集団通報

2015年08月20日

IDリスト

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2015年8月19日

 
osted by 日本再生 at 2015年08月15日殿へ
 
日教組リストのあの形への作成は大変な作業だったろう。
教育現場の国籍条項撤廃による在日汚染は極限に達している。
通名教師が当たり前に小中学校に群れている状況に子供たちが対応するには有事の時に逃げるしかない。

在日教師のあぶり出しは喫緊の課題であった。
これは第4次リストになるな。(ニコッ)
 
貴殿のご苦労は無償だが知る人ぞ知るだ。ありがとう。
 
ちなみにIDリストであるが現在保守速報さんの*リストを例にとると
484. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
という形だが、ラストのID:mJyyb.a40をコピーして先頭にもってくる形がありがたい。

 
そしてもう一点、ヤフーとか保守速報等のサイトごとにまとめてアップしていただけると大いに助かる。
お手数をかけるが急ぐことはないのでよろしくお願いしたい。

 
以下の資料は余命削除のスレッド約2000の在日が疑われる書き込みを整理したものである。
複数の件は一件として通報することになる。

ID通報は名前がIDに変わるだけで通報側は一緒、あとは入管側が処理する。

集団企業、組織通報は公表がなくてもばれてしまうがID通報の方は有事の際までわからない。
ただし、その場合は殲滅戦状況であるから、いわばテロゲリラ予備リストと言ってもいい。

 
すでに余命ブログが切断という攻撃を受けている以上、戦闘は始まっていると認識する必要がある。

この関係はメディア自身が大きく絡んでいるため全く報道しないが、8月10日すでにソフトランディングを放棄した組織がいくつかでているようだ。


いい加減なことは言えないし、実際には極秘に進められるであろうから知るよしはないが状況を勘案すると、かなり危険なゾーンに近づいているようだ。
気をつけよう。
 

ちなみに余命側の情報はすべて漏れているようだ。


削除以降、新規立ち上げのスタッフ情報を保守速報書き込みにあげてから、NewsUSさんともども書き込みが切断された。
アップ状況の連絡が遅れたのはそれが理由である。
両サイトとも系列は向こう側なので、大変な圧力を受けていることは間違いない。
いざという時はご協力ご支援をお願いしたい。

 
以下は編集途中の参考例である。
データーが集まり次第、また報告する。

ID:mJyyb.a40 484. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:47 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 448. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 440. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:26ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 386. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:02 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 469. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:41 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 501. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:54 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 515. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:03 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 528. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:08 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 546. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:15 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 569. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:30 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 612. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:53 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 638. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:07 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 664. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:33 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 669. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:39 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 686. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 02:58 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 692. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:06 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 693. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:09 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 702. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:29 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 704. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:31 ID:mJyyb.a40
ID:mJyyb.a40 708. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 03:35 ID:mJyyb.a40
ID:ZncUJpN80 225. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:21 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 279. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:32 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 11. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 22:28 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 49. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月10日 22:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 102. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 22:52 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 167. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:07 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 302. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:36 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 315. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:39 ID:ZncUJpN80
ID:ZncUJpN80 342. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:48 ID:ZncUJpN80
ID:Ugz9erZz0 1068. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:19 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1075. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:23 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1085. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:40 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1089. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:45 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1224. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:29 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1144. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 14:14 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1229. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:44 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1238. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 16:59 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1252. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 17:35 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1297. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 19:39 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1340. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:46 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1343. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:52 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1358. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:26 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1362. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:30 ID:Ugz9erZz0
ID:Ugz9erZz0 1365. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 22:34 ID:Ugz9erZz0

ID:rq4RAGnl0 1677. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:05 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1681. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:19 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1691. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:29 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1692. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:31 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1695. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:35 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1696. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:36 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1699. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:40 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1703. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:52 ID:rq4RAGnl0
ID:rq4RAGnl0 1705. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:58 ID:rq4RAGnl0

ID:mq0mxwVxO1665.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 22:35 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1638.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:22 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1641.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:30 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1643.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 21:35 ID:mq0mxwVxO
ID:mq0mxwVxO1682.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 23:21 ID:mq0mxwVxO

ID:3wmFICtY0 1160. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 14:51 ID:3wmFICtY0
ID:3wmFICtY0 1203. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 15:51 ID:3wmFICtY0
ID:3wmFICtY0 1254. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 17:40 ID:3wmFICtY0

ID:JFEowkLI0 1731. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 01:32 ID:JFEowkLI0
ID:JFEowkLI0 1725. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 01:02 ID:JFEowkLI0
ID:JFEowkLI0 1719. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:48 ID:JFEowkLI0

ID:.wpMqRBhO1714. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:17 ID:.wpMqRBhO
ID:.wpMqRBhO1710. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:03 ID:.wpMqRBhO
ID:6skfteuS0 243. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 23:24 ID:6skfteuS0
ID:6skfteuS0 143. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月10日 23:01 ID:6skfteuS0
ID:.FSX7q4S0 1054. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 12:02 ID:.FSX7q4S0
ID:.FSX7q4S0 1045. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 11:52 ID:.FSX7q4S0
ID:914kDinE0 1463. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 02:11 ID:914kDinE0
ID:914kDinE0 1432. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 00:36 ID:914kDinE0

ID:adEgof.u0 1752. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 04:40 ID:adEgof.u0
ID:adEgof.u0 1750. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 04:35 ID:adEgof.u0

ID:bJ3V3nDp0 1193. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 15:37 ID:bJ3V3nDp0
ID:bJ3V3nDp0 1290. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 19:18 ID:bJ3V3nDp0

ID:d7ukHUrU0 834. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:44 ID:d7ukHUrU0
ID:d7ukHUrU0 833. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:42 ID:d7ukHUrU0

ID:.0l6nAJH0 320. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月10日 23:40 ID:.0l6nAJH0
ID:24tU.GFx0 476. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 00:44 ID:24tU.GFx0
ID:24tU.GFx0 380. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 00:00 ID:24tU.GFx0
ID:2BD7w7A701916. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月14日 09:45 ID:2BD7w7A70
ID:2z9wr39OO 1386. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 23:16 ID:2z9wr39OO
ID:4.3ZBra70 524. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 01:06
ID:5Vd5dodB0 1868. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月14日 00:12 ID:5Vd5dodB0
ID:6dfcemXl0 438. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 00:24 ID:6dfcemXl0
ID:6LnbZfEr0 876. 名無しさん@ほしゅそく   2015年08月11日 08:25 ID:6LnbZfEr0
ID:9Ln25tE60 1810. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 14:13 ID:9Ln25tE60
ID:b6Ffeuxi0 180. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月10日 23:11 ID:b6Ffeuxi0
ID:D3XPkpMEO 795.名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 06:29 ID:D3XPkpMEO
ID:ETLCBHdE0 2082. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月16日 14:52 ID:ETLCBHdE0
ID:fN.CrKNZ0 1274. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 18:36 ID:fN.CrKNZ0
ID:fq4dRZti0 2111. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月17日 11:14 ID:fq4dRZti0
ID:G7dIwkWZ0 1797. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 13:28 ID:G7dIwkWZ0
ID:HhQV3tKrO 767. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 05:35 ID:HhQV3tKrO
ID:j8FCQj.n0 838. 名無しさん@ほしゅそく  2015年08月11日 07:46
ID:k.zNTNoEO  991. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 10:43 ID:k.zNTNoEO
ID:lVBwWkZa0 1330. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 21:10 ID:lVBwWkZa0
ID:mq0mxwVxO 1583. 名無しさん@ほしゅそく2015年08月12日 17:06 ID:mq0mxwVxO
ID:pc.qTbBt0 1858. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 22:04
ID:PkRU9QCt0 1664. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月12日 22:34 ID:PkRU9QCt0
ID:T8TMkVpb0 621. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:57 ID:T8TMkVpb0
ID:wOvZwK7k0 537. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月11日 01:10 ID:wOvZwK7k0
ID:xJcepVdV0 1711. 名無しさん@ほしゅそく 2015年08月13日 00:05 ID:xJcepVdV0
ID:XhEKSTMw0 1372.名無しさん@ほしゅそく2015年08月11日 22:51 ID:XhEKSTMw0




2015年08月18日

日教組リスト?

日教組リスト?
2015年8月18日


将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
 

名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順

川角恒, 東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都, 日野市程久保1−14−2(夢が丘小・神野)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都, 国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒, 東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館2F
白瀬美弘, 東京都障害児学校労働組合,東京都, 杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔, 神奈川県教職員組合(神教組),神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197教育会館内
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県, 藤沢市大鋸1406
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県, 相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔, 神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県, 小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔, 神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県, 平塚市浅間町12-41
加藤良輔, 神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県, 横須賀市日の出町3丁目19-16
加藤良輔, 神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県, 川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔, 神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県, 横浜市西区紅葉ケ丘53
坂野修一, 山梨県教職員組合(山教組),山梨県, 甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男, 静岡県教職員組合(静教組),静岡県, 静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部, 長野県教職員組合(長野県教組),長野県, 長野市旭町1098教育会館内
服部, 長野県教職員組合上高井支部,長野県, 須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下高井支部,長野県, 中野市一本木455下高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下水内支部,長野県, 飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部, 長野県教職員組合長水支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部, 長野県教職員組合更埴支部,長野県, 千曲市屋代2126更埴教育会館内
服部, 長野県教職員組合上小支部,長野県, 上田市大手2-7-13上小教育会館内
原治夫, 長野県教職員組合佐久支部,長野県, 佐久市岩村田3098-1佐久教育会館内
服部, 長野県教職員組合諏訪支部,長野県, 諏訪市諏訪1-23-10諏訪教育会館内
小松共一, 長野県教職員組合上伊那支部,長野県, 伊那市伊那3500-1-401上伊那教育会館内小島正宏, 長野県教職員組合下伊那支部,長野県, 飯田市仲之町303下伊那教育会館内
服部, 長野県教職員組合木曽支部,長野県, 木曽福島町5814-1木曽教育会館内
松岡美奈, 長野県教職員組合松塩筑支部,長野県, 松本市開智2-3-28東筑摩塩尻教育会館内服部, 長野県教職員組合南安支部,長野県, 安曇野市豊科5668-4南安曇教育文化会館内
服部, 長野県教職員組合大北支部,長野県, 大町市白塩町1058-2大北福祉会館内
服部, 長野県教職員組合障害児学校支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
佐幸明, 富山県教職員組合(富山県教組),富山県, 富山市千歳町1-2-7教育会館内
佐幸明, 富山県教職員組合高岡支部,富山県, 高岡市能町南2丁目73
杉山美津夫, 愛知県教員組合(愛教組),愛知県, 名古屋市中区新栄一丁目49番10号愛知県教育会館内
小木曽重孝, 岐阜公立学校教職員組合,岐阜県, 岐阜市西駒瓜町14岐阜県評会館内
庄田望, 石川県教職員組合(石川県教組),石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合金沢支部,石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合加賀支部,石川県, 加賀市大聖寺本町イ-16
梶川修, 石川県教職員組合羽咋支部,石川県, 羽咋市中央町サ5
梶川修, 石川県教職員組合能登珠洲支部,石川県, 珠洲市飯田町7-129
梶川修, 石川県教職員組合河北支部,石川県, 河北郡津幡町字加賀爪ヌ70
梶川修, 石川県教職員組合石川支部,石川県, 白山市殿町46
梶川修, 石川県教職員組合穴水輪島支部,石川県, 輪島市河井町23−1−2
渡辺大輔, 福井県教職員組合(福井県教組),福井県, 福井市大手2-22-28福井教育センター内
細井篤志, 三重県教職員組合(三教組),三重県, 津市桜橋2丁目142教育文化会館内
細井篤志, 三重県教職員組合桑名支部,三重県, 桑名市中央町4丁目44番地 ウィンズビル3F
細井篤志, 三重県教職員組合員弁支部,三重県, いなべ市大安町大井田2669-5  員弁教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合三泗支部,三重県, 四日市市西伊倉町2-8 三泗教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合亀山支部,三重県, 亀山市上野町14番11号 第2建労会館内
細井篤志, 三重県教職員組合鈴鹿支部,三重県, 鈴鹿市国分町167-8 
細井篤志, 三重県教職員組合津支部,三重県, 津市桜橋2丁目142  教育文化会館別館3階
細井篤志, 三重県教職員組合松阪支部,三重県, 松阪市垣鼻町1528-4  松阪市教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合多気支部,三重県, 多気郡多気町相可1620  多気郡教育会館3F
細井篤志, 三重県教職員組合度会支部,三重県, 伊勢市小俣町本町3  小俣町合同会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊勢支部,三重県, 伊勢市西豊浜町916-2
細井篤志, 三重県教職員組合志摩支部,三重県, 志摩市阿児町鵜方3179
細井篤志, 三重県教職員組合紀北支部,三重県, 北牟婁郡紀北町海山区相賀379-1  紀北教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合紀南支部,三重県, 熊野市井戸町丸山672-9  労働福祉会館
細井篤志, 三重県教職員組合名張支部,三重県, 名張市すずらん台東3-220   名張教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀支部,三重県, 伊賀市上友生785   伊賀市教育研究センタ−
細井篤志, 三重県教職員組合北勢高支部,三重県, 四日市市大字茂福字横座698-1
細井篤志, 三重県教職員組合中勢高支部,三重県, 津市桜橋2丁目142  教育文化会館4F
細井篤志, 三重県教職員組合南勢高支部,三重県, 伊勢市大世古4丁目2-30  近畿ビル2F細井篤志, 三重県教職員組合松阪高支部,三重県, 松阪市本町2069-7  教育文化会館本町分館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀高支部,三重県, 伊賀市上野丸之内182-3  伊賀市勤労者福祉会館内
細井篤志, 三重県教職員組合牟婁校支部,三重県, 尾鷲市野地町12-27  吉田ビル3F
大谷和雄, 滋賀県教職員組合(滋賀県教組),滋賀県, 大津市梅林1-4-15教育会館内
今井哲, 京都府教職員組合(きょうと教組),京都府, 京都市中京区丸太町通室町東入常真横町190-5 N.H.Kビル3F
高栄, 奈良教職員組合(奈良教組),奈良県, 奈良市大安寺5-12-16奈良地域労働文化センター3F
川島栄, 和歌山教職員組合(日教組和歌山),和歌山県, 和歌山市船場町16グリーンパル内新居晴幸, 大阪府教職員組合(大阪教組),大阪府, 大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館4F412号
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合(兵教組),兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-8ラッセホール内
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合芦屋支部,兵庫県, 芦屋市精道町8-25 精道小
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合西宮支部,兵庫県, 西宮市津門呉羽町9-30 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合尼崎支部,兵庫県, 尼崎市南塚口町1-26-28 南塚口ビル504
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合伊丹支部,兵庫県, 伊丹市千僧2-169-4 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合宝塚支部,兵庫県, 宝塚市末広町3-78 勤労市民センター1階
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合川西支部,兵庫県, 川西市日高町2-12 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合三田支部,兵庫県, 三田市十倉330 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合多紀支部,兵庫県, 篠山市今福1-1 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合氷上支部,兵庫県, 丹波市柏原町柏原5017-1 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合多西支部,兵庫県, 西脇市西脇字童子山783-1 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合加小支部,兵庫県, 加東市喜田1-8-15 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合三美支部,兵庫県, 三木市大塚2-358-4 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合神戸支部,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合津名支部,兵庫県, 淡路市志筑新島6-2 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合洲本支部,兵庫県, 洲本市小路谷字御熊山1272-1 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合三原支部,兵庫県, 南あわじ市市市299-2 商工会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合明石支部,兵庫県, 明石市相生町2-2-12 KKK第3ビル2F
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合加印支部,兵庫県, 加古川市加古川町北在家2592 教育会館泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合姫路支部,兵庫県, 姫路市飾磨区清水2-128 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合加西支部,兵庫県, 加西市北条町古坂1-1-1 加西ハイツビル2F
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合神崎支部,兵庫県, 神崎郡福崎町福田116-1 福崎町商工会館3F
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合朝来支部,兵庫県, 朝来市和田山町竹田2101 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合養父支部,兵庫県, 養父市八鹿町国木615-154 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合豊岡支部,兵庫県, 豊岡市京町3-6 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合美方支部,兵庫県, 美方郡新温泉町湯字大城1684-29 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合宍粟支部,兵庫県, 宍粟市山崎町山崎17番地 宍粟教育会館泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合佐用支部,兵庫県, 佐用郡佐用町佐用2312 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合揖龍支部,兵庫県, たつの市龍野町富永210 教育会館
泉 雄一郎, 兵庫県教職員組合赤相支部,兵庫県, 相生市山手1-24-1 教育会館
梶原洋一, 岡山県教職員組合(岡山県教組),岡山県, 岡山市住吉町2-35教育会館内
梶原洋一, 岡山県教職員組合玉野支部,岡山県, 玉野市田井3丁目32-13
梶原洋一, 岡山県教職員組合高梁支部,岡山県, 高梁市片原町8
梶原洋一, 岡山県教職員組合新見支部,岡山県, 新見市高尾2475-6
梶原洋一, 岡山県教職員組合美勝英支部,岡山県, 美作市川北664-2
梶原洋一, 岡山県教職員組合真庭支部,岡山県, 真庭市久世2161-1
前田厚彦, 鳥取県教職員組合(鳥取県教組),鳥取県, 鳥取県鳥取市大榎町7-1教育会館内
前田厚彦, 鳥取県教職員組合西部支部,鳥取県, 米子市博労町4丁目352番地
小早川健, 広島県教職員組合(広教組),広島県, 広島市東区光町2丁目8−32エコード広島3F
小早川健, 広島県教職員組合ひろしま地区,広島県, 廿日市市駅前2-9ひろしま教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合三原海田地区,広島県, 三原市田野浦1丁目1-25三原教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合福山地区,広島県, 福山市南蔵王町4-5-18福山労働会館 みやび内
小早川健, 広島県教職員組合三次地区,広島県, 三次市粟屋町2343-1三次教育会館内
石橋丈治, 島根教職員組合 (日教組島根),島根県, 松江市東朝日町210-1あさひビル4F401号
山本俊江, 山口教職員組合(山口教組),山口県, 山口市大手町3-24パークビル3F
森川宏子, 日教組香川教職員組合(日教組香川),香川県, 高松市中野町15-24佐藤ビル1F
越智勇二, 愛媛教職員組合(愛媛教組),愛媛県, 松山市萱町6丁目42コーポラス萱町1階
小原伸二, 徳島県教職員組合(徳島県教組),徳島県, 徳島市北田宮1-8-68教育会館2F
岡本政則, 高知教職員組合(日教組高知),高知県, 高知市本町4-1-32(こうち勤労センター5F)
中村元気, 福岡県教職員組合(福岡県教組),福岡県, 福岡市東区馬出4丁目12-22教育会館内
野中和納, 佐賀県教職員組合(佐教組),佐賀県, 佐賀市高木瀬町東高木227番地1教育会館内
明石佳成, 長崎県教職員組合(長崎県教組),長崎県, 長崎市筑後町2-1教育文化会館内
宗安勝敏, 大分県教職員組合(大分県教組),大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館2F
岩田智子, 熊本県教職員組合(熊教組),熊本県, 熊本市九品寺1−11−4教育会館内
森川聖旨(久木野小学校), 熊本県教職員組合阿蘇支部,熊本県, 阿蘇郡一の宮町宮地4523−3
前田和美(登立小学校), 熊本県教職員組合天草支部,熊本県, 天草市志柿町字野添3390−12
須藤哲郎(三角中学校), 熊本県教職員組合宇城支部,熊本県, 下益城郡松橋町松橋414−1
赤星秀一(清和中学校), 熊本県教職員組合上益城支部,熊本県, 上益城郡御船町滝川38−5
水上浩司(菊池南中学校), 熊本県教職員組合菊池支部,熊本県, 菊池郡泗水町吉富3215−70
杉本弘美(砂取小学校), 熊本県教職員組合熊本支部,熊本県, 熊本市中央区九品寺1−11−4
嶋添啓一郎(南関第二小学校), 熊本県教職員組合城北支部,熊本県, 玉名市繁根木町143
藤原康人(東間小学校), 熊本県教職員組合人吉球磨支部,熊本県, 人吉市灰久保町3−5
椎葉一誠(田ノ浦中学校), 熊本県教職員組合水俣芦北支部,熊本県, 葦北郡芦北町佐敷395−1
澤本伸生(太田郷小学校), 熊本県教職員組合八代支部,熊本県, 八代市大手町1−59−2
井野元正信, 宮崎県教職員組合(宮教組),宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
下馬場学, 鹿児島県教職員組合(鹿教組),鹿児島県, 鹿児島市山下町4番18号教育会館内下馬場学, 鹿児島県教職員組合鹿児島地区支部,鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18
下馬場学, 鹿児島県教職員組合南薩地区支部,鹿児島県, 南さつま市加世田東本町2−7
下馬場学, 鹿児島県教職員組合北薩地区支部,鹿児島県, 出水市武本3189−4
下馬場学, 鹿児島県教職員組合姶良 伊佐支部,鹿児島県, 霧島市隼人町内山田1−20−25
下馬場学, 鹿児島県教職員組合大隅地区支部,鹿児島県, 曽於市大隅町月野1917−1−3
下馬場学, 鹿児島県教職員組合熊 毛支部,鹿児島県, 西之表市西之表6861−6
下馬場学, 鹿児島県教職員組合奄 美 支部,鹿児島県, 奄美市名瀬幸町25−1
山本隆司, 沖縄県教職員組合(沖教組),沖縄県, 那覇市久茂地3丁目9番地23号教育会館内
山本隆司, 沖縄県教職員組合国頭支部,沖縄県, 名護市大中1丁目1番9号
山本隆司, 沖縄県教職員組合中頭支部,沖縄県, 沖縄市仲宗根町4番1号
山本隆司, 沖縄県教職員組合那覇支部,沖縄県, 那覇市寄宮1丁目8番48号
山本隆司, 沖縄県教職員組合島尻支部,沖縄県, 八重瀬町新城字1280−1
山本隆司, 沖縄県教職員組合宮古支部,沖縄県, 宮古島市平良字東仲宗根928-7
山本隆司, 沖縄県教職員組合八重山支部,沖縄県, 石垣市登野城72官公労共済会館2階
山本隆司, 沖縄県教職員組合私学支部,沖縄県, 那覇市大道172−6
福元勇司, 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(沖縄県高教組),沖縄県, 那覇市古島1-14-6教育福祉会館2F
山内進, 東京都公立学校事務職員組合,東京都, 新宿区西新宿2−8−1都庁第2本庁舎27階
鎌田陽子, 島根県学校事務職員労働組合,島根県, 松江市浜乃木2-8-20
森田安子, 山口県学校職員組合,山口県, 山口市小郡町船倉町4-29-103
柳川幸辰, 日本私立学校教職員組合(日私教),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
蜂崎, 東京私立学校教職員組合(東私教),東京都, 豊島区巣鴨1−3−23ナカザトビル2階
舟越耿一, 日本国公立大学高専教職員組合(日大教),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
鈴木栄一朗, 教育共済スタッフユニオン,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
玉井日出夫, 公立学校共済労働組合連合(公立連合) ,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F

