通報カウントダウン

2015年07月08日

おまたせ!みなさん出番ですよ!

おまたせ!みなさん出番ですよ!
2015-07-08 17:35



なんとまあ残り日数がゼロとなった。
あらためて日本人は凄いなあと実感している。

余命は「2015は極限値」としてきた。

中国では日本のメディアが総スルーしているが、上海株が8日も大暴落、中国政府の必死の介入も手遅れ、もはや隠しようがない経済破綻状況に陥っている。

日本では「チャンがこければチョンもコケる」として「中韓放置、まずは国内の大掃除」としてきた安倍シナリオの第一段の幕が下りようとしている。

9日からは、第一次、二次の通報による影響を見ながら第三次以下をどうするかということになるが、あらたに通名関連、生活保護関連、教育法改正関連、竹島関連、メディア関連等、具体的な取り組みがはじまる。  

今回は、2ヶ月前の過去ログから、7月8日までを振り返ってみた。


安倍シナリオ 7.9 から
7月9日まであと50日あまりとなった。敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。
まず、もう一度、7月8日までの安倍シナリオをおさらいする。7月9日以降は黒白をつける。つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。「7月8日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」というのが既定のシナリオ。
 さてここからだ。在日に住民登録させてプラス通名1つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握できない。反日勢力の動向など論外だ。この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。余命では従前、7月9日までできるだけ引っ張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。現状、まさにその通りに進んでいる。  企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。
 企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。
 今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。在日企業や組織の集団通報である。朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。
 反日メディアには在日が群れている。日教組にも在日教師が群れている。顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。
 テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。
 7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。
日本再生大作戦 Xday 7.9
戦後70年も押さえ込まれてきた日本国民の大反攻です。
第一次安倍内閣からの反攻作戦は紆余曲折があったものの、対反日、在日作戦は軸となる外国人登録法改正をもって大きく進展しました。構想から麻生内閣を経て野田内閣の時に施行、現状7月8日周知みなし期間終了待ちです。
 この作戦は構想段階から麻生元総理との連携で、法施行周知期間を3年もとったのは見事としか言いようがありません。当時は自民党が末期症状で民主党政権成立が確実な情勢でした。法の狙いとインパクトを弱めるだけでなく、次の政権奪還時のことを考えた対応で、さすがに長年政権政党であった知恵のなす技でした。  野田政権時、2012年7月9日になんと言うこともなく施行されたのを不思議がる方がいますが、これは余名が何度も記述しておりますように、通名廃止、金融口座の一本化と住民登録は韓国の意向だったのです。朝鮮傀儡民主党はそれにしたがっただけです。
 在日に選挙活動のすべてをおんぶにだっこされていながらの民主党の裏切り行為にはコメント不能です。  2009年成立から準備期間として3年、2012年施行から周知みなし期間として3年と、都合6年もかけている法律なんてどこにもありません。そこには大きな狙いがありました。
安倍さんは法施行後、在日(韓国および北朝鮮)が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようです。つまり、在日特権にどっぷりつかっていることと、脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録、カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようですね。
 テロ法や、機密保護法、安保関連に力を集中、引きつけておいて、7月8日には目を向けさせませんでした。通名対策を放置していたのもそのためです。
 あと2ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できないというのは確実に犯罪事案がらみです。現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがあります。
 7月8日はそれに黒白の線を引く日です。9日からは特別なケースを除いて、登録証未更新は失効かつ不法残留犯罪者となります。
 安倍さんは法でも武力でも対策をとっていますが、一番ほしいのが在日特定情報です。
口座一本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項です。またそれができない者のあぶり出し特定も必須となります。
 
 施行後、3年も周知みなし期間を設定したのは7月9日以降の未更新者はすべて不法残留犯罪者という明確な基準作りをしたということです。よって在日に対する、7月9日以降の不法残留通報は合法、全く法意に矛盾しません。

 入管通報画面では通報の動機その他の記入欄がありますが7月9日以降は不法残留の疑いありで充分です。また対象人数は個人でなければ最大の31人で結構です。通報対象本人の欄には通称名の欄がありますがわからなければそれも結構です。ざっと見ておわかりになるかと思いますが、この通報画面の仕様は在日(韓国、北朝鮮)想定画面です。
 したがって本名、通名、所属組織がわかっていれば通報条件を満たします。通報形式は全く同じですが、対象によって目的やインパクトがかなり違いますのでご注意です。

1.売春とか麻薬その他個人通報の場合はそれだけのことです。

2.先日の吉本興業のようなケースは芸名、吉本興業、多数で着手はともかくファイリングされます。こういうケースは不法残留捜査に脱税まで入ってくるのでプロダクション関係の影響は大きいですね。
 
3.在日暴力団、やくざについては、従前から指摘しておりますように、本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。組織全体が捜査対象となりますが、このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査にはいれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。

4.企業通報については一般企業と在日企業とでは対応が異なります。
まず在日企業ですが、一口に在日企業といっても、経営トップが在日なのか、在日資本なのかさまざまです。
不法残留という通報であれば、少なくともトップの確認は必要でしょうね。もちろんMKのように青木社長や会長が歴然とした在日の場合、問題はありません。その場合、対象が複数事案であれば捜査が傘下企業のどこまで及ぶかは入管あるいは合同司直次第ですね。
 東京でもタクシー関係企業は在日二世、三世の経営が多いと聞いております。当然、巷間噂される在日運転手の手続き問題は免許証や乗務員証明書の問題がありますから、確認され次第かなりの数の通報が発生するでしょう。まあ、在日に限った方が無難でしょうね。この業界はかなり内部通報も多そうですよ。この業界の情報も、いずれネットに流出するでしょう。
 一般企業の場合は、表だって不法残留通報されるような事案はなさそうです。ところが怖いことがあります。それが内部告発、内部通報です。人事とか経理とかの大がかりな通報でなくても、NHKや朝日のように在日外国人を社員に抱えている企業は通報一発で入管や警察に踏み込まれます。
 そうなれば朝日や毎日、各テレビ局等の実態もあぶり出されます。企業通報は怖いのです。これを防ぐ手段がないのがダブルの恐怖ですね。
 とりあえずの対応として、契約社員の在日を切り捨てたり、アルバイトに切り替えたりしても、まさに一時しのぎに過ぎません。企業、それも大企業には7月8日以前に大きな壁が立ちはだかっているのです。それが企業コンプライアンスです。

 コンプライアンスという意味は法令遵守ということですが、企業が法令を守るということは当然のことで、法令に違反していないというレベルは失格です。先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と言ってもいいでしょう。この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題。これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。これは国民の命と企業倫理の問題です。
 この先、通名口座は不可、よって給与振り込みはもちろん、保険関係もすべて本名に切り替えが必要です。7月9日以降、この関係の不備があれば社会的信用を失墜しますね。
その適切な対応を促すために、今回はいい機会です。パチンコ業界とともに通報はこの業界にも社会的レベルアップをもたらします。
 朝日や毎日、フジテレビ御三家に企業コンプライアンスなんて縁はありません。その原点に公正適切な企業活動を通じ社会貢献を行なうことが求められていることを、この御三家、いつまで、あからさまに無視できるか興味深いですね。

5.組織内通報とはこれまた耳慣れない言葉ですが、まあ、内部告発ということです。
公的機関、政党、宗教団体、日教組、弁護士会、各種団体等の内部からの通報ですね。
日教組は全教職員が組合員というわけではありません。通報あぶり出しで在日であることが発覚し、本名を名乗らざるを得なくなるだけで組織はがたがたになります。創価学会のような宗教団体は結束が強いといわれていますが、逆にその分、反学会勢力も多いのです。
 先般、大阪弁護士会に所属する在日弁護士が横領で実刑判決を受けました。戦後、彼らの日本乗っ取り作戦の最優先事項の資格関係優遇措置が数十年たって花開き、現状では政治家だけでなく、大学教授とか弁護士という教育界、法曹界にも在日があふれています。  公的機関の内部通報は公安をはじめとする警察組織の在日情報の入管への通報で、これにより家宅捜査をはじめいろいろな犯罪捜査が着手できます。その意味では組織内の個人通報よりは、政府という組織が動く可能性の方が大きいかもしれません。いわゆる役所が握る在日の居住情報も同様で、担当部署の通報よりはそちらの可能性の方が大きそうです。 ただ、居住情報開示は即、いわゆる在日狩りといわれるような衝突に直結しかねないので政府が直接動くことはないと思いますが、何らかの事件で国民の安全に問題が出てきたとき、たとえば在日がらみのテロ事件の発生のような際には即刻、開示されるでしょう。

