7月9日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。


さて、どことなく事象が繋がってきました。

実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。

在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。

以下の資料でその経緯がよくわかります。
在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。

....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。

結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。


韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。

日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。


それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。


この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、
2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。  


余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

(中略)

この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。

このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。

そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
(後略)
この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。

「通名廃止は韓国容認エッ」 以下参考ブログ。

 在日終了Q&A(国外財産調書)「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」



 .....余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのQです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。

既成、既存が基本です。

兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。
余命ではWikipediaと自衛隊HPだけを使っています。
現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。

ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。

例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300m、日本600mといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。
現実には軍事機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。

日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年進水したこくりゅう(そうりゅう型)は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。

2004年漢級原潜の4日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。
また極秘となっている中国潜水艦が深度230mで浸水事故というような不確実なものは扱いません。
現状中国潜水艦は200mを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れないものは記述はしません。


同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。

兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。

よって米ソ冷戦が終われば兵器も変わります。
原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。

潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇する必要があるので、平時は300mもあれば充分なのです。
結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作っているだけです。
であれば装備する魚雷も500mをこえるような魚雷は必要がなくなります。
これが現在の世界の標準レベルです。


ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。

冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきました。
それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。

少なくとも70年代から40数年は研究開発をしています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。

いわゆる軍事機密ですね。

世界に張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。
そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響....なんてレベルになると機雷のセンサーとダブってきますね。
余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。


軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。

少し笑いがでますが日本の衛星に多目的衛星というのがあります。
うさんくさいですね。

四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50?程度でした。
実際は10?くらいと思われますが、日本の衛星は設計スペックが41?。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41?にしてあるそうです。

まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。

引用サイトで余命が....と噛みついているみなさんは「自衛隊HPやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
  .....
中国軍事委員会の記事は内容的に2010年〜2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年5月からですね。

7月過ぎから断続的にかなり頻繁になっておりました。

余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。

一番の情報源は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。
また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は20数人の会議であるため、かなりの長時間だったようですね。

この資料は11月に全て関係筋に提供されました。
その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。

先代は福山哲朗の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。


ある程度まとまっていた遺稿資料には赤字で2014待ちと記してありました。
1月になってこれが解除され、記事は2月に出稿されました。
その時点ではすでに1年前の古くさい記事だったのですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。


結果的には事実認証され貴重な資料となっていますね。 

抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にw!とか絶句!とかを入れると結構いけますよ。


軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、OBの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。
.....米軍は韓国からいつ撤退するのか?戦時統制権の問題は?
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。
米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。


まず戦時統制権からかたづけましょう。

韓国駐留米軍は国連軍(多国籍軍)です。休戦協定による、3ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。
よって撤退に問題はありません。
その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、3ヶ月後に国連軍解散ということになります。

これは決定事項です。

統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。

米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍(実態は米軍)の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。  

米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。
よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。
撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。


米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。

駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。
よって条約はそのままで撤退は自由にできます。

ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。

他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。

体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。

現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。
日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。

すでに2010年から軍事GPSもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。

パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。
すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。

有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。
戦争となればイージスシステムなど機能しません。
艦艇はただの鉄の箱ですね。

日米はすでに全て新システムに更新移行しています。
これは実際に有事になって初めてわかることですね。


今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。

現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍2師団をソウル南方約100?にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。
平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。

陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。
しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。
有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。


韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。

昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。

この時、オバマから「予定より1年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。


表向き駐留米軍は現状、約3万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。
すでに1万人程度になっている可能性がありますね。

さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。
なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。


2015年05月31日

朝日の落日? 在日韓国人

朝日の落日? 在日韓国人
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。

これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。
ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。

「韓国人の憂鬱」から。
 前回記述した突出ブログの原因がわかりました。

韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが、共通部分
韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。

本人だけではなく、家族親戚にも及びます。

親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます
という報道があったんですね。
その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。


さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。


韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。

当初、登録は任意だったですね。
「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。

「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。

これで孫正義は逃げてしまいましたが....。


しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。

在日韓国人はとりあえず韓国人です。
もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。


少し詳しくみてみましょう。

今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。
ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません)  

現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。

ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。
もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。


今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。
切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。

2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。
その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。


ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。
この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。


両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。
21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。
このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。

日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。
在日特権で優雅な暮らしができます。


ところが盲点があるのです。

該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。
この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。

当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。
こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。


さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。
生活保護なんて瞬間で終わりです。
もちろん犯罪者ですね。


不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。

滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。
これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。
法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。

在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。
しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。
このケースはまだしばらくは同じでしょう。
しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。


不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。

つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。
ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。
よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。
永住許可取り消しとなります。

ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。


それにしても凄いですね。

この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。

韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
本人だけではなく、家族親戚にも及びます。
親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。
巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。
この件わかり次第お伝えします。


開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。

まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。

生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。
一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。
よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。
これはクレジットもローンも全く一緒です。


いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。

通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。
住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。  

以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。


韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。
在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。

 
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。

通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。
ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。

金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。
この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。
これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。


7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。
男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。


ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。

この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。

これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。
この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。


日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。
この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。


金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。


さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。

これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。

在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。


わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。

この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。
7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?

まず会社の対応です。

給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。
在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。
よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。
企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。
会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。
ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。
タクシー会社での通名使用はなくなりますね。
李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。

この関連、個人タクシーはどうでしょう。
法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。
しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。
この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。
結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。

個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。

似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年7月9日」ブログから .....

大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。
よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。

現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです
.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。

佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。
証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。

簿記も英検も受験の時は通名を使いました。
当然、本名は受験票のどこにもありません。

住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。 

このケースの場合は証明は不可能ですね。 
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。

教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。
小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。  

さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。

朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。
捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。

戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。

系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。
今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。

日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。
同類とみられたくはないのです。
その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。

毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。 

通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。
加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。 

安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。

それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね
「安倍さんはついている」
今回もその一言ですね。

反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。
この流れについては次回で。

朝日の落日? 韓国崩壊

朝日の落日? 韓国崩壊
韓国は7月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまいました。

8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに9月3日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。
現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。


親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。
ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。
どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのUターン。
この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。


それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。
内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。

韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Uターンは間違いなく転覆します。

現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。
韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。


この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。

尹外相は14日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。
韓国外務省は16日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。

また尹炳世外相は16日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の3カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。
開催は2012年5月以来となりますね。

明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。

朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。
この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。
すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。

また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。

在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求?これ充分可能性がありますね。


ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。

今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。
いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。

逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年7月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。

総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。
住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。
また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。

こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。
来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。
在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。


ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。
余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。

よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。
スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。
実におもしろみのないブログです。

こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。

今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の1年以上の前のブログです。
まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。

現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。

2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
.....(中略)日本においても入管法が改正された。
この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。
具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。

住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)

立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。

外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。
ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。
また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。

一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。
この特別永住者証明書には通名は記載されない。

法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。


ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。

法改正前は外国籍には住民票がなかった。
しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。
健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。
今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。
商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。
在日韓国人にとっては致命的法改正である。
ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。


従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。


韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。

8月7日、韓国安全行政部発表
海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。

これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。

韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。

具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。

また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです
この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。
今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。

先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。
韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。
えっ中国がいるって。
いいえ中国は韓国の友達ではありません。
ご主人様ですよ。


さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。
もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。

敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。
法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。
在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
備えあれば憂いなし。
けんかは国と若い者に任せて、
小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。

暑くて、お墓参り、ばてました。
ではまた。


2015年7月8日 生活保護事案

2015年7月8日 生活保護事案

2015年7月8日から何が変わるか?今回は生活保護がテーマです。

前回少しふれておきましたが、外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案です。永住者カードへの切り換えに関係なく9日からは外国人の資産チェックは開始されます。
(準備作業は終了しています)

切り替えをしていない不法滞在者の生活保護は即、支給停止となります。

新規カードに切り換え済みのものは銀行をはじめ資産チェックが行われ、資産があるものは生活保護資格条件違反として、これも支給停止、従前の複数通名口座での資産隠しや政治家、弁護士その他の口利きによる特権的受給を考慮すれば、詐欺罪の告訴と返還請求はかなりの数になるものと思われます。

関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測しています。

また外国人ではない日本人受給者のチェックも厳格化されます。

一方で7月18日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。
現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。

現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。  
また次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、 次世代の改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

Yahoo!ニュース時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000108-jij-pol
.....この関連の報道記事
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決。
 
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。  
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。

そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1・8倍以上に増加した。

国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。

外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。  厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。

原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

産経新聞 2014年07月19日
http://news.livedoor.com/article/detail/9059428/
それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。
「....国籍以外は.....」この裁判はその国籍が問題なんですがね。

この事案は、7月8日をすぎると大量の生活保護不正受給が表に出るのが確実なことと、日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、在日や反日勢力はその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっております。

以下は2chの関連スレッドですが、これだけでその必死さがわかりますね。
【神戸新聞/社説】生活保護問題:最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50

【朝日新聞/社説】事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50

【東京新聞/特報】在日コリアンらの生活保護受給が「在日特権」と攻撃されている、受給権を法律に明記する必要がある[08/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408495256/l50

【統一日報】生活保護法は外国人の生存権否定か、日弁連「外国人も対象とする法改正求める」[08/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406921839/l50

【在日特権】永住外国人への生活保護、現状は「支給」、難民にも…受給世帯年々増加、自治体の財政を圧迫[7/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405762169/l50

【統一日報】民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た。「のりこえねっと」でも嫌韓デモ法規制に期待[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1380643316/

【国内】反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕 生活保護費を不正受給疑い[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397558834/

【在日犯罪】「友だち守る団」元代表の林啓一容疑者、生活困窮者とは思えない豪勢な暮らし…実態は「在日特権を守る在日の会」か[4/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397703524/

【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/

【国内犯罪】「偽装結婚・詐病などで生活保護を受け韓国で豪邸購入」 続出する在日韓国人の生活保護不正受給(アサヒ芸能)[02/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393389802/


2015年7月8日

2015年7月8日

2015年7月8日
日本人にとっては何の変哲もない日ですが、在日韓国人にとっては天国と地獄の分岐点です。この日は従前ご案内の通り、法改正による外国人在留カードの切り換え期限なのです。ところが2009年改正法成立、2012年から周知期間3年を経ても今だに約6割強の在日が切り替えをしていません。いったいどうしてでしょう?今回はこれの検証です。
 切り替えが進まないのは、簡単に言えばメリットがないかデメリットが大きいということにほかなりません。今回の法改正は外国人登録業務の簡便化、資産、金融関係の一本化、住民サービスの一元化などがあげられていますが、そのどれもが在日にとってプラスがないのです。
 一例をあげるといわゆる在日特権で、以前から以下のような事例が報告されています。
かなり以前の情報なので現在どのような状況か確認しているわけではないのですが、概要こんなものでしょう。
入管特例・・韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる
都営住宅・・共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
生活保護・・家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 、ほぼ無条件
地方税・・・・固定資産税の減免
特別区・・・・民税・都民税の非課税・軽自動車税の減免
年金・・・・・・国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免
水道・・・・・・基本料金の免除
下水道・・・・基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付
放送・・・・・・放送受信料の免除
交通・・・・・・都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
清掃・・・・・・ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除
衛生・・・・・・保健所使用料・手数料の滅免
教育・・・・・・都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
通名・・・・・・公的証明書の使用。(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座開設)
今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。
法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。


....プロフィール 在日韓国人 氏名朴一、通名(田中某、青木某、金田某)特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。  
朴さんが2015年7月8日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に(朴一、金田某)と登録されます。

永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。

また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。

従前使用の通名(田中某、青木某)は意味がなくなります。

注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。

また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。

よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に(朴一、金田某)ということになります。


では、前居住地で(田中某、朴一)(青木某、朴一)で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。

現行生活保護を受給中という設定ですから(金田某、朴一)という銀行口座もあるはずですね。

従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。

検索のキーワードが違っていたからです。そ

れが登録により(朴一、田中某)(朴一、青木某)(朴一、金田某)となれば一目瞭然です。

朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。

金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。

今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。


このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。

大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。

よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。

現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。


また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。


さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。

彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。

不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。

嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。
反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。
銀行やクレジット口座の凍結。
健康保険証の無効化。
生活保護の停止等、対応できるものではありません。

在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。


また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。

在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓(あつひろ)容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。

添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。
男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。


ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。  


また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。

この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。

すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。

この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。


一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。
実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。

この関連については別の機会で....。

2015年05月30日

余命記事のぼかしとカット?