Posted by 日本再生 at 2015年08月15日


余命25号 教育に関する在日特権について

余命25号 教育に関する在日特権について
2015年8月18日

 
テーマ 
余命25号 教育に関する在日特権について
 
要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

.....小泉政権は日本人の強い反対の中、朝鮮人の理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
拉致被害者問題が絡んでいたとはいえ、まさにテロ国家との取引であった。
 
朝鮮学校、インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は教員資格も持たないただの専門学校にただ資格を与えるという暴挙である。
 
教育とは国の根幹に関わるものであって、結果、今日のような反日教育界を醸成してしまった。
鳩山は飛び抜けていて論外だが、情けないリーダーを選ぶとこういうことになるという典型例だ。
遅きに失した感はあるが、放置はできない。


大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入に関しては以下の資料がある。
平成23年度センター試験(本試験)平均点等一覧
外国語   平均点/最高/最低/標準偏差
英語     122.78/ 200/  0/ 41.24
ドイツ語   142.17/ 200/ 32/ 48.41
フランス語  142.38/ 200/ 25/ 41.25
中国語    134.14/ 196/  0/ 38.11
韓国語    149.89/ 196/ 32/ 34.01
(たったの27.11点差なので当然得点調整なし)
 

2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

.....このように在日天国になりつつある教育界であるが、ここに頼もしい助っ人がいることを忘れてはならない。それが将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りしてくれる日教組である。
NewsUSにリストがアップされた。
頼もしい限りである。
 
余命は各サイトにアップされたデーターをリストアップしただけで削除されたが今回は日教組応援リストであるから問題はなかろう。
 

将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
 
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順

 
加藤良輔, 日本教職員組合(日教組),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
澤瀬清巳, 岩手県高等学校教職員組合(岩手高教組),岩手県, 盛岡市志家町11-13(岩手県高校教育会館内)
板橋眞一, 宮城高校教育ネットワークユニオン(宮城ネット),宮城県, 仙台市青葉区二日町7-21平野屋ビル2F
佐藤克, 山形県高等学校障がい児学校教職員組合(山形県高教組),山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小堺吉清, 新潟県高等学校教職員組合(新潟県高教組),新潟県, 新潟市中央区川岸町2-11-4県高校会館内
佐久間美弥子, 千葉県高等学校教職員組合(千高教),千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
山田正美, 埼玉高等学校教職員組合(埼玉高教組),埼玉県, さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル4F
川上淳, 東京都高等学校教職員組合(都高教),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
馬鳥敦, 神奈川県高等学校教職員組合(神高教),神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197高校会館内
長野修, 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン,静岡県, 静岡市葵区追手町45日興ビル3階
伴孝治, 愛知公立高等学校教職員組合(愛高組),愛知県, 名古屋市昭和区鶴舞3–8-10愛知労働文化センター内
河野義人, 名古屋市立高等学校教員組合(名高教),愛知県, 名古屋市中区新栄1-49-10愛知県教育会館内
田村隆三, 石川県高等学校教職員組合(石川高教組),石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
小南昌紀, 奈良県高等学校教職員組合(奈高教),奈良県, 奈良市大宮町6-1-1新大宮駅前ビル6F
雨松, 兵庫高等学校教職員組合(兵高教),兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合(兵高教)神戸県立支部(県高支部),兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合(兵高教)丹有支部,兵庫県, 篠山市西新町178リトル丹波ビル2F
坂口俊広, 鳥取県高等学校教職員組合(鳥高教組),鳥取県, 鳥取市大榎町7-1教育会館内
守本秀樹, 広島県高等学校教職員組合(広島高教組),広島県, 広島市中区平野町8-15カレントコスモ内
永松義博, 福岡県高等学校教職員組合(福岡高教組),福岡県, 福岡市東区馬出4-12−22教育会館内
横道信哉, 大分県高等学校教職員組合(大分高教組),大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館1F
今泉克己, 熊本県高等学校教職員組合(熊本高教組),熊本県, 熊本市中央区京町1-12-2京町会館
谷口保徳, 宮崎県高等学校教職員組合(宮崎高教組),宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
野呂正和, 鹿児島県高等学校教職員組合(鹿高教組),鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18教育会館内
長田秀樹, 北海道教職員組合(北教組),北海道, 札幌市中央区南3条西12丁目教育会館内
丹代臣治, 日教組青森県教職員組合(日教組青森),青森県, 五所川原市上平井町83番地2号北地方教育会館内 
伊藤正通, 秋田県教職員組合(秋教組),秋田県, 秋田市山王4-4-14教育会館内
伊藤正通, 秋田県教職員組合鹿角支部,秋田県, 鹿角市十和田錦木字浜田91-3
伊藤正通, 秋田県教職員組合大館・北秋支部,秋田県, 大館市根下戸新町2-1
伊藤正通, 秋田県教職員組合能代・山本支部,秋田県, 能代市畠町4-24
伊藤正通, 秋田県教職員組合男鹿・南秋支部,秋田県, 潟上市天王字西追分93-11
伊藤正通, 秋田県教職員組合秋田支部,秋田県, 秋田市茨島一丁目4-71
伊藤正通, 秋田県教職員組合本荘・由利支部,秋田県, 由利本荘市表尾崎町17-2
伊藤正通, 秋田県教職員組合仙北支部,秋田県, 大仙市大曲金谷町5-20
伊藤正通, 秋田県教職員組合横手平鹿支部,秋田県, 横手市神明町3-10
伊藤正通, 秋田県教職員組合雄勝支部,秋田県, 湯沢市材木町2-1-7
小口裕之, 山形県教職員組合(山形県教組),山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小口裕之, 山形県教職員組合山形地区支部,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
砂金良昭, 岩手県教職員組合(岩教組),岩手県, 盛岡市菜園一丁目11-3第2橘ビル3階
菅原昭敬, 岩手県教職員組合下閉伊支部,岩手県, 宮古市田の神2丁目2-30教育会館
荒木裕之, 岩手県教職員組合二戸支部,岩手県, 二戸市石切所字川原19-2二戸教育会館
栗田, 岩手県教職員組合岩手支部,岩手県, 滝沢市字土沢220-5
種市明生, 岩手県教職員組合盛岡紫波支部,岩手県, 盛岡市大通1丁目1-16岩手教育会館
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部稗貫支会,岩手県, 花巻市四日町3丁目13-10
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部遠野支会,岩手県, 遠野市東舘町9-17
多田啓, 岩手県教職員組合和賀支部,岩手県, 北上市柳原町3丁目13-10和賀教育会館
高橋清明, 岩手県教職員組合胆江支部,岩手県, 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
佐藤憲一, 岩手県教職員組合いわい支部,岩手県, 一関市山目字中野130西磐井教育会館内
高田, 岩手県教職員組合九戸支部,岩手県, 久慈市天神堂第37地割165九戸教育会館
菅原正志, 岩手県教職員組合釜石支部,岩手県, 釜石市大渡町1丁目5-21
新沼寿康, 岩手県教職員組合気仙支部,岩手県, 大船渡市盛町字東町14-2教育会館
村上智志, 宮城県教職員組合(宮教組),宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合中央支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙台支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙南支部,宮城県, 柴田郡大河原町字荒町64-3荒町エコー4号室
村上智志, 宮城県教職員組合古川・栗原支部, 宮城県, 大崎市古川駅前大通1-5-33
村上智志, 宮城県教職員組合石巻支部,宮城県, 石巻市東中里1-5-1民商会館2階
村上智志, 宮城県教職員組合迫支部,宮城県, 登米市迫町佐沼字錦234-1
角田政志, 福島県教職員組合(福島県教組),福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合福島支部,福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合伊達支部,福島県, 伊達市保原町旭町32
角田政志, 福島県教職員組合安達支部,福島県, 二本松市亀谷2-245
角田政志, 福島県教職員組合郡山支部,福島県, 郡山市桑野二丁目33-9
角田政志, 福島県教職員組合岩瀬支部,福島県, 須賀川市南町336
角田政志, 福島県教職員組合田村支部,福島県, 田村市船引町東部台1丁目137
角田政志, 福島県教職員組合石川支部,福島県, 石川郡石川町大字双里字川向95-1
角田政志, 福島県教職員組合西白支部,福島県, 白河市道場町46-2
角田政志, 福島県教職員組合東白支部,福島県, 東白河郡棚倉町清戸作2-13
角田政志, 福島県教職員組合北会支部,福島県, 会津若松市西栄町7-9
角田政志, 福島県教職員組合耶麻支部,福島県, 喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39
角田政志, 福島県教職員組合両沼支部,福島県, 河沼郡会津坂下町字惣六2-4
角田政志, 福島県教職員組合南会支部,福島県, 南会津郡南会津町田島字南下原14-4
角田政志, 福島県教職員組合いわき支部,福島県, いわき市内郷御厩町三丁目101
角田政志, 福島県教職員組合双葉支部,福島県, 双葉郡富岡町夜の森南3-16
角田政志, 福島県教職員組合相馬支部,福島県, 相馬市中村字曲田115-3
木村博, 新潟県教職員組合(新潟県教組),新潟県, 新潟市中央区新光町7-4新潟県教職員組合会館内
木村博, 新潟県教職員組合新潟市支部,新潟県, 新潟市中央区旭町通1番町86
木村博, 新潟県教職員組合長岡支部,新潟県, 長岡市台町2丁目9-13
木村博, 新潟県教職員組合県央支部,新潟県, 燕市井土巻1848-4
木村博, 新潟県教職員組合南魚支部,新潟県, 南魚沼市六日町1637
木村博, 新潟県教職員組合岩船支部,新潟県, 村上市大工町1-4
木村博, 新潟県教職員組合佐渡支部,新潟県, 佐渡市
?野冨二男, 茨城県教職員組合(茨城県教組),茨城県, 水戸市笠原町978-46茨城教育会館内
青山美智子, 栃木県教職員組合(栃教組),栃木県, 宇都宮市駒生1-1-6教育会館3F
真下治之, 群馬県教職員組合(群馬県教組),群馬県, 前橋市大手町3-1-10教育会館内
真下治之, 群馬県教職員組合中・北毛総支部,群馬県, 渋川市石原町1629−1
真下治之, 群馬県教職員組合高崎総支部,群馬県, 高崎市問屋町西2−1−12
真下治之, 群馬県教職員組合西毛総支部,群馬県, 富岡市富岡376−5
真下治之, 群馬県教職員組合東毛総支部,群馬県, 太田市新道町19
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合(千教組),千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合千葉市支部,千葉県, 千葉市美浜区高浜3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合船橋支部,千葉県, 船橋市湊町2-4-5第5白川ビル4階
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市川市支部,千葉県, 市川市南八幡1-10-19
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合松戸市支部,千葉県, 松戸市古ヶ崎116-4
羽山英男, 千葉県教職員組合東葛支部,千葉県, 柏市明原1-5-12東葛教育会館2F203号室
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合印旛支部,千葉県, 成田市寺台字竹林246-4
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合香取支部,千葉県, 香取市北3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合東総支部,千葉県, 旭市二5113-2
藤田幸之介, 千葉県教職員組合山武支部,千葉県, 山武市成東2569
伊藤, 千葉県教職員組合長生支部,千葉県, 茂原市東郷富士見2300-1
吉田康徳, 千葉県教職員組合夷隅支部,千葉県, いすみ市大原7400-10
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合安房支部,千葉県, 館山市北条2609-20
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市原市支部,千葉県, 市原市五井東2-3-16
金子彰, 埼玉教職員組合(日教組埼玉),埼玉県, さいたま市浦和区仲町3-13-10ヤギシタビル3F
青木明兄, 埼玉教職員組合比企支部,埼玉県, 東松山市御茶山町15-13
金子彰, 埼玉教職員組合埼葛支部,埼玉県, 春日部市谷原1丁目12-2
川角恒, 東京都公立学校教職員組合(東京教組),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合港支部 ,東京都, 港区芝公園3−2−4(御成門小・田中)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合新宿支部,東京都, 新宿区西新宿4−35−28
川角恒, 東京都公立学校教職員組合墨田支部,東京都, 墨田区太平1−30−11
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江東支部,東京都, 江東区北砂6−16−28(砂町中・斉藤)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合品川支部,東京都, 品川区北品川1−16−5
川角恒, 東京都公立学校教職員組合目黒支部,東京都, 目黒区五本木2−24−3五本木小学校
川角恒, 東京都公立学校教職員組合大田支部,東京都, 大田区西蒲田7-18-6ロータスフラット?202
川角恒, 東京都公立学校教職員組合世田谷支部,東京都, 世田谷区世田谷1−41−12
川角恒, 東京都公立学校教職員組合渋谷支部,東京都, 渋谷区笹塚3−10−1(笹塚中・横山)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合杉並支部,東京都, 杉並区桃井2−3−5
川角恒, 東京都公立学校教職員組合練馬支部,東京都, 練馬区光が丘2−5−1(光が丘四中・西田)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合足立支部,東京都, 足立区六月1−30−1(六月中・本名)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合葛飾支部,東京都, 葛飾区立石6-3-1
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江戸川支部,東京都, 江戸川区南篠崎町4−27−5(南篠崎小・佐野)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合八王子支部,東京都, 八王子市八幡町14−13
川角恒, 東京都公立学校教職員組合西多摩支部,東京都, 青梅市河辺町5-12-11有裕ビル2F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合町田支部,東京都, 町田市小山田桜台2−7(小山田南小・田中) 
つづく

2015年08月09日

余命3号の悩み

余命3号の悩み
2015-08-06 12:19


早速御三方からご意見をいただいた。
失礼ながらAさん、Bさん、Cさんとさせていただく。


.....
余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。
そこには在日特権問題が立ちはだかる。

その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命4号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。

テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。
.....
できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。

以上2件は前回ブログの記事である。
まずBさんの法律案の理由を見てみよう。

明らかに
「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する」
という異なった法案が合体している。

どちらに比重を置くかで賛否が4パターンも生じる。
Aさんが悩むわけだ。


ではなぜ官邸メールに取り上げたかというと、もちろん大変重要だったからである。

この法案の狙いは後半部分にあって、前半部分は、従来からの東南アジアからの医療、介護、看護士の受け入れについての見直し法案であって、実施には大きな制限を付けている。
まあ本来であれば別々に扱うものであった。

それを「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある」として無理やりくっつけたというわけだ。
その理由については後半部分に再掲してある。

「2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた」とあるように、そこには外国人受け入れの話など一切出てこない。


狙いは東南アジア、フィリピンでもインドネシアでもなく、恒常的に出入国の不正を繰り返す在日不法集団の取り締まり、罰則強化の法整備であった。

したがってCさんの対応も一つの案件としては扱えないことになる。
賛否を併記するような要望は複雑すぎて集団通報には使えない。
このような場合は賛成は送信、反対は送信しないという対応になる。
それが民意である。

基本10万人としてそれより多ければ、その事案に関する関心が高いということで、少なければ関心が低いというだけの話だ。
これは官邸での判断材料にもなる。
賛否はこちらで操作するものではない。

.....
偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する。
.....
上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する。

上記の規定の新設は、彼らが今も堂々とやっている不法行為の取り締まり原点であった。

この法は、別途記述しているが、いろいろな福祉手続きにおいて、たとえば生活保護支給案件のような場合、恫喝的なアドバイザーを排除する目的もあったのである。

法案提出時に全てを明らかにしていい場合もあるだろうが、まず与野党一致の案件などありえない。
とくにこういう案件は徹底的に抵抗されるだろう。


まあ、こういうことがいろいろとあって
「テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかない。できうる限り、内容に論議がないように簡便化する」
とした結果が .....
余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
.....になりましたということである。

本日は忙しいのでここまで。
ご意見ありがとう。

余命のメール悩むなぁ

出入国〜の「偽装滞在者対策」については賛成してもいいが介護に従事する外国人の受け入れは賛成出来ない・・・

Posted by   at 2015年08月05日 23:03
衆議院HP(第198回国会 閣法第31号)
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

理 由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

※ちなみに、余命1、2、3号の送信完了しましたよ。

Posted by 余命3号に関する参考 at 2015年08月06日 00:24
>前※の余命3号についてお悩みの方へ

例えば:
(テーマ)
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について

(意見・要望)
反対意見及び要望として、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けることについては反対である。理由は、外国人の受け入れを拡大すれば、結果として、不正行為や犯罪行為を増大させることになりかねないから不安である。この不安を解消してほしい。
賛成意見及び要望として、出入国管理について、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずることには賛成である。この措置を一刻も早く講じてほしい。

※余計なことかもしれませんが、こんな感じにしてみてはどうでしょうか。(ご参考まで)

Posted by 余命3号についての参考 at 2015年08月06日 01:10

.....「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。

結論を先に言うと、3月9日を過ぎたので出稿したということだ。

この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。


安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。


この法のねらいは7月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。

この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。

この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。


結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。


これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。

その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。


従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。
シンポについては余命としては参加していない。
ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。

興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。
驚くほど流れがよくわかる。


この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。

もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。

以下に、この関係の資料を付記しておいた。
前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。
比較されると面白いと思う。


.....議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会  
衆議院議案受理年月日 平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。
.....2015年 声明
関東弁護士会連合会
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明


「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。


上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。


在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top


「規定の新設は不必要」

「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」

「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」

「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

官邸メール 余命4〜10号

官邸メール 余命4〜10号
2015-08-06 04:04


Posted by お疲れさまです。 at 2015年08月04日 19:11さんへ

官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
.....ありがとう。いの一番が抜けていた。

ご承知のように、一連の記事削除については、とにもかくにもリストと彼ら相互のつながりを必死に隠蔽という工作であった。

この「7/15アラカルト」と「補完通報リスト」は現在、余命にはアップしていないが、他のサイトでコピペされている。先日は、余命関連語句が忌避されている2chで、「2/15アラカルト」がチェックをくぐり抜けてコピペされていた。うんで笑ったのが記事の右上に輝く「削除依頼」のマーク。大丈夫?