.....まずあぶり出そうというのが安倍さんの作戦です。慰安婦、竹島、教科書、国旗、国歌等、みなあぶり出し作戦の一環です。沖縄では基地前の2名逮捕以降、社民、共産、過激派までがあぶり出され、ついには知事の姻戚が中国共産党なんてことまで露見しています。
 私たち一般国民が戦後70年、一度として反日勢力と直接対峙する場はありませんでした。在日暴力団やなりすまし右翼に対抗する手段をもっていませんでした。それが今、匿名通報という武器を持って反撃が可能となっているのです。この通報作戦は安倍さんへの応援歌にとどまらず、直接的な力になります。「みなさん!いよいよ出番ですよ!」
 
 7月8日までの対応について皆さんにお願いです。一つは我慢です。安倍さんのシナリオ通り、通報は7月9日以降にしましょう。
 また、二つ目は人事や経理で同僚が在日で監視状態という話を聞きます。無理をすることはありません。自宅パソコンで匿名でも不安があるなら、匿名サイトに通名A、本名B、勤務先住所その他をアップしておけばいいのです。閲覧者が適当に判断して入管に通報します。
 これからはネット上にさりげなく情報がアップされます。と同時に、在日は都合の悪い情報は必死になって削除します。必要と思われる情報は保存しておきましょう。今話題の吉本芸人は過去データーをすべて削除したそうですよ。
 昨日届いた通報ランキングベスト5を見ると、ダントツがMK、続いて在日暴力団御三家そして肉薄しているのが吉本興業です。
 現状、余命の1日読者数は約33000人です。3日で約10万人ということで、どこまで被っているかわかりませんので、実数は把握できませんが、半数とみても約5万人です。ランキング5には納得できますので、あと2ヶ月も情報拡散期間があることから7月9日には朝日集団訴訟27000の比ではない集団通報になりそうです。もし、朝日、毎日、TV各社の内部在日情報がネットに流出したりしたら、集団通報は集中して朝日など100万件をこえるかもしれません。ここに来て在日企業はてんてこまいですね。

 さて、7月8日までの段取りは記述しました。ここから注意していただきたいことがいくつかあります。一つはXdayは始まりだということです。そしてその日からすべてが激変するわけでもありません。各省庁のデーターのやりとりその他にある程度のタイムラグがあります。すべての手続きが1日で完了するわけではありません。ところが更新をしなかった、あるいはできなかった在日はその日から犯罪者です。大変危険な存在となります。ここに日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じますので要注意です。
 また入管への通報事案は、他の通報、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、きちんとした処理が義務づけられておりますので、遅かれ早かれ、必ず着手されます。政府は在日の金融口座の一本化と住民登録票の一元化に最低2ヶ月程度みているようで、在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナンバーの通知を10月開始としたときいております。試験運用は在日データーを使うそうですよ。
 もう10月の話をしていますが、なにしろ韓国が7月9日以降、どうでてくるかですね。
まあ、関わらずに冷ややかに見ていましょう。

ちなみに余命の近況だが、昨日の閲覧者数50996名、216086pv、総pv40788160であった。
総閲覧者数は130万人をこえているようだ。
すべて記録更新である。ご報告まで!

ついに残りが0ですな。


以下は追記である。

Q.....Posted by g at 2015年07月08日 13:42
7/9 通報リスト1
7/10 第2次通報リスト
7/11 在日、左翼関連団体リスト
7/12 一般在日解禁?
↑これでいい?
あと情報が曖昧の場合は通報していいのか?
例えば、現住所を知らず過去の住所と一家族の通名の名前しか知らない。とか
在日だが帰化してるかわからない。とか
A.....
通報はアバウトで大丈夫。間違いでも罰則はない。要は情報の提供を受けた入管が動くか、動けるかの判断の問題。疑わしきは通報で結構である。

Q.....Posted by みんなで「通報」がんばろう! at 2015年07月08日 14:03
入国管理局ホームページの提供情報で【違反者と思われる人に関する情報】のところの
・「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」
・「国籍」
・「名前(ニックネーム)」
・「人数」
の4つの中で、「通報動機、違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等」は、どう入力しますか?例えば、「ネットで情報を知って、疑わしい存在であると判断しました。」でも良いですか?
A.....
結構ですよ。実を言うと情報受け付けファイリングは自動であるから、基本的に国籍と名前がメインで分類されるのであまり気にする必要はないかと....。「単純に不法残留の疑いあり」でも問題はない。なにしろそういう案件を扱う機関だからね。

Q.....Posted by   at 2015年07月08日 15:10
たとえばある組織に2人以上の怪しい人物がいるとして、
名前「安田太郎」人数「31人」→送信
名前「金本次郎」人数「31人」→送信
というふうにしていけばいいわけ?
余命さんの言う「31人」っていうのがよくわからないんだけど・・・。
A.....
人物が特定されているのであれば人数は関係ない。それは個人通報である。当然その場合は1名である。組織通報の場合は男女ともに「31人以上」を選択しておけば複数の対象者がいるということで組織全体が捜査の対象となる。

 余命からのメッセージ。座布団10枚です。とりあえず緊急に保存が必要ですな。

【トンズラーのリスト】余命3年時事日記の集団通報の仕方と通報リスト【補完済・完全版(ほぼ)】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/

明日からの集団通報に間に合うように通報のためのサイトを作りました。
なるべく使いやすく見やすく、余命さんの言いつけを守って(笑)きっちり整理しましたので、よろしければお使いください。
なお、サイトを立ち上げて早々に何ですが、消される可能性もありますので保存などはお早めにお願いします。

Posted by のらくろ猛犬兵団 at 2015年07月08日 18:35


2015年07月07日

通報補完リスト

通報補完リスト
2015-07-07 08:08

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日をもって掲載は終了だ。有事には真っ先にご挨拶に伺うつもり。楽しみにしているよ。

あぶり出しと特定といえば、「期待」の通報リストの補完作業に感謝!

Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56 殿には大変だっただろう。

おかげで通報数は確実に数十万は増える。
入管も治安関係筋も通報待ちである。
また返事が遅れたが通報URもご指摘の通りコピペである。
1フレーズでも自分でいじったものはわかるよな。(ニコッ)

従前、ご案内の通り、隠居仕事の予定であったため、余命の仕事に時間がとれない。ボランティア活動を二つも抱えては、さすがに体力的にも金銭的にも正直キツイ!そういうなかでの読者のみなさんのご協力は実にありがたいのである。
戦い半ば、よって、こういう場でしか感謝の意を表することができないのは誠に失礼だとは思うが、まあ日本のためだと思ってお許しいただきたい。
以下、感謝の意を込めてコピペさせていただく。


余命3年時事日記の住所を補完した通報リストです。
抜けていたところも修正しました。
しつこいようで申し訳ありませんが、悪しからずご了承ご協力ください。

入管通報の注意点です。

通報画面は右クリック不可で、コピペが使用できません。
ですが、ブラウザの文字はドラッグ&ドロップが出来ます。
別ウィンドウで開いて、文字列をドラッグ&ドロップすれば良いかと思います。
これを知らないと一字一字打ち込まなくてはいけなくて大変です。
この方法も周知して頂ければと思います。