余命記事のぼかしとカット?
余命記事のぼかしとカット基準とはたいそうなタイトルですね。

従前から、引用されているサイトの書き込みには「ぼかしが多い」「カットが多い」「肝心なところはオブラードだ」という指摘がありました。

余命は既存、既成の事実を基本としていますが、いくら真実であり、真理であって事実であっても、実際にその事象の全てをオープンにできるケースは意外と少ないのです。
特に余命の場合は、日本のメディアが取り上げない?テーマが多いので最初の記事になる可能性が大きいのです。
以前に報道された記事であっても、話題とならなければ、なかったのと一緒ですね。

現在周囲を見渡してみても余命時事のタイプのブログは見あたりません。
立ち上げの目的と、当時の事情から必然的にぼかしの記述にならざるを得なかったということでしょう。

今回は、何回かに分けてぼかし、カット記事を取り上げます。
面白いですよ。


最初は、ぼかしと待ち(がまん)を政治手法のベースにしている安倍さんから取り上げます。

余命立ち上げ直後からの阿部イズム??から引用しますが、1年半前の記事とは思えませんね。
ここまでの間に現実化しているものがいくつもありますし、今さらのようになるほどなと思うものがあるのではないでしょうか。
これが現在の慰安婦問題、河野談話検証に繋がってくるのがよくわかりますよ。

....阿部イズム??より 
第二次安倍内閣が発足して二ヶ月がたった。

衆院選挙自民党圧勝直後から、他の政治家にはあり得ないようなすさまじいメディア総出の安倍パッシングも息切れしてきたようだ。
中国、韓国、北朝鮮をはじめ、朝日、読売、毎日等の新聞メディア、テレビ各局、ネットのありとあらゆる場で気が狂ったような安倍叩きラッシュの理由解析を含め考察してみたい。

中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。

安倍イズムとは何か。

一言で言えば日本本意主義である。

不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。

今の日本の政党を考えてみるといい。
民主党(朝鮮傀儡政党)社民党(売国政党)共産党(どこの国の政党か)公明党(宗教政党)..自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。
これは政治家個人にもそっくり当てはまる。 

衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。
どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。

ところが安倍にはそれがない。

政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。
世襲の中では唯一無二といってもよかろう。
こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。
しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、


ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。
安倍が嫌われるヒントがここにある。
北朝鮮制裁を強化。
防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。
非正社員の社会保険と厚生年金の適用。
人権擁護法案凍結。
パチンコ屋を税務調査。
貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。
在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。


中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。
民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。
在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。
韓国、北朝鮮人経営が9割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。
ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。
8万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。


全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。
安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。

だがこの5年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。
それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。
彼らにとってはまさに悪夢の再来である。


日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。

元寇であり日露戦争である。
そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。
ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。
あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。
そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。


そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。

朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。

ところがここで三度目の奇跡が起こる。

元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。


経緯をわかりやすくある賢者のシナリオとして記述しておこう。
2008年賢者のシナリオ。

利権にまみれた自民党は一度壊滅させ朝鮮民主党に政権をとらせる。

政権運営の経験のない素人集団民主党の自滅を画策する。

すぐに利権と権力の争奪戦が起きるが、その中で民主党の正体を暴露していく。

日本の政治において一番の問題は隠れ朝鮮であった。

よってマスメディアが朝鮮になぐられている状況をネットを使って打破し、真の日本国民の敵は誰かを明らかにしていく。

ネットに国民の興味ある情報を流し普及させる。

これにより真実を国民に知らしめる環境をつくる。

戦後、隠蔽され続けてきた正しい情報を得ることで国民が目覚めれば、それは即、日本再生に直結する。

気をつける政治家は小沢一人。

彼は経験的に金についてもガードが堅く攻めにくいが内部に敵も多く、裁判で身動きできないようにして、次期衆院選挙まで時間を稼ぐ。

衆院選挙のテーマはマスメディアの報道は関係なく、日本自民党か朝鮮民主党かという構図に持ち込む。
概略こんなところだが、みごと完璧にはまった。
朝鮮民主が消滅してしまったのである。


実際にこのようなシナリオを描き、実行する,あるいは実行させた人物がいたのかどうか。
シナリオ自体がリアリティに欠けていて、実現はまず不可能と思われるので、そこには何かしらの力が働いていたと思わざるを得ないのである。

2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。
また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。
民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。
そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。

一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。

総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。
衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。
民主党の復権は不可能となった。
また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。

今やマスメディアの報道を100%信ずる者など皆無である。

そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。

国民の約7割が安倍を支持している。
日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。

敵が見えれば怖いものはない。


政党に目を転ずれば、民主党は壊滅、参院選で消滅の可能性まである。

維新は安倍の流れに乗ろうとしている。
勢力を伸ばすだろう。みんなの党も同様。ただし公明党はあぶない。
尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。
ただでさえ同和だ,在日だといわれている宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。
即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。

中韓朝三国との紛争、戦争突入時、暴力団共々どう対処するか検討対象であることをご存じかな。
共産党は二月の志位委員長慰安婦発言によって国民をしらけさせました。
対立国が正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。
日本の国益あっての共産党。
周囲の支持者皆同意見ですよ。
社民党は役割を終えました。


また一方で隠れ反日が問題となってきた。
鳩山、河野、村山、加藤等である。

危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。

また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。

このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。
ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するスレッドをほとんど自ら遮断している。
もう戦意喪失かな。


マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。
観念したのか,降参したのか論調が右左。
毎日新聞、神奈川新聞、北海道新聞等が安倍へのかみつき記事を掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。
日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。
半年前とは様変わりだ。


さて発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。

対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。
これで正解だろう。
このテーマは別に取り上げる。
尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。
逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。
急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。
日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。
中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。

対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。
管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。
覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。
今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。
もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。

対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。
米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。
北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。
韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。


朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。
日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。
以前は国民に隠れてこそこそとスワップ増額などの援助をしてきた売国奴がいたが、すべてオープンの今はそれもできない。
日韓友好議員連盟の額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。

二期目の安倍は実に慎重でしたたかだ。
参院選まではまあこんなもんだろう。

 ....引用終わり
さて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。

実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。

安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。
そして世論に押されるかたちで検証を行いました。
平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。

政府は20日、河野が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。

河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたことまで明らかになっています。 

この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。21日の山口での河野談話講演会には万が一に備えて100人の警官が護衛に出動という状況になっています。


ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。

これは捏造ということがはっきりとすれば、見直しは関係がない。
残しておけば河野談話と慰安婦問題を掲げて自民党に対抗している民主党、社民党、共産党、公明党、日弁連、日教組等の反日、反国家勢力に対する大きな武器になると見ているのでしょう。


余命は、これについてぼかしながらサポート記事を書いています。
いくつかあげておきます。


....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。

外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。

大きな理由がいくつかある。ま
ず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。

実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。
ネズミ一匹で終わりかねない。

(外患罪適用スタンバイ)
....証人喚問
朝日や河野の喚問はないでしょう。

日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。
少なくとも安倍さんは無視でしょう。
石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。
....今回は前回時とは状況が全く違う。

対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。

これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。
あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。

できれば一括で処理したいからだ。

そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。
であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。
....外患罪  
韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。
河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。

なぜか?

時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。

もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。
この場合は中国事案も対象となるからです。
....通名  
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。

しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。

これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。
したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。
免許証も通名での発行はできなくなります。


正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
....在日朝鮮人駆逐対策  
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。
中身は在日棄民法です。

日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。


そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。
日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。

そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 

韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。


安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。


日本側は2015年までの登録。
韓国は2015年からの登録です。
うまくできてますね。

韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。

ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。
本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。
動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。

韓国はこれをどう使うか。
在日は進退窮まりました。

安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

(時事日記Q&A)
さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。

では、次に韓国大統領の発言2例をみてみましょう。

李明博発言はカットというよりは没ですね。
彼は大統領に就任以来、公私にわたってあらゆる場面で「日本乗っ取り宣言」「日王侮辱発言」をしておりました。
余命は何度も確認をしておりましたが、日本における報道が一切ないため、結果的に情報の第1発信者として、「また余命が...」という物議を避けるため出稿を止めていたという事例です。

単発で3例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが...」「ソースが...」の連呼でしたね。
....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。

ガセだソースを示せとうなっているそうだ。

この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」
(8月31日、韓国SBSテレビ番組)

李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」

と、いわゆる日本征服宣言を行った。


ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。

韓国大統領の言葉の直訳

日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。
そんな馬鹿な話は通用しない。
それなら入国は許さない。

http://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlayVideo
次の例は後半がカット。
前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。

この件は事実関係の確認後にアップされました。

 ....盧武鉉大統領
異国で国籍を死守することがいいとは思わない。
同胞にはその社会で貢献して欲しい。
韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。
私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。
ばかげていないか。
つまりはいいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。
韓国人ではない。


1950年国家存亡の時、日本在住の60万韓国人に志願を求めた。
とりあえず1割6万人の志願兵の予定が、なんとわずか600名。それも学生主体で、かつ韓国語の読み書きが全くできないものが多数含まれているという無残な結果であった。
要するに日本で生活している成人僑胞の国家意識はゼロであった。
私はこれを実に寂しく思うと同時に恥ずかしく思う。
私も韓国もこのことを決して忘れない。
韓国は僑胞が危機的な状況になったとき決して助けることはないだろう。
この後半の志願兵の件は在日という特殊な立場ゆえに、時代背景と国際政治に翻弄された義勇兵たちの運命を描くノンフィクションとして2007/03/14 金賛汀(キム・チャンジョン)「在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史」(岩波書店)出版されています。

在日本大韓民国民団は在日韓国人6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜し在日学徒義勇軍として韓国に送り込みました。
その結果は135名が戦死、行方不明。242名が日本政府の再入国拒否。
日本に戻れたのは264名だったという秘話ですが、日本人には全く関係のないことで、今の今まで私も全く知りませんでした。

遺稿メモの文字通り一部にすぎず、改めて遺稿資料の重さを感じているところです。

次回もぼかしとカット基準のシリーズの予定です。

2015年05月29日

在日終了Q&A(国外財産調書) 

在日終了Q&A(国外財産調書) 

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。

10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。

すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。
この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。

瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

(中略)

猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、

「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」

ということだったそうです。


余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

(中略)  

この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
(後略)
野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。


Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....
韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。
「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。

これが国外財産調書法です。

韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。
直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....
「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。
預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 

(以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)

一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。
明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。
内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。
朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。


?強力な罰則を伴う資産把握法。

日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。
日韓どちらかの網にかかるというわけだ。
また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。
在日の徹底した個人特定による一元管理化。

在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。

「通名廃止は韓国容認」から
韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。

FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。
7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。
法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。
(以上)
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。
その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。

この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、

「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」

ということだったそうです。」(以上再掲)
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。
通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。

資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Q....具体的な今後の影響は?
A....
日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。
通名、強制送還に関しては既述いたしました。
金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。

また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。
先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。
最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Q....ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策?
A....
孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。
まあ一言で言えば可哀想な人ですね。
功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。
韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。

1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。
信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。
念のため!

孫正義は何でこんな面倒なことをするのか?

それには大きな理由があります。

「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告  
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。
国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 (以上)
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。

一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。
それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。

ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。
つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。  

孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。


何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。

日本が帰化を許可したあと
韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告をしなければならない
とあります。
しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。

また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。

ところがこの解釈には異論があります。

日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。


外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。

もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。

「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」

なんて突然、言われる可能性があるのです。

最悪
「脱税!逮捕!悪質につき資産没収!」
なんて可能性もゼロではありません。


少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ2ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。

どんどんまとめておりますが、まあ今回も量が多いですね。
もう少し頑張りましょう!