この記事を分析すると、彼らが問題にしていたのが今回の官邸メールの内容だった。

テーマ 余命2号 
弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法。

テーマ 余命3号
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。 


そこで、急ぎ、このようにして彼らが削除依頼という手がつけられないようにしたということだ。

できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。
必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。

この関係で、本来は直接、他の担当省庁のほうが早いという案件でも官邸メールに絞っていく方針である。


今回の集団通報については、お願いをしたとおりに第一次リストから順に通報していただいているようで、穴がない。
1件あたり10万人はこえているようだ。
この通報の目的は法改正による不法滞在者のあぶり出しであるが、一件あたりに10万人もの監視がはいっていること、また捜査過程において収集される情報は通報された企業や組織にとどまらず他に大きな影響を与えるから、通報は関係機関にとっては黄門様の印籠というわけだ。


今回のリストは、大きくアバウトに業界をピックアップした。
メインがいくつかあれば、全部でなくても、それだけで波及効果があるからだ。
朝日と毎日を取り上げれば北海道も神奈川も同じ、フジとTBSなら他のTV局も当然対象となっているということだ。

通報は彼らの押さえ込みとあぶり出しには超有効なので今後もよろしくお願いしたい。


通報が守りの意味合いが強いのに対し、官邸メールの方は積極的な事態打開という意味合いが強い。

その最たる取り組みが在日対策であり、反日対策である。


しかし、やることは簡単で、彼らが戦後、日本人に対し、情報を隠蔽し、勢力がまとまらないよう分断を図ってきたことを裏返しすればいいだけの話だ。


今回、余命1号に外国人生活保護費の問題をあげているが、憲法違反であっても実際は支給されているのが現状だ。
誰もがおかしいと思っていても、それをまとめて具体的な行動を起こすところまで行かないと、現場は動けないのである。

当初、慣れるまでは余命の読者主体の数万のレベルだろうが官邸メールが拡散されればすぐに10万単位となる。
官邸も驚くだろう。
大阪、神奈川等、在日が強いところには国の権力で、国の負担分4分の3は不支給として、残りの4分の1は支給決定機関でどうぞくらいの措置は簡単にできるのである。


官邸メールはその民意を伝える手段である。  


余命2号、3号も同様で日本人の法的な抵抗手段を押さえ込んできた実態が暴露されつつある。


弁護士活動が日弁連や地方各参加の弁護士会から独立した時点で、在日特権社会が崩壊する可能性まである。
なにしろ違法行為の山だからな。

行政書士とか司法書士なんて資格は堂々と売買されていた状況は、そこだけではあるまい。
教育界や医学界等の資格取得段階まで特権で溢れていることはわかっているので余命記事を遮断したわけだが、官邸メールの押さえ込みは難しいぞ! 


安倍総理が強権を発動すれば在日、反日勢力が終わるところまできていることがやっとわかってきたのだろう、幹部は表に出ないで、女子供、学生、女子高生、果ては中国語やハングル文字をかかえた連中まで動員しているが、まあ暑いのにご苦労なことだ。


さて、第一回は期日指定8月8日としたが、一応、週末締め切りを予定している。

官邸の対応はもちろんだが、こちら側も発信記事の把握に最低4日ほどは必要かと思っていることと、また期限を切って集中させるためでもある。
週に4、5本程度を予定しているが、関係省庁の割り振りも考慮するつもり、また当初は慣れるまで短い案件を数多く扱うつもりである。


Posted by 参考 at 2015年08月05日 13:48さんへ

ありがとう。
違法でないのは重々承知している。だから問題なのだ。

2000字という限られた中で、さまざまな考え方や意見をまとめて短期に集中させるには、あえて手法の一つとして、このような表現も許されるのではないかと考えている。
当然、読者への理解は別途詳説で対応するとして、目的は官邸への民意の意思表示であるから、官邸に誤解がないよう(たぶんこのようなケースでは異例だと思うが)参考資料添付という形をとっているのである。余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。

今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。
その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命4号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。

テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。

ただし、参考としていただいたような文例が理想であって、今後は各テーマについて、全文となるかはわからないが、取り上げさせていただくつもりである。

なにしろ始めたばかりであるから、単純明快に1行でまとめるか、2000字いっぱい頑張るか、コンパクトにまとめるか、資料添付とするか等、模索状態である。
このあたりを含めて、みなさんには、さらなる、ご意見、ご指導をおねがいしたい。


.....
余計なことかもしれませんが。

>余命2号
>弁護士連合会や弁護士会への弁護士の強制加入の義務づけは違法

↑これ、違法ではなく、現行法では適法だと思う。
ただ、余命2号の参考資料もコピペして送れば、官邸側で、意見・要望の主旨は理解してもらえると思います。

南出弁護士の訴えを反映していると思える形で作文してみましたので、一応、ここに投稿してみました。あくまでも、参考としてです。


テーマ:日本弁護士連合会および弁護士会について

意見・要望:

今年6月の安全保障法制改定法案に反対する意見書や平成26年7月の集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明など、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張は、弁護士自治とはまったく無縁の目的外行為であるから違法である。  
しかも、弁護士法で弁護士は日本弁護士連合会と弁護士会への強制加入が義務づけられているが、日本弁護士連合会ホームページに声明として掲載される文書は、正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日本弁護士連合会や弁護士会にはない。  
つまり、一部の会員が、日本弁護士連合会や弁護士会を私物化し、これら団体に成り済まして、自らの政治的な主張を発信しているのである。
このことから、日本弁護士連合会や弁護士会は、特定の意見を表明する政治団体になっているといえる。  
したがって、弁護士自治とはまったく無縁な主張等の目的外行為をしたいならば、強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作って主張するべきであり、日本弁護士連合会や弁護士会が、一部の会員により私物化されることがないように是正してほしい。

7月9日を過ぎて、安倍総理のハード対応が可能となった。

国内では自衛隊、民兵、学生組織、一般にもハードランディングを求める者が圧倒的多数を占めつつあるのが現状だ。
余命のおつきあいのある約8組織のうちでは100%、ネットでも95%が反日、在日駆逐意見である。
そういう雰囲気の中では官邸メールの効果はどうなのかということになるが、ソフトランディングはともかく、できるだけ犠牲を少なくという思いで取組んでいる。

現実には日韓関係の修復はもはや不可能で、大きな衝突は時間の問題であることはわかっている。

反日メディアはほとんど報道していないが、竹島海域では海保巡視船と韓国警備艇との一触即発状況が頻発している。
これは安倍総理の決意であるといってもいいだろう。
そういう状況であるから、地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある。


自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選び、リーダーを決めて、一番簡単なのは戦闘服に日の丸を用意する。
これで戦時国際法による交戦権が付与される。
詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。
同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに!


まだほとんど行政の動いていない段階で、通名報道が激減し、生活保護不正受給が次々と明るみにでて、昨日は出所暴力団幹部の住居の偽名借り入れ検挙なんて状況である。

6月FATFでもテロ対策強化という国際社会の流れの中で10月マイナンバー付与、改正法はまだだが、金融口座関係の罰則付与強化の改正があれば在日は身動きできない。


加えて、安倍総理が粘りに粘って施行政令を出さなかったテロ資金口座凍結法の施行が12月にせまっている。


これでテロ3法のそろい踏みとなる。  

なお、テロや反日IDの通報はまとめて官邸メールから各関係省庁へという流れとなる。

官邸メールは直接政権に届くため速効性がある。
それをさらに高めるために期間を絞り、テーマに余命〜号という形でソートしやすくして集団送信というスタイルをとっている。

この件はコピペ以外の書き込みをしても、おそらくテーマタイトルでまとめられてしまうと思うので、その際は余命〜号を外されるといいだろう。
その場合は別案件となる。

テーマについてはいちいち資料をあげないが、余命ブログが取り上げる件のほとんどが「テーマ、時事日記」でググればヒットするはずだ。

余命時事では開設当初から在日のチェックを意識したタイトル構成をしてきた。
したがって、タイトルだけでは安倍と阿部とか、シリーズ???..というように何が書いてあるかがわからないようになっている。実際のところもう余命にもわかりません。(ごめん)


 「官邸メール、余命2号」なんて、さらっと書いているが、この弁護士問題なんか在日の生命線といってもいい案件だ。


弁護士会の登録義務が廃止され、自由に弁護士活動ができるようになった瞬間に、在日や反日勢力を取り巻く環境は激変する。
朝日新聞訴訟が1件で押さえ込まれているのもこの関係であって、もしこの押さえがなくなれば、訴訟ラッシュとなるのは目に見えている。

在日関係は違法のごり押しでここまできた。
どうやら年貢の納め時かな。

在日諸君!余命の記事をいくら削除したってもう手遅れだよ!


10月には米第7艦隊空母がロナルド・レーガンに代替する。これをもって日米の列島防御線が確定することになる。
2007年の韓国切り捨て、2015年、国連軍半島からの撤退、2016年中にはソウルに事務所だけという全てがシナリオ通りに進んでいる。


米国の北朝鮮をテロ国家としている点、日本民主党をその手先として嫌忌している状況では、先行き日韓は断交となる可能性が高そうだ。


いつ何があってもおかしくない状況になっていることを認識しておく必要がある。


官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

ご注意 今回の官邸メールの4号〜10号の送信日8月16日までとします。

テーマ 

余命4号 タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。

ご意見・ご要望

表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

テーマ 

余命5号 国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。

ご意見・ご要望

少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

テーマ 

余命6号 国籍条項撤廃について。

ご意見・ご要望

国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

テーマ 

余命7号 各種デモについて。

ご意見・ご要望

デモ行為は合法であっても、女子高生とか学生とかのなりすまし、女性子供幼児までの動員、中国語、ハングルだけではなく中国人や韓国人まではいっているような状況は、一般国民としては、政権への正常な権利の行使とは認めがたい。何らかの法規制を要望する。

テーマ 

余命8号 パチンコの違法換金行為について。

ご意見・ご要望

パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。


参考資料

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

テーマ 
余命9号 外患罪適用の法整備について。

ご意見・ご要望

竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

テーマ 

余命10号 ネットの削除に関しての要望。

ご意見・ご要望

7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。
明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。


2015年08月04日

官邸メール 余命3号

官邸メール 余命3号
2015-08-04 08:12



ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男女団体無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)

ご注意 このメールは8月8日までに送信してください。
テーマ 
余命3号 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。

ご意見・ご要望

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。

参考資料

.....2015年 声明
関東弁護士会連合会

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top

「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」
.....以上をコピペする。

以下は元記事となる参考資料。
.....
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。


結論を先に言うと、3月9日を過ぎたので出稿したということだ。

この件は現在、衆院予備付託委員会3月6日提出、同日受理という段階で凍結されている。
この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。


安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。


この法のねらいは3月8日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。

この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。
在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第5回本会議をもって発展的に解散となっている。

この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第4回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な7月9日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。


結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。
これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。


その影では民間で通報への準備が着々と進められていて7月5日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。

従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。
シンポについては余命としては参加していない。
ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。
興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。
驚くほど流れがよくわかる。


この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。
もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。

以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。
.....
議案審議経過情報

議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会  
衆議院議案受理年月日 平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会。

.....2015年 声明
関東弁護士会連合会

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明

1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。

2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。

3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。

http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」
「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」
「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」
「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

.....「みなさんご苦労様」から  
集団通報の取り組みについては2015年初頭から、余命パターンではじまった。
朝日集団訴訟をテーマに在日、反日駆逐への超有効手段として、提議、詳細説明、本格取り組みという流れにいろいろと細工をしたのである。

詳細説明のあとに、現実にはいろいろと多くのハードルがあって実現は難しいだろうと一回保険をかけた。
油断をさせたということだ。

そのあと徐々に標的のリスト作り、6月からアップ開始という予定であったが、余命の都合により4月中にブログ一時閉鎖のやむなきに至る。
急遽、リストアップをして5月4日をもって、一時休止の措置がとられたのはご案内の通りである。
(中略)
当初の予定よりも1ヶ月も早まったため、7月9日までの時間調整が必要となった。
不法残留事案として集団通報するには法改正期限日7月9日以降が絶対条件であったからだ。

その時点では、すでに関係筋から自作自演での通報作戦はリスクが大きすぎるとの慎重論が伝えられていたため、通報作戦は失敗が許されない状況となっており、今考えてみれば、そのときが一番の危機であった。  

余命が打ち出した対策は、みなさんに「通報は7月9日から」「7月8日までは我慢」
をお願いした。

2ヶ月も時間があるので何らかの通報対策の可能性を考慮して7月8日から目をそらすのが狙いであった。

安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで7月8日を隠したのは過去ログに記述の通りである。

これを勝負と見れば、勝敗の鍵は「みなさんの7月8日までの我慢」につきるだろう。


官邸メール 余命2号

官邸メール 余命2号
2015-08-04 08:10



官邸メール 余命2号

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。

テーマ
ご意見・ご要望
年齢
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E-mail address(半角英数字)

ご注意 送信日は8月8日までとします。
テーマ 余命2号 
弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法

ご意見・ご要望

弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは違法である。即刻、是正を要望する。

以下は参考資料である。


弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net

「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....以上をコピペする。


.....以下は元記事参考資料
弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net

「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。
主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の 高額な毎月の会費で数十万〜高いところだと100万円。
完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。

Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32


官邸メール 余命1号

官邸メール 余命1号
2015-08-04 08:08



ご注意 送信日は8月8日までとします。
テーマ 余命1号 外国人への生活保護費支給について

ご意見・ご要望 憲法違反である。直ちに中止されたい。

年齢(選択)

性別男女団体無回答・その他 (選択)

住所 (選択)

E-mail address(半角英数字)記入!これは実在証明だ。

この件に関する参考資料である。 .....
永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。

20140718 hanketsubun.JPG 平成24年(行ヒ)第45号

判決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成23年11月15日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。

主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。

理由
上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)について
1 本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)被上告人の状況等
 ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
 被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和53年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
 被上告人は、平成16年9月頃から夫が認知症により入院し、同18年4月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
 イ 被上告人は、平成20年12月15日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付けで同申請を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)をした。
 なお、被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。

(2)外国人に対する生活保護の措置
 ア 旧生活保護法(昭和25年法律第144号による廃止前のもの)は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。
 現行の生活保護法は、1条において、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。
 イ 昭和29年5月8日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知(昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。)が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
 本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。
 平成2年10月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第2記載の外国人(以下「永住的外国人」という。)に限定する旨の取扱いの方針が示された。

(3)難民条約等への加入の経緯
 ア 昭和56年3月、難民の地位に関する条約(昭和56年条約第21号。以下「難民条約」という。)及び難民の地位に関する議定書(昭和57年条約第1号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。)に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約23条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件(社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。)の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった。
 イ 難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和56年5月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をしているので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。

3 原審は,要旨次のとおり判断して,被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した(なお,原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず,当審の審理の対象とされていない。)。
 前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として,国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い,一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ,一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。また,生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは,これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば,外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。よって,一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり,永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1)前記2(2)アのとおり,旧生活保護法は,その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し,現行の生活保護法は,1条及び2条において,その適用の対象につき「国民」と定めたものであり,このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって,外国人はこれに含まれないものと解される。
 そして,現行の生活保護法が制定された後,現在に至るまでの間,同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず,同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。
 したがって,生活保護法を始めとする現行法令上,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。

 (2)また、本件通知は行政庁の通達であり,それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって,生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく,生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく,前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても,本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお,本件通知は,その文言上も,生活に困窮する外国人に対し,生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に,それとは別に事実上の保護を行う行政措置として,当分の間,日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。

 (3)以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。

5 以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第1審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分(被上告人敗訴部分)は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 小貫芳信
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸


官邸メールをはじめましょう

官邸メールをはじめましょう
2015-08-04 08:06



Posted by 余命さんへ at 2015年07月31日 09:40  
余命さん、見てるかどうかわからないのですが、いてもたってもいられず記載します。
ブログ改ざんを受けているとのことですが、明らかにログインを突破されていると思われます。
直接的に記事が改ざんされていなくとも、例えばブログに登録している個人情報はすでに見られている可能性は高いです。もしあくまで内部的なものだったりすでに対策済だったらすみません。
攻撃方法は定かではないですが、単純にパスワードを突破したのではないでしょうか。もしくはレンタルブログの管理側に何かあるのかもしれません。
いずれにしても、電波法違反の刑事事件の疑いもありますので、法律職を使って告発することをお勧めします。
また、ユニークパスワードは定期的に変更するようにしてください。もしくは独自サーバを立て、自力でブログ運営したほうが安全かもしれません。
いろいろとご指導ありがとう。

余命では5月4日に反日、在日勢力のリストアップ。
この時点で記事削除をはじめ対応してくるだろうと予想はしていた。

ところが長田の件以外は動きがなく、もしかしたら通報開始の7月9日までもつかもなという流れになって、実際、通報開始となったわけだ。
そしてトンズラー氏その他のみなさんの協力があって、ほぼアップしたリストの通報完了という28日になって突然二つの記事が遮断されたということで、少し詳しい者を呼んでという対応を考えていたのだが、学生のあるものから、単純に「削除依頼なんて可能性もあるんじゃない?」「エッ」「ここまできたら意味ないだろ」「そこまで馬鹿じゃないだろう」とかいろいろあって、メール確認してみたら、みごとに単純な削除依頼であった。

通報リストについてはほぼみなさん完了、7/15アラカルトの記事も巷間溢れているもので再度アップはしたが、再びチェックされているので、このままにしておくつもりである。

削除とか強制退会とか、あちこちでなりふりかまわぬ状況になっているが、まあ適当に対応するつもりである。

反日IDリストについては、まとめていただければありがたいが無理する必要はない。


8月になって各省庁が動き始めている。


生活保護不正受給など、あまりに件数が多すぎて報道されないケースが続出しているようだ。

また通名報道も激減している。


一方で、7月9日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。

この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、 2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させたということである。

これにより日本は在日については在日韓国人として韓国政府が窓口になることとなった。

わかりやすくいうと、在日朝鮮人はすべて在日韓国人であるということだ。
南北のここの関係は勝手にやってくれということだな。



ところで、先週、余命二世の住んでいた商店街の会長、副会長、防犯協会、PTA会長がそっくり辞任か行方不明、夏祭りは仕切っていた親分さんがいなくなって自治会仕様となった。
この方たちすべてが通名在日であった。
いったい何があったのだろう。

これは7月9日のあと、若手から、有事に際しての自警団の勉強会があって、10人ばかりで当日結成してしまったという話だそうだ。
商店街の幹部が在日であることを知らなかったということだが、さすがに在日幹部は仰天しただろう。

従前、国籍が敵国であるか、あるいは無国籍等で不明の場合は、戦時であっても戦闘行為は戦争犯罪となる恐れがあるので、民間人には原則交戦権は付与されないと、余命は記述しているが、9日から国籍が確定し、何らかのきっかけで韓国と紛争あるいは戦争となった場合は在日は動員軍属として戦闘員となるから第二条の適用が可能となる。

また通名使用は便衣兵として処理されることは戦時国際法に明記されていることである。

さすがに逃げるわな。

.....参考
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 

戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。

第二条 

占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。

と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。

交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。

安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもので、日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。


気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点で、いわゆる仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということだ。


先述したとおり、9日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。
もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。
同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。
都営、市営、公団等の自治会は国民の安全確保に今すぐ全力を挙げていただきたい。


理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっていることを理解していただきたい。


余命が〜の世界ではない。
もはやあぶりだしはテロゲリラとの実戦となっている。


安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。


なにしろ、あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。
またもや米国との調整が必要になっている。


ちなみにその米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は1ヶ月もたつのに姿が見えない。
当初の予定通り、12月撤収。
3月国連軍解散式の可能性が出てきた。
戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。

どうもそのシナリオのようにすすんでいるな。


中国については過去ログで再三取り上げているが、誇大妄想が限界を超えている。

中国訪問、退役軍人交流会の件についてだが、差し障りのないものだけしか話をしていないにもかかわらず、参加者がかなり公安に引っ張られたようだ。

詳細は過去ログを見ていただくとして、今回の訪中では、各会場、間違いなく公安なり現役軍関係者がはいっていた。
陸自のビデオやNHKサイエンスゼロも用意されていたりして、軍公認だと思っていたのだが実はそうではなかったようだ。
上の方の許可をとっていなかったらしい。
日本では一般に公開、放映されている何でもないものであるが、中国では完璧に情報コントロールされているらしい。
まあ、あきれるばかりであった。

とくに海に関しての知識はゼロと言っていいだろう。

昨年から今年にかけて、日本から中国マレーシアのラインでもう通信ケーブルが10数回断線している。
中国海洋調査船のワイヤー曳航によるものだそうだ。
ここ二、三日は鹿児島沖でもやっていたな。こんなレベルじゃ東シナ海、南シナ海は中国海軍にとって死の海となることは間違いないだろう。 

まあ、酒の席では、中国海軍の兵員不足が深刻化していて、とくに潜水艦はアウト、実稼働率は30%もないという。結果として原潜含めて南海艦隊にまとめているらしい。

J20ステルス機のステルス性能アピールに軍高官をレーダー基地に招待。
一般機2機と編隊を組ませて実験。
2機しか見えない。
完璧なステルス性能が発揮されたと歓喜!