余命3年時事日記 通報リスト 住所補完
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-15

五代目稲川会会長 − 通名:清田次郎、本名:辛炳圭 東京都港区
五代目合田一家総長 − 通名:山中大康、本名:李大康 山口県下関市竹崎町
七代目合田一家総長 − 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 − 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀 京都府京都市下京区
五代目双愛会会長 − 通名:高村明、本名:申明雨 千葉県市原市潤井戸
六代目酒梅組組長 − 通名:大山光次、本名:辛景烈 大阪府大阪市西成区
七代目酒梅組組長 − 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 − 通名:松山眞一、本名:曹圭化 東京都豊島区
六代目松葉会会長 − 通名:牧野国泰、本名:李春星 東京都台東区
三代目福博会会長 − 通名:長岡寅夫、本名:金寅純 福岡県福岡市博多区
初代九州誠道会会長 − 通名:村神長二郎、本名:朴植晩 福岡県大牟田市上官町
二代目九州誠道会会長 − 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫 兵庫県神戸市灘区
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠

偽右翼団体及び 暴力団代表

「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守 香川県高松市屋島西町
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀 京都府京都市下京区
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康 山口県下関市竹崎町
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換 鹿児島県鹿児島市
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨 千葉県市原市潤井戸
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴 大阪府大阪市西成区
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化 東京都豊島区
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星 東京都台東区
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮 東京都世田谷区
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭 東京都港区六本木
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純 福岡県福岡市博多区
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩 福岡県大牟田市上官町

朴 鐘珠  毎日新聞 東京都千代田区
本多勝一  朝日新聞 東京都中央区
清田治史  朝日新聞
植村 隆  朝日新聞
張本 勲  TBS  東京都港区
山崎夕貴  フジテレビ 東京都港区
細貝沙羅  フジテレビ
山中章子  フジテレビ
竹内友佳  フジテレビ
久代萌美  フジテレビ
高見侑里  フジテレビ
李 紀彦   NHK  東京都渋谷区
玄 真行  NHK
田 容承  NHK
朴元瑛源  NHK
鄭 秀豪  電通  東京都港区
金 永振  電通
趙 仁寛  電通
金 用國  電通
尹 錫祐  電通 

池田 大作 成 太作( ソン・テチャク ) 創価学会 東京都新宿区

教育機関
金 友子 立命館大学 京都府京都市中京区
徐 勝(ソ・スン)立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター 千葉県千葉市稲毛区
藤田照清 智辯学園 奈良県五條市野原
藤田清司 智辯学園
中川敏男 智辯学園
玉井尚良 常総学院常総学院高校 茨城県土浦市中村西根
朴 一  大阪市立大学 大阪府大阪市住吉区
金 慶珠 東海大学 東京都渋谷区

和田春樹 東大名誉教授 東京都文京区
水野直樹 京都大教授 京都府京都市左京区
林 博史 関東学院大教授 神奈川県横浜市金沢区
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○  横浜市立横浜総合高校 神奈川県横浜市南区
李 智子 横浜市立戸塚高等学校 神奈川県横浜市戸塚区
方 政雄 兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)兵庫県神戸市長田区
金 美亜 門真市の市立第7中学校 大阪府門真市北島町

朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事 東京都新宿区
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事 東京都江東区
李 昌馥 民和協常任議長 *日本外
石坂浩一 立教大准教授 東京都豊島区
香山リカ(金梨花、中塚尚子)立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 旼珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部

坂本篤紀  日本城タクシー株式会社 559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄  兪奉植(ユ・ボンシク)エムケイ  京都府京都市南区
青木信明  エムケイ
高木タクシー 全国個人タクシー協会 東京都中野区

岡村勝正  盧勝正リーブ21 大阪市中央区
吉田準輝  ヨシダグループ会長 *日本外
高 英起   デイリーNKジャパン 東京都千代田区

金 栄浩  南和歌山医療センター  和歌山県田辺市
黄 文懋  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院 千葉県市川市
柴 玉珠  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
張 士青  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院 東京都新宿区
陳 軒   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
志 超   国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
張 萌琳  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
李 弘道  国立研究開発法人 国立国際医療研究センター戸山病院
金 学海  独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター  北海道札幌市西区

高英毅(コウ エイキ)在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事 この協会の住所不明
原後綜合法律事務所 東京都新宿区
第二東京弁護士会所属 東京都千代田区(東京弁護士会も千代田区)

金竜介(キン リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所 東京都台東区
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。

李 宇海(イー ウヘ) 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所 東京都千代田区
第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)  吉本興業 大阪府大阪市中央区
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業
隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部 東京都中央区

鄭 賢峰 「ハナ信用組合」 東京都渋谷区
金山梨花  ダイヤモンド電気 大阪市淀川区
青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」 東京都新宿区
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺(ちょう・さとる)NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人

*民和協とヨシダは日本の組織・企業ではないようです。


Posted by 砂風 at 2015年07月06日 21:56
#余命3年時事日記 余命3年時事日記

第二次通報リスト
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-1

住所未掲載分の補完です。
神戸関係は情報が古いので修正してます。

神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区
代表・安井三吉=安致源、副代表・徐根植・林伯耀、事務局長・飛田雄一

<参加団体名簿>

1.神戸・南京をむすぶ会(宮内陽子) 神戸市灘区
2.神戸華僑総会(林同春=死去) 神戸市中央区
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富幹生) 神戸市灘区
4.(財)神戸学生青年センター(飛田雄一) 神戸市灘区
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保則夫) 神戸市中央区
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安井三吉=安致源) 神戸市灘区
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申点粉) 不明
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐根植) 神戸市
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家穣=死去) 神戸市中央区
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部(林茂男) 神戸市長田区
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫敏男) 不明 本部は大阪府八尾市
12.在日研究フォーラム(李相泰) 不明
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田雄一) 不明 飛田は4.学生センター神戸市灘区
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜晃範) 不明 姜晃範は現東大阪市
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田隆明) 倒産
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田弘) 神戸市東灘区
17.むくげの会(堀内稔) 神戸市灘区
18.旅日華僑中日交流促進会 林同春=死去 現会長=林伯耀 神戸市

以下の<運営委員名簿>は、「神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会 兵庫県神戸市灘区」でまとめて通報すればよろしいかと存じます。

<運営委員名簿>

2001年3月8日現在(50音順)
1.安 致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林 昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴 明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林 伯耀/旅日華僑中日交流促進会

あと1日ですな。

通報前夜

通報前夜
2015-07-07 08:05

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


2015年7月2日、安倍政権は最後の大きな山を乗り越えた。

あるサイトに、たぶん反日勢力であろうと思われるが、以下の変な日本文のコメント。
「2015/07/03 12:41 ID:Dq.GGbf30

沖縄(6/20)、京都(6/21)、渋谷(6/27)などで集中的な抗議を全国展開していく。
また7月24日の金曜日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画しているというが、30万人という数字は、かつて、安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理が、日米安保条約の改定を国会で強行採決した際に国会に押し掛けた市民の数と同じ。
岸元総理は当時の混乱の責任を取り、総辞職に追い込まれている」
市民なんて用語は普通は使わないから、それだけで左翼であること、また文面から当時の状況がまったく理解できてないことがわかる。
先般の国会デモにおいて、3万人の包囲とか写真付きでほざいていたが、東京マラソンの写真はまずいだろう。これは一発アウト。

動員が息切れしているのかな。

7月24日には30万人の参加者を目指す首相官邸包囲を計画というが証文の出し遅れ!
7月2日なら万分の一の可能性はあったが今日は7日だ。


岸安保の時でも早期の対応は可能だった。
ましてや7月9日以降は改正外国人登録法が完全施行され、テロ法も施行されている。
すでに左翼のあぶり出しもすんでおり、在日韓国人、在日中国人、反日左翼組織は完全にターゲットになっている。


沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、7月9日以降は逮捕者が続出するだろう。
沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいっているが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。 


ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。
県警も有事には警察庁指揮下に入ることになっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。


3日の衆院法務委員会での共産党の清水忠史の発言は、命がけで反社会的勢力である暴力団壊滅に取り組んでいる警察に対し、暴力団の擁護を公的に宣言したもので、常識的にはあり得ない発言である。
これを報じた西日本新聞だが、山谷えり子国家公安委員長が釈明したとある。
恥ずかしい記事を書くものだ。


.....野党「警察の権限を逸脱」と批判 工藤会対策、長官の「トップを死刑に」発言
警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について

「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり3日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。極めて重大だ」と指摘。

これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に 大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。