以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

永住者カードと強制送還

永住者カードと強制送還
2月、3月アップから2015は極限値というタイトルで記事のぼかしの取り除き、カット情報の補足と個々の記事のとりまとめをしております。
今回は強制送還とそれに付随する案件永住カードがテーマです。

基本的に日韓と在日の問題であるので今回、中国は扱いません。
  

2015年7月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。
韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。

この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。
カード化があまり進んでいないのです。  

関連記事は2回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。
しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。


とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。  

第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。
通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。  

外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。
これについては再三既述しております。
カットしていた施行後の問題点については後述いたします。  

同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。

また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。  

法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。


....永住カードへの切り換え登録

永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。
更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。
よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。

しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。  

現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。
未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。

ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。
彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。  

しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。

ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。

単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。  

安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。  
現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。
しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。


....強制送還

日本には特異な武装集団が存在する。
まずは以下をお読みください。

 ....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。

在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。


ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
 
引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々が全部結びつきます。


1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。
2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。

北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。

2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。
東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。

自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。
これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というようだ重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。

多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。


この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。
軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。


「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」

以前、こんな記事がありましたね。


 さて自衛隊OB、識者が入った放談会におけるカット記事です。
......押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。
軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。
量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。

法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。
必然的に殺戮戦となる。


......暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Q&Aに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。

まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。

日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。
明らかな戦争だ。
保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。

2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。
韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
 
韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。
それも実に使いかってがいい。

在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。


 ......自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。

戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。
在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。

ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。

在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。
完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。


......ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。
ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がHPを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。

第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。
反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。
わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。


......再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。

さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両へ削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。
前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう
結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。

日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。
ところがそこに仕掛けがあった。

多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。

それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。
朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。


......実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105?砲とあったのだが新規に105?砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。
通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。

ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。
理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の8輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。
よって装備は既存の105?砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。
全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100?で走行できる。
エンジンはディーゼルだ。

装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。
通常はトレーラーか鉄道輸送だ。
道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。

ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。
このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。


 ......にもかかわらずという話だよね。(笑い)

中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のP−1とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。

「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」

所変われば品変わる。
立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。
民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。


......少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。

日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。
このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。
日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。

在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。

双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。
こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。

学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。
日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。
2015年7月をベースにすべきだと思います。


......このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。

簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。
もちろん対外戦争時ではありませんから100%在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。
しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。

政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。
日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。

民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。
もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。

ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。
当然とはいえ、かなり厳しいですね。

 「年齢20〜35才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参....。」
以上カットから。


2015年以降の通名問題....これもカットしていた記事です。  
2015年7月8日に更新みなし期間が終了します。

旧外国人登録証の有効期間は3年ですから全ての外国人に期限がくるということです。
この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。
ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は7年となります。

2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。
基本、改正前約3年間とみなし期間3年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。
にもかかわらず2015年7月8日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。

ただしこれには各自治体によって差があって、最長3年近い場合でもOK、一方では1年でもアウトとなるケースがでそうです。
いずれにしても2015年7月9日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。

登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。

在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。
現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。
自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。
この場合免許証の更新もできません。

またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。
危険すぎます。

通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。
要注意です。

新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。

一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。

たとえば2012年6月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年5月です。そして2012年7月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は7年で2019年6月まで有効です。

この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約5年もあるのです。
改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。
実態は完璧ななりすましですね。

個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。
一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。
以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。
恐ろしい話ですね。


女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都MKタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。

何らかの法的手段が必要です。

すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。
次回は国外財産調書です。

2015年と民兵問題考察

2015年と民兵問題考察
いつも閲覧いただきありがとうございます。
2015年まであと半年あまりとなりました。
何回かご案内いたしておりますように、当ブログでは日米韓中2015年は関係する事象の収束年と見ております。

今年ブログを引き継ぎましてから、1月は遺稿記事のまとめと出稿、2月からは2014年以降あるいは、条件のついた記事の出稿を始めております。
3月からは過去ログにおきまして、ぼかしをはずし、カットしていたものを補充し、個々の記事のつなぎにとりかかっております。

2015年までの確定した事象については正確な情報を提供し、次の事象に備えるということが目的です。
具体的には2月アップの「韓国国籍法と兵役法は棄民法」からストレート記述にしておりますが、これは韓国の法改正の狙いから実際的な元韓国籍者への影響、在日韓国人の通名、住民登録、不法滞在、強制送還、資産問題その他、あらゆる面で韓国、在日双方に大きなダメージを与えていると思われます。


韓国にしてみれば法律改正の狙いを徹底的に隠しておきたい意図があり、それを指摘されるのは頭の痛いことです。
在日は日韓どちらに住民登録しても、結果的に縛られ、カード登録無視しての不法滞在居直りも、事実上の通名廃止と同様に、不法滞在の処理窓口が廃止され、従前の不法滞在者登録そのものが廃止されたため、事務的に強制送還となります。
現場の善意の裁量権を徹底的に在日特権として悪用した因果応報です。


日本は登録法改正で行政の裁量権そのものを剥奪してしまいました。
こういうことを韓国や民団は、在日や約5万人ともいわれる不法滞在売春婦らに何ら教宣していません。
日本が犯罪者や不法滞在者に法律が変わりましたと教える問題ではありません。

韓国の法改正そのものは2010年であり問題が明るみに出てきたのは2013年からです。
その間彼らはいったい何をしていたのでしょう。
要するに無関心だったのです。
結局在日は本国に意のままにコントロールされていたのです。 
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。  

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

(棄民方針できた韓国が)突然この部分だけ人道的になるなんて考えられない
韓国軍が

2011年10月に日本現地の在日誘致説明会を皮切りに、
2012年6月には事業の妥当性調査と基本計画の策定、
2012年7月に開発許可の指定、
2013年8月には複合型地区単位計画策定用役発注

などの手続きを進めてきており、共有財産管理計画に反映するなど、2014年には事業着手が予定されております。
また2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。


韓国では日本村あるいは在日村と称される在日天国なるものが建設されようとしています。 
しかし、軍が主体として進めているこの事業は、状況から考えると集団住民登録の準備としか思えません。

たとえば、韓国がかってに、現状、無国籍犯罪者あるいはヤクザに韓国籍を付与し、韓国A村1丁目1番地という代表番地に仮登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。

特権天国日本から帰国しなければなりません。
彼らにとってみれば余計な御世話ですね。

従前は韓国が帰国拒否、今後はほぼ確実に逆になります。
この登録無視や拒否について、韓国は犯罪人引き渡しという対応をすることになるのでしょうが、彼らは日本に対し得意の人道、人権、差別をもちだして、引き渡し、強制送還に抵抗することは必至です。


この対策として安倍さんはすでに2007年外国人登録制度改正案で不法滞在者の人道的?窓口を廃止しています。これは2015年7月に施行されます。

つまり先述いたしましたように、抵抗する場をとっぱらってしまったのです。
また一方で北朝鮮赤十字に対し、人道的受け入れの打診という「こっちがだめなら、あっちがあるよ」という姿勢を見せています。


ぼかしやカットをなくしますと個々の事象がつながってきますね。
2月からはこのようなストレートな記事アップに切り換えております。


再三記述いたしておりますが、余命時事日記の記事は既成、既存の事実がベースです。

従いまして本来信憑性の問題はないのですが、意識して報道されていない情報や隠蔽されている情報を取り上げている関係からなかなか事象が見えてこないと記事の内容があたったとか外れたとかいう話になってしまいます。
また前提条件を無視して一部だけを取り上げると全く違った方向へ行ってしまう危険性がありますので記述には神経を使っています。

その前提条件を無視したお話を二つばかり。
民主党が国家機密流出事件を起こし、国内でも、あるいは韓国、中国でもだだ漏れという事態を招きました。
その中で巷間「自衛隊は在日、反日勢力を殲滅するそうだ」という話が独歩しておりました。

しかしこれには大きな前提条件があって、日韓開戦したら敵となる在日韓国人やそれに協力する勢力は殲滅する、つまり「自衛隊は戦争になったら敵を徹底的にやっつけますよ」といっているだけのことで、こんなことは機密でも何でもなく、ましてや信じられないとか、妄想だというような話にはならないはずです。

ところが平気でそんな書き込みをしている人がいます。
もちろん日本人ではありませんが疲れますね。
先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。
本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

この記事も同様ですね。
「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。
韓国が受け入れれば問題にはなりません。
また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。
さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。

よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないとことわりがきがはいっています。

ところが、このたった数行の文章が理解できずに余命時事ブログは信用できないというブログを立ち上げているグループがあります。
学生さんの情報では4月3日現在7つのサイトと2chにもまったく同様のアップをしているとのことです。

記事内容は全くコピペで5人ほどのメンバー、当初は在日か、関連組織の仕業とみておりましたがよく調べてみると在日は身動きできない状況で記事に直接の利害関係が薄く、結局このブログの発信記事に都合が悪いのは明らかに韓国勢力であることがわかりました。

必死に隠蔽している狙いをずばりと指摘されているので耐えられなくなっているのでしょう。

それから10日ほどたっていますからもっと増えているかもしれません。
ちなみにアップ、書き込み者のIDを検索しますと記事関連が全て明らかになりますので興味のある方はどうぞ。
 

当ブログへの攻撃は昨年の11月にもあって、その際は約20ほどのブログで集中攻撃を受けました。
結果、かず先生が亡くなるという事態を招きました。

当時はブログも小さく、単独の個人ブログで全く対抗手段がありませんでした。
しかし現在は大きく様変わりしております。

何といっても規模です。

当時は訪問者数が約20万、閲覧ビュー数約70万程度でしたが、4月13日現在では訪問者数が約160万人、閲覧ビュー数がもう500万になろうとしています。
それに付随して、個人あるいはサイトの引用や、ご協力で、この余命時事日記の存在はもはや関係なく、ネットは反日勢力に対抗できるまでに大きく成長しております。

最低でも余命時事の数倍の規模とみますと閲覧ビュー数は2000万〜3000万にも達します。
すでに中韓に対する基本情報はかなりのレベルで浸透し、日本人が目覚めてしまった状況になりつつあると思われますので、その意味では当ブログの役割はそろそろ終わったかなと考えております。

冒頭に申し上げましたように2月からはストレートに記事発信しておりますので、まだまだ都合の悪い勢力がいろいろと仕掛けてくる可能性はあるかと思いますが、最終出稿まであと少しです。
マイペースでがんばります。


さて本題に戻ります。

2月出稿の遺稿記事につきましては、内容がかなり古い事象にもかかわらず2014年以降とチェックされているものが多くありました。

そのひとつが一連の中国軍事委員会記事です。
記事は4月と、7月の2回、別ルートで入手されております。

2013年3月の事象を2014年2月に出稿した1年前のただの追認記事です。
この出稿の意味は行間、行外に含まれる情報検索で、今回は前回の補足をいたします。
二つの記事のうち2番目は何らかの記録装置から、1番目は翻訳メモの寄せ集めです。


.....?巷間伝わるとおり胡錦涛団派が圧倒しています。

周近平太子党派は第2砲兵だけ。
少なくともこの場では陸軍も非戦論ですね。
全人代執行部がそのまま軍事委員会の構成という関係から経済優先の団派では日中戦争などあり得ないという確信的予測は全くそのとおりでした。
戦争というような緊張感は現在でも中国には全くありません。

.....?情報の流出元は確実に3つ以上の複数です。
胡錦涛団派の中にも経済閥や軍閥等複雑な絡みがあることがわかります。

.....?日本からの情報の流出については、時期は具体的な数字だけをみても2010年初頭から2012年野田内閣の時代まで継続的に頻繁だったようですね。またその内容は政治軍事全て、また各省庁及び自衛隊現場情報まで含まれていることから政権与党が関与していたことがここでも立証されています。