ところが実際には2機しか飛んでいなかったというオチ!

この話にはつづきがあって、その直後に墜落しているらしい。

そのときはまさかと思ったが、それ以来約8ヶ月まったく情報がない。
もしかしたらほんとかもな....。


さて少し戻ろう。

先述の
「シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとる」
「2016年当初予定より半年も早い」
ということについて補足しておこう。


7月9日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのことである。

「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。
2013年1月、安倍総理が在日のデーターをあげてもいいよと餌をまいたのに食いついて、韓国は2月在外韓国人の住民登録法を成立させ12月施行という早業を見せた。
その10月に、韓国は在日朝鮮人のすべてのデーターを要求、無国籍、朝鮮籍を問わず、すべてを韓国人として住民登録することを日本側に明らかにしている。
日本側としては潜在国籍が朝鮮なので、北でも南でも関係がないということで9日以降はすべてが韓国籍となっている。


このことを在日、とくに無国籍在日や朝鮮籍の在日は誰からも知らされていない。


いずれわかるが、知ったら驚くだろう。
いや怒るだろう。


日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。


この件「安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう」と記述したが、その意味は10月からのマイナンバー制度に関係している。


脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。


9月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。
このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。
韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。
思惑は違うが見事な日韓協調である。  

民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。

だがしかし、日本人には関係のないことである。

かなりの数の北関係者が韓国籍処理されており、今後どういう展開になるか興味津々である。


一応、年内はソフトにと思っているが、なにしろ8年も臥薪嘗胆の安倍総理だからなあ、またマスターキーからフリーハンドという状況だから、切れたら一気だな。


そういうことであるから、今後は韓国旅行など論外。間違っても行かないことだ。
万が一の場合は自己責任だぞ。


余命の役割は7月9日を過ぎて完全に終わっているので、今後は官邸メールのとりまとめくらいになるだろう。

テーマは在日特権の剥奪ということになるが、入管への通報と違って、用意した意見要望のコピペアップだけであるから、余命でなくても、国民が共通に抱く案件であれば、誰でも段取りできる。

在日特権とは行政の裁量権を脅し取って体制づくりしてきたものであるから、破壊するには逆をたどればいいだけの話である。
現行の弁護士体制を切り崩して、違法行為の摘発と是正の拠点を作り、憲法違反、外国人生活保護の廃止、国籍条項の復活、入管特例法の廃止、通名廃止、帰化手続きの再チェック、資格証明の再チェック等、テーマは山にある。

.....官邸メールを開くと以下の画面となる。通報の地獄を見た方には天国ですよ!
ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
首相官邸に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。

※ご意見・ご要望の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご要望は、2,000文字以内(改行・スペースを含む)でお願いします。
 お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご要望については、内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、必ず返信をさせていただくものではございません。


テーマ
ご意見・ご要望
年齢
性別男 女 団体 無回答・その他
住所
E-mail address(半角英数字)


2015年08月02日

ご心配をおかけしました

ご心配をおかけしました
2015-07-31


記事全体のチェックをしたところ、記事そのものへの直接的な改ざんはないようだ。
ただし、操作されている以上、今後も油断はできない。様子を見ながら対応する。
とりあえず従来とおりの出稿を続けることにしたことをお伝えしておく。
今回はランダムなご意見整理Q&Aである。


Q.....Posted by 稲 at 2015年07月29日 21:53
結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。

これは数万人以上の未更新在日が強制送還されたということですか?
余命さま、もしアクセスしていたらご教授ください。
A.....6月末で残、約12000人、必死になって続々と更新してますな。


Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。
ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。
情状酌量とか出来ないのでよろしく。
A.....

あな恐ろしやですな。
しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。
どうも民間任せらしい。

7月9日からこれが可能となった。

外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。

従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。
対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。
欠席の場合、賛否は記録されない。

どうも腰が引けている。
今後、命がけで反対できるかは疑問だな!


Q.....Posted by 通報通報 at 2015年07月29日 22:42
余命さん、ネットのid通報の件は入管通報だけ?
公安への通報は?
公安さんも情報欲しがってるんですが…

由比 周也 @syuya_yui
公安調査庁・ご意見ご感想ページ
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_mail.html …

ツイッターその他SNS内で、危険人物と見受けられる者は、どしどし通知しましょう。
公安は、有名人は把握していても、末端については、われわれの情報に負うところが大きいのです。

https://twitter.com/syuya_yui/status/621921069239119872
A.....

入管との連携はもちろんだが、暴力団、在日、極左過激集団、その他諸々の対応に今、一番忙しい部署である。
歴史上、常に暗いイメージであった公安が、初めて国民に期待される舞台に立っている。
通報案件がもう少し落ち着いたら、官邸や公安への対応をはじめよう。
お気持ちはよくわかるが、千里の道も一歩からだ。
余命としては乞う我慢ということで....。


Q.....Posted by あ at 2015年07月29日 21:59
余命さんの記事だが、絶対に紙にも印刷して保存した方が良いと思われる。
ここにいる奴らはそれ位のコンピューター管理の知識はあると思うので大丈夫だと思うが、いつパソコン上やUSBデータ情報も紛失や盗難、あるいは雷等でハードディスク全体が壊れるか分かったものではないので、バックアップは複数しておいて損はないだろう。
証拠は絶対に複数必要だ。
実はこういった事を言うのも、田舎でも、警察のパトロールが目に見えて増えたからだ。隣村で詐欺被害が起きたとやらで、人別帳らしきものも作っていた。普段はそんなことはないのに。
いつ、何がどうやって起こるか分かったものではないので、近所の人と情報交換や自治体の情報も手に入れておけよ。
そして、頼りになる人間も作っておけよ。
A.....

まともに通常印刷しますとA41500p程度になります。
インク切れ、用紙切れ、そしてプリンターが壊れます。おやめになった方がよろしいかと....。
ちなみに余命はその悪しき経験者である。
プリンターのメーカー?それを考えると火病ですな。


Q.....Posted by   at 2015年07月29日 19:57
余命さんは原本手元に残してるんだろうか。
A.....

バックアップも完璧である。
全部印刷もしてある。プリンター二台壊れたが。


Q.....Posted by 名無し at 2015年07月29日 20:47 

反日IDリスト作りの件だけど、TwitterのIDは、ドオなんだろうねぇ?。

A.....

自慢じゃないが余命はスマホもTwitterもど素人である。
同様に扱えるかどうかどなたかご教授いただければありがたい。


Q.....Posted by   at 2015年07月29日 23:04
反日書き込みのIDなんかを保存して通報、って余命氏が言ってたけど、ここの書き込みは時間とその書き込み内容の保存かな。
A.....
ご指摘の匿名サイトの場合は(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。
もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。

要するにIDとサイト名だけでOKということ。

あぶり出しであるから内容は必要ない。


Q.....Posted by お願い at 2015年07月30日 14:24
余命さんへ
消された記事はかなり都合の悪い記事なのでしょうからもう一度UPお願いします。
通報しているみんなでミラーサイトいっぱい作って発信した方がイイですね。
消された記事をあちこちに貼るとかw
消せば余計増えるネットの法則です。^^
A.....

ありがとう。
今回の攻撃は、当方がわからないような巧妙な遮断だったが、別途アップはできるので被害はない。今回の2件は即、再アップしてある。

5月5日からの流れを見ると、全体として余命との全面対決は避けたいようだ。

とくに7月9日のヤフートップ記事からあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナの扱いを見ると、特定できるにもかかわらず、余命の余の字も出てこない。
逆拡散が怖いのだろう。

なお、当日10名ほど集まって善後策を検討したが、攻撃に対する危機感は全くない。
読者のみなさんには現状報告程度に受けとっていただければと思っている。

Q.....
「ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。スヒョンIDもOKだぞ。」

って本当に可能?
A.....

スヒョン文書から8人のデータ。一番目を例にとってみよう。

形は集団通報とまったく同じ。
スヒョン、ヤフー、住所でOK。

ただし、通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく。
これで完了だ。

いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒
Re: いよいよ 投稿者:ハナ 投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒
Re: いよいよ 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒
そうですね 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒
ターゲットは? 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒
Re:ターゲットは? 投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  
イルボンサラム 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  
(無題) 投稿者:Revolution2009 投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

Q.....
日弁連対策を急いでもらえないだろうか。
A.....

余命としては世論作りくらいしかできないが、日弁連が日教組と並んで日本を貶める根源であることは認識している。
彼らが戦争法案と称する反対デモにおいて、酷暑の中幼児、子供までの動員とは鬼畜行為である。
できる限り急ぎたい。
今回は前々回ブログで記述している関係と関係資料をアップしておく。

.....
「戦争法廃案」デモ、弁護士会の?政治活動?に内部から反旗?
「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」 訴訟にも発展。

安全保障関連法案への反対を鮮明にする日本弁護士連合会や全国の弁護士会の活動に対し、加入が義務づけられた弁護士会が特定の政治的声明を出すことの是非を問う声が弁護士の間で上がっている。
個人の思想・信条とのズレを理由に、弁護士が「声明は違法だ」として日弁連などを提訴する事態にも発展。31日には大阪弁護士会が大阪市内で法案反対の「納涼パレード」を実施する計画だが、疑問を唱える弁護士からは異なる意見の発信を模索する動きも出始めた。
.....
野外集会はほぼ左派系団体メンバー

「憲法の骨抜きを許さない」。市民団体「ピースボート」共同代表の男性の演説が終わると、参加者が「アカン!」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。

6月7日、大阪弁護士会が大阪市内で主催した安保関連法案に反対する野外集会。参加者約4千人のほとんどが弁護士でない左派系団体のメンバーで、「集団的自衛権はアカン」「戦争法廃案」などと訴えながら市内をデモ行進した。

安保関連法案をめぐっては、全国の弁護士会が抗議行動をしたり、廃案を求める会長声明や意見書を出したりする動きを強めている。
日弁連が7月9日に開いた国会内での集会では、民主、共産、社民の各代表・党首らとともに廃案への決意表明までした。
.....
加入が義務づけられる弁護士会が、安全保障や憲法解釈など会員で意見が分かれる問題で一定の政治的見解を示すことの是非は、過去に浮上したことがある。

平成元年、日弁連の定期総会で国家秘密法案への反対決議が採択されたのに対し、111人の弁護士が決議の無効確認を求める訴訟を提起。
東京地・高裁は4年、意見表明に問題はなく、会員への強制でもないとの判断を示し、日弁連の勝訴が確定した。
弁護士会の声明などは以降、この判例に支えられてきたといわれる。  

大阪弁護士会では、会員代表約60人でつくる常議員会の決議などを経て会長声明を出している。
松葉知幸会長は野外集会前の取材に、「安全保障に関しては会員の中にさまざまな意見があるが、閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反するという点で、会内の一致した見解が得られている」と説明した。
.....
「平和を愛する弁護士」がブログで反論

「自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」。
大阪弁護士会所属の男性弁護士は7月、6月の野外集会を批判する書き込みをインターネットのブログに掲載した。

会員数約4200人と全国4番目の規模を誇る同会の会費は、原則月額約4万円(日弁連会費含む)。男性弁護士は「私は右翼でも国粋主義者でも民族主義者でもありません。平和をこよなく愛する一般的な普通の弁護士です」とし、思想・信条と異なる内容を理由に、集会を「暴挙であり、人権侵害」とも主張した。

ネットを通じて他の弁護士から「戦争法案反対の活動が個々の会員の思想・信条の自由を侵害すると主張されている弁護士」と言及されると、「問題になっているのは戦争法案でなく、戦争をしないための法案です」と反論した。

また今月1日、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は、同会や日弁連を相手取り、安全保障に関する意見書の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

南出弁護士は「弁護士会は弁護士から会費を徴収して強制加入させ、脱退の自由も保障されないのだから、政治的中立を守る必要がある。特定の政治的意見の表明は弁護士会の目的から逸脱し、弁護士自治とは全く無縁の目的外行為であり、違法・無効だ」と訴える。

[産経 2015.7.26]
http://www.sankei.com/west/news/150726/wst1507260015-n1.html

7.9〜Q&A ?から関連資料

Q.....
集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....

この件、気にされている方が多いのは承知している。
ただこれは似て非であるものだ。

朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。

通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。とにかくネットを通じた速攻性がある。

今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。

「外国人生活保護支給廃止」
「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」
「通名廃止」
「国籍条項の復活」
「在日特権の剥奪」
「帰化人の手続き再点検」
「各種資格の点検」等、山にある。

ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。

具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」というような取り組みとなるだろう。

すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。
以下、二件資料として掲載しておく。


.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。


南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。

食えない理由は何か?

最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の 高額な毎月の会費で数十万〜高いところだと100万円。
完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。

そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。

明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。

でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。

さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。
司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。

こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。

日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。

Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32
Q.....
マイナンバー制度はどうなってるの?
A.....

基本法はすでに成立していて10月から試験予備運用、2016年1月から運用開始となっている。
今回、改正案が衆議院は通過しているものの、参院内閣委員会で止まっているのは年金機構問題での野党のいちゃもんつけだが、国会会期延長で参院内閣委員会での審議も終了、採決だけになっているので成立手続きは2日ですむ。

在日の締め付けは生活保護不正受給をはじめとして通名架空口座のあぶり出し等が優先的に進むから在日は終わりだな。


Q.....Posted by さおり at 2015年07月30日 21:49
余命さん 反日IDのリスト化は、例えばこの記事なら

IDは  i8Cn4U6Y

書き込んだスレタイとURLは
【国際】「目を両側に引っ張る真似をした」欧米で韓国人
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1438130786/

ですよね。

でも必死チェッカーかけるとこのIDは他にも反日書き込みしてる。

http://hissi.org/read.php/news4plus/20150729/aThDbjRVNlk.html

同じIDだけど、これ全部スレタイとURLもリストに加えないとダメですか?
この必死チェッカーのURLでいいんでしょうか?
そして通報はまだ待ち状態?

A.....

入管が受けるかどうかの問題。
電話での通報であれば事情説明ができるだろうが、電子版では先述している

「通報動機、違反を知った経緯、状況、人物を特定できる情報等の欄において「不法滞在の可能性」と入力しているが、同時に、「いよいよ 投稿者:スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒」という特定情報をコピペしておく」という形が作れるかどうかだ。

統一リストに入れるにはできるだけ簡便なスタイルが必要なので、まあ個人の集団通報統一リストでURLは難しいかと....。
なお、個人通報であれば何も問題はない。
まとめてという意味での待ちであるから通報は自由である。


2015年07月29日

7.9〜Q&A ?

7.9〜Q&A ?
2015-07-29 01:45


前回??に関するQがかなり多いので?としてかたづけておこう。
以下の件は反響が大きく、具体的な手順について10数件のQがあった。

Q.....
NewsUSのような匿名サイトでもOKですか?
A.....前回は以下のように記述している。
ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトのコメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。

ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。

これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。

このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。

具体的にはサイト名とIDだけでOKである。

具体的に

A(ID:LKMWHC2c) 
B(ID:kW/LVhjb) 
C(ID:IO2JKteD)とした場合、2chであれば、入管電子通報画面で

(A、2ch、住所)
(B、2ch、住所)
(C、2ch、住所)

と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。

ところが情報を受けた側は、キーを2chにすれば
(2ch、A、B、C....)
と一括で処理できる。

ヤフーであれば
(ヤフー、A、B、C....)
となるだけ。

スヒョンIDもOKだぞ。

ご指摘の匿名サイトの場合は
(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)
のような形式になるが、内容をチェックして、時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。

もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。

一般的には、このような関係の特定は困難であるが、不法滞在案件は退去強制事案であるから入管、警察の捜査着手が可能なのだ。

在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。
この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。

もういくつかアップされている。

まあ、みなさん仕事が早いなあ!


Q.....
安保法制もダミーだったって話は本当?
A.....

余命の読者の中に数人、そのような分析をされていることは承知している。


現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。

形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。
8年越しの在日、反日勢力駆逐事案と安保法制は対峙勢力がほとんど同じだが事案の目的がまったく違う。

本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。


A→B必ずしもB→Aならずで、在日、反日勢力駆逐事案と安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と順序に大きな優劣があった。

安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害がなくなるということだ。


7月9日がすぎて結局、望外の結果が出ている。

安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。


流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。
本当かどうかの詳細は次回扱う。


Q.....
かなり社会がざわついてきたような感じがするが7.9の影響かな?
A.....

勘違いしがちだが、直接の通報による影響は微々たるものだ。

新聞TVメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに通名が記載されなくなったのが大きい。
警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。
住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。

今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。
通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは完璧にピント外れの報道をしている。
ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。


直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。

結果として6月には5万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。
まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というかお笑いというかコメント不能!


役人は常に横目で国民を見ているのである。


国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。


法は人であるということを思い出そう。
今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。


昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があればオープンになる素地が育っていた。
今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。


全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。

今後、堰を切ったように在日特権のあぶり出しが進みそうだ。


Q.....
集団通報祭りで集団訴訟の件が消えてますが?
A.....
この件、気にされている方が多いのは承知している。
ただこれは似て非であるものだ。

朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、とりあえず決着がつくものである。

通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、実に幅の広い行政への意思伝達手段である。
電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、信じられないほどの集中通報が可能となった。
とにかくネットを通じた速攻性がある。

今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。


「外国人生活保護支給廃止」
「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」
「通名廃止」
「国籍条項の復活」
「在日特権の剥奪」
「帰化人の手続き再点検」
「各種資格の点検」

等、山にある。

ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。
つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。


具体的には官邸メールとして
「現状の弁護士活動環境には問題がある」
というような取り組みとなるだろう。


すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。
以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴「政治的な声明は違法だ」
2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース
1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net

「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴


日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 
主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。
京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
.....
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。

これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。

食えない理由は何か?

最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の 高額な毎月の会費で数十万〜高いところだと100万円。

完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。
明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。

二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。

でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。

さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。
司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。

こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。

Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32

.....スヒョン文書

民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料だ。
いよいよ

投稿者:スヒョン
投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒

計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ

投稿者:ハナ
投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒

スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!まだ参議院ですから油断はできません。次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。これは本当にそのとおりですね。日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を明言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
Re: いよいよ

投稿者:とにる
投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒

まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね

投稿者:スヒョン
投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒

今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。とにかくこれから2年は忙しくなります。
次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね

投稿者:とにる
投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒

しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。
十分使えます。
日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは?

投稿者:Revolution2009
投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒

今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね?
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でもこっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。
そうなんですか?でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
Re:ターゲットは?