金高長官は6月29日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。

ソース 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/179817
.....
公安調査庁は,平成26年12月18日,「内外情勢の回顧と展望」(平成27年1月)を公表しましたが、この度、そのデータ版をアップロードいたしました。
是非ご一読いただき,公安調査庁の業務について一層のご理解をいただければ幸いです。


米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり,沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した(8月)ことなどから、共産党や過激派は、 「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し、辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。
特に、革マル派などの過激派は同調査の「実力阻止」を訴えて沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に,海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。

沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり、共産党は、「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙(1月)及び県知事選挙(11月)では全国から党員を動員したほか、応援演説を行った同党国会議員らが、有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」、「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に、前那覇市長を支援した県知事選挙においては、「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と,建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し、反基地世論の醸成に努めた。

これら選挙では,いずれも支援した候補が当選したことから,同党は、「政府はこの結果を受け止め、建設を断念すべき」などと訴えた。

 ところで7月5日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。 ....
国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。

訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆けつけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。

訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行われたもの。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html

この訓練の意味は?ということだが、実戦訓練の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。

国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。
衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。
テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。


銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。


訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権にはまったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。
有事におけるグレーテロリストは当然、標的となる。
国会内では国会議員に隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。
治安組織も何でもありになってきた。
対象野党は怖いだろうな。

そのあたりがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。

.....国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は5日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部(衛視)が行うと定められており(国会法)、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。
極めて異例です。

同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の2階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など400人以上が参加しました。

5日午前9時半から始まりました。
警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、10台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。
同部隊は立てこもった被疑者2人に発砲(空砲)し捕捉したのち、残り1人の犯人が2階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ50分間にわたりました。

大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。
同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。
また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。


合同訓練について日本共産党は
▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない
▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき
▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性(がいぜんせい)は示されておらず
▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている
―などとして反対を表明。

6月26日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html

.....審査持ち越しに日本困惑=日韓首脳会談に影響も
ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。
6月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。
政府関係者は「韓国の裏切りだと日本人には映るだろう。
日韓関係への影響は計り知れない」と懸念している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol

昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。

典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務省には当初から「金はダメ!」と引導を渡され、記念式典では安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。
民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官邸では見ていたようだ。
すんなり登録ができれば良し。
こじれたら嫌韓が進むし、9月で調整している日韓首脳会談もパーだ。

どっちに転んでもマイナスはないという戦略。
策士だなあ!

.....
日本に永住する外国人で、従来の身分証である「外国人登録証明書(外登証)」を新しい「在留カード」に切り替えていない人が、切り替え期限までほぼ1か月の5月末時点で、約5万2000人残っていたことが法務省の調査で分かった。

多くの人が7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、通知が届かない人も多く、対応に苦慮している。

在留カードは民主党政権時代の2012年7月、旧来の外国人登録制度が廃止されて導入され、切り替え期限は3年後の今年7月8日とされた。しかし、日本で長期間働いたり、日本人と結婚したりして法相から永住が許可された永住者は、外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる。

2015年07月06日 19時17分
Copyright The Yomiuri Shimbun

在日に関することであるからどうでもいいのだが、やっと7月8日がきて真偽がわかる。

上記のたかが10行足らずの間の内容を理解している在日は少ないだろうな。


まあ、否応なしにその日がきたわけだ。


切り替えていない人が5万人程度であれば予想の範囲だな。


「7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象となるため、同省は個別に通知を送っているが、届かない人も多く対応に苦慮している」とあるが、通知が届かない人とはどういう人か。
通知は転送不要のはがきであるのに届かないとはどうしてわかるのか。
また期限後は管轄が法務省から総務省に移行するのであるから苦慮することはないだろう。

また7年間の設定は関係がない。
あくまでも7月8日が絶対期限である。
何がどうなろうとも、ここまでくれば自業自得である。「外登証の更新期間が7年間に設定されていることから、多くの対象者が切り替え期限を認識せず、放置しているとみられる」というのは理由にならない。
9日からは実体験ができるのだ。
実にうらやましい。

管轄が総務省に移行して住民登録と通名一つ。
カードには本名のみ記載される。
携帯の義務はなくなった。

はっきりしているのはそれだけである。

資産口座の問題から、複数の通名使用による資産口座や資格の問題は個々に状況が違うので韓国大使館か民団に相談することだ。
ただし無国籍在日韓国人であれば行かない方がいいかもしれぬ。
これ老婆心。


.....
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。
京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
iyashikkokawaikko
大阪弁護士会の薫(ペエフン)と第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務めているようです。
大阪弁護士会の成末奈穂(なるすえ なほ)と金奉植(きむ ぼんしく)の両弁護士がいますね。
現在55名の在日コリアン弁護士及び司法修習生が参加しているようです。

2002/08/23神戸新聞の記事です。

兵庫、大阪など九都府県の朝鮮・韓国籍の弁護士が連携し、このほど「在日コリアン弁護士協会」(LAZAK=ラザック)を設立した。外国籍の法律家が協会をつくるのは初めて。地方参政権や戦後補償問題など、在日コリアンらが抱える数多くの問題や法的地位向上に向け、活動を展開する。

1977年に弁護士資格の「国籍条項」が撤廃されて以降、全国的に在日朝鮮、韓国籍の弁護士登録が増加。現在約40人を数える。約10年前からは年に数回、東京と大阪で、在日コリアン問題をテーマに勉強会を開催。同協会の設立準備を進める中、サッカー・ワールドカップの共催を控え、日韓の交流が深まり始めた昨年秋ごろから、設立が具体化したという。

現在、会員は兵庫県弁護士会の二人をはじめ、大阪、東京など全国九都府県の計32人。
事務局を大阪と東京に置き、大阪弁護士会のペエフンと第二東京弁護士会の高英毅(コウヨンキ)の両弁護士が共同代表を務める。

差別撤廃や民族教育の保障、参政権・公務員就任権の確保などの活動に取り組み、今後、機関誌の発行やシンポジウムを開催するなどしていくという。
会員で兵庫県弁護士会の白承豪弁護士は「互いに協力しながら同胞の法的権利を擁護、日本人にも外国人にも良い社会づくりを目指したい」と話している。

(ヤフーから)

あと1日ですな。

2015年07月04日

7月9日の影響Q&A

7月9日の影響Q&A
2015-07-03 14:29

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


Q.....台湾で暴力事件を起こした俳優の隆大介こと在日韓国人の張明男は通報可?
A.....
所属事務所が解雇発表ということだが「隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」との関係は定かではない。
リストアップを意識して解雇処分としたのだろうがリストから削除する理由にはならない。
判断はご自身で....。

Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....
この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。
推測だが2015年は意識して外していたようだ。
この理由は二つある。

一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。
二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。


民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。

当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。
一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。

2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。
すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。

安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。

「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。
日本では7月8日をもって在日の居住実態が確定する。

9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒でした)。

2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。

もう隠す気などまるでないようだ。
.....
韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。
徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。

兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。

こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。

兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。

次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。

朝鮮日報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr

Q.....次長課長・河本準一と吉本興業がリストにないけど?
A.....
もう溢れているので....。

まあ、ラッスンよりは社会的インパクトはある。
彼の姻戚は年数百万もの生活保護不正受給が明るみに出ているが、真の生活保護が必要な日本人には支給せず餓死させ、なぜ憲法違反をしてまで在日外国人に支給をするのか、これは吉本興業を含めて問題がありますな。

この関係は別途取り上げるつもりである。

....
「生活保護の“不正受給”を許すな!」
ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!
(日刊サイゾー) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html

当サイトでも既報の通り、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。
筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120419/Cyzo_201204_post_10414.html
参考資料
日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、 祖国に帰すべきだ。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を 襲撃した!