それにしても以下のような情報は各省庁の中枢レベルに達していて、またその範囲が広く、いったいどこからどのように漏洩したのかまったく見当もつきません。
韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。

自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。

具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。

軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。
米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。
米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。
2012年、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
注....日韓秘密情報保護協定のこと。
物品役務提供協定と相まって実質的な同盟条約。

この2012年6月の条約ドタキャン事件は、それまで米の韓国離れがわかっていなかったのが原因のようですね。おそらくは中国のリークでしょう。
なぜならその後すぐに中国は韓国と物品役務提供協定を締結しているからです。

こういう裏も記事からわかります。


ところで昨日14日、ウクライナでまた動きがあったようです。
....2014年4月14日(月)【ドネツク(ウクライナ東部)時事】

ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は13日、テレビで演説し、親ロシア派の武装集団が12日に東部ドネツク州スラビャンスクの警察署などを占拠した事件を受け、軍を投入した大規模な対テロ作戦を行うと発表した。

その上で武装集団に対し、14日朝(日本時間同日午後)までに武器放棄と退去に応じるよう最後通告。抵抗せずに投降した武装集団は「テロ容疑」を不問に付すと約束し、流血の事態回避を目指す考えも示した。

アワコフ内相によると、治安部隊は13日、スラビャンスクで対テロ作戦を開始し、治安部隊の1人が死亡、5人が負傷。武装集団にも死傷者が出た。治安部隊は町に入る検問所を制圧したが、警察署などは占拠されたままで、親ロシア派は連邦制導入やロシア編入をめぐる住民投票を求めてデモを続けた。

隣町クラマトルスクでも12日、警察署の占拠を試みる武装集団と警官隊の銃撃戦が起きた。内相は州内で武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式だと指摘して「ロシアの攻撃」と非難した。二つの町は州都ドネツクの北約100キロ。

ドネツク州には、南部クリミア半島を制圧した「自警団」に似た集団が現れた。
ロシアがクリミアを編入した際のシナリオに酷似しており、ウクライナのデシツァ外相は「ロシア特務機関員が暗躍している」と主張した。
この事件はまた自衛隊への予行演習ですね。
ロシアを韓国、武装集団を在日武装集団と置き換え、ウクライナの都市名を対馬と考えれば、まさに日韓関係の現状と喫緊の将来を明示しております。


ここはちょうどいい機会ですから民兵問題にふれておきましょう。

民兵の定義としてはいろいろあって、定まったものはありません。
東欧、中東、アフリカその他、はっきりと違いがあります。
日本における定義付けを示して検証していきます。
民兵組織とは戦争や有事の際に、国内において、国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる正規の軍人ではない超法規的民間武装組織のことをいう
呼称は背景で国が何らかの認証をしていれば民兵、以外は武装勢力が一般的ですね。
定義文において、戦争や有事の際という前提、正規の軍人ではない民間組織までは問題ありません。
組織立ち上げ問題、国内で、国民の支持、容認のもと、治安維持にあたる、超法規的、武装組織
これらの項目を1つずつ検証していきます。

....民兵組織立ち上げについて

政府が法的根拠を設定すれば問題はありません。
そうでない場合に集団的組織立ち上げに政府が対応するのは大変困難だと思われます。
日本の場合、有事とは、まず99%在日武装勢力と反日勢力のテロゲリラ問題ですから2004年の対外戦争を想定した国民保護法を中心とした環境ではありません。
その時点では各所で武力衝突が発生していると思われます。
テロゲリラの襲撃に備え命を守る武装を銃刀法違反なんて組織取締まりは不可能です。
戦時国際法の定める条件を満たしたものに限って自衛隊傘下に入れるか、あるいは最初から自衛隊が組織設定という形になるでしょう。
この場合の権限は自衛隊>民兵>警察となるでしょう。

....国内で..

対外戦争は日本の民兵は想定外です。世界でも一般的に民兵は国内戦です。

....国民の支持、容認のもとに治安維持にあたる

愛国殲滅の雰囲気の中で反対なんて人は100%いませんね。

....超法規的武装組織

民族紛争を抱える各国が民兵を重用するのは、この超法規性にあります。
正規にはできない汚れ役が一番の役目です。
最後はうやむやとなります。

戦時国際法に基づくとはいえ、正規軍でもない民間組織に交戦資格を付与し、裁判権と即決処理の権限まで付与するのはそれが目的です。
日本では自治体警察の構成に問題があって警察への権限の付与はまず無理でしょうね。

ウクライナでは警察占拠、銃撃戦も起きているようですが、日本では数年前から米軍横流しの武器弾薬の量の増大だけでなく重装備となっている可能性があると警告されています。

軽火器の量は1個師団以上にはなるだろうといわれていて、すでに現状では警察の対応能力にも疑問符がつくような状況です。


つい先日も、暴力団関係宅から10丁の拳銃と弾丸を押収という報道がありました。

国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。

ちなみに田母神が否定、警告しているのは、個人あるいは少数のテロゲリラ的武装レジスタンスであって民兵組織立ち上げを否定しているものではありません。
念のため。

関連ブログは「日本の有事民間防衛」をどうぞ。

2015は極限値 つづき

2015は極限値 つづき

....荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。

端的に言って、これは逆です。
既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。
面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。
いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。


中国軍事委員会....

中国で巷間語られている話をアップしただけの記事です。
公式には中国では報道されず日本でも全く報道されていなかったため、いくつかは衝撃的情報となったようです。

しかし本質的には、記事は遺稿記事であって、約1年前のものです。
当時アップされた記事であればまだしも、すでに1年も経過していればただの追認記事です。

「日本との戦争はやめた」というところに目がいきがちですが、実際その流れできているものを記事にしても意味はありません。信憑性の問題は発生しませんね。

ベースは遺稿記事ですがなぜ事実上過去の追認記事をアップしたかといいますと、テーマの背景に貴重な情報が山とあったからです。

行間にどれだけ隠れた情報が見つけられるか、読者の皆さん挑戦してみてはいかがでしょう。


韓国から提供された自衛隊情報によると....。
韓国は中国の属国であること。

またこの自衛隊機密情報の出処は日本の民主党であることがこんなところで露見しています。

中国の自国の軍備が日本に対抗できるかどうかの検証がなく、自信がないことがわかります。
元気なのは第2砲兵だけですね。

米への恐れと、日本に対しては先天的に劣等感があるような感じです。
現実には陸海空全てにおいて日本には全くかなわないのですが、間違っても国民に対しそんなことは言えません。
虚勢がにじみ出ています。

情報収集能力はまずまずのようですが、肝心な軍事機密情報は経験不足の為でしょうかピントがずれていて収集不能のようです。

潜水艦を例にとると、探知能力、攻撃能力について、アバウトにかなわないという感覚はあるようですがどれだけの格差があるかということについては全く検証もされていないようですね。

韓国に対してはすでに完璧に属国扱い、一方の盟友であるはずの北朝鮮とは予想外の論調です。

行間と行外でこれくらいのことはすぐにわかります。
その意味で貴重な資料なのです。

中国ではあるレベルをこえると高官同士の情報交換は頻繁で、これは不正蓄財高官の保身の術です。実はこの資料の流出も2系統あってそれもわかっています。
比較するとほとんど差がありませんから、かなりの信憑性があります。まあ不思議な国ですね。


国家機密漏洩問題....

この余命時事ブログが国家機密漏洩問題と外患罪、マスコミの記事を扱いだしたときに攻撃が始まりました。

1日で10以上のブログが一斉に誹謗、中傷、ガセネタとまあひどいものでした。
完全な組織攻撃ですね。

これについて先生は現状を訴え閲覧者の皆様にブログの保存をお願いいたしました。


ところが20以上になったところで突然一夜のうちに全部のブログが消えてしまいました。
明らかに一つの組織の指示のもとに動いていたんですね。

記事の内容から推測すると韓国か民主党関係の反日勢力が疑われ、今では攻撃によって問題が大きくなるとブーメランが怖いというようなことでストップがかかったのではないかと思っていますが他にもいろいろあったようです。
それについては後述します。

当時の関連アップ記事のタイトル
「日韓戦争は必至の流れ」「韓国遮断ファイルを覗いてみた」「韓国遮断ファイル考察」「日韓戦争開戦前夜」「日韓開戦。在日の動向」「韓国最近パクリ事情」「さらば韓国」「韓国の裏切りに米100倍がえし」「韓国UAE原発建設破綻か」「ロイズ韓国の無法裁判に100倍がえし」「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「日韓開戦まであと2年」「韓国住民登録法は日韓協調エッ!」「ドイツ韓国へ100倍がえし」「韓国経済は土俵際」「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」「公安と自衛隊反撃のコラボ」「安倍のリベンジ原点」「UAEは沈黙」「外患罪適用スタンバイ」
確かに強烈ですね。


当時、打ち込みのお手伝いをしておりました折りに、公安とか自衛隊とか機密に当たるような記事を書いて大丈夫なんでしょうかと聞いたときの先生の答えです。
事実の情報発信なんだからどうにでも対応できる。
もし、機密漏洩なんて大きな話になってくればそれこそ望むところだ。
しかし各政党からマスコミまで全てが絡んでいるから、面とむかって噛みついてくるバカはいないよ。
もしいたとしても周りがよってたかって潰すだろう。
彼らにできることは、「みんな黙って右ならえ!」
せいぜいそれくらいのもんだ。心配ないよ。
しかし、実際は余命日記はガセネタブログなんていわれて結構怒っておりましたね。

この半年前には中国軍事委員会情報で民主党の国家機密たれ流しはわかっておりましたが、11月20日に民主党帰化議員福山哲朗の自認質問により「国家機密の漏洩30000件は民主党だった」という事実が露見し、余命日記の記事内容が認証されました。

公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。
ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。

一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。
特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。

この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。


別の角度から検証してみましょう。

2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。
そして同年7月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。
2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。

こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。
入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。
検証作業は2012年に持ち越されました。
当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。

記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。

そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。


そこで、もはや放置できずとして、その8月に余命時事ブログはスタートしたのです。

このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。
既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。

資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年5月、中国軍事委員会情報が入ってきました。
この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。


そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。
これは既述のとおりです。
11月26日余命1年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月9日亡くなられました。

反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。
凄まじい組織的攻撃でした。

この攻撃が28日に一斉に止まります。
多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。

これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。
しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。

しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。
逆に事実と認証されてしまいました。


巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。

2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。

それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。

在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。

安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年7月8日がタイムリミット、何せ時間がありません。

ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。
少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。

敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。
強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。
公明党内部でも混乱するでしょう。

この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。
即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。

つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。


先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。
兵務庁傘下ですから軍属ですね。
対応するのは自衛隊です。
その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。

この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。


さて自衛隊機密を見てみましょう。

流布情報の骨子は以下のとおりでした。
?準備計画。

テロゲリラ対策への編成変え。
2014年末までの機動戦闘車配置。
標的の確認。
予備役と民兵の組織化と役割分担。

?自衛隊。

武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。
民兵組織。
反日勢力の殲滅掃討。
流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。

内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。

真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。

この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。
この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。

これは既成の事実を待っての出稿でした。

結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。

ところがこれが一斉に止まってしまいました。
福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、JTFのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。

これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。
逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。

民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。
ここまできても「?は全て正しくても、?は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。


韓国法改正、住民登録、在日関連....

「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。

一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。
この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。
個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。  

余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。  

1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。
詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。
兵役法...第65条の3項。

在外永住者の徴兵免除が削除された。
在日は延期状態ということだ。
また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令)を変えるだけで済む様に改正された。
犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。
まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。

また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。

余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。  

実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。
国籍法...

韓国籍の男は、18歳〜37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。
「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」

これが韓国政府の基本方針だそうだ。
民団含めてつんぼさじき。
 結局、18歳〜37歳の在日は帰化もできなくなりました。

一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。

北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが....。

混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。
動員令は関係ないといってしまえば終わりです。

しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。
南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。
その場合、日本は100%中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。
これは在日の自動的動員であっても同様です。


さて、ここで一つ事象がつながりました。
日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。

安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。
もちろん全財産付きです。

まあ安倍さんはしたたかですね。
安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。
この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。
結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。

1年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。
まさに策士といっていいでしょう。
ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。

?国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。

?兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
 戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。
また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。

これ実質的には在日棄民法ですね。


通名、外国人登録法改正....