投稿者:とにる 投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒
 to Revoニム

この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうというサービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。

これからとにかく

1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される

そのような話し方をしていきましょう。どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!
イルボンサラム

投稿者:スヒョン
投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒  

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。
本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。
そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。
今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題)

投稿者:Revolution2009
投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒

しかし日本人はおもしろいですよね。
謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたらみんなスミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよきっとね(^^)
マスコミ対策

投稿者:スヒョン
投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪


2015年07月21日

「なかよくしようぜ」リスト

「なかよくしようぜ」リスト
2015-07-19 22:55


今回は「なかよくしようぜ」リストだ。
間違っても「不法残留の疑いあり」なんて通報をしてはダメ。

今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。
詳細はこのあとのブログとなるが、とりあえず要点を記述しておこう。


7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。


改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。
従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。
通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。


つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。


そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。

在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。
2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
3.紛争時における処理は国際法に基づく。
4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。
在日の方は次回必読のこと!

.....Posted by アロハシャツ at 2015年07月14日 02:29
在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 

※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。 
そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。 

LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。 
<在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 

代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 
副代表は姜文江(横浜弁護士会)。 
同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 
理事には高英毅(東京第二弁護士会)、?薫(初代代表・大阪弁護士会)ほか。


では、個々に紹介して行くよ。


金竜介(キン リュウスケ) 

台東協同法律事務所 
東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室
TEL 03-3834-5831
あるいは 
台東9条の会事務局 
東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階 
TEL 03-3875-8290


姜文江(キョウ フミエ) 

法律事務所ヴェント 
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 
TEL 045-949-5905


韓雅之(ハン マサユキ) 

森岡・山本・韓法律事務所 
大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 
TEL 06-6455-1900


高英毅(コウ ヨンキ) 

原後綜合法律事務所 
東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 
TEL 03-3341-5271
この事務所には他にも 

杉山真一 相原啓介 

って在日くんに近しい人がいるね。 
在日くんなのかなぁ?


?薫(ペエ フン) 

弁護士法人オルビス 
大阪事務所:大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 
TEL 06-6264-1976  
この事務所には他にも 

成末奈穂 金紀彦 金愛子 

って人がいるね。

東京事務所:東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 
TEL 03-5425-4488  

ここには

沈賢治(シム チョンヒ)

って人がいるよ。 
ほかにも

イ・ジョンギュ 
リ・レイナ

って人が所属していて今は本国へ留学中らしいね。 
ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。 
祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!

さらに1件追加すると

李宇海(イ ウヘ) 

東京神谷町綜合法律事務所 
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 
TEL ホームページにも番号記載なし! 
おやおや。

金 弘智(キム ホンジ) 
呉 奎盛(ゴ ケイセイ) 
成 綾子(ナリ アヤコ?) 
李 将(イー ジャン) 
金 慶辛(キム キョンヘン)

なんて仲間がいっぱいいるよ!  

これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。 
では、また!



朝日新聞社

愛知県名古屋市中区栄1-3-3
黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)


朝日新聞社

東京都中央区築地5-3-2
金漢一 (国際編集部)


神戸新聞社

兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」


NHK

東京都渋谷区神南2-2-1
黄東好 (カメラマン2014年)


株式会社TBSテレビ

東京都港区赤坂5-3-6
? 李民和 (政治部2014年)
? 金景敏 (編成制作本部スポーツ局2007年)
? 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)


テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1
李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)


株式会社フジテレビジョン

東京都港区台場2-4-8
朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)


テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1
李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


張 惺(ちょう・さとる)

【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5−104号


金光敏(キムクァンミン)事務局長

【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606


中村一成

【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606


金平 将至 かねひら まさし

株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900


河鉄也

民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119


金澤稔(自治労岡山)

:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4−18
労働福祉事業会館 3F


李孝徳(東京外大)

東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3−11−1


木下優樹菜

プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464


新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227



民族教育ネットワーク

大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信?、李和子、李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采


●青山学院大学教授 宋連玉(ソン・ヨノク)
朝鮮近現代ジェンダー史

●岸里小学校教員 大無田信教(おおむたのぶたか)

●矢田南中学校教員 山下正善(やましたまさよし)

●南大阪地域の民族講師 金景姫(キム・ギョンヒ)


在日韓国青年連合

東京都新宿区大久保1-12-1
第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
? 金朋央 
? 宋勝哉


【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所

(会長名) 朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月〜)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他


【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター

李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓
理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事
(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 北口末広(近畿大学教授)
理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 文公輝(元大阪人権博物館学芸員)


【3】「郵便局同胞の会」

金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」( http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html)
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40


【4】金子 則夫(かねこ のりお)

(元)所属?明治安田生命保険相互会社 人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属?特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号


【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾

神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室
? 李 明忠 (代表2014年10月)
? 大石文雄 (事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)


【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会

住所 〒730-0047  
広島県広島市中区平野町8−15カレントコスモ 
広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310−3−40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会


【7】株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)


【8】民族教育ネットワーク

大阪市生野区中川西2-6-10
在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信?、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采


青山学院大学

〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4−4−25
宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)


岸里小学校

〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8−22
教員 大無田信教(おおむたのぶたか)


矢田南中学校

〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4−27
教員 山下正善(やましたまさよし)


南大阪 民族講師 
金景姫(キム・ギョンヒ)


2015年06月23日

もうちょいと Q&A

もうちょいと Q&A
2015-06-22 18:24

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

相も変わらず国会周辺は賑やかだが、反安倍勢力のみなさんは頭がありませんな。
攻勢気分でめいっぱい動員をかけてデモをやってるようだが先は長いぞ、息切れしないか心配だな。
まあ、くれぐれも体には気をつけることだ。
老婆心ながらご忠告!
 

まず冒頭に読者のみなさんと、引用サイトのみなさんに御礼を申し上げる。

個々には紹介しないが、具体的な通報準備に入ってから、通報手段や書き込み方法、またリスト作りから修正に至るまで、細部にわたり多大なフォローをいただいている。
これが余命のような重いブログは小回りがきかないので実にありがたいのである。
また舌足らずな記述や疑問点を余命以上に丁寧に解説いただいている。心から感謝したい。


今回はいくつかあがってきているQ&Aである。


Q....安倍総理の7月9日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが....。
A....
今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。
在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。
この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。

この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。
後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。(笑い)
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。

あまり穏やかではないが、安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。
確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。

これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。
もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。

在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。

安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給もしらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。


こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。


過去ログで再三記述しているように7月8日までにカード更新をしないと不法残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。
ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が激変しているのに彼らは気づいていない。


一つは先述の竹島問題である。
もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。

韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。

従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正されておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。


「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか?」
ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。


この主犯が「民団新聞」である。

もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではWeb主体。ところがWebには日本語版だけでハングル版がない。 もっとも在日の3世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)

この民団新聞は確かに情報量は多く、Webの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。

一つは韓国からの情報コントロールである。

兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり.....。

二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。

ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。
脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ!不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。


過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。
民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。

これが今回大きな地獄への落とし穴となった。

以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。
その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。


さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。


集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。
治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。それは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、殺戮戦が始まる。
実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。

これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。
勝手に逃げていく。
反日売国奴の処理はそのあとでよい。

Qの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。

Q....通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可?
A....
一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。

Q....現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか?
A....
余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。

言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。

一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。
暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。
霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。
まあ調べてみることだ。

何故?ということだが、理由は簡単である。
それぞれの目的が違うからだ。
別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。

有事における一般警備は警察担当。
デモを含む集団の対応は機動隊。
武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。

要するに対象となる勢力の危険度のレベルの程度でわけている。

警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。
ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前提となっている。
この関連を過去ログから引用する。

....「秘密保護法と戦時国内法」
....交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。

こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。

具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。

戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。

ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。
....戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。

必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法,行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。
弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。
ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の1審制である。

外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。
(引用終わり)

Q....第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守?
A....
危険度と組織の大きさと影響度が目安。
一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。

入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。
在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。

頑張ろう!

一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとっている。
かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。

ただ、企業や組織の捜査は着手した後は早い。

一応、7月いっぱいは様子見状況となるだろう。


なにしろ在日企業や在日組織は7月9日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは必至であるから先の予測のしようがない。
とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状50%程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。

また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。
この宗教団体の関係は非課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。
また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。
通報後とりあえず7月は様子見となりそうだ。

Q....あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない?
A....
現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。
また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。

Q....すりよりは?
A....
中国の景気後退とAIIB の日本取り込み失敗は連動している。
上海総合指数が週13%をこえる暴落?をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。

ロシアも全く同様で、米欧のウクライナ問題での経済制裁に音を上げて、北方領土の話し合いをえさに日本との首脳会談というすりよりをみせている。

現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。
恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会期を延長して適当に相手をしていれば7月9日がくる。
すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。


気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。

韓国のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに!

ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。
それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまっている。
その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。

かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。

今は7月9日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。
個人で動いてはならない。
我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。

Q....通報制度はこれだけではないと思うんだが....。
A....
言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、 これは個人の犯罪情報対応がベースである。

入管も外国人に対するそういう部署であるが 今回は集団通報ということで目的が違うということだ。
この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということで、従前、取り上げる機会がなかったのである。

今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。

朝日の集団訴訟のような事案はとにかく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではない。

ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。
つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。
日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。

「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」「通名報道の禁止」「通名禁止」「偏向報道NHKの無料化」「外患罪の適用」「国旗、国歌を無視する教師の解雇」「テロ発言の取り締まりと摘発」「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」「売国メディアの放送認可取り消し」「河野、村山、福島、植村...国会証人喚問」etc.事案はいくらでもある。

これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。
7月9日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。

Q....6月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ?
A....
そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。

駐日本国大韓民国大使館からの「2016年度国会議員選挙」「2017年度大統領選挙」の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、6月29日(月)10:00-16:00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。

参加申込対象「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」

要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。

.....先般、国会における「違憲」陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。

142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した。
「秘密保護法」から
呼びかけ人・賛同人

樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)
奥平康弘(東京大学名誉教授)
杉原泰雄(一橋大学名誉教授)
山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)
浦田一郎(一橋大学名誉教授)
渡辺治(一橋大学名誉教授)
阪口正二郎(一橋大学教授)
山元一(慶應義塾大学教授)
水島朝穂(早稲田大学教授)
川岸令和(早稲田大学教授)
西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)
今関源成(早稲田大学教授)
浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)
高見勝利(上智大学教授)
中村睦男(北海道大学元総長)
深瀬忠一(北海道大学名誉教授)
岡田信弘(北海道大学教授)
森英樹(名古屋大学元副総長・教授)
愛敬浩二(名古屋大学教授)
横田耕一(九州大学名誉教授)
浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)
渡邊賢(大阪市立大学教授)
井口秀作(愛媛大学教授)
吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)
野中俊彦(法政大学名誉教授)
永井憲一(法政大学名誉教授)
清水睦(中央大学名誉教授)
稲正樹(国際基督教大学教授)
横山宏章(元明治学院大学教授)
大津浩(成城大学教授)
市川正人(立命館大学教授)
高作正博(関西大学教授)
古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)
隅野隆徳(専修大学名誉教授)
石村修(専修大学教授)
古関彰一(獨協大学教授)
加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)
上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)

刑事法研究者 呼びかけ人・賛同人

村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)
森本益之(大阪大学名誉教授)
水谷規男(大阪大学教授)
島岡まな(大阪大学教授)
白取祐司(北海道大学教授)
斉藤豊治(元東北大学教授)
平川宗信(名古屋大学名誉教授)
田淵浩二(九州大学教授)
浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)
上野達彦(三重大学元副学長・教授)
新倉修(青山学院大学教授)
酒井安行(青山学院大学教授)
前野育三(関西学院大学名誉教授)
川崎英明(関西学院大学教授)
生田勝義(立命館大学名誉教授)
松宮孝明(立命館大学教授)
上田寛(立命館大学教授)
前田朗(東京造形大学教授)
吉村真性(九州国際大学准教授)
守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)
海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長)
他。
あと16日ですな。

2015年06月05日

通報実戦アラカルト

通報実戦アラカルト
テーマが違ってつづきとは?ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。
それで?ということですね。

これだけでは何の意味も持ちません。


今回は通報制度実戦アラカルトです。

電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

通報制度そのものは従前からありました。
不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がOKであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。


通報情報として、本名か通称名(在日確定であれば片方でも可)企業通報であれば勤務先、住所、対象人数(その他大勢という意味で大企業であれば31人以上)で終わりです。


要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける7月9日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。


これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。
ここ1年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。

加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に6年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。


また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。

日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。


前回記述した、4月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、7月9日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。

在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか?


そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。

じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。

こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。

集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。
.....さて、あじあにゅーす2ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu〜 Tei
鄭  ◯ 豪
テレビ&エンタテインメント局 ネットワーク2部
Network TV Department 2
Medeia Services/TV&Entertainment Division
株式会社 電通
105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
DENTSU INC.
1-8-1, Higashi-shimbashi
Minato-ku, Tokyo 105-7001, Japan
E-mail:shugo.tei@dentsu.co.jp
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Tel 03-6126-8139 Fax 03-6217-5252
Direct 080-3◯44-14◯8
ISO14001 ISO27001認証所得

鄭 秀豪 http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts 電通
金 永振 http://www.facebook.com/eishin.kim 電通
趙 仁寛 http://www.facebook.com/ingwan.cho 電通
金 用國 (김용국) http://www.facebook.com/KIM.YONGKOOK 電通
尹 錫祐 http://www.facebook.com/seokou.yoon 電通 在日?
Shingo Shibuya http://www.facebook.com/shingo.shibuya.1 電通
嵯峨 隼人 http://www.facebook.com/hayato.saga.9 電通
横井 貴志 http://www.facebook.com/tak.yokoi 電通
吉川 隼太 http://www.facebook.com/yoshikawa.junta 電通
武藤 大司 http://www.facebook.com/hiroshi.muto.33 電通
始澤 友也 http://www.facebook.com/tomoya.shizawa.5 電通
村山 大輔 http://www.facebook.com/daisuke.murayama.754 電通
小島 雄一郎 http://www.facebook.com/yuichiro.kojima.3 電通
早川 賢 http://www.facebook.com/ken.hayakawa 電通 Group Account Director

.....これは、余命の知るところ、ずっと以前から完全な匿名書き込みサイトにアップされている記事ですが、いつも不思議に思っておりました。

内容的に、いかがなものかと思われる部分がありまして、削除依頼の関係の動きも予想されていたにもかかわらず、結果として放置されて、ここまできています。

すでに当初から多くの通報コメントがアップされており、これも集団通報となりそうですね。
 
日本国及び北東アジアの諸問題と諸悪の根源
 → 池田 大作 = 成 太作( ソン・テチャク )
 
@ 〒160-0012 
東京都新宿区南元町7の6 南元センター 
創聖健康保険組合診療所 5階特別室


鮮人 ソン・テチャク ( 成 太作 = 池田 駄作 )! 世紀の大ベストセラー?「人間革命」の本当の著者は、当時 創価学会教学部の 篠原 善太郎 氏! 「若き日の日記」は、同教学部 部長の 原島 崇 氏! イギリスの著名な歴史学者 A.トインビー氏との共著とされる「21世紀への対話」は、同教学部 桐村 泰次 氏のそれぞれ創作! その後の著作とされる「新・人間革命」は、文学の専門家から前作「人間革命」とは明らかに別の人物による文体であると指摘される。 自然との対話『池田大作写真展』の せんせーが撮ったとされる写真のゴーストフォトグラファーは、表向き聖教新聞社写真局長 兼せんせー専属付添いカメラマンの 原山 正征 氏!  因みに池田の入信当時の日記らしきノートは実在したらしく、闇金同然の大蔵商事での仕事上の不平不満や、学会幹部へのえげつない悪口や批判、信仰上の低劣な愚痴など読むに堪え難い内容であった。 この為、池田せんせーのカリスマとしての体裁を何とか取り繕うべきと考えた側近が、頭脳明晰で文才に秀でた 原島 氏に白羽の矢を立て、戸田城聖先生の薫陶と師弟愛という全く存在しなかった虚構の世界が、ものの見事に展開されていった次第。 
いずれにしても平然とゴーストライターを使う「見栄と偽りの権化」鮮人どもに決して騙されてはならない!

毎年12月、名も無き多くの学会員が、貧女の一灯の如く1年間生活を切り詰めて貯めた、一口につき一万円以上の財務 ( = 布施 当然のように非課税 )を大枚投入して買い漁る、世界中の大学の ( 殆どがマイナーで財政難の大学 ) 名誉教授や博士号、発展途上国の称号や勲章( 仏教に有るまじきカトリック系のなんとか大十字勲章?とか )、本人達でさえ聞いたこともない、世界中の都市や町の名誉市民・ダイサクイケダストリートとかカネコイケダパーク 等々。.....(後略)

 .....吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。

いったい何を考えているのでしょうか。
企業HPに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。
また芸人は話題となっていくらでしょう。

また、在日は韓国人だけではありません。
在日外国人ということです。
在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。


.....2015年4月10日18時時点で合計134人
桂三度, 博多華丸(博多華丸・大吉), 宮川花子(宮川大助・花子), チャド・マレーン(チャド・マレーン), 平井俊輔(どりあんず), 木村祐一, 鉄拳, 桂文枝, ゆうへい(吉田たち), エマミ・シュン・サラミ(デスペラード), 半澤弘貴(爆笑コメディアンズ), 秀作(爆笑コメディアンズ), リー五世,河井ゆずる(アインシュタイン), 笑福亭扇平, 桂三段, どさけん, 三ツ星ジョージ, 楠本見江子, 多田智佑(トット), 桑原雅人(トット), 桂三輝,桂三四郎, 比嘉憲吾(初恋クロマニヨン), 新本奨(初恋クロマニヨン), 松田正(初恋クロマニヨン), 向井登志彦(ほのまる), 岡田康秀(ほのまる), YUMIE(),Junko☆(), リロイ太郎(ドラッパ), 平井まさあき(男性ブランコ), 浦井のりひろ(男性ブランコ), 毛利雅俊(アイロンヘッド), 浮田修平(シチガツ), 畠山達也(シチガツ),今井将人(ヒガシ逢ウサカ), 高見雄登(ヒガシ逢ウサカ), 迫田篤(デルマパンゲ), 広木英介(デルマパンゲ), 石山大輔(バンビーノ), 藤田裕樹(バンビーノ), 大須賀健剛(セルライトスパ), 肥後裕之(セルライトスパ), ナダル(コロコロチキチキペッパーズ), 西野創人(コロコロチキチキペッパーズ), かんざき(てんしとあくま), ゆりやんレトリィバァ, 甲斐隼人(サーフィンズ), 木沢健太(サーフィンズ), 昴生(ミキ),亜生(ミキ),奥村篤(えんぴつ消しゴム), 上田純樹(えんぴつ消しゴム), 澤下義之(へべれけ), 黒木悠介(へべれけ), 阪本(マユリカ), 中谷(マユリカ), ジェット菅原(サンドロップ), 山内克信(サンドロップ), 岡下雅典(コーンスターチ), 木尾陽平(シンクロック), 吉田結衣(シンクロック), 河内慎太郎(ジョニーレオポン), 植村康佑(ジョニーレオポン), 杉岡勇治(むしゃむしゃ), 濱坂恭平(むしゃむしゃ), 笠谷翔平(ポートワシントン), 伊藤知貴(ポートワシントン), ケツ(ニッポンの社長), 辻(ニッポンの社長), サカモト's, 小森園ひろし, 緑川まり(東京ロマンポルノ), 清水ミカ(東京ロマンポルノ), 池田真一(ダブルアート), 田口誠(ダブルアート), 酒井孝太(ジソンシン), 下村啓太(ジソンシン), 別府貴之(マルセイユ), たわた(フラワーズオブロマンス), 中道正彦(フラワーズオブロマンス), 小山英機(モンスーン), T@TSU(モンスーン), むくもと(カキツバタ),山根リチャード(カキツバタ), 次郎(ムニムニヤエバ),たくさんの命(ムニムニヤエバ), 西村孝範(鱒之介), 梶川聖司(鱒之介), 上谷明慶(鱒之介), 山田健人(ラニーノーズ), 洲崎貴郁(ラニーノーズ), 周平魂(ツートライブ), たかのり(ツートライブ), 子安裕樹(ヘンダーソン), 中村浩士(ヘンダーソン), プ・テジュ(イブンカ), 松間雄亮(イブンカ), 小橋川隆太(イブンカ), 伊丹(クラスメイト), たぶっちゃん(クラスメイト),  木村亮介(インディアンス), 田渕章裕(インディアンス), コメ(数学AB), 中川(数学AB), 兎(ロングコートダディ), マザー周, 松本伊織(からし蓮根), 杉本青空(からし蓮根), 津田晋太郎(ヘルシーブラッドリー), 炭山武蔵(ヘルシーブラッドリー), はまやねん(8.6秒バズーカー), 田中シングル(8.6秒バズーカー), 清友,山下裕貴(ねぐらもぐら), 坂本悠輔(ねぐらもぐら), 山下真一郎(ダークニンゲン), 神原大侑(ダークニンゲン), 重本卓也(ロックンロールブラザーズ), 木本悠斗(ロックンロールブラザーズ), 安田圭介(ノーザンダンサー), 橋爪晃(ノーザンダンサー), 佐藤直輝(シュークリーマーズ), 高田純吉(シュークリーマーズ), 東良介(ダブルヒガシ), 大東翔生(ダブルヒガシ), いけっち(モンブラン), 小宮ひろあき(ランナーズ), 明石家のんき, 桂ぽんぽ娘,りあるキッズ安田, 笑福亭嬌太