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。


在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。


日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を 今現在も継続しているのだ。

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg

Q.....集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能?
A.....
反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。
一筋縄ではいかない。

司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。
日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか2年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。
法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。

現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。


そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。


今回の通報は7月8日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。
対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。

ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。


不法残留事案は立派な犯罪である。


通報によって当局は土足で踏み込める。
2013年における暴力団の組織人員は5万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。

テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。

工藤会の手入れについてのNHKの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。
.....「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。


「決別を」語気を強める福岡県警本部長

金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。
.....上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。
このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。


福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価

福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。
「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。
本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。  

国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。

2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci
Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....
ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。
また有事反撃態勢も強化されている。

7月9日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。


外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。


更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。


不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。
データが一元化されていれば照会で一発である。

相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気(笑い)。
それはそうだ。
ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
 
さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。

.....「韓国人の恐怖心を考察する」
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。


ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。


1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。
これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、
これがヤクザの原点である。 

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。
韓国人が恐怖心を持つわけだ。
(後略)

.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。


終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。


GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。


戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。

.....ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は

在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会
日本弁護士連合会。

どれでもOK。

7月9日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。
司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。


.....「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。

反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにTV、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。

流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。


内容を見れば明らかに異常事態である。


まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。
また治安行政機関が標的になっていたことである。

このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。

なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
.....
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。


問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。


原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。
京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

南出喜久治弁護士
maxresdefault
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992pv。
ともに新記録である。

あと5日ですな。

通報直前チェック?Q&A

通報直前チェック?Q&A
2015-07-01 10:57

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


長年、政権政党であると運営がしたたかになる。
現状、自民党と民主党では大人と子供くらいの差がある。

前回も触れているが、7月9日以降、安倍政権はフリーハンドとなる。

それを在日や反日勢力が黙ってみているわけがない。
6月はじめの時点では安倍シナリオは順調に進行していた。
しかし、政治の世界は一寸先は闇で、何があるかわからない。


そこで反日勢力が食いつきやすいえさをまいて確実に時間稼ぎを演出した。

それが安倍総理のオフレコ事件である。

当初の予定では、官邸記者の朝日か毎日からすぐにネタバレして2、3日で賑やかになって、うまくすれば6月いっぱいは時間が稼げるはずだったが、まあ不思議なことに食いつきが悪く、第二弾が必要になったのである。


それが安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」作戦である。

後者が27日、前者が29日に話題になっているが、仕掛けはオフレコ事件の方が先である。
これらがダブルになったことでまず99%7月9日までの時間稼ぎが確実となった。

以下再掲。
「.....ところで、7月9日までとにかく引っ張りという作戦は予定通り。彼らはものの見事に安倍シナリオに引っかかってしまった」
 
.....安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙2紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が27日、那覇市内で記者会見した。

「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と2紙への謝罪を求める声明を出した。

作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。

これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。

姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ!

ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。

この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが
「わかるかな?」「わかんないだろうな!」
.....「解説」在日の連中に「わかるかな?」といったのだが、読者からも「わからない」ということで.....(笑い)。

いつものことであるが、渋谷の学生デモというのはバックは共産党で、学生というのはいわゆる共産党系学生組織民青が主体である。
今回は写真を見ていただければすぐわかるが、例の小学生青木大和が参加、全体指揮は、なんとSEALDsを仕切っている民生委員長田中悠というメンバーだった。

要するに手間がかからないようにはっきりと左翼の色分けがされていたということ。
まあ、このメンバーなら枝野革マルは引くだろう!


.....木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」
自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、 沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の 木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。
野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。

党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。

25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。

26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。
木原氏自身も陳謝していた。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
田母神俊雄 @toshio_tamogami 6月27日  
今回の谷垣幹事長の対応は自分たちが問題に巻き込まれることを避けるために、一生懸命自民党のために頑張ろうとした部下を処分するということだ。

部下よりは自分を守るという対応になっていることを認識すべきだと思う。

これでは日本の国は強くなれない。
正に戦後日本を象徴している対応になっている。
科野克雄 @kshinano · 6月28日 @toshio_tamogami  
確かにまずいと思います。
しかし、安保法案の成立のために断腸の思いと考えています。
百田さんは無論、木原青年局長他自民党各議員に非難される理由がありません。

野党・マスコミ・一部自民党こそ非難されるべきです。
余命
与党内からも声があがった。
これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで「ご苦労さん。迷惑をかけている」と木原氏をねぎらい、陳謝していた。(大笑い)


.....
民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。


勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした 在京6紙 

毎日、朝日、東京、読売、日経、産経

在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。
毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。

朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、 2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた

他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。

東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した 社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。

読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。

日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。
読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。

産経新聞は29日まで社説を掲載していない。
26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。
28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。


通信社 共同通信、時事通信

共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。


沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報

沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。
タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力 報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。  2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している


地方紙

見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。

山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。

神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci
.....
安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ!」「永遠に日本人を信じるな」


中国紙・環球時報が29日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。

日本の報道によると、安倍首相は6月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。

また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。

「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』!?」
「全国民、戦争準備だ!」
「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」
「世界平和のために日本をやっつけろ!」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ!」
「第2次甲午戦争(日清戦争)」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ! 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ! 国を守る時が来た!」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」
「戦争は避けられない」

(編集翻訳 恩田有紀) (FOCUS-ASIA.COM) - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1

5月、6月とネットに大量のタクシー会社の募集広告がでていたのに気がついただろうか。

新聞では日常だが、ネットでは珍しい。
これは過去ログで企業コンプライアンスの問題としてタクシー業界を例に詳説してあるが、それが現実となってきたということである。

7月9日以降、給与振り込みの企業は在日社員の本名口座の開設が必要となる。
金融機関によって多少のずれはあると思うが、原則、通名口座は使えなくなるので、個人の振り込みや口座引き落としはもちろん、社内における社会保険全体の切り替えが必要となる。

タクシー会社の場合、これに免許証の通名問題がある。

マイナンバー制度が10月からという流れではタクシー会社としても免許証は名前の変更ですむし、それに基づく乗務員証明書も書き換えは簡単であるから、7月9日が過ぎて、いきなり不法滞在事案で手入れを食らうというようなリスクを考えれば、遅くとも6月中には切り替えを終えたいところだ。

ところが事情があるのだろう、切り替えないで退職する運転手が続出しているようだ。
しかしやめてどこへ行くのだろう。
まあ、うわさでは失業保険の関係らしい。

乗務員不足は痛いが、これを機会に多少の我慢をしてでも、日本人経営のタクシー会社はリスクのある在日の採用をひかえはじめているようで、こんなところにすでに影響が出ているのである。


検問でタクシーの運転手も止められるようになる可能性がある。
通名の乗務員証明書なんてなりすまし偽名の危険の塊である。
チェックのない個人タクシーは危ないな! 

神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」(東京発新大阪行き、16両編成、乗客約800人)の車内で発生した火災で、神奈川県警は30日、死亡した男は東京都杉並区西荻北、林崎春生容疑者(71)と発表した。

林崎容疑者は車内で油のような液体をかぶって火をつけ焼身自殺した。
心肺停止だった女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
県警は1日にも、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅を捜索する方針。

県警によると、死亡した女性は横浜市青葉区荏田町、整体師桑原佳子さん(52)。桑原さんは先頭の1号車と、2号車の間のデッキで倒れており、煙を大量に吸ったため死亡した可能性が高い。
桑原さんが開設したとみられるフェイスブックによると、桑原さんは伊勢神宮を訪れるため新幹線に乗っていて、事件に巻き込まれた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150630-OYT1T50156.html
.....
平和団体は一段と抗議姿勢を強めている。

基地軍隊を許さない行動する女たちの会高里鈴代共同代表は逮捕されても生活に影響のない65才から75才を募り行動に打って出る準備を進める。

琉球新報

まだ詳細はわかっていないが、見えている部分だけで判断すると間違いなくテロ事件である。

締め付けられ、追い詰められている在日や反日勢力が暴発やテロ行為に出ることは想定されていたことであるが、新幹線とは、一歩間違うと大量の犠牲者という無差別テロで、あらゆる場所で厳戒が必要である。


Q....戸籍謄本か住民票を用意ってどうして?