通名問題が国のレベルで韓国で議論されたことはありません。
外国人登録法改正も日本の問題です。
よって住民登録問題で通名容認なんてことは韓国にとっては関係のないことでした。

外国人登録法改正は法務省管轄、以降のカード化と住民登録は総務省管轄という狭間での改正には二つポイントがありました。
一つはカードに通名の不記載。
もう一つは不法滞在者の強制送還です。

通名について安倍さんは廃止とはいってませんね。
よって通名廃止反対なんて騒ぎにはなりません。
しかし現実にはカードへの不記載は証明不能となって通名はなくなります。

また一方で旧外国人登録制度においては、不法滞在者については登録の対象となっていましたが,新しい在留管理制度においては対象外となりました。

この意味は、通名にしても、不法滞在者の扱いにしても、行政窓口に善意の裁量権を与えていたものが徹底的に悪用され在日特権の温床になってしまったという背景があります。
実質、証明書に使えないという処置と、不法滞在者は登録資格なしという門前払いで行政現場の裁量権を剥奪してしまいました。

韓国の住民登録法は現時点では義務ではありませんが、2015年には確実に義務化されると思われます。
韓国への住民登録は自動的に永住許可取り消しとなります。
日本への住民登録は国籍が韓国である以上、韓国の主権裁量権下にあり、事実上在日は詰みですね。 

韓国在日村の意味は、そこに代表番地をおいて韓国がかってに住民登録する形作りです。
在日の資産強奪が目的ですが、北朝鮮が割り込んできましたので面白くなりました。

事態がここまでくるともうほとんど不確実要素がなくなってしまいました。

ここまでのシナリオを書いた安倍さんのゴーストライターは凄いですね。
どんと座布団10枚です。

遺稿記事はメモはかなりの量ありますが、大きいテーマは残り15ほどになりました。
余命3年時事日記「日本人覚醒プロジェクト」の当初の目的は達成したかなと思っていますが、ここまでくると仕上げまでいきたいですね。

一同最終出稿まで頑張ります。

通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ!

通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ!

遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。
アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。

今回はその中で、「2014年以降、状況を見て....」と赤字でチェックが入っている記事がメインです。

前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。

今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。
だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書(海外財産申告制度)を考察する」「時事日記Q&A]「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。

......まず以下の記事からです。  
韓国企画財政部によると、韓国は今年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。

すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。

FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。
7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。
法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は13日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。

聯合ニュース
何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。

韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。
10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。
たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。
ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。


2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。


この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。

そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。


この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。
今回はこれが遺稿記事のテーマです。


とりあえずいったん先に進みます。

韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。
2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。

ウルトラCが登録無視の不法滞在です。

これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。


猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。
一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。
日本では個人口座が本名で一本化されるのです。


この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は
通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。

複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。

登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。
ということだったそうです。


余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。


この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。


この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。

通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。

要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。
そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。
通名......

もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。
しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。
これが一番簡単です。
一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。
したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。
免許証も通名での発行はできなくなります。

正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。
安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。


この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。

同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。
しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。


2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。

しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。
「よくわからない」が続出。
民団幹部も質問にはお手上げのようですね。
日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。

これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。


さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。

先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。
あまりにも失うものが大きいからです。


既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。

この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。
北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。

手続き放置による欠格は一斉です。
よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。
北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。


好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年7月には登録の期限が来ます。
在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。


また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。
通名終了。
ドル建てスワップ100億ドルも全終了。
国家経済は危機に直面。
在韓米軍総撤退。
国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。

ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。
これに対する備えが韓国には全くありません。  

南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。
先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。

韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。


米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。


米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。
こんな中で3月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。

昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より1年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。
ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。


中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。

周近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。

巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。


米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の1項に破棄通告は1年前という条項があります。
一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。

破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。


米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。


また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。
しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。

したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。
半島は猛烈に不安定になりますね。


2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。
多分その余裕はないでしょう。


ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。
防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。
その中での公安の機密漏洩のお話です。  
×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。
IDぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。

当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。

まさに笑い話。

国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。


民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。
いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。

民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。

この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。
小沢一郎だ。
なんであいつだけが....という内輪もめがあったそうな。
機密漏洩に関してもうひとつ。

先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。


日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。
それが自衛隊という組織の仕事です。
圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。
こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。


否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。

たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。
丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。

クリミアと同じ作戦です。

韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。1ヶ所10分以内での機能破壊、最後はNHKだけが残ればいいという作戦です。

こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。


今回の記事も賑やかになりそうですがメンバー所用で10日ほど休みます。
ではまた。

時事放談会 韓国事案

時事放談会 韓国事案
司会....
前回の続きです。まず突然ですが外国人登録法施行が民主党という誤解についてCさんお願いできますか。
C......
在留、永住カード化と住民登録の法改正ですが、焦点は通名が絡むという点で、「なんで在日朝鮮人とお友達の民主党がこんな法律を通したのか?」という疑問です。

このブログ「在日は住民登録に及び腰」では以下のように記述しています。
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。

安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年7月導入。
2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。
法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。
相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。
関係各位心配はいりませんよ。(笑い)

現実に、在日は進退窮まっています。
したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。
その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。
保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。
加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。

しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。
在日3世、4世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。
ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。

これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。
実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
司会....
検証記事のあと、韓国切り捨て、対馬侵攻、延坪島、テロゲリラ、外患罪....どこのメディアも書いてないことばかり。
このブログいったいなーに? (笑い) Dさん。
D......
私も無名ですが一応ジャーナリストなので(笑い)

実際最近までそう思っていた一人です。このブログの特異なところは、メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報をどんとソースなしに記述するところで(笑い)ガセネタブログだと思っておりました。

全く報道されていない新規の情報は、その事象が確実に起きているか、ソースが明示できるとき以外はなかなかアップできません。

2007年の日米極秘会談記事は私も知っていました。
しかし米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もOKなんて100%妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。(笑い)
A......
5年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。

全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。(大笑い)
米の圧力でつぶされた固体燃料MVロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにMVより遙かに実用的ミサイルです。
ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でしたね。
D......
その中でも衝撃的だったのが、米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという部分です。

この件は当ブログで再三掲載されておりますから省きますが、米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。

また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。
当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。

米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。

しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。
麻生もしかり、残るは2015年2月のチェンマイ20億ドル分だけです。
嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。

まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。
B......
軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。

米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。

朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。
この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。
よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。  

国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。
少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。(笑い)  

朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。

日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。(笑い)
司会....
延坪島についてAさんかCさんお願いします。
C......
延坪島砲撃事件とは何だったのか。

検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。
とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。
(資料を示す)
○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。 高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ
一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。
その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。

世界でただ一つでしょうね。
「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。 ......
さて韓国です。
20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、
20081222韓国イージス艦世宗大王配備、
20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。
国家機密たれ流し始まる。
この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。

20100125国籍法兵役法改正。
大統領令と動員令強化。
まさに対日開戦準備法でした。

20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。
これに中国も反応。
瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。
当時の防衛大臣は北澤俊美。
米軍、韓国に忠告も動かず。
朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに
20101123延坪島砲撃開始。  

日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。
対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。

2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFでした。
その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。  

砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。
以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。
たぶん身の危険を感じたのでしょう。  

韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。

....JTF−TF??  
米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。
その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 
延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。

結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。  

ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。
駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。
2016年早々に撤退は完了する予定です。  

また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。

この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。
JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。
反日勢力にとっては恐怖ですね。  

20111125韓国兵役法施行令改正、
20130220韓国住民登録法成立、
20131220韓国住民登録法施行。
なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。
靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 

(引用終わり)
A...... 
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団?が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。

砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。

 ....世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。
ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人...という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。
また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。

いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。  
米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。
その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。

 ....韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス1隻のみ、他は修理ということで不参加。
また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。
B......
最後にテロゲリラ対策です。
ここの記述は、特に在日の方に読んでいただきたいですね。

今後少なくとも2年以内に劇的な日韓融和が進まないかぎり、韓国の元お偉いさんが言うように2016年には開戦ということに本当になるかもしれません。

しかしそれには関係なく、外国人には在留カード、永住カードの切り換え、住民登録は進められます。

在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。
通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。

本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。
しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。  

住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。
登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。

放置は確実に自分の首を絞めます。  
放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラCですが、すぐに本国につぶされるでしょう。(笑い)  

ところで前回ちょっとでましたが、日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っていますがCさんお願いします。
C......
今回の放談会での一番話題となりそうな妄想情報です。(大笑い)

かず先生親子三代の地、瀋陽からの情報です。

中国情報はほとんどが日本で報道されてないだけで、事実の追認ですが、初めての本当の妄想記事となるでしょうか。(笑い)  

先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。
この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。  


その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。


本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。
実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。  

日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。  

安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。

朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)

 韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。
数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。  

安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。
Good Jobですね。(笑い)  

もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。
ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(大笑い)
司会....
長くなりました。一度ここで休憩を入れます。
この後は中国、北朝鮮事案です。


2015年05月28日

在日は住民登録に及び腰

在日は住民登録に及び腰
安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。
本来、日本という国がベースにあれば意見の違いですむものが外国勢力の傀儡のようなものになってしまうと事態は深刻です。

韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。
ネット上で在日と五分となったのはつい最近のことなのです。

力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。
その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。


当ブログでは、その各施策について真の狙いと背景及び影響を記述していますが、そのような報道をマスコミはスルーしていますし、サイトを見てもこのようなブログは見あたりません。
安倍さんの施策は日本再生であり、当ブログの方向がたまたま一致しているため安倍応援ブログか?なんて書き込みまであるようですが、Q&Aで述べましたようにまったく関係はありません。
念のため。


時事日記Q&Aにおいて安倍さんの施策の背景と狙いについて記述いたしましたところ外患罪、通名、在日駆逐方法等、時間のかかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。

ところが9日出稿の時事日記Q&Aの後、12日の2chに在日の悲鳴記事がアップされておりました。
転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。
元記事のURは以下のとおりです。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04
2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。

安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。

2012年7月導入。
2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。

これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。
これは2014年末から罰則をもって施行されます。
また2013年2月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。
在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。
ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。

やっとこの住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。

しかしここまでくるともう身動きできません。
韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。
しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。  


通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。
ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。


幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。
これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。  

また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が2つも3つもあるのかと一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。


法務省の平成25年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。また、特別永住者数は約38万人でした。
このうち永住者カードの交付件数は約1万2000件で、対象者の3%強に過ぎません。
永住者の多い新宿区でも16%程度だそうです。  

法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替え済みだということです。


衆知みなし期間の3年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。
在日の悲鳴が聞こえてきますね。


...... 以下は参照ファイルです。「時事日記Q&A」  

(中略)
わかりやすいのが法改正です。

2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。
実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。

「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」

この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。
しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。

ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。
その後のことはブログをどうぞ。  

推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。
特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。

韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。
日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。
不思議な一致!
日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。

また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。
永住者カードに通名は記載されないからです。
つまり証明書には使えなくなります。
たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。
しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。
現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。
先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。
この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。


ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。

今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。
よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。
就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。

永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。
また2015年には戦時統制権が移譲されます。
今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。
国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。
ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。

(中略)

また2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。

米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。

この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。
日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。

なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....