以上


.....在日の暴力団や右翼がここまで話題となることは戦後初めてではないでしょうか。

実態はあったのですが、報道されていなかったことが原因の一つで、また、成り立ちが対朝鮮ということと、その後において日の丸を掲げた右翼を標榜したことが今につながっています。

街宣右翼にあるように日の丸が揚がっていると治安当局も動きにくいですね。

実態は右翼も左翼も一緒という中で、やっと今般、端緒がつかめたという感じですね。


不法残留通報というとんでもないカーブは、彼らにとってはまさに別件で、それも在日すべてに網がかかるというスケールです。

在日右翼にとっては寝耳に水です。

資金集めと運用はともかく口座対策などまずやっていないでしょう。


入管集団通報から徐々に管轄に降りてきて着手ということになりますが、右翼も左翼も一緒の資金源にはいろいろなつながりがあって、とんでもない事実が暴露される可能性があると、もっぱらのうわさですよ。


とりあえず、この件は「右翼の正体」とググっていただいて、通報対象の相手が何者であるか、またどれだけ危険な存在であるかを確認していただく必要があります。

日本における武器横流しの警察の把握数と、米軍その他の流出数が全く合わないのです。軽火器に限っていえば2個師団分といわれていますから銃でいえば2万丁以上です。

甘い見方は許されません。


過去ログで工藤会の記述の際に少しふれましたが、暴力団組織からの離脱応援事業は全くといっていいほど進んでいないようですね。

関係筋が「衝突すれば日本人も在日と一緒」という扱いにせざるを得ない、つまりもう一蓮托生の状態なんでしょう。

.....それでは、ある余命引用サイトからのコピペです。
ラストの資料はたぶん「右翼の正体」からだと思います。
(中略)
入管の着手順位には当然、要件があります。 
緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。
ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。


在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシ ンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、 ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム、

(さらに電通! マスゴミ各社!日本企業だが中身は在日100% 筆者加筆)


これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか? 
私見ですが10日はかからないでしょうね。

以上、余命さんからの転載でした。

以下、ネットで拾った資料集。

  .....指定暴力団代表者


五代目稲川会会長 − 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 − 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 − 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 − 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 − 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 − 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 − 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 − 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 − 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 − 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 − 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 − 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
指定暴力団山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠v
主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化(在日)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭(在日)
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純(在日)
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩(在日)


日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人

指定暴力団(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会(構成数、1,400人)   松山 眞一こと曹圭化 (東京)
双愛会(構成数、320人)    高村明こと申明雨 (千葉)
松葉会(構成数、1,400人)   牧野国泰こと李春星 (東京)
酒梅組 (構成数、160人)    金山耕三朗こと金在鶴(大阪)
九州誠道会(構成数、350人)  村神長二郎こと朴植晩 (福岡)
福博会(構成数、340人)    長岡寅夫こと金寅純 (福岡)
稲川会(構成数、9400人)    清田次郎こと辛炳圭 (神奈川)

山口組系「極心連合会組長」  橋本 弘文こと姜弘文 (競売入札妨害で逮捕)
山口組系幹部…金政厚 (電磁的公正証書原本不実記録で逮捕)
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 (会社社長を脅迫して逮捕)
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬(道路工事をめぐる脅迫で逮捕)
山口組系幹部…廬萬鎬(貸金業法違反容疑で逮捕)
山口組系暴力団幹部 姜正訓(覚せい剤取締法違反)
山口組系組長 キムギュファン(詐欺容疑で逮捕)
山口組系幹部 李昌倫(女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う)
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿(金融機関から3600万円を騙し取る)
山口組系組長 金禎紀(賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕)
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」(信用組合の職員を襲って2000万円を強奪)
山口組最高幹部(最高顧問) 石田章六こと朴泰俊(暴力団排除条例違反)


Xday 7.9を考察する

Xday 7.9を考察する
今になってもまだ「妄想」「7月8日になっても何もおきない」「ソース」なんて言っている人がいます。

7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、9日も単に明くる日に過ぎません。
日本人には関係のない日です。

環境が激変するのは在日外国人の中でも、ほとんどが在日韓国人です。

余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。
そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。
みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。

在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。


「この日何の日気になる日」出稿から約20日で事態はまたかなり進んでいます。

個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。


まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。

また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで改正登録法に一般日本人は全く関与していません。
議論はあっても、確定、現実に施行されていて文句のいいようがありません。

また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。
改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。
何か大きな勘違いをしているようですね。
従前のようにごり押しで乗り切ろうとしているのであれば時代錯誤だと思いますよ。


ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。

日本の8日までの対応としては、企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、通名口座不可から給与振り込み、給与三法、健康保険、雇用保険、年金、所得税等、本名への移行が必須です。


官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、把握しておりませんが、もうそろそろですね。

一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が多い会社は急いで対応しておいた方がいいと思いますよ。
再三例にあげましたタクシー会社等は通名と免許証がらみですからまったなしです。


安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。

通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、テロ三法がからんできますから逃げられませんね。



こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。



この日本の一元化、在日資産寄せ集め、口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。

日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。
2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、帰化取消しもという話が飛び交っています。

戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与するという流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。

韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。
これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、自在にできるようになります。

これが韓国の理想的シナリオです。

この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。
数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。

下手な条件をつければ北が出てきます。

在日の出番が全くありません。

在日は棄民なのです。
.....
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした
これに対して、在日韓国人のコメント。

「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって在日コリアンは対象外」

というのは単なる願望に過ぎない。
対象は全在日です。

さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、既定の法律とその流れを見てみましょう。
そうすると先がはっきりと見えてきます。


とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。

米国は切り捨てが鮮明になってきました。
中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。

韓国自体は経済は破綻寸前、内政も汚職問題で末期症状です。

余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。

何が原因でという理由はともかく、中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。


韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って12月には海外金融口座制度を成立させました。

ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。

2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。
今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。


ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。

在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。

「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。
今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。


一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。


韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。

すべて現場の施行規則感覚になっているのです。

任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。
国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。

本当に日本人で良かったと思いますよ。
今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした
とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。


在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。

ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。
ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。


これが池田大作名誉会長ですね。


重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。
7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換えということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。

これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。

宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にするということが当たり前になっているようです。
贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

出稿直前だったので、割りこみ付記です。ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。

しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。
まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。


ところで無免許運転の発覚は逮捕です。
1日遅れでも関係がありません。

在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。

また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。


この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問がきておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。

私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。

運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。
1日だからいいだろうというわけにはいきません。
9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか退去強制事案になるかは状況次第でしょう。

日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わないと判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、それは希望的なみかたで原則アウトです。
激変の一例ですね。


.....7月9日には未更新在日が不法残留犯罪者となります。

日本人には関係がないので全く意識しませんが、彼らにとっては周囲みな敵となります。

新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。

ここで再度、通報制度について認識し、この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。


スラム国 邦人人質事件の影響?
(中略)
 「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。

この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。

ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。

一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。
通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。

それには基本的に優先順位があります。

まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、

また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。

また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。

ただし電話でもネットでも特定はされますよ。

通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。

.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。
「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
切り札になるという意味についてふれておきます。


この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。

ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。

通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。


今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。

しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。

ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。

通報者の責任は問われません。


仕事の関係で今日はここまでです。

日本再生大作戦 Xday 7.9

日本再生大作戦 Xday 7.9
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。


第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。

構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。


この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。

当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。
法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。

野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。

朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。

在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。


2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。

そこには大きな狙いがありました。


安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。


つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。  

テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。

通名対策を放置していたのもそのためです。


あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。
現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。



7月8日はそれに黒白の線を引く日です。


9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。


安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。

 口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。
またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 

施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。
よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。


入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。
また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。
通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。
ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日(韓国、北朝鮮)想定画面です。


したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。
通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。


1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。  

3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。
組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。

まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。

東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。

一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。
ところが怖いことがあります。

それが内部告発、内部通報です。

人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。

そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。

企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。

とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。
企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。

それが企業コンプライアンスです。

コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。

先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。
この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。
これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。
法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。
これは国民の命と企業倫理の問題です。

この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。
7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。

その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。
パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。

朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。
その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。


5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。

公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。

日教組は全教職員が組合員というわけではありません。
通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。

創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。

先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。
戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。

公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。

その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。

いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。

ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。



.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。

慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。

沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。


私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。

在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。


それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。


この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。



「みなさん!いよいよ出番ですよ!」
 


7月8日までの対応について皆さんにお願いです。

一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。

また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。
無理をすることはありません。
自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。
閲覧者が適当に判断して入管に通報します。



これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。


と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。


必要と思われる情報は保存しておきましょう。


今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。



昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。

現状、余命の1日読者数は約33000人です。
3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約5万人です。
ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。



もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。



ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

さて、7月8日までの段取りは記述しました。
ここから注意していただきたいことがいくつかあります。

一つはXdayは始まりだということです。

そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。
各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。
すべての手続きが1日で完了するわけではありません。

ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。
大変危険な存在となります。

ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。

また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。

政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。


試験運用は在日データーを使うそうですよ。


もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。


ラストに通報ランク、ダントツでトップのMK情報を集めてみました。
過去ログとは切り口が変わった角度から取り上げました。

.....人格否定の東京エムケイ元社長に賠償命令 2013年03月27日
タクシーの運転手ら5人が、タクシー会社「東京エムケイ」の元社長に暴行と暴言を受け損害賠償を求めた裁判。

「東京エムケイ」の元社長から暴行や暴言があったとし、5人に対して計約500万円の損害賠償の支払い。 記事に「東京エムケイ」元社長の名前を書かないのは、MKタクシーグループが在日企業だからか、朝日新聞だからだろうか。
MKタクシー会長の兪奉植と副会長の兪台植は兄弟らしい。
そして、近畿産業信用組合の会長は青木定雄(兪奉植)、副会長は青木秀雄(兪台植)、非常勤の副会長は青木義明。
近畿産業信用組合は、4月28日ブログに書いたマダムシンコの会社の取引金融機関でもある。
東京エムケイの元社長の暴力行為は初めてではない。
数年前に、東京エムケイの元社長は駅員に暴力を振るった前科がある。
酒に酔ったタクシー会社の息子(元社長)が駅員に暴力振るって、知らないうちに社長が他の兄弟に代わってた。
元社長は懲りてないし、エムケイのやり方は何度も問題になってなってる。


「辞めろ」と怒鳴り人格否定 元社長500万円賠償命令

タクシー会社「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手ら5人が、同社の元社長から暴行などを受けたとして、計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、暴行や暴言があったと認め、5人に対して計約500万円を支払うよう同社と元社長に命じた。
 秋元健一裁判官は「暴行が許されないことはもちろん、侮辱する言葉を繰り返し使って運転手の人格を否定した。指導目的であっても、明らかに限度を超えている」と述べた。
 判決によると、5人は2011年8月、タクシーの後部座席に乗り込んだ元社長に後ろから殴られたり、「お前、アホか」「辞めろ」などと繰り返し怒鳴られたりした。首や腰にけがをした人や、うつ病の診断を受けた運転手もいた。同社と元社長は「すべて指導などの正当な目的があった」と主張していた。
東京エムケイはホームページで「控訴せず、判決に従う」とコメントした。

朝日新聞 2013年3月26日1時30分
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201303250536.html
東京エムケイ運転手ら40人超、未払い賃金求め続々提訴
朝日新聞デジタル 1月3日
大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」(東京都港区)の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計42人が提訴。請求額は約4億円に上る。1月中に5人が提訴予定で、最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。

訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だが、月8〜9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約20万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など1日計2〜3時間ほどが残業時間に算入されず、月額10万〜30万円が未払いと主張している。

 一方、同社側は「固定月給35万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に2時間もかからず、乗車前や降車後は合計30分を勤務時間に算入している――などと反論している。

同社は1997年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。

訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。

朝日新聞電子版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000005-asahi-soci
このMKタクシーは提訴されるのも、提訴するのも他の企業よりはダントツに多い。
そもそも青木オーナー自身が傷害、詐欺などで前科10犯だから裁判なんてものは慣れているのでしょう?

MKタクシーに就職したばかりの新人タクシードライバーの疑問。

1.1年間は給料固定なのに詳細を教えてもらえない。
2.1年が経過したら(労働時間×最低賃金)+(色々な手当)−(制服などの経費)
3.労働契約では月8日休みとなっているが毎月1日間強制労働(休日出勤手当など無し)
なので実質ひと月に7日休み
4.(労働時間×最低賃金)となっているが(労働時間=運転時間)?
運転前の準備や朝礼で「1時間前から出勤+会社に戻って書類整理」時間は労働ではない
5.給料から引かれる制服などや経費の詳細を聞いても教えてもらえない
6.事故をした時の給料の引き方や聴聞員会が相手が悪くてもドライバーの責任扱いで給料がマイナス。


.....ダントツ納得です。あまり多いのでここまでです。

エイプリルフール放談会?

エイプリルフール放談会?
昨年4月1日の余命パッシングは思い出しますと凄かったですね。
前日出稿の「通名廃止は韓国容認 エッ!」という記事に対するもので「妄想、ガセ、ソース」「今日は4月1日か」なんて書き込みが溢れておりました。  

その妄想記事が今では、なんとなんと、すべて現実になっておりますね。

.....「通名廃止は韓国容認 エッ!」
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。

2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。


これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。
この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。こ
のブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。
そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。

通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。

要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。

そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。
通名......

もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。

しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。
これが一番簡単です。

一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。
したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。
免許証も通名での発行はできなくなります。

正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
この4月1日、余命の識者メンバーが集合、妄想ブログにエイプリルフールと放談会?三拍子そろったねという笑いの中、遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。
細部のやりとりは割愛です。


D.....
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じではストレートに大きな減速感があります。
観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたのでしっかりと具体的な把握ができました。

まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。
実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。
政府発表の数字より物流でわかるのです。

鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。
今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。

中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。

あとでAさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。
前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと?と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。

.....
韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)
地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。

AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。
日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。

韓国についてはEさんお願いします。
E.....
数字の上では韓国経済は終わってます。

日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。
その前の破綻もありますね。こ

こまで来るともう一本道です。
在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余命...
Aさん一回中国関係をまとめていただけますか。
A.....
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。

余命記事のソース元にはさすがに驚いたよ。

無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。

二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。

最初から日本の退役自衛官が2名行くので聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、何らかの反応は予想していたんだが実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。
「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」というスタイルでのぞんだからだろうね。

人民解放軍退役軍人会という組織で、中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。
また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。

どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、通訳は日中で2名としたので会話の流れはスムーズだった。
これが予期せぬ効果をもたらした。

どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。
質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。
こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。(笑い)


「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか?」

意味がわからない。

「日本の潜水艦は音は出ない」

後ろでごそごそ言っている。

「うちは180mだ。この間の事故は220mだった」

要するに中国潜水艦は180mをこえると水圧で異音が出るらしい。

また220mで浸水事故があったらしいことがわかる。

一隻行方不明。
原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。
原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。

空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。試験は形だけでカタログスペック。能力限界試験はしないし、危険でできない。

こういう信じられないような実態が見えてきた。

ケーブルセンサーなんか「?」の世界で情報が完全に遮断されているようだ。

日中の軍事格差は歴然だな。

まあ、軍事委員会のソースが納得できた。勉強になったよ。
C.....
国内政局ですが5月連休の訪米は仕上げですね。

2月の金融テロリスト指定措置を先延ばししたのは日米の安全保障と自衛隊の武官統制への移行法改正をにらんでのことで約束事だったのでしょう。

予算は自然成立にもかかわらず国会を延長しました。
ほかに理由が見当たりません。
5月半ばには成立。施行細則を付加して即日施行でしょうから7月9日にはぴったり間に合います。


余命さんが志願民兵という表現をしている組織は安倍さんにとっては神の手です。

沖縄の対応は対決姿勢になりました。

慰安婦問題は逆襲です。
教科書の竹島表記は日本領明記になります。
韓国評価のブルーノートは連続して下げていますね。

米国議会演説次第では日韓関係は最悪となるでしょう。


ところが皮肉?なことに、日本の国益を考えた場合、もし韓国と断交という事態に至れば、歴史的、客観的にみて、それが日本の将来にとって一番理想的な形であるということです。

断交は戦争ではありません。
しかし法的には両国間に、いかなる紛争や問題が起きようとも双方関知しない、そういう場合に戦争も含まれるということで、事実上の敵国民となる動員軍属在日は戦時国際法をもって無条件で拘束送還できます。

安倍さんにとって魅力的なプランではありますが、相手に時間という余裕を与えますのでこれはとらないでしょう。
A.....
ところでその志願民兵の件だがね、「わからなければ安倍に直接聞け」なんて余命が切れてたけど(笑い)確かに余命は全く関係ないよな。

書き込みしていいる連中は間違いなく在日だろうが思考回路がループになっているようだ。

「そんな組織を作っても、たとえ有事であっても、こっそりメディアを始末するようなことは絶対にできない」という主張だが、安倍は「有事に、こっそりメディアを始末する目的で組織を作った」ということで、できるできないではなく、そこには強い意志がある。

表だっては面倒だというだけの話だ。
そうでなければ現行の組織で間に合うし、何の問題もない。
日本語は難しいね。


中の自衛官のなりすまし「元自だが待機命令は出ていない」...
元自に待機命令なんかでるわけがない。

「万の予備自衛官はどこに待機だ」...家で普通の生活をしてるよね。

「戦闘なんかできるわけがない」...その場合は当然、戦闘部隊が当たるよな。

Bさん学生の中に全課程訓練終了が2名といってたね。
B.....
訓練中が10名ほど、3ヶ月待ち、6ヶ月待ちが相当数いるようです。

訓練終了後は非常勤特別公務員扱いですが、無給だし自衛隊に籍はないのでまさに忍者です。
必要時に個別にメールで招集ということのようで応否は自由。単位は小隊です。
結構謎が多いですよ。

現状、どんどん増えてますが訓練終了後は自衛隊員としてカウントされませんので総数は全く不明です。
余命...
みなさん、実際にこの志願民兵が活躍するような場面があると思われますか?
A.....
ない、ない、ない。

安倍にここまで構えられたら、動けば瞬殺される。
ひたすら逃げの一手で結果は余命が言ってるシナリオ通りの流れだろう。

これはEさんだな。
E.....
余命さんの言う安倍さんのシナリオとは実にシンプルなもので、「在日は現状の在日特権を維持して韓国との距離も保つのに堂々と大量の更新手続き放棄で対応してくる可能性」がある。

要するに「赤信号みんなで渡れば怖くない」という開き直りだ。

この場合は不法滞在の確信犯でありながら信号無視は犯罪であることを忘れている。
事実上摘発はできないと思っている。

ところが出入国違反は決して軽い犯罪ではない。

一般的には退去強制事案だ。

とはいっても従前、韓国は送還は拒否。

また、実際には適用されずにきた。だが、今は事情が違う。財産付き強制送還に対して韓国はよだれを垂らして受け入れる。
拒否すれば無国籍在日は朝鮮人だ。
人道的に受け入れokの北へ送還するだけだ。