A....
先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。

テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。
テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き込まれる可能性は高い。

普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。

こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つまり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。

その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。
在日の*になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。


外国人に戸籍謄本はない。

住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。


全部持ち歩く必要などさらさらない。
ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。

なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。

従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。

こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。


まあ、なんだかんだ言いながらも7月がやってきた。

あと7日ですな。


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長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

集団通報開始まであと8日となった。


今回も在日諸君と反日のみなさんは安倍総理に完璧にだまされましたな。


ネット上で7月9日と騒いでいるのは集団通報関係のバトルばかり、ところが集団通報があろうとなかろうと、9日以降は不法残留取り締まりができるのである。

「9日以降は関係省庁のデーター処理に7月いっぱい、マイナンバー制度への対応には少なくとも2ヶ月はかかるだろう。不法残留者の拘束、強制送還にはまだまだ時間がかかりそうだ。7月9日ははじまりである」なんて余命の話は典型的な「実は....」であって、9日からは不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まりがはじまる。


全国で、一昨年から警察、機動隊、自衛隊の検問演習が実施されていて、名目はテロ対策演習であったが、実は7月9日から大量に発生するであろうと予想された不法残留者対策であった。

この一年、どこのサイトにも*にも検問のけの字もなかったけど....。(笑い)
余命が取り上げなかったのは、悪気はなく、日本人には関係がない事案であったからである。(本当です)

Q....95日の国会会期延長って半端な日数はどうして?
A....
もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれなりの大義名分が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取り締まりは、そのような手続きは必要としない。自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。

.....まず第一段階として7月8日まで野党勢力のめくらましが行われた。

安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
なんのことはない。
会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げていたという単純な罠だったのだが見事に食いついてしまった。

これで少なくとも1週間の時間稼ぎができた。
この件といい渋谷デモといい安倍総理の笑いが止まらない。 


.....木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」  
自民党は25日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。
野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。

党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。

25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。

26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。
これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。

http://www.asahi.com/articles/ASH6W466XH6WUTFK002.html
.....
「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は23日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。
これに対し、吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。  

野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。参院送付後60日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の3分の2で再可決できる憲法の「60日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。

こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。
審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。(一部抜粋)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol

.....マイナンバー改正法案は参院に送られているし、安保法制関係は7月中の成立をもって先述の「60日ルール」がつかえる。

10月の自民党総裁選を前に、親中親韓派も野党との戦闘態勢の中では、さすがに反旗というわけにないかないだろう。
すでに二階をはじめ党内は陥落している。
9月には外交日程があるので8月中にはすべて決着という段取りだろう。

保険として、集団通報で知らないふりして公明党に揺さぶりをかけているが、まあ用心がいい。

前回記述しているが、テロ法は2法で実質的に間に合うので、政治の流れ次第で安倍政権は動くだろう。
7月9日以降は、不法残留事案の摘発とテロ事案の告発ということに加えて徹底的な検問を実施すれば在日も反日勢力も壊滅する。


簡単な話、武力を使わず、平和的にただの集団通報一発で世界に名だたる在日ヤクザが壊滅するなんてことは、常識的にはまずあり得ないだろうと余命は考えている。

暴発の可能性は高いとして、それに備えるよう警告しているのはそういう意味である。

いろいろ計算すると最短95日になりますな。


Q.....創価学会は news usの誹謗中傷*を何故放置したのだろう?

A.....
前のQの関連で、外国人参政権と創価学会についてとりあげる。

この通報関係については、一回、不思議だなあと記述している。
手元の資料では3月であるが、かなり連投だったことは間違いない。
その内容から即刻、何らかの措置がとられだろうと思っていたのだが、何もなく少なくとも6月半ばまで半年程度は続いていたようだ。

元学会員という投稿であるが、その狙いがよくわからない。

対象が個人なのか組織なのかもいまいち不明ということなのだが、可能性として、日韓、日韓の国税、在日、反日関係、私怨等なんでもありだから、平成のサプライズの一番手候補ということか。


いろいろと出てきそうだから安倍総理としてはカードとして使えそうだ。

公明党の山口代表との折り合いはいまいちなので、外国人参政権の問題から秋には切り捨ての可能性もでてきている。

さて、その外国人参政権だが、民主党、共産党、社民党、維新、その他小沢一郎も賛成している案件である。
日本乗っ取りが目的で、民主党時代にこっそりとやろうとして失敗した代表的な売国奴法である。

当然、反日メディアは完璧にスルーしていた。

この件はなかなかタイミングがなく、余命で取り上げるのはやっと二回目である。


.....民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙  

480議席を争った第45回衆議院選挙は8月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産9、社民7などとなり、新勢力図が決まった。
本紙の8月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。

今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党(当時は新党平和)が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。

その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ

http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
.....
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞50万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。

.....米国のグリーンカードやカナダの移民法などが例にあげられるが、中身がまったく違う。

秘密裏に動いていたことからわかるように、明らかな売国奴法である。

今もって公的な場で論争されたことはない。
一応、形だけ日韓相互主義を建前として提議されたものの、まさに詐欺であって、現状、凍結状態である。
しかし、自民党内にも汚染議員がいるので油断はできない。

その中身について簡単に触れておく。

こんな法案を出す連中は有事殲滅リストに入れておこう。


現行の韓国における外国人参政権の内容と日本で提議されている内容との比較。

韓国....韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか51人。
日本....在日参政権を付与すれば、在日韓国人だけでも対象は数十万人。

韓国....外国人参政権を得るための条件は永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。
永住権の取得には200万ドル以上の投資や一定以上の年収が必要。
日本....在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる。

韓国....地方参政権を与えられた外国人は約6500人で、大半が外国籍を持つ同胞数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権を与えられていない。
その理由は「所得が韓国人平均所得4倍'(2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権が認められないからである。
(この投稿のソースが不明。わかり次第追記する)


Q.....最近、アイドル、芸能人、老害、識者、学者の動員は末期症状?

A.....ここまで重症化すると、お薬を増やしてもダメですな。


....「中国は脅威でない」 抑止力論捨てよと森氏
「戦後70年に考える―忘れてはならない歴史と中国」をテーマにした講演会が20日、石垣市健康福祉センターで開かれ、元静岡大平和学講師の森正孝氏が「中国軍事費の伸びは、経済発展に応じて抑制的だ」と「中国脅威論」を否定。

「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は(戦争放棄を定めた)憲法9条に凝縮されている」と訴えた。講演会は「いしがき女性9条の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。

中国が軍事的な脅威だとする考えが日本に広がっていることについて日本社会はこの問題では思考停止状態だと批判。中国軍事費の伸びを「ウェルカムではない」としながら「人口1人当たりにすると非常に少ない」と述べた。

....同じような運動をしている共産党の志位委員長、新大久保カウンターデモでの小池、有田、しばき隊との友好ムード。
これに反発した連中の「有事リストトップ10入り」とか、「自衛隊の標的不動の?2」とかを気にしたのだろうか論評不能な以下の記事。

「政権を取っても自衛隊は当面維持します」志位共産党委員長が外国特派員協会で講演

共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。

共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の友好条約に変質させていきたいとした上で、「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00010002-videonewsv-pol

Q....在日狩りの解禁日は?

A....今残っているQで一番多いのがこれ。さすがに○月○日ですとは答えにくい。

まあ、国民感情の問題だから流れ次第としか答えようがない。

日韓関係がもはや修復不能というレベルまできているのは確かだが、日本人の感情と韓国人の感情と在日の感情にかなりの温度差がある。
日本人のレベルでは、せいぜい日本から出て行けとか強制送還だが韓国のレベルでは日本人は殺せというのが普通のようだ。

現状、ネットでは最悪レベルに達しているが一般国民はまだまだだ。

ただ、面白いことに、昔から、なぐったやつはすぐ忘れるが、なぐられたやつはずっと覚えているという話がある。似たような話で、なぐったやつが、なぐられたやつに復讐されるのではないかとおびえているという話をひとつ。

個人的には被害妄想だと思うがな。

.....
在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会(主催・外国人人権法連絡会など4団体)が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

この集会は、超党派の議員連盟(小川敏夫参議院議員)が5月22日に参議院に提出した 「人種差別撤廃基本法案」の成立を後押ししようというもの。提出された法案は、現行法で対応することが難しいヘイトスピーチを念頭に、人種差別を全般的に禁止する内容だ。 