(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。

....という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。

少なくとも年齢の規定は必要でしょう。

棄民法ですから改正せず動員?まさか....。
Q....安倍さんは頼りになるでしょうか....。

A.... このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。

まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。
今もあしらっているだけですね。  

韓国対策はまず本国は放置です。
スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。
国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。


....外患罪

韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。
河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。
なぜか?
時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。
もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。
この場合は中国事案も対象となるからです。


....通名

もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。
しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。
これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 
免許証も通名での発行はできなくなります。
正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。


 ....在日朝鮮人駆逐対策

韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。
中身は在日棄民法です。
日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。

そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。

日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 

韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。
安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。
日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。

韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。

ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。
本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。
動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。
韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。

安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。


国外財産調書(海外財産申告制)の考察

国外財産調書(海外財産申告制)の考察
日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた。
海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。日本政府が施行する国外財産調書(海外財産申告制)制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。

日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。

申告は12月31日時点が基準である。
対象者は、来年3月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。


韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。


日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。
申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。

駐日韓国大使館は12日、韓国中央会館で在日同胞に影響の大きい税務や兵役問題などについての説明会「第4回同胞幸福・移動大使館」を行った。
管轄の同胞居住地域を訪問して昨年から実施している巡回領事サービスの一環。
今回は民団東京本部(金秀吉団長)が主管し、東京在住の在日同胞を中心に韓人会、留学生など130人が参加した。

まず、日本国内で導入された日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象となる「国外財産調書提出制度」については、李東雲税務官が調書の作成用紙や見積価格の例示方法について平易に説明した。
今年こそ猶予されるものの、来年からは故意の未提出や虚偽申告等に対して懲役や罰金刑などの罰則が課される。
続いて在日同胞の兵役義務については、参加者の関心も高く、質問が相次いだ。 崔勝哲領事は在外国民2世の韓国内での就学や営利活動などを中心に説明したが、兵役法は複雑多岐にわたることから、参加者から「よく理解できない」との声も聞かれた。

このほか、「最近の北韓情勢及び南北関係の動向」について秋碩容統一官が講演した。

(2014.2.26 民団新聞)
国外財産調書制度の提出義務者

国外財産調書の提出が必要となる者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。

所得税法では、「居住者」及び「非永住者」について次の様に定義しています。
 
「居住者」 
…国内に住所を有し、又は現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人。

「非永住者」
…居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。

したがって、日本国籍を有し日本に住所を有している者はもちろん、日本国籍は有していないが、現在まで引き続き日本に5年以上住所を有している外国籍の者、つまり在日韓国人なども提出義務があります。
しかし、居住5年未満の外国籍の者や、日本に住所も1年以上の居所も有しない非居住者には提出義務がありません。


さて日本の税制制度についてわざわざ韓国から説明に来るとはじつに親切な国ですね。
米の税制改正に日本の国税庁が説明会を設定するでしょうか。

この動き一つで韓国本国がこの日本の税制の改正に、少なくとも利害関係において深く関わっていることがわかります。
今回は報道されない真実を考察します。


2009年民主党政権発足後、韓国TVがハングルが理解できる方ならご承知のように、日本乗っ取りが番組の最大最多のテーマになっておりました。
李明博大統領、自らが堂々と「日本乗っ取り完了」を公言していたのです。
さすがにやばいと思ったのか日本メディアでは毎日、朝日もスルーでしたがネットではかなり紹介されておりましたね。
ただし、すぐに妨害行為で削除されておりました。

対日総合戦略として政治、軍事、経済について具体的な対応が検討され直ちに発動されました。
2010年1月
....国籍法改正。兵役法改正。大統領動員令強化改正。
2010年12月
...海外金融口座制度。

前回「中国韓国ここ10年」で詳述いたしましたように、国籍法、兵役法改正は動員韓国人を増やして捨て石にするという棄民法であり、対日開戦準備法でもありました。


10月の対馬侵攻は失敗したものの経済的な在日資産の押さえとして作ったのが海外金融口座制度です。

この時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まりました。
かの孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。
パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

そこにおきたのが東日本大震災で、日本での法律によってすぐにでもストップをかけたい韓国にとっては大きな時間的ロスとなりました。
2012年3月発議、2012年11月に野田政権のもとでこっそり成立という感じで中身についてはほとんど審議されませんでした。


この法律については当初から、「ざる法、問題多すぎ」といわれていました。
しかし視点を変えてみれば、つまり韓国の立場で考えれば、不思議なことにいろいろと納得できるのです。

いわば韓国法です。

在日の日本保有資産は韓国の国外資産ですし、在日の韓国以外の国外資産も同様です。
韓国は日本とのダブルチェックを目指したのです。

将来、韓国が強制的に在日の韓国住民登録をした場合にはその在日資産はそっくり韓国の資産となるので現在、課税対象となるかならぬかは別にして、その資産状況は把握しておきたいということですね。  

本来は外国人登録法改正による住民登録法の施行を待って2015年からを予定していたようですが資産の逃避が激しく、韓国側から民主党へ前倒しの法対策要求があったと聞いております。

民主党は韓国の傀儡政党で、在日にとってはまさに裏切りの政党であることを暴露してしまいました。
以上を踏まえて一番わかりやすいブログをピックアップしました。
多少時期は古いのですが大変参考になると思います。
【第58回】 2012年10月30日ザイ・オンライン編集部

またひとつ、おかしな制度が1年後にスタートする。
「国外財産調書制度」だ。

国外財産の増加で利益の申告漏れが急増
今日、外貨建て預金など資金をドルなどの外貨で運用したり、中国株など外国株式へ投資するなど、資金を外貨すなわち海外資産で保有するのはごく当たり前のことだ。
金融資産のみならず、海外の不動産投資も、広がりを見せ始めている。

国税庁の調査で判明した海外資産の申告漏れと課税価格の2006年以降の申告漏れ件数は2006年の62件から2010年には116件に、課税価格も26億円から2009年には91億円まで急増している。

この調査は1件あたりの金額が大きい海外不動産の相続に関するものが主な対象だ。
これに少額の海外の銀行預金や証券投資を加えれば、件数は一気に拡大することは間違いない。

こうして日本人が海外で保有する財産の実態を把握すべく導入が決まったのが、国外財産調書制度だ。
対象は預金、株式などの有価証券、保険、不動産などすべての国外財産に及んでいる。

しかし、2013年12月の制度の導入にむけて、いくつかの問題点が指摘されている。
まずはこの制度が言うところの「国外財産」に関してだ。

そもそも国外財産とは何か?


発行者が外国企業なら日本国内で保有していても国外財産

移動することができない不動産の場合、日本以外で保有している不動産がすなわち国外財産となる。
しかし、株式・債券などの有価証券では事情がやや異なる。
すなわち、その有価証券が発行・存在している場所にかかわりなく、発行者が外国の企業や政府などであればすべて国外財産とした。
これは相続税法の定義に従ったものだ。

発行者によって国内財産か国外財産かを区別したことのなにが問題なのか。

もっともわかりやすいのが、外国の企業や政府機関などが日本国内で債券を発行するケースだ。
外国の企業・政府が日本国内で発行する債券、いわゆるサムライ債は、当然日本国内に存在・流通しているが、国外財産になってしまう。

サムライ債は2012年は8月までに1兆3000億円あまりが発行されている。
日本国内で発行されるためむろん円建てで、オーストラリア・ニュージランド銀行債など国内の個人投資家を対象としたものも多い。

反対に日本企業が外国で発行する株式や債券は、発行が海外であっても国内財産となる。
まとめると以下のようになる。

国外財産がこうしたおかしな定義にしてしまった結果、利益への課税に関して問題点を残してしまった。


まず国内の金融機関を通じて外国の債券や株式、すなわち国外財産を購入・保有する場合を考えてみよう。

この場合、利子や配当、株式の売却益などは源泉徴収で課税が行われる。捕捉率は100%だ。
しかも、株式や投資信託の配当や売買を行った場合には、国内の金融機関から税務署にその内容が報告されるなど把握態勢も万全だ。

しかし、今回の制度では国外財産にあたるので、国外財産調書の提出が義務付けられている
制度導入の目的が適切な課税を可能にすることであれば、全く必要のない無駄な作業だ。


一方で、外国の金融機関を通じて、日本株や日本の債券を購入した場合はどうか。

日本株や日本の債券は国外財産ではないので、国外財産調書の提出は必要ない。
しかし、一方では購入の窓口が外国の金融機関なので、配当や売却益に対して源泉徴収はなされない。外国の金融機関から税務署にその内容を報告されず、税務署は外国の金融機関に調査権限もないため、把握態勢に問題がある。

すなわち、源泉徴収もなく、国外財産調書の提出も必要ないので、課税はあくまで本人の申告に基づくものとなる。ここに課税の抜け道をつくってしまったわけだ。


「国外財産に係る課税逃れを防ぐことが目的であれば、有価証券に関して国外財産調書は源泉徴収のない外国の金融機関を通じて購入・保有する有価証券に限定して報告の義務を課せばすむはず」
(日本証券業協会政策本部)と、制度設計に対する疑問の声は少なくない。


さらにつけ加えれば、国外財産調書で当局が把握できるのは、毎年12月31日に保有している国外財産の残高だけだ。
課税の対象となる配当・利息や売却益などの所得を、その年にいくら獲得したかはわからないことになる。


では海外で保有する不動産はどうか?

海外で保有している巨額の自社株や不動産なども国外財産調書制度の対象となる。それらの自社株や不動産を、子が親からの贈与や相続で獲得した場合、贈与税や相続税を支払わなければならない。

このとき特に問題となるのが、前述した海外の不動産の贈与や相続が行われた場合だ。

記憶に新しいのが2011年に消費者金融の武富士のケース。
同社の創業社長が海外財産として保有していた巨額の武富士株式を、長男に贈与した。
裁判所は、長男が日本国内に居住していないとの理由で国税庁による課税を認めず、長男は贈与税を支払うことなく全額を手中にした。

税務当局にとって、裁判所が課税対象と認めなかったことも厳しい裁定だが、それ以上にショックだったのが、そもそも存在を把握できていない海外資産が多額存在し、その贈与や相続の実態がつかめていないことだ。


この武富士問題を契機に、国外の財産の存在を事前に把握するための方法として国外財産調書制度が導入されたことはまちがいない。

ではこの制度で海外での巨額の贈与や相続に課税の網をかけることは可能なのか。
残念ながらそれも事実上困難と言わざるを得ない。

というのも贈与や相続を受ける側が、住所や生活の拠点を相続税の制度がない外国に移してしまっているなどの一定の要件を満たす場合、贈与税や相続税を支払う必要はないからだ。

前述の武富士のケースがそれで、他にも大手光学機器メーカーの経営者をはじめ、富裕層の海外移住が加速している。
国外財産の存在を把握はできても、指をくわえてみているだけで、課税は不可能なわけだ。
しかも、武富士のように富裕層が保有する資産が国内財産の場合、国外財産の報告対象に該当しないため、むしろ穴だらけの制度といえる。
武富士事件/贈与税訴訟と2000億円還付の経緯
(脱税事件簿ブログより一部参照)


1993年11月30日
武富士の元会長、長男に武富士の株式を贈与する。
なお、今回の贈与税訴訟とは別の贈与である。
株式1001万200株の贈与であり、この贈与に係る贈与税の課税価格は209億6512万8000円、贈与税額は146億6426万9600円であった。

1995年1月 長男、武富士に入社

1996年6月 長男、取締役営業統轄本部長に就任

1996年8月 武富士、店頭市場公開

1997年2月
元会長が、「贈与者が所有する財産を国外へ移転し,更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって,贈与税の負担を回避するという方法」について,弁護士から概括的な説明を受ける。

1997年5月20日
武富士の取締役会は,元会長の提案に基づき,海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議
長男保有の武富士の株式1001万2000株が、無償増資により1301万5600株に

1997年6月29日
長男、香港に出国(住民登録は7月10日に移転)。
武富士の取締役会は,同年7月,元会長の提案に基づき,情報収集,調査等のための香港駐在役員として長男を選任

1997年9月
武富士は,1997年9月及び1998年12月,子会社の設立に代えて,それぞれ香港の現地法人を買収し,その都度,長男が各現地法人の取締役に就任

1997年9月
TTS FINANCE CO.,LTD.
(ベンチャーキャピタル業 合弁、武富士出資比率66.7%)
1999年1月
G.H INVESTMENT CO.,LTD.
(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資)