逃げ隠れがないので、非常に処理が簡単で効率的だ。
ほとんど家族一緒もありがたい。

この開き直り対応にまっしぐらという記事がある。
.....
法務省が2014年末に発表したデータによると、2013年における在留カードの交付件数は104万4341件だった。
2013年における在留外国人は、特別永住者を除くと169万3224人で、約62%の人が在留カードへの切り替えを終えていることも明らかになった。
一方、2013年における特別永住者証明書の発行件数は1万9439件だった。

同年の特別永住者数37万3221人のうち、特別永住者証明書に切り替えた人は5%に過ぎないことも分かった。

在留カードへの切り替えまで半年を切った現在、民団や各韓国系団体では、積極的な周知活動を行っている。

統一日報
率から判断すると期限7月9日には空前の未更新者、不法残留者がでそうだ。
B.....
10万単位の通名不法残留犯罪者が隣近所に徘徊と言うことになれば当然、猛烈な社会不安となります。

在日が武装蜂起を意識してないとしても偶発的な衝突は全国で発生するでしょう。2013年、この関係の調査では末端自治体の担当職員が在日居住情報開示は当然としていることや上級省庁関係者も情報流出の可能性を否定できませんでした。

組織的な衝突は予防できても、現実の生活圏の中で、それも通名なりすまし犯罪者と隣り合わせで仲良くできるわけがありません。

私はかなりの確率で出番があると思います。
D.....
先ほどのCさんの日韓断交話は、現状の日韓関係の雰囲気が如実に表れていると思います。

双方が望んでいれば、いい悪いはともかく一本道です。

李承晩ライン問題を含め、世界的に見ても日韓のような関係の民族が雑居しながら100人単位の犠牲者を伴う紛争がなかったこと自体が奇跡とは言いませんが実にまれなことです。

今後、最悪の流れに陥る可能性はあっても平和的な流れになることはあり得ないと思ってます。
C.....
どんどん暗くなってますが...(笑い)。

日本の法改正に従って外国人登録証を更新して、住民登録してください。

たったこれだけのことを確信的にしない、できない?という状況は在日の事情、韓国、民団、民主党をはじめとする反日勢力等、それぞれに思惑があって支離滅裂となっているあらわれです。
現状では7月8日、10万単位の不法残留者の発生は避けられないでしょう。


この場合、即、通報ラッシュとなりますね。

在日や韓国系企業への不法滞在通報は、これだけいれば、まず外れのない宝くじのようなものです。
まあ、集中するでしょうから報奨金ゲットは限りなくゼロに近いでしょうね。(笑い)
匿名の場合はもちろん報奨金はありません。
またリターンがききませんから、必ず7月9日過ぎ、通報筆頭対象者は在日にすることです。確認は企業HPでできますね。あとは入管が勝手にやってくれます。


入管の着手順位には当然、要件があります。

緊急性、犯罪性、規模等いろいろですが、着手が容易で簡単に処理終了できる企業事案が何よりのようですよ。

ネットで流布している在日、韓国系企業をちょっとピックアップしてもこんなにあります。
在日系各タクシー会社、在日系パチンコ、遊戯会社、プロミス、ユーキャン、叙々苑、 ヨシダフーズ、ムラサキスポーツ、ビックカメラ、眼鏡市場、マダムシンコ、ピーチ ジョン、オリンピック、安楽亭、モランボン、白木屋、笑笑、魚民、笑兵衛、暖暖、和吉、歌広場、漫画広場、ロッテ、ソフトバンク、イオン、ドンキホーテ、ニトリ、リーブ21、AOKI、京セラ、MKグループ、本家かまどや、オーケーウェーブ、堂島ロール、 アイリスオーヤマ、ABCマート、アイフル、アコム
これをもし入管が全部チェックするとしたらどれくらいかかるでしょうか?
私見ですが10日はかからないでしょうね。

企業通報については余命さんの記事も参考にされるとよくわかると思いますよ。
余命...
まあ、企業通報で成金は無理のようですね。(笑い)

ここで次のテーマに入るとまた長くなりますので今回はここまで。

最後に、入管のネット、メール通報画面に関してです。
入管HPから情報受付画面にすすんで指示通り記入例という枠をクリックしても先に進めないという問い合わせが山ときておりますが、あなたの情報のあとの記入例枠ではなく、提供情報欄での提供内容枠をクリック選択すると別画面が出てきて先に進めますよ。


この日何の日気になる日 7月9日

この日何の日気になる日 7月9日
前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。

在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金?」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。

願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年1月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように(笑い)、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。
別に隠れてやっていたわけではありません。

目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。

妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。


安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。
どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。

まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。
どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね?


例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。
特に今回は完全な尻抜けです。
この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。

今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、2年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。

しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。
まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。

そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。も
しどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。
それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね?

それでは学生諸君の寸劇です。
場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」

民主君「総理!巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理!簡潔にお答ください。これは事実ですかッ!」

委員長「安倍内閣総理大臣」

安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」

委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします!ゴン!」
舞台が変わりまして、この後の約1ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。
飛ばして結構ですよ。


「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも7月8日9日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。

在日関係では改正法はすべて施行されており、それが7月8日期限です。

現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。
通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。
先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、4万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。

通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。

いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。

この凍結、没収については凍結=没収ではありませんし、また7月8日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。
単なる理解不足、誤解ではなさそうです。


この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。

自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。
在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。


通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。

住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。
しかしこれで口座は作れません。
あくまでも本名です。

大きな誤解があるのは、朴さんが4つの銀行にA、B、C、Dと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をAとしても既成のA名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。
またB、C、Dの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。

金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。
よって最悪すべてストップの可能性があります。


以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。
卒業証書はA、簿記検定はB、英検はC、土地の名義はDなんてことが普通にあったのです。

もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。
朴さんの履歴書に卒業証書はA、簿記検定はB、英検はCという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。
少なくとも書類選考の段階で×ですね。
また単純に考えて土地名義通名Dの証明は不可能です。


まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。

通名口座を複数使っていませんか?
それは帰化前の自身の通名口座ですか?
それとも他の在日の通名口座ですか?
税金をきちんと払っていますか?

これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。
口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。


民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。
まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。


さてさて同じようなことをすでに3回記述いたしました。
仏様の顔も3度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。


さて本題に入ります。

7月8日と9日では何が変わるのかということですが、ただ一言


「あらゆる環境が激変します」



もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。


日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換。

金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。

日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。

それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。


入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。
ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。
単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。


日本に居住する法的根拠が喪失するのです。


韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。

無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。



7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。


集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。


通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。

このクリーンナップに通報制度は超々有効です。

たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。
タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。
業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。
未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。
無職の場合は摘発しても一人です。
しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。

前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。
通報という手順の必要な理由です。


実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに1日もかかりません。


現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。
ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。 


 ちなみに前回の記述
.....強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。

.....この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。


最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。


安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。
まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。
日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。


安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。


このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。


7月9日以降、たとえ1件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。
そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。
よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。

要するにあぶりだされます。 

一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。
個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。


で、これが7月9日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は....」という話です。



このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。
国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。

2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。


ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。


これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。


これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。
マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。

この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。
しかし教えてはくれません。
法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。


ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。


あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので7月9日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。

在日は大変重要な巨額資産です。
とにかく北にとられないよう必死ですね。

日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。
場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。
日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。


冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。

在日関係の人や場所には近づかないことですね。


さて先述の
7月9日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。

集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です
について少々付け加えておきます。


「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。

ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。

テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。

ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。
また摘発も比較的容易です。
つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはokという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。

しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。
なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。
結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。


ざっと問題点なるものをあげておきます。
不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。
議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。

1.不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2.不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3.不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4.通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連

.....1.について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者(運転手)が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。

会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列(たとえばハイヤー)は?業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲?法人だけが対象?個人も対象?この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能?  こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。

資料には2.以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象?(可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね)
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲?テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲?また社員であった場合、担当部署限定?あるいは全社員が対象?といった具合です。

4.の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。


反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。
安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。
5月の訪米は関連の確認でしょう。


もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。
まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。

可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。
余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。

本日は4月1日。

何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。 

2015年06月04日

閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?

ちょっと間があくと投稿資料やご意見が山となります。
片っ端からかたづけます。

今回は先般二度取り上げました「集団訴訟と集団通報」がテーマです。

以前ブログで詳述しておりますとおり、集団通報につきましては、すでに制度としてありますので7月9日以降に開始ということで終わりです。

今回のメインテーマは集団訴訟です。

ある書き込みサイトに次のような記事がありました。
■【英霊を守る裁判】に参加しませんか?■

『サヨク弁護士による総理の靖国参拝を阻止する訴訟』に対するカウンター訴訟の参加者募集!
筆頭参加人:鴻池議員・津川雅彦氏・竹田恒泰氏・金美齢氏
費用無料!訴訟に出席する必要なし!
日本人はもう黙ってはいない!
関連記事

http://hosyusokuhou.jp/archives/43016489.html
余命はこの数行を一見したとたんに「まだ早い」という予感。
すぐに関連記事を読んでみると、まさにそのとおりで在日が湧き出てお祭りになっておりました。

このような取り組みには、まず信頼される組織づくりが必要です。

署名行為も寄付行為もそれが前提となります。しかし左翼も右翼も在日暴力団なんてなりすましの時代です。一般人がその確認をすることは不可能ですから、この取り組みは苦労されると思います。


朝日新聞の集団訴訟と比較して検証してみましょう。

朝日訴訟では弁護士が原告団をまとめました。
従って個人攻撃はできませんでした。
また朝日のねつ造という日本人なら誰でも怒るテーマが訴訟理由ですから組織の左右や賠償金額の多寡は関係なく参加しやすかったのです。
それでも二の足、三の足で、ネットにおいて書式をダウンロード、署名、捺印だけという簡便さがなければ、あれだけの数はまとまらなかったでしょう。  


では具体的にみていきます。

まず「英霊を守る裁判」では、その訴訟をほとんどネット住民ですら知りませんでした。
訴訟情報を関係者だけではなく一般人にも知ってもらうというのは必須条件です。

これは桝添リコールについてもいえることで反日マスコミのもとでは拡散は期待できません。
ましてや靖国神社、慰安婦問題は在日や反日勢力の掲げる御旗ですから反撃は必至です。

真正面からの攻撃は厳しいと思いますよ。

余命では5月からという感覚で従前ブログではこの組織作り関連の項目は簡単にしかふれませんでしたが待ったなしになりました。

せっかく始めた裁判です。
これはこれとして、対抗する勢力は同じですから、確固たる組織作りが必要ですね。

靖国問題は反日在日勢力が組織として対応してきます。
組織を強固にするには個別案件から入るのがいいでしょう。
現状いくらでもありますね。


2015年10月25日に韓国の軍事演習によって、竹島不法占領が明らかになりましたので韓国関係事案について外患罪が適用可能となりました。
よって慰安婦問題について福島瑞穂や朝日新聞記者植村隆の告発は可能となっています。

紛争状況下における日本を貶める行為は外患罪が適用されます。
外患誘致罪は死刑ですが、売国奴法である外患罪にはその他いろいろとあるのです。


またテロ人質殺害事件では山本太郎の発言と行動はテロ資金提供処罰法にも、またテロ組織が日本に宣戦布告という状況から、これも外患罪の告発が可能です。

テーマが日本人ならだれもが共感、共有できるものであれば集団告発や集団訴訟はハードルがなくなります。
当然扱う組織の信頼性は増大します。

まずここからですね。


今あげた案件は告発要件を満たしているのですが、安倍さんが政府として告発するには大騒ぎになる割に小さすぎるので、民間での動きは安倍さん大歓迎でしょう。

余命としては「自分が旗を振り、音頭をとって....」という気がないわけではないのですが、なにしろ引き継ぎのスタンスがあります。

毎日、約28000人強の訪問者、約80000pv前後の閲覧数で4月中には1000万人、3000万pvは達成しそうです。

反日マスコミのもとでは余命の発信力その他現状の維持はそれなりに重要だと思っているのです。


ちなみに余命の周囲の汚染(汚鮮?)濃度はまさに極限値です。
余命は商店街のどまんなんかにすんでいます。

もちろん周囲は余命の正体は知りません。
過去ログにこの関係の記事がありますがまさにそのとおりで、交通安全協会、防犯協会、自治会等の役員幹部はみな在日か帰化韓国人です。私事ですが顧問弁護士は共産系、かかりつけの医者は共産系の病院なのでたぶん共産系。お祭り催事は在日が親分の?組系というありさまで、最近は集会所でキムチの集いとか韓国料理学校なんてやってます。もうコメント不能です。


さて7月8日の節目まで100日あまりとなりました。

今回テーマの集団訴訟や告発、通報案件は在日や反日勢力対策にかなり有効です。

記述の内容を一部再掲しておきますのでざっとおさらいです。
「実戦、戦時国際法」から

在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。
隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。(中略)(中略)このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。

この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。

この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。


ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。


まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。

個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。
日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。

9月に集団訴訟の準備が始まりました。
その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。

今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。

まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。

これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。
関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。


原告参加はネットで委任状を送付するだけです。

またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。
こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。
集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。


在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。

これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。


訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。

通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。

ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。

他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。


こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。
これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。

ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。

現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
 「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の忠告です。
たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。と


ころが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。

在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。
通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100〜500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。


これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。
また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。

入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。

1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度

わかりやすく対比してみると

8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。

要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。

9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。

新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。(中略)
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。

冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として

「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」

という方法が追加されているそうです。

まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。 ....
(中略)集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。
この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。

退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。

2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。

正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。


そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。

お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。
この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。

まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。

通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。
パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。

通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。

もちろんご本人は匿名で結構です。

では具体的な記入例をあげていきます。

アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。
2013年12月には4人の追加指定が発表されました。このうち3名が在日韓国人です。
内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。
これが一番問題がなく簡単だと思います。

組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。

ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。

記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。

私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。

また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。

国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。

7月9日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが.....。
Q....
「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。

ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。

多少前置きをつけます。

みなさんお手元の資料の..pを参照しながらお聞き下さい。

反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。
政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 
再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。

一方で米国にはIEEPAという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。

日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。

お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、3点ほどお伺いいたします。

1.通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか?
2.山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが1人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか?
3.着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。

よろしくお願いします。

A....
まず1.ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。

そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。
7月9日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。

したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。  

通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100%のデーターをもつことは、現実には不可能です。
また求められてもいません。 

疑わしきは通報というかたちでいいのです。

先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。

そういう関係が漠然としていてもOKというのが通報制度です。

全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、3名あるいは4名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。

2.につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。
ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるのは当然です。
関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが....。

3.につきましては、まず組織の問題があります。
入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。
ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。

2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。
A....
改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。

外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。
通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。
登録が進まない理由はこの問題です。

先ほどの質問にOECDとありましたが、この関係にFATFという機関があります。

この機関と米国は2月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。
放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。(注.この時点ではテロ法案は提出されていません)  近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく7月8日の期限はやってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。

該当者のあぶり出しは簡単にできます。
したがいまして、現行、入管HPの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管HPからの方がいいかと思います。

私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。

衝突の可能性はかなりの確率であると思います。
それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。

以上です。  (後略)
....参考 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)第62条第1項には
何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる。
と規定されています。

入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は
我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。
という趣旨の規定となっています。  

これまで入国管理局では,電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが,昨今,インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので,今般,皆様方が入管法第62条に規定する通報を行おうとする場合に,電子メールも利用していただけるよう,入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。  

なお,本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。

(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。

 ....付記なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。


閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?
先日、税理士と税務相談。「納税額は完璧のゼロ」。
どこかで聞いたことがあるような結果でした。
まあ、なけなしの預金が140万も減っていたので赤字は確信していたのですがさすがにがっくりです。
不偏不党、非営利の個人ブログなんてかっこはいいかもしれませんが貧乏人のやることではありませんね。


お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。

また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。
先般出稿の「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。

集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。


こう書いてくると、「では、どうして今まで?」と言う話になりますが、これはまさに余命の歴史です。

2012年8月に立ち上げ、それからの1年は過去ログをご覧になればよくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅列文書です。
タイトルは全くのカモフラージュで読んでみないと何が書いてあるかさっぱりわからない異様なブログでした。
これについては過去ログをご覧いただくとして、わずか1年前までは、まだ圧倒的にネットでは反日、在日勢力が強かったのです。

2013年10月まで立ち上げから約420日で総pv44万、1日あたり平均1050にも満たない状況でした。
それが昨年1月から400日で明日には2500万pvを突破が現状です。

もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。

ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。
そしてそれにあわせて行政も対応してきた結果が「今やっと!」ということです。

通報制度は以前は電話か郵送しかありませんでした。
しかし現状入管のHPの通報画面は匿名のネット対応です。
書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キーを押すだけの超簡単になっています。

同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。

訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのですが、ネットの普及がこれを解決してしまいました。


後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。

今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は2万人超ですから2億円です。

この件の原告のみなさんは1万円が欲しくて加わった方はまず皆無でしょうから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。
運営は訴訟経費その他ウェブ上で随時公開しておけば問題は起きません。
また活動については損害賠償事案については総額寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国における慰安婦訴訟の支援もできるでしょう。


こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来このような集団行為は反日左翼の専売特許でした。

それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトスピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能になったのです。

今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。

まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。

2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。

にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。
大山鳴動ネズミ数匹では意味がありません。
政府としては動きにくかったのです。


しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、福島瑞穂なんて完璧に対象です。 

また今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告しています。
この利敵行為も外患罪対象です。
百歩譲ってもテロ資金提供処罰法の適用対象となります。

山本太郎の発言はあきらかに該当事案です。
民間の集団訴訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。

この関係の過去ログの再掲です。

.....「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。
非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。
韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。
米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。

日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。


韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。
したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。
これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。


日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)

この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。
したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。
だが確実に潜在しているのだ。


昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。
それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。

しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。

一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。

河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。

河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。
己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。  

さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。

「ほんとに(中国は)やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を
「全くのでっち上げ」だと開き直っている。

その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。

もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。

沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。
もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
....レーダー照射。
加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/

....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/

....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/

....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談−韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/
また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。

この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
 
このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。

協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。
被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/
....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。

嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。
投獄者が常に7,000人を越えること。
日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。

吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。
....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。

李奉昌
1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。
同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。

尹奉吉
1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。
重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。

安重根
有名な伊藤博文公暗殺犯人。
....10万人の民間人を虐殺した韓国
http://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw&feature=related

韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。

Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)   NEWSWEEK Jun 19, 2000
....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。
また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
 

盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉

私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。
無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。

 済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。
小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。
秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。
(11校が変更)
....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。

(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する

という内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。
斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。

日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。

その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」 (外務省当局者)という考えがあった。  

青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。
韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。  

その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。

日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 
陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。

その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html
外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。
未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。  

無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。
そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。  

近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるが、この外患罪は疑わしきは罰するである。
法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。  

武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。
このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。  


公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。
戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。

暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。


閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?
「閑話休題 アラカルト?」のつづきです。
この会議録は大変貴重な資料です。

ただ長いので分けました。会議録の最初の部分から再掲します。
なお資料中のQ&Aは会議における質疑応答です。
....
(中略)
集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。
この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。

退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。

2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。

正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。


そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。

お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。
この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。

まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。

通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。
パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。


通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。

もちろんご本人は匿名で結構です。


では具体的な記入例をあげていきます。

アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には4人の追加指定が発表されました。
このうち3名が在日韓国人です。内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。

世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。

これが一番問題がなく簡単だと思います。


組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。

ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。

記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。
これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。

私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。


また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。

国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。

7月9日以降に発生するであろう事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが.....。
Q....
「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなものかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という感じがします。


ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがあります。
多少前置きをつけます。

みなさんお手元の資料の..pを参照しながらお聞き下さい。


反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では法人、個人の金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。

政治の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。 

再三にわたってOECDからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が2月7日に締結されました。

暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

また直接関連法として外国資産管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。

一方で米国にはIEEPAという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。

日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。


お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、3点ほどお伺いいたします。

1.通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか?
2.山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが1人の代表指定で全体が着手対象となるのでしょうか?
3.着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと共に可能な範囲でお話しいただければと思います。