登壇した人種差別撤廃NGOネットワークの北村聡子弁護士は、民族的マイノリティへの差別を禁止する法律がないため、国連の委員会から日本政府が是正勧告を受けている 点を指摘。

「こうした状況にもかかわらず立法がないのは、人種差別を容認・助長する ことにつながっているのではないか」と述べて、基本法の必要性を強調した。
.....ヘイトスピーチが「ジェノサイド」につながる危険性
また、集会では、在日3世徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。

徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド(大量殺害)につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた。

徐さんはさらに「ヘイトスピーチだけが、差別ではない。日本社会の一員として苦楽を共にしてきた。まだ続くのかという思いでいっぱいだ。路上やネット上には差別的な発言がまん延して、野放しになっている。そういう意味で、もう待ったなしだと思っている」と述べ、一刻も早く法律が制定されるよう訴えた。

集会には約170人が参加した。
また、民主党の有田芳生参議院議員や小川敏夫参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員ら国会議員10人ほどが会場に駆けつけて、法案の成立に向けてアピールしていた。

ソース:弁護士ドットコムニュース 
2015年06月26日 16時52分
.....
在日3世の徐史晃さんが、差別を受ける当事者の立場から発言。

徐さんは、1923年の関東大震災時に多くの朝鮮人が殺害された歴史をあげながら、「ヘイトスピーチがジェノサイド(大量殺害)につながる危険性を危惧している。そうした危険性が現在の世の中にまん延していると肌で感じている」と述べた....。 
しかしまあ、ジェノサイド(大量殺害)とはよくも言ったもので、それほどの蛮行を繰り返してきたという自覚があることを白状したようなものだな。

現状、毎日毎日、驚くような情報がネットに暴露されている。
日韓関係の戦後史は悪夢の歴史である。
スヒョン文書とか花王文書とかは憎悪感を助長する。

池田大作の筆頭株主企業名なんて可能ではあるが普通なら公表は「ありえない」レベルの情報である。
すでに攻守ところを変えているという感じであるが油断は禁物だ。
集団通報はきちんと仕上げよう。

あと8日ですな。


2015年06月28日

通報直前チェック?Q&A

通報直前チェック?Q&A
2015-06-28 16:09
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

あと10日あまりとなった。

一度電子通報画面をあけて直前チェックをしておこう。

入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/

同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php


Q....通名でも本名ででもOK?
A....
どちらか一つでもOKです。両方わかっている場合は通名(本名)のスタイルで。

Q....住所がわからないのだが...。
A....
通報リストに直接住所や電話番号は記載できない。

住所、氏名、電話番号、勤務先や、その他個人情報のアップは待ってましたとばかりにプライバシー侵害として告訴されかねない。
うかつに通報入力がそれだけで完成してしまう氏名、所属の会社、組織、住所の情報は一緒に記載できないのである。  

追加リストとしてあげた医療関係通報事案は別ブログで記載したもののコピペであり、記載もリストとは別ブログにしてあるのはそういう意味での用心である。


リストに住所を記載してほしいという要望は調べてみるとほとんどが在日の仕掛けである。


また一件に統一した組織名や個人名の記載はファイリングしたときに1カウントとなるだけでなく、害はあってもプラスになることは一つもないから匿名が一番である。

各サイトの*でみられるように、通報リストの準備作業というのは、このリストに記載されてない必須の項目である住所を加えるということである。
大変な作業だが、そういう事情であるから、よろしくお願いしたい。


ただし、集団通報は組織や会社が対象であるから、支社とか支部とか特定できないことが多い。

よってここはアバウトで結構である。通報を受ける側も、受けた情報を、日本各地にある入管に振り分けるだけの話だから、朝日新聞(東京都中央区築地....)というような場合は、入力欄2カ所に「東京」「中央区」とすれば事足りる。

ちなみに対象人数は
男31人以上女31人以上
でいいだろう。

要するに複数いるよという意思表示である。
集団通報の場合は、少なくとも組織か会社であるし、表向き?不法滞在チェックだから2人も100人も複数であれば一緒である。

Q....通報は入管にということだけど、警察はダメ?
A....
ダメということはない。ただ在日関係の情報については漏洩のリスクがあるということだ。

ご承知の通り、現状では第一線の警察官にはなれないが、警察事務一般職の国籍条項は廃止されているので、全国ネットワークでの漏洩は第一線より遙かに大きい。
要するに韓国人、朝鮮人に警察内部を蹂躙されているということだ。
警視庁はともかくとして、各自治体警察、とくに左翼、在日系の知事傘下の実情は悲惨なものだろう。
ここではふれないが組織上それはやむをえないので大掃除が終わるまでは我慢するしかないな。  

今回の集団通報は改正外国人登録法に基づく手続きの確認であるから、事案の性格からしても入管が望ましい。
入管から警察に降りてくる個人情報は犯罪性が明らかでない限り本名の通報であっても秘匿されるから、その方が無難だろう。

この関係は通報事案よりは、何回か有事における民間防衛というテーマで扱っているので、過去ログを参照されたい。
各自治会、防犯協会、交通安全協会、PTA等の役員が在日に汚染されているのは、彼らの保身であって、その資金力とネットワークは強力であるから排除の動きは危険だよということだ。


逆に在日であることが明らかであれば入管に通報して、在日のあぶり出しと特定のチャンスである。

これは個人通報となるが入管であれば実名で通報しても、個人情報は秘匿されるので5万円を狙う方はこのあたりが狙い目だろう。


ちなみに通報以後、必要なのは、受付番号と暗証番号だけである。

もし幸運にもゲットできた場合は、報奨金支払いの連絡がある。
この場合も、銀行振り込みで実名がばれるのがいやであれば、受け取りに行けばいいだけ。
受領の際に必要なのは受付番号と暗証番号だけである。

なお、110番通報は司令室を経由するので基本的に所轄とか癒着とかいう問題は関係しないから万一の緊急時には躊躇せずに通報することだ。

Q....在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか?
A....
まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。
結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。

在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。
長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。

その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。
過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です(右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります)。
彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつあります。
特に彼ら(朝鮮人)は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。

また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%(日本人同和関係者 60%+朝鮮人30%)であり、日本人(同和関係者)の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには(30%の)朝鮮人も当然含まれます。

彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。
むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいとさえ思っているならず者集団。

真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼(サヨク)よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。
いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。
最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。
いわゆる「行動する保守」内にも常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。

エセ右翼団体(政治結社)と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。

暴力団へ(構成員の)会費を納めている是非で傘下に与するか判断できる他、暴力団からの指示に従う団体(跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど)などは政治団体と異なると判断できる。
任侠右翼構成員にみられるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、ラブホテル経営者、風俗経営者、同和などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。

組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利な立場を使い分ける。
暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。
領土問題そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。

昔は金で動かない正統派の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。利益追求団体に変貌した団体が少なくない。
これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。

(引用終わり)
過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。

今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。

年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。
普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。

通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。
従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もしなかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。
名寄せなど一瞬だ。


このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、人権法が...、外国人参政権を...、戦争反対...、安倍政権を倒せ...、憲法9条を守れ...なんて叫んでいるのである。



「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか?」

ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。


ところで、7月9日までとにかく引っ張りという作戦はまさに予定通りとなった。
まさに、ものの見事に引っかかってしまった。

.....
安倍晋三首相に近い自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が、沖縄県の地元紙2紙を「つぶさなあかん」と発言したことについて、沖縄県選出の野党系国会議員が27日、那覇市内で記者会見した。
「報道・表現の自由に反するもので断じて看過できない」とし、「妄言」だとして発言の撤回と2紙への謝罪を求める声明を出した。
作家・百田尚樹氏の「本当に潰れて欲しいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞だ」という発言を問題視したものであるが、要は一般人の言論の自由とメディアの報道と表現の自由をごちゃ混ぜにして都合良く解釈しているだけの話である。

これにつられてゴキブリがまたまた湧き出している。

姿が見えたゴキブリの駆除は簡単だぞ!