1997年12月8日
元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社の出資持分400口全部を買い取る。
1998年3月26日、現物出資により800口になる。
YST Investments B. V.  
オランダ王国アムステルダム市

1998年3月23日
元会長夫妻、オランダの非公開有限責任会社に武富士の株式1569万8800株を譲渡

1998年6月
長男、10年6月に武富士の常務取締役に,同2000年6月に専務取締役にそれぞれ昇進
香港のTTS FINANCE CO.,LTD.とG.H INVESTMENT CO.,LTD.の代表取締役も兼務

1998年12月
武富士、東京証券取引所第1部に上場

1999年10月
元会長及び長男が,下記贈与に先立ち,公認会計士から贈与の実行に関する具体的な提案を受ける

1999年12月
公認会計士は、政府税制調査会が相続税法の納税義務者に関する規定について改正を検討しているとの情報を得て、元会長に対して、同年内の贈与の実行を進言し、贈与を実行した場合には、長男が1年以上海外にいるようにすることなどを説明し、長男に対しても、同年内に贈与を実行する必要があることを説明

1999年12月19日
平成12年度税制改正大綱で以下のことが明らかになる。
相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において日本国内に住所を有していない相続人若しくは受遺者又は受贈者で日本国籍を有する者のうち一定の者が取得した国外財産を相続税又は贈与税の課税の対象に加える。
(注)上記の改正は、2000年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者の相続税又は贈与税について適用する。

1999年12月27日
元会長夫妻、オランダにおける非公開有限責任会社の出資口数(720口)を、長男に贈与。
このオランダの会社は、武富士の株式1569万8800株所有
(贈与前)....
総出資口数800口 元会長560口 元会長妻240口
(贈与後)....
総出資口数800口 長男720口 元会長妻80口
なお、この当時、長男自身も武富士の株式1301万5000株保有

2000年4月1日
2000年4月1日以後、税制改正により今回のような贈与税回避はできなくなる
 
2000年10月3日
武富士、ロンドンにTWJ EURO CO.,LTD.を設立
(ベンチャーキャピタル業、武富士100%出資)
代表取締役社長は長男

2000年11月
長男、国内に長く滞在していたところ,公認会計士から早く香港に戻るよう指導される

2000年12月17日
長男、業務を放棄して失踪。
武富士「専務取締役」の肩書で、一身上の都合により退職する旨の退職届と、武富士と元会長が大きすぎ、元会長の期待に応えられないことを謝罪する内容の手紙を残して香港を出国。
なお、長男の失踪の原因は、元会長との関係がギクシャクしたことにもあるといわれている。
なお、実質、この時点で武富士を退社しているが、専務取締役退任は2001年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会で。

2001年8月
長男の失踪後は、香港各会社はいずれも代表者が不在の状況となったにもかかわらず、武富士は新たな代表者を選任することもなかった。
香港各会社は、実質的に休業状態に陥っており、2001年8月に両社の事務所は閉鎖された。

2002年6月27日
常務取締役であった次男が専務取締役に昇格

2003年12月2日
ジャーナリスト宅盗聴事件に関与したとして電気通信事業法違反で元会長が逮捕。
8日、取締役を辞任し、会長を退く

2003年12月4日
長男、自宅(杉並)「真正館」に戻る(住民登録は2003年1月1日に移転)。
香港出国後、タイ、マレーシア、シンガポール等を転々とする一方、13年9月6日から同年10月5日まで、同月31日から14年3月1日まで、同年6月2日から同年10月1日まで、及び2003年1月1日以降は、国内に滞在していたものの、名古屋空港、関西国際空港及び福岡空港から出入国して、知人宅に身を寄せるなどしており、長男が杉並自宅に戻ったのは2003年12月4日であった。元会長との接触を避けていたのだろう。

2003年12月21日
長男、武富士に復帰。しかし、2004年6月に再び退社

2004年6月29日
専務取締役であった次男が代表取締役兼専務執行役員に昇格

2004年9月30日
以下の者は、16年9月30日現在、武富士の主要株主となっていた
YST Investments B. V.
....15,699(千株) 10.66%
長男....
12,806(千株) 8.69%

2004年11月17日
元会長、懲役3年 執行猶予4年の有罪判決を受ける

2005年3月2日
杉並税務署長が、長男に対して贈与税の決定処分
贈与額(申告漏れ)1653億603万1200円,納付すべき贈与税額1157億290万1700円、加算税額173億5543万5000円
長男は延滞税などを含めた約1585億円を一旦納付の上で争うことを決意

2005年3月9日
異議申立。6月7日、異議決定(棄却)

2005年3月31日
YST Investments B. V.  

2005年3月31日
現在、武富士の主要株主ではなくなる
長男......4,866(千株) 3.30%

2005年6月9日
審査請求。裁決なし

2005年9月10日
長男、訴えを提起

2006年8月10日
元会長、死去

2007年5月23日
地裁で長男側の勝訴
この段階で終わっていれば、利子にあたる還付加算金は約130億円だったため、納税分(約1585億円)とあわして約1715億円の還付ですんだ

2008年1月23日
高裁で国側の勝訴

2011年2月18日
最高裁で長男側の逆転勝訴が確定
返還されるのは納税分(約1585億円)のほか、利子にあたる還付加算金など計約2000億円。個人への還付では過去最高額。


時事日記Q&A

時事日記Q&A

継続後2ヶ月がたちました。当ブログではコメントを受けておりませんが、関連あるいは引用されているサイトでのご指摘について触れておきたいと思います。

現在、当ブログの閲覧者数は100万人を突破しました。
閲覧ビュー数は300万をこえております。
引用されているサイトは確認できるものだけで約40ほどで、それぞれどの程度のアクセス数かはわかりませんが、あわせれば相当な数になると思われます。

まずもって、閲覧者の皆様、サイトの皆様に感謝とお礼を申し上げます。


Q....運営者が複数のようですが?

A....
現在3人で資料の整理や打ち込み、アップをしております。
アンケート等は必要に応じて、その都度、学生の皆さんたちのご協力をいただいております。
ただこの3人はブログ立ち上げ時、車いすで右手一本の先生のお手伝いをしていた関係にすぎず、仕事も全くブログとは縁がありません。
そのため稚拙な文章を引用サイトの皆様が手直していただいているようで申し訳なく思っております。
また相も変わらぬ長文に、途中で(中略)をいれていただくなどのお心使いには申し上げる言葉もありません。

Q....記述者が複数?

 A....
前の質問とダブります。
それぞれランダムに遺稿記事を整理しながら記述しております。
特に統一はしておりませんので、論調、文体等から気づかれたのでしょうか。
ただ当ブログでは、常識的にはこうであろう、こうであるべきだという論調以上でも以下でもありません。
そのあたりは一緒だと思います。

Q....継続後、記述にどうも違和感、ぶれを感ずるが...。

 A....
具体的にどのような記事を指しているのか把握していないのですが、記述者自身が感じている記事についてとりあげます。

継続後とありますから、多分軍事委員会の記事であろうかと思います。  
遺稿記事のまとめ編集の際に、関連記事を集めて時系列に並べます。
そこから場面を想定しながら組み上げるのですが、時間、場面が微妙に違うと、どうしてもうまくいかない場合があります。
その場合、あえて記述者の主観を入れて書き換え編集するよりはそのままにしておいたほうが閲覧者の皆さんには伝わるのではないかということで対応しております。

ぶれということに関しては、一つには解釈の違いでしょう。
継続後は当ブログの独自の色が出せなくなった関係があって、識者や専門家の座談会、放談会形式でいろいろなテーマを論議していただいております。

そういう中で、一つの事象について場面が違う座談会や放談会では極端に言えば、見方や判断が真逆の場合もあるかと思います。
そういう場合であっても当ブログでは一切の調整は行っておりません。

もうひとつは情報解析の進化です。

ご指摘の記事は自衛隊クーデター記事です。
見方にぶれがあるということなのですが。
よくわかりません。記事は以下のものです。


第1回目記事は機密たれ流し、反日管総理への嫌悪感が背景にあって、政府が指示しない11月の部隊移動行為はまさにクーデターだったという記述。

第2回目記事は、その部隊移動は米軍情報による、韓国対馬侵攻作戦への対応であったという記述。

第3回目記事は動員北朝鮮軍と中国軍、そして延坪島砲撃の関連と概要。

第4回が時系列検証による具体的な期日、動員数、そしてそこに至るまでの経緯と、その後の韓国移譲予定の戦時統制権の延期と自衛隊JTF、そして東日本大震災への記述とつながっています。

第5回は、朝鮮戦争再発危機まであった実態と、対馬侵攻作戦の当事者であるはずの日韓両国が両方つんぼ桟敷で延坪島砲撃が行われた背景の予定です。
 
Q....習近平が日本との戦争はやめたといったのですか?

 A....
あまりにもまともなご質問で、返答に窮します。

記事の信憑性の問題です。
継続の時点で一番の問題はそこでした。遺稿記事やメモにはその部分が欠けるため当初継続はまったく考えておりませんでした。

遺稿記事の重大性を鑑み、最初から妄想宣言をして「信ずるも信じないも、あなたのかって」という継続は、ご挨拶の中の記述とおりです。

遺稿記事の署名がないものはすべてソースはご親族あるいは数十年来のご友人と聞いております。
信憑性とはソースがはっきりしているから、つまり朝日がソースだから正しいとか、河野元官房長官の談話だから慰安婦強制連行は事実だという問題ではないでしょう。

信憑性のバロメーターで最高のものは時間です。記事の正しさ、正確さ、予想の的中度はそれによってすべて明白になります。

当ブログではすでに少なくとも5回以上は再々掲していると思いますが、もう6年前の2007年日米極秘会談記事がいい例です。
10カ所以上の記事提供にほとんど内容が荒唐無稽でまたソースがないとして無視されました。
この内容のすべてが実現しているのです。
この経緯についてはブログで確認していただければと思います。

政治的に微妙な問題であるとか、軍事機密のようなものは当初から時期をずらしたり、内容そのものをぼかしたりとかはいたしますが、それと信憑性は別物です。

当ブログにおけるいくつかの展望記事の信用度はその情報スパンと、直接の関係者情報にあると思います。
中国探訪記事は情報を精査し、今後を予測したもので各方面に2005年から昨年まで貴重な資料として提供されていました。

Q....仮定と推測記事が多いよう思うのだが....。

A....
大変アバウトでお答えしにくいのですが、おそらく前の御質問同様、信憑性、信頼性の問題になるのでしょう。
当ブログでは根拠のない予想、推測記事は記述しません。
よって一つの確実な事象についての将来的考察という記事についてお答えいたします。

わかりやすいのが法改正です。

2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。
実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。

「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」

この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。大統領令の権限強化が在日韓国人動員法であることはわかっていたのです。
しかし肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。

ならばわざわざ教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。
その後のことはブログをどうぞ。  

推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。
特に確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。

韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。
日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。
不思議な一致!
日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。

また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。
永住者カードに通名は記載されないからです。
つまり証明書には使えなくなります。
たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。
しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。
現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。
先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。
この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。


ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。

今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。
よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。
就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。

永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。  
将来的考察の記事は本質的にはすべて推測記事です。

当ブログでは唯一不確実なテーマとして自然災害も扱っています。
しかしそのスタイルは資料であって、「温暖化1℃の恐怖」でも検証です。地震の発生の予測以外はテーマとなります。
三峡ダムや南水北調プロジェクト等の影響予測記事は必然性を持ったものしかとりあげていません。
この関連記事は2005年中国探訪レポートとして、研究者や研究機関に提供されていたものがベースです。
この時点ですでに公害問題について
「中国人という国民性と共産党一党支配を考慮すれば、このまま最悪のレベルまでいくだろう。潜在期間はすでに終わり、ここ数年、10年で各種問題は顕在化、深刻化するだろう。2015年が極限だ」
と記述しています。