よろしくお願いします。
A....
まず1.ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象にしております。
そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しております。

7月9日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」ということで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと思います。

したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係ありません。


通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物について100%のデーターをもつことは、現実には不可能です。
また求められてもいません。 


疑わしきは通報というかたちでいいのです。

先ほど示された資料にもありますように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思いますが、一見してさまざまです。
この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。

そういう関係が漠然としていてもOKというのが通報制度です。


全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、3名あるいは4名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。

2.につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、その意味では集団通報は関係ありません。
ただし、通報数が集中、大量となれば優先着手となるは当然です。
関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中というような極端なことにはならないと思いますが....。


3.につきましては、まず組織の問題があります。
入管、自治体警察、公安、自衛隊等はそれぞれに役割が違います。
ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がりが図られ、相互の連携が強化されました。
2015年早々に連絡会議ということになると思いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思います。
A....
改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。

外国人の出入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近い改正と言ってもいいかと思います。

通名の変更禁止や口座開設の禁止をはじめとして、本名での住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪に直結します。
登録が進まない理由はこの問題です。


先ほどの質問にOECDとありましたが、この関係にFATFという機関があります。
この機関と米国は2月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。

放置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法の対策が必要です。(注.この時点ではテロ法案は提出されていません)  
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく7月8日の期限はやってきます。

すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。

該当者のあぶり出しは簡単にできます。

したがいまして、現行、入管HPの通報画面で送られた情報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しましては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管HPからの方がいいかと思います。

私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりますが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。
日本の改正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。


衝突の可能性はかなりの確率であると思います。
それについては現状では関係機関と緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。

以上です。  (後略)
....参考
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,その旨を通報することができる。」と規定されています。

入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。


これまで入国管理局では,電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが,昨今,インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので,今般,皆様方が入管法第62条に規定する通報を行おうとする場合に,電子メールも利用していただけるよう,入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。

なお,本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。

(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。
....付記なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネットによる不法滞在の可能性」「31人以上」また組織名については若干の訂正があり「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。

....以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。

さて、閑話休題 アラカルトQ&Aにもどります。


Q....テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが....。

A....とりあえず過去ログから引用です。
.....イスラム国 邦人人質事件の影響?から
在日関係の法整備は終わっていますので7月8日待ちです。

ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。

FATFの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。
よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ3法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。

現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。
日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。

日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。
そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。


しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。
それをどうするかが越年の問題でした。

法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。


さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。

イスラム国による人質身代金事件の発生です。

そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。
国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。


このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結法との連携が可能となりました。
法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。

安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。

 (ここまで引用)

....昨年成立したテロ3法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。

よって今月22日からのパリFATF会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。

それが国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動きによって現行法でも対応が可能となり、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、FATFについてはなんとか理解を得るめどがつきました。


 一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、またテロ資産凍結法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との協議は難航が予想されていたのです。

何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できるように国連関係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというところまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件です。


何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。


現状は反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法滞在問題は在日の問題で反日日本人は関係がありません。

また暴力団殲滅作戦も7月8日期限を睨んで、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。


ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば避けたいところです。
というよりは絶対に避けなければなりません。

現状では当初のシナリオ通り7月8日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。

この件に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米との折り合いがついたのでしょう。

テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。

この提出時期もカードになってしまいました。

これが追い風です。

Q....反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと?

A....
テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっています。

国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資するその他利益を提供した者」となっています。


読み替えれば「テロリストに利する行為をした者」ということです。

現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人たちは、ほとんどが抵触します。


なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はFATFばかりみていたこと。

また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事件はあったものの、他は過激集団の内ゲバでした。
そして現状の日本においてはテロはあり得ないという認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、加担するような者が出てくるとは想定外だったということです。

いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるものではありません。
さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。

芸人とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。


閑話休題 アラカルト?

閑話休題 アラカルト?
予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。
今頭の中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。

李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのやりとりがあります。「90%まとまっていたのだが政権交代でダメになった」といっているのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。
この記事は2013年11月に出稿しているのですが、この時期はまだ在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。

なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったことが何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。

余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルをカモフラージュしておりました。
したがって今になってみると何で?と思われるかもしれませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。


「続 韓国UAEから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
(中略)
2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、その幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。
選挙そのものが民団のおんぶにだっこであり、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。
野田なんて選挙は全部民団任せ当選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。

先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩とし目標にしてきたそうだ。
もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが...。


野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。

韓国がいいといえば終わった話が、足りない,もっとよこせという話になりまとまらなかった。

その直後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよかったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。  

管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。
李明博はテレビにしてもあらゆる会合においても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。

調子に乗りすぎたのが2012年。

ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。
実に見事であった。さすがにやばいと思ったんでしょうな。

結果それから日韓関係は最悪となった。

もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。

この大阪の在日朝鮮人であった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげる。
その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾けば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。

今回、みずほが反社会的勢力への貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生も放置することができなかった。
その筋が興味を示していたからだ。
みずほだけではなく、もともとグレーサラ金は在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。(後略)
.....わずか1年で力関係が様変わりしてますね。
さて次は韓国在外居住者の兵役問題です。  
米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかったとして兵役法違反の疑いで告発された。
大邱南部警察署によると、ペ・サンムンは大邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国しなかったという。

ペ・サンムンは2013年に米国の永住権を取得。
徴兵による軍入隊を延期するため、先月に国外旅行期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。

兵務庁は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大会への出場や大学院への通学のため韓国に133日間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。

ソース:朝鮮日報 2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民3点セットと呼んでいる法改正をしてきました。
日本を巻き込んだ流れが2015年に完成しようとしています。
1月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、7月1日には兵役忌避者のウェブ公開
.....7月9日過ぎに日本からの在日データーを待って無国籍在日への国籍付与から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、5月は日本国外財産調書によるデーター交換がはじまり、9月からは米韓金融総合条約の発効で米国における韓国人の資産チェックが始まります。

いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこまでわかっているのでしょうか。
利害関係のない第三者からみると棄民方針は一目瞭然なのに、どうもわかっていないように感じます。
民団広報関係をみますと、すでにこの段階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提供です。
本国の意向でしょうが、まあ哀れですね。
説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはそのためです。

このような状況ですから7月9日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかをきちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。
在日韓国人の韓国とのパイプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、といって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、在日特権や脱税、生活保護不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。

前2回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそうだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無し、余命叩き担当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願望だ」というありさまで、まったく元気がありません。
叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょうか....。


ところで・・・・・・
福岡県警博多署は3日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。
調べによると、女は、最終残留期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留した疑い。
福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。

たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示した誰かへのメッセージですね。

過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について錯覚というか誤解があります。
適法に日本に居住する外国人がたとえば傷害事件を起こしても強制送還にはなかなか繋がりません。
とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行されてきませんでした。

ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お帰りとなります。
ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。


この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。

最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。


山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させてのテロ法案通過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。

反日勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致です。
安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。

ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。
現状の流れからすると、一歩間違えばテロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。

その一方でチャンスとばかり阿部叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。

民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリーダーシップはありません。
志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれています。
山本太郎はもう指定されかねません。
要するにみな腰が引けている状況です。

支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。
しかしヨルダン人パイロットの火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。

現状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、2011年からの公安情報や、自衛隊機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者や、殲滅対象になっている者、組織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。


もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は不可能という状況になってしまいました。
メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわかりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。


さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。
前回出稿の集団訴訟、集団通報についてのQ&Aです。

Q....集団訴訟と集団通報の違いは?
A....
訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。
また犯罪、事故等取り扱う案件によって区分がありますね。

一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提起原告の住所氏名も必要です。
そして相応のお金がかかります。

一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要はありません。

一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありません。

通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。

またお金がかかりません。
Q....具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは?
A....
今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担しているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通ですね。

一般的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟ではカンパを募ってましたね。
そういう関係があって政党や左翼、宗教等の集団組織は訴訟を起こしやすいのです。
メンバーからカンパ徴収するだけですからね。

今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。
今後の集団訴訟の動向は費用をどう処理するかにかかっています。

通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。
とにかく怪しいと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。

(再掲)
この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。
どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
Q....通報で5万円ゲットて本当ですか?
A....
それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。
目立つような通報事案の場合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、5万円は等分ということになります。
Q....不法滞在の通報の具体的な方法は?
A....
これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。

匿名でもOKです。

ただネット通報では基本的に不法滞在通名(ニックネーム)在日外国人の記入欄は一人なので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。

複数対象事案であることを示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。

また一括通報には集団通報の手段を別に用意しているようですよ。

7月9日過ぎの対応ですから、近くなれば何らかの動きがあるでしょう。
Q....不法滞在の在日の見分け方は?
A....
ここでは7月9日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルーです。

在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続きが済んでいれば何も起こりません。
ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報であっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があれば着手します。

その際に個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。

所属する.....会とか、.....組の所在地と電話番号だけて後は勝手にやってくれます。

基本的にこの人達不法滞在じゃないの?という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Q....資料読んでいただけましたか?
A....
この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったのですが、忙しくて読む暇がなかったのです。
まずその方に「すいません」です。
大変貴重な内容でそっくり引用させていただきます。

この方は入管のOBのようですね。
....(中略)

集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。
この分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただきます。


退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。

2015年7月8日期限をこえますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対策が検討されております。
正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさそうです。  


不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。

そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。


お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。
この関連で対象事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということを実例をもってお話しさせていただきます。


まず結論から申し上げますと、入管HPにあります通報入力蘭での通報をお願いしたいのです。


通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめるだけでも大作業となります。
パソコンでは通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理されます。

通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。
もちろんご本人は匿名で結構です。


では具体的な記入例をあげていきます。


アメリカでは大統領令で世界金融テロリストと組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。
2013年12月には4人の追加指定が発表されました。
このうち3名が在日韓国人です。
内容は本名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。

世界金融テロリスト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わりです。

これが一番問題がなく簡単だと思います。


組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、個人情報も関係機関がすでに情報をもっていますので記入の必要はありません。

ただ先ほど申し上げましたように、記入のスタイルは守っていただきたいのです。

記入欄には通報者は代表1名ですから個人名は3人別々に記入した3通の通報書ということになります。
これによって同じ人物の通報事案が何千、何万と集中することになります。

私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも7月9日以降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。


国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。

なにしろ7月9日以降に発生する事案なので現状ではこの程度の話しかできませんが.....。
 (後略)
つづく

集団訴訟 集団通報

集団訴訟 集団通報
集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。
それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。

この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。
ところが、実はという話になりますが、2013年2月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。
その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。
2014年には2回開かれていまして、この2回は非公開でした。
余命は参加していませんが内容はわかっています。
まずその経緯からです。


「実戦、戦時国際法」から  
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。

部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。

戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。
隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。


会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

.....開戦までの平時

日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。

新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。
野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。

ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。

(1)部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(3)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。

民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。

と記してある。

民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。  交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。

捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。

戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。

暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。(後略)
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。

この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。
この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。

ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。


まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。

個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。
9月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。

今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。

まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。

これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。

またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。

こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。
集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。  

在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。


これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。


訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。

通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。

ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。
他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。


こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。


これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。


ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。
現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。

「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。

たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。
ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。


在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。
通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100〜500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。


これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。

また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。

1.重大犯罪案件
2.1件あたりの複数対象者
3.複数通報者
4.対象者の犯罪歴
5.立証、摘発の難易度

わかりやすく対比してみると

8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。


要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。

9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。


新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。

まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。  
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ...。

その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
 

さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。

いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。

その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。
この問題の解決方法は現状では見あたりません。
一本道ですね。
日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。  

最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。
それはそうですね。
記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。

7月8日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。
付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。
世の流れには逆らえません。


その流れですが、2013年3月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。

出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。
ちょうど2年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100%そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。
民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。

民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。
この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。
すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。

そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。
またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。
中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。
2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。
問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが2月1日、H2Aで新規衛星が打ち上げられました。

その関連記事には、「現在運用されている4個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星...」とあって、もうばればれです。
公表された能解度(映像解像能力)も1mということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40?おそらく20?程度だと思われるので米を刺激しないよう80?、いや、倍は見え見えだから100?にしようということだったそうです。

日本の衛星の解能度?それは極秘です。

我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。
関係記事は過去ログでどうぞ。


人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
 
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。

冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として

「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」
という方法が追加されているそうです。


まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。


次回はやっと中国探訪記事です。


2015年06月03日

イスラム国 邦人人質事件の影響 ?

イスラム国 邦人人質事件の影響 ?
まずテロ法改正の目安としてのFATF全体会合ですが以下の日程です。
FATF全体会合 2月22〜27日 フランスパリ
 先日のオバマとの電話会議でも話し合いがあったようですが、さてどうなりますか注目です。現時点では衆参両院での議案情報には、予定されている教育関連法案や自衛隊法改正、地方創世関連法案その他すべて委員会には提議されておりません。
とりあえず予算関係のめどをつけてからということなんでしょうね。
 

今回は続きですが前回が日本人を対象、今回は在日への影響を考察します。

最近、在日武装組織とか、暴力団組織が話題となっており、警察をはじめ自衛隊も国内治安の構築に邁進するという流れが顕著です。
暴力組織の武装化は摘発件数や種類、量からみても明らかに強化、それも大量にかつ重装備になってきています。

一体何で?という疑問の解明は少し複雑でそう簡単ではありません。


国内の日本人暴力団が政府と戦闘を交えるための準備とは考えられませんから、当然外国人勢力、あるいは反日勢力が主体であることは間違いありません。
しかしなぜ今?ということになります。

消去法で考えますと戦後からの在日韓国人の整理整頓、つまり大掃除への抵抗準備であることがわかります。

しかし、そんな危ない思いをして日本にいる意味がわかりませんね。
韓国なり、北朝鮮に帰ればいいだけの話です。
ところがそれができない理由がありました。


今回はここからはいります。


戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。
戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってしまいました。

その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。

余命は過去ログにおいて関連は詳述しておりますので、論点がぼけないように、ここでは引用は避けて簡単に記述しますが、解説の要点はそのほとんどが在日の利害に関するもので日本人に関する部分は「衝突必至」という結論部分だけであることをあらかじめお断りしておきます。今回この部分は今後の日韓の展開分析には知っておいた方がいいだろうということで記述しております。


現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。

韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。
二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。


この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。

日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。
国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。
ここに韓国の裁量権はまったくありません。
また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。


この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。

日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。
日本としての扱いは韓国人となります。
この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。

国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。


無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。

朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。
その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法3点セットを立ち上げます。

そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。


1月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。
7月9日以降はおそらく強制登録となるでしょう。

在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。

巷間伝わるところ民主党が在日リストを韓国に提供なんて話を聞きますが、余命は確認できません。

韓国の一連の動きを見ておりますと、実際にはたとえ把握していたとしてもごく一部で、無国籍在日についてはおそらく全くデーターはないようです。

従って韓国の段取りとしては、従前とおり日本における登録法期限7月9日以降の日本からの在日情報をもって対応するということになりそうです。  

具体的にどういうことかといいますと、出生時から該当年令までに所定の手続きをしないと韓国では当人の存在すら認識できません。
よって韓国からの関与干渉はないので気楽なものです。
これが実態でした。


ところが日韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたのです。


無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりました。

日本における出生時は二重国籍です。

結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。

本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。

無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。
民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。
外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはききません。


このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。
こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。

実際に何かにぶち当たってわかるのです。

現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。
7月8日までは放置スタイルです。
無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので7月9日以降は混乱が起きそうですね。


無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。

それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。
計画から建設、運営管理が兵務庁です。
バレバレですね。
国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。


ここで少し脇道にそれます。
過去ログで取り上げておりますが帰化の手続きの問題です。

日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。
韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。

しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。

そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。
これは韓国側の手続きの問題です。


無国籍在日の場合もまったく同様です。
ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。
従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。

これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。


日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。
韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。
しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。

よって無国籍在日は韓国人であるという解釈です。

まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。

「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。
まあ日本人には何の関係もないことですが....。


さて本題に戻りましょう。

7月8日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。
とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。

期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。


.....韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。
これに基づく法改正。
具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。

1月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に30日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。
ところがその後いつの間にか他の条件が付加され全在日が対象となっています。
まるで詐欺ですね。

またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。
要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。
そして登録には両手全部の指紋採取です。

もう囚人扱いです。それが以下の条文です。
(中略)
それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。
現在使用されている「国内居所申告証」は2016年7月1日以降には効力が喪失される。

在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に30日以上居住する目的で入国する人及び今月22日以降に国外に移住する人。
また、満17歳以上の在外国民が発給対象。
申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。

申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。
カラー顔写真も必要。
費用は無料。
(中略)
登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。

また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。
再登録者は親指の指紋だけだ。
.....日本側
在日関係の法整備は終わっていますので7月8日待ちです。

ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。

FATFの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。
よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ3法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。

現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。
日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。

日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。
そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。

しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。
それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。


さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。

イスラム国による人質身代金事件の発生です。

そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。
国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。


このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。
法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。

安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。  

テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ1.2年です。頑張ってもらいましょう。

この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って反日勢力のデーター収集しているようですね。

一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。
.....
29日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ1万9千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。

市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月16日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。

専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
2153edaaad591e0aee564fb2c6349d5c
http://www.news24.jp/nnn/news88911637.html
またその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。 .....
「朝日新聞を糾す国民会議」(事務局=「頑張れ日本!全国行動委員会」)が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が1月26日午前、起訴状を東京地裁に提出したのだ。

原告数は8749名。
しかしその数は今後も増える見込み。そ

こで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「JAPANデビュー」を巡るNHK集団訴訟の10335名を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。
この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大きな転機となりますね。

いままでは法廷闘争といえば、反日勢力の得意分野でした。

汚染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形成を徹底して阻止してきました。
在特会や、ch桜、次世代の党とか、自分たちに都合の悪い組織は、誹謗中傷、なりすまし、手段を選ばず潰してきました。

法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。
ここ1年の日本人にとって不快な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わりし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。

ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。
そして訴訟に関して負担もありません。

ではなぜ今までできなかったのでしょうか?

理由は簡単です。
「権限を委任できる信頼ある組織がなかった」からです。

今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い壁を乗り越えました。
今後、この組織が主導する訴訟行動における原告数は加速度的に増大するでしょう。
前述の在特会やch桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗勢力であることも明確となりました。
そういう意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれません。


訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。


ここで真打ち自衛隊の登場です。

少し前の過去ログでは少々機密に関する問題がありましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。
今回も少し控えめです。

昨年6月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。

Wikipediaをはじめとして、いろいろな軍事情報を集めるとこのような記事になるのですが、「諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず」というのは2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。

また「96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって」ということはテロゲリラ対策ですね。
そして「従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替え」ということですが、とりあえず300というのは、少なくともという意味でもっとあるということです。

また拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。

マニュアルのどこにもないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。

背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。


予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。

予備自衛官補については、規定枠の数倍の受け入れ、3年間50日5課程の訓練の前倒し、規定内容をはるかにこえるテロゲリラ実戦訓練、実弾射撃を伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。

今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物や勢力が出てきました。
自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。
テロリストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねません。
気をつけましょう。


今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しております。
参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照できます。

たとえば「通名 時事日記」「テロ法 時事日記」というぐあいです。


さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。

とくに在日韓国人は、
「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」
で前後進退窮まっています。

日韓の住民登録は逃げ場がありません。
韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。

日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。
再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。
従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。
強制退去つまり強制送還事案ということです。

もう更新期限7月8日まで5ヶ月という時点で、万単位〜10万単位の未更新者が発生する可能性があります。
「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。

その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。
売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。
前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。
手続き自体は大変簡単です。
ただ件数が多いだけです。


この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。

「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。

また「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。

この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。

ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。
一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。

通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。
それには基本的に優先順位があります。


まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。


また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。
ただし電話でもネットでも特定はされますよ。
通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。

.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。
どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。
「STOP!メール通報」連絡会
★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
 切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。
 今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約5万人といわれています。約4割程度が在日といわれていますから約2万人です。
率からみて7月9日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。
 しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。
 この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。わずか2年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。

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