癌村、大気汚染、水汚染、重金属汚染は深刻化して、中国政府が押さえ込むことは不可能なレベルに達しているようです。
三峡ダム直下型地震の発生はともかくとして、2013年から黄河は歴史的大洪水期に入りました。
政府が警戒警報を出すくらいですから、今年か来年は相当危険なんでしょう。
恒常的な断流によって極端な天井川となって、これに廃棄ダム決壊が絡めば人的被害は想像を絶します。政府は織り込み済みのようですが...。

また2014年完成の南水北調プロジェクトは2015年から北京へ汚染水の通水を始めます。
東ルートは重金属汚染で飲料水には使えません。
中ルートは長江取水地点はともかく、超緩勾配のため汚染の溜池となる可能性が高く、これもまた飲料水には無理でしょう。

この結果は必然的に、各種汚染の中国全土への拡大をもたらすだけです。
また長江取水による流量減は河口への海水侵入を引き起こし、周辺、特に上海は壊滅的影響を受けるでしょう。

これらの「でしょう」の連続は、推測ではありません。
必然的に起こりうるものです。

経済でも、中国経済は2015年には破綻の可能性があると当ブログでもみています。
メディアの報道とは全く現地状況が違うからです。

2年ほど前から中国経済については何回も取り上げておりますが、要は2014年上半期に前経済危機の際に生じた金融商品の償還ができるかどうかに尽きます。
常識ではすでに破綻していても不思議ではありません。 

今年に入ってすでに2件デフォルトが発生しております。
1件は多分政府介入であろうとは思いますが、元本保証で乗り切りました。
2件目はどうでしょう。
これから巨額の理財商品デフォルトが続出してきます。
香港の大手銀行はすでに預金の引き出し制限をしておりますね。
いよいよ終わりが始まるのでしょうか。

まったく同様なことが韓国にもあります。
昨年韓国は金欠状態でした。
今年2014年予定のIMFの銀行ストレステスト発表は1行を除き外資系ということもあってか公表されていません。よほどひどいのでしょう。

民間債務はもはや極限状態です。
国家経済を支えるサムスン、現代に陰りが見え、連日IMFが警告するほどの為替介入をしています。

ウォン安誘導による外貨準備ドル増加とはいっても実態はうすら寒くまさに危機的状況です。現在ドル建てスワップはチェンマイ100億ドルのみ。
これも2015年2月には終わります。
その中の日本20億ドル分も終了です。
これによって完璧に日本の保証、後ろ盾がなくなることになります。

UAE原発も深刻です。
ケーブル問題が解決せず、このままでは2015年完成稼働検証ができず、違約金支払いになりかねない状況です。

また2015年には戦時統制権が移譲されます。
今のところ米韓相互防衛条約についての破棄通告はないようですが、米軍が韓国軍の指揮下に入ることはまずあり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。
国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。
ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。

2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。

米軍撤退後は北朝鮮問題だけではなく、日本との竹島問題は押さえがなくなるだけに衝突の懸念材料となりますね。

この対策に国籍法、兵役法改正。そして住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。
日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。

なぜ改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....

(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。
(第39条)全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。

....という規定があるのですが、納税や国防の義務対象がただ国民とあるので、これでは老若男女の区別なく赤ちゃんまでが含まれます。

少なくとも年齢の規定は必要でしょう。
棄民法ですから改正せず動員?まさか....。  

また日米、安倍もオバマも2015年は政権最終年です。
この4ヶ国どこも何もなく平和なんてことは現実的にあり得ないでしょう。このような情報の発信には仮定や推測記事の多少を考慮する必要はないと考えております。
  
Q....有事に備えて自警団を組織したいのですが警察への相談は問題あり?

A....
これは「都知事選影響アラカルト」の中の一句を指してのことだと思いますが、とりあえず、平時においても目的が安全確保ということであっても武装組織作りは問題がありますし、危険です。
特に在日テロゲリラに対抗する組織とあればなおのことです。

緊迫した状況になればまたそれなりに周囲が動きますのでそれまでは何もしないほうが無難だろうと思います。

警察の信頼性の問題ですが、有事とありますので在日韓国人との関連にしぼります。
おそらくは情報の漏洩の危惧であろうかと思いますのでここに焦点を当てます。

警察に限らず、1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じております。

在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。
一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 
警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。

彼らはこんな記事はすぐにも削除したいのでしょうが問題が問題だけに動けない?ということはこれは本当なんでしょうね。
この記事ずっと残っています。

ちなみに、これらの県よく見ると民主党の地盤が多いですね。

在日朝鮮人の各県庁市役所公務員が激増。
教師も在日朝鮮人教師が大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡....と続きます。

住民票閲覧制度改正の件で、1昨年各県役所に有事の場合の閲覧条件の問い合わせをしたところ上記のほとんどの県が仮定の問題には答えられないとというオウム返しだったそうです。

自治体全体が汚染されつつある実態がみえますね。

Q....安倍シンパ?自民党シンパ?

A....
先代もブログも不偏不党です。背景には日本という国と、国民があるだけです。
当初に安倍イズムというタイトルをつけましたのと、日本再生という理念、目標に共通項があるためそう思われるかもしれませんが、全く関係ありません。


Q....安倍さんは頼りになるでしょうか....。

A....
このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。

まず中国対策ですが、習近平体制ができる前から胡錦涛派が圧倒的多数になることが確定していましたから、経済優先の団派では日中開戦はあり得ず、また太子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。
今もあしらっているだけですね。  

韓国対策はまず本国は放置です。
スワップ含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。
国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。項目別にみてみます。


....外患罪

韓国事案では外患誘致罪の告発要件は満たされています。
河野、若宮、村山あたりが該当しますが何もしませんね。
なぜか?
時間かけて大騒ぎしてねずみの2,3匹じゃつまりません。
もし日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。
この場合は中国事案も対象となるからです。


....通名

もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。
しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。
これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 
免許証も通名での発行はできなくなります。
正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。


 ....在日朝鮮人駆逐対策

韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。
中身は在日棄民法です。
日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。

そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。
日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。

日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。
そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 

韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。
安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。
日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。

韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。

ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。
本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。
動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。
韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。

安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。


....マスコミ

新聞が明らかに変わってきました。朝日、毎日以外は顕著です。
この両社ももうもちそうもないですね。
TVもフジは凋落の一途。
他局も韓流ドラマは危険になってきました。
NHKの会長交代は安倍さんの意志ですね。
端から見ていても中韓よりというよりは中国よりという感じでした。理事交代による大幅な手直しでしょう。一時はフジの総務省認可取り消しなんて噂がありましたがどうもそれはなさそうです。


....証人喚問

朝日や河野の喚問はないでしょう。
日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。
少なくとも安倍さんは無視でしょう。
石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。


....政党

民主党は終わってます。
共産党は外国人参政権なんていっている幹部はだめですね。
ただ下部の党員の質は非常に高いことは安倍さんもわかっているので対応が難しいですね。
維新は現在取り組んでいる慰安婦問題と一連の事件の証人喚問、在日問題をメインとすれば再度大化けする可能性はありますね。
公明党はまるで民主党という感じで、中韓よりの政策ではもう切り捨てられるだけでなく、つぶされる可能性まであります。
安倍さんが目を向けているのは党内の親中、親韓議員の動向だけですね。


....自衛隊

戦後、文民としては希代の司令官でしょう。
自衛隊陸海空いきいきと動いている感じがします。
現場の武官が主体の運用も効果的なんでしょう。中韓対策在日対策も問題なく進んでいるようですね。

....民兵組織

都知事選に出馬した田母神さん61万票とは凄いですね。
安倍さんには最高の形となりました。
安倍さんにとっては田母神さんが当選して政治家になっては困るのです。
予備役として目を光らす形、予備役や元自衛官が今日ほど注目され頼りにされていることが過去にあったでしょうか。
有事には戦う一般国民のまとめ役として期待したいですね。
      手元にあったQをランダムにとあげました。今後ともよろしくお願いをいたします。

韓国国籍法と兵役法は棄民法

韓国国籍法と兵役法は棄民法

このテーマの大部分は遺稿記事です。
「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」
「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。

以上2つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。
日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。


1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。
一言で言えば棄民方針である。

それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。
最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民2世でも3世、4世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。

まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。

むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。

段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。


2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。
これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。
法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。
もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。
民団はハングルがダメ?まさか...。

確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは....。
現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。


法改正にはそれぞれに狙いがあった。
1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。
棄民準備で数を増やしたのだ。

従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。
これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。

この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。
これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。  

その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。

まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。

そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。
兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。



ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。

日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。

実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。  

韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。  

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。
以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。

登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。


一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。

ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。
哀れ在日韓国人。

登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。
国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。

ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。
2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。
本当だろうか。
まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが...。


実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。

少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。 
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。
もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。 
人道的にはよしとすべきか...。

しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。
動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。
多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
( 韓国住民登録法は日韓協調。エッ!から部分抜粋)


1999年兵役法

第64条(第1国民役の兵役免除等)

?地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号(身体等位行き6級に該当する者に限る。)から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。

1.全身畸形者等外観上明白な障害者
2.国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者
3.軍事分界線北側地域から移住してきた者
4.第65条第1項第3号の事由に該当する者

?第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。


第65条(兵役処分変更等)

?現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。

1.戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人
2.家族と共に国外に移住する者
3.受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者


2010年兵役法 (2010. 1.25改正)

第64条(第1国民役の兵役免除など)

?地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。

1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人

?第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。

第65条(兵役処分変更など)?現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。

1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人
3削除

...兵役法...

第65条の3項。
在外永住者の徴兵免除が削除された。
在日は延期状態ということだ。
また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令)を変えるだけで済む様に改正された。

犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。


...国籍法...

韓国籍の男は、18歳〜37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。

「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」

これが韓国政府の基本方針だそうだ。
民団含めてつんぼさじき。
朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。


一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。(2011年11月25日施行)
従来....

全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。


変更後...

1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。
韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。

1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。

18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する

18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世(父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む)。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。
いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。
日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。
その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。
多分実態がわかっていないのだろう。

中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。
中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。


しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。
日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。

ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
?国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
?兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。
在日韓国人諸君!その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう!

2015年05月27日

在日韓国人と改正韓国国籍法

在日韓国人と改正韓国国籍法

新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。

デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。

今回は遺稿記事を補完しています。

「住民登録法は日韓協調」から...。  
2012年(平成24年)7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。

住民基本台帳法が改正されて、外国人(短期滞在者等は除く。以下同じ)も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。


この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。


韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。
日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。

韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。


韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。

2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。
また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。


ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
 

この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。
彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
 
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。


2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。

日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。
実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。

韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。
それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。

実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。
韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。

国内海外問わず韓国籍を保有する男性は18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。

在日同胞は現在、兵役法の(在外国民2世)という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。

しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、1994年以後の出生者は、18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民2世」とは認められないことが明らかになった。

3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。
この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。

これまでは(在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、94年以後の出生者からは制限されるようになっている。

海外同胞のうち9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。

民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。
94年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04 
 

前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。
期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。
つまり自動的に日本国籍を失う。
その間は在日は2重国籍者というわけだ。


2重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。

出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
 
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
 
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。


ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。


つまり、生まれたまま韓国籍を維持して18歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。

在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、22歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。
よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。


すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
....まとめると

22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。

彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。

韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。

在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。
日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。


以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。

1997年11 月18日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 6 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。

また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
国籍法による国籍の取得と喪失

....出生による国籍取得

出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。
血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。

一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。


....先天的二重国籍になる場合

韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。

但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。
選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。


....後天的事由による国籍取得

過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。

韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。

既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。

 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても

1.国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
2.品行が方正でない者
3.兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者

4.国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者


に対しては国籍回復を許可していない。

国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後6カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。
もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。


韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。
これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。


 ....韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。

国籍喪失の申告

前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館(大使館または総領事館)に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。

即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。


....二重国籍者の国籍離脱

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。

国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。

国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第1国民役(満 18 歳になる年の1月1日付け編入)に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
 
従って、男子も第1国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。

但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。


....国籍選択

国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から2年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。

但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、2年以内に国籍選択を終えなければならない。


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