ちなみに昨日の渋谷デモだが、「戦争法案反対」デモに山本太郎・菅直人・有田芳生・志位和夫・小西裕之・赤旗・維新の党・SEALDsらが集結したそうだ。

この件、安倍総理も公安も満面の笑みだそうだが
「わかるかな?」
「わかんないだろうな!」


さて集団通報開始まで10日となった。

妄想が現実となりつつある。

正直な話、ここまで順調に進むとは思っていなかった。


在日、反日勢力対策シンポにおいて、読者はお気づきだと思うが、当初はいくらかメンバーに政府色があった。
これが朝日集団訴訟から不法残留集団通報という形になって、メンバーにチェックが入ることになり、在日や反政府関係者が厳しく排除されるようになって発展的に第6回会合をもって終了している。

7月9日問題はベースが在日関連であるから通名とか生活保護をはじめ在日特権を無視放置というわけにはいかないため、メディアは予想通り総スルーであった。

企業も在日組織も身動きできず。

テロ3法関係のFATF、米国との調整が終わり、テロ案件についての米国のGOサインをもって連休明けから在日金融機関と暴力団に対する締め付けが開始されている。

Q....テロ3法っていうけどテロ資金口座凍結法の施行政令がでないのはどうして?
A....
この法律は名前は恐ろしいのだが中身が伴わないザル法である。

というのも過去ログで詳説してあるが、法のスタイルが聴聞事案である。
簡単に言えば米国における指定暴力団への制裁としての口座凍結とは似ても似つかないもので、テロ対策基本法として米国のテロ制裁法にいつでも対応できるようにしたものである。
したがって現行法では指定されたとしても罰則があるわけではなく、凍結された口座も生活資金はもとよりテロに関係のない支出と立証されれば国家公安委員会は支出の拒否ができない。


しかし、もう一方の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は懲役あるいは罰金を伴う重犯罪で現行でも適用可能である。


施行政令は「おとり」ということだ。


この関係は以下の「あと22日アラカルト」「イスラム国邦人人質事件の影響?」で。

.....「あと22日 アラカルト」
7月9日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。(放置しておいても12月には自動的に施行される)

なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。
施行しなければ、意識させることはない。
テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とFATFと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。
地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。

ところがここにまたまた神風が吹く。

この関係を再検証しておこう。
そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。
.....「イスラム国 邦人人質事件の影響 ?」 1/25  
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。  

今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。

「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。

.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。

.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。

.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。

.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。(後略)

Q....戸籍謄本か住人票を用意ってどうして?
A....
先述の通り、まさかの可能性がぬぐいきれないので、有事に巻き込まれたような時のために身分証明を持たないお年寄りとか子供は身につけておかれた方がいいだろう。
在日企業や組織に勤めている方もご用心。

7月9日以降、不法残留者摘発などそう簡単にはできないと思っている在日がかなりいるようだが、不特定取り締まりは飲酒運転と同じで9日でもできるのである。

東京では歌舞伎町、新大久保とか鶯谷とかで一斉検問すれば大量に網にかかるだろう。

改正法に基づく登録カードは携帯の義務はないが、検問にかかったときには本人に身分証明の義務がある。
通名使用で在留カードを携帯していない場合に、どのような処理になるのか余命は承知していないが、不法残留者摘発検問は軽くはない。

これは在日諸君への警告である。

Q....7月9日を政府、メディア、政党、在日、民団すべてがスルーってどうして?
A....
安倍政権にとって集中集団通報は万能マスターキーだから当然、知らん顔!
メディアは在日関連の記事は確実にブーメラン、炎上となるので当然、知らん顔!
政党は共産党、社民党、公明党はテロ法と在日関連はタブーで当然、知らん顔!
在日は仲間を売るのならともかく、通報事案はみてるだけ!まあ、逃げてもいいけど!

民団は26日に開催説明会では、韓国改正税制はいつのまにか「日本の国外財産調書提出が義務付け」だって。

兵役もいつの間にか義務となっていて(笑い)研修会。

そのくせ通名問題や口座凍結、不法残留等の7月9日関係の問題はオールスルーだったそうである。


....国外財産調書などで研修会 民団大阪本部
民団大阪本部は26日、本部会議室で、韓国における国外財産調書と兵役行政についての研修会を開く。時間は午後3時から5時まで。
研修会は、韓国の税務法が改正されたことを受けたもの。
改正税務法では、在日韓国人で日本国外に5000万円以上の財産を持つ人に対する 国外財産調書提出が義務付けられている。
当日は、税務法と相続税に関する説明のほか、兵務行政に対する説明も予定されている。韓国の兵務庁と国税庁から講師が来日する。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78915&thread=04

あと10日ですな。 

つづく

Q&A プラス

Q&A プラス
2015-06-24 18:23
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


現状では読者のみなさんをはじめ、すべてのネット民が敵味方関係なく情報を得ることができる。しかし、その情報の真偽、必要の度合い等をきちんとしないとまったく意味のないデーターになりかねない。

前回、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。
142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ〜」で終わってしまうという事例である。

すでにこの関係は何回か記述しているが、7月9日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。

個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。
今回はそのフォローである。


Q....Posted by 余命さんへ at 2015年06月23日 16:15
下記に記載されている同性愛者の団体も、リストに追加をお願いします。
【同性婚】などで【シバキ隊】と繋がり協力関係の疑惑だらけの【在日韓国人同性愛者のLGBTアクティビスト】を名乗る【反日左翼組織のゲイリブ】が立法化を企む【LGBT差別禁止法】とは何ぞや ?

A....
お気持ちはよくわかるのだが、第一次、第二次通報リストとその関係団体や組織をアップしている段階は情報収集、拡散の段階をすでにこえている。
つまり、これから危険が予測される事案より、現実に存在し、活動している危険度の高い団体や組織に対応しなければならない段階に入っているということだ。

ご承知の通り、一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは半端ではない。
あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。


今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。


戦後70年、反日組織が日本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。
すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。

Qに関しては通報リストにダブっている関係組織が多く、また構成員も公安の網にほとんどが入っていると思われるので、ここは我慢だろう。

昨日の余命のアクセスは閲覧者数40610人、pv160359、総pv38586838という状況であるが、追加の情報が、即、集団通報に大きな影響をもつもの以外は後回しとせざるを得ないということである。ご了承いただきたい。

なお、関係情報はすべて把握している。

Q....対象者と組織の関係がよくわからないのだが?
A....
集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。
我々も政府もそこまでは一緒である。
しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩を駆除しなければならない作業が残っているのである。

工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。

7月9日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。
未更新在日よりも、この方が圧倒的に多い。
とくにヤクザ暴力団組織に多いと言われている。

通報により特定しておけば、竹島事案であれ、自作自演のテロ事案であれ一瞬でマスコミ、暴力団、反日勢力の駆逐ができる。

要はそれがすべてである。


やっとこの安倍シナリオに気がついたのか、過去スルーしていた竹島事案について必死に米国でロビー活動を始めているが手遅れだな。
自作自演とは物騒な話だが、ここまでくると簡単な話、どうにでもなるということだ。

したがって在日暴力団、右翼リストは最優先。
また、数の多い創価、影響力大きい電通というような順になっている。


Qの対象者と組織の関係については、過去ログで記述しているように、各会社や組織は必死にブロックに入っている。朝日や毎日など、在日関係ブログやサイトは完全に遮断か削除状態である。

こういう中で、「TBS張本とかフジアナ、朝日3人衆ってどういうこと?」ということだが、これは担当組織にマスターキーを渡すということである。
通報案件は無視放置はできないので、遅かれ早かれ、必ず着手され報告が求められる。
不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。


たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。
このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。

山崎夕貴(韓国閣僚)
細貝沙羅(韓国大統領)
山中章子(サムソン社長)
竹内友佳(マルハン社長)
久代萌美(国連総長キム)

まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。
また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。
企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。


....在日でやばいとして飛ばされた例。
毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
同社は1970年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。W杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で5年間を過ごし、2004年に入社した。
佐賀、福岡で支局勤務を経て、10年から本社外信部に配属された。
11〜12年には語学留学として10カ月間聖市に滞在している。
ニッケイ新聞 2013年11月1日
まあ、いろいろなジャンルが入っているが、目立つのはNHK、電通、創価学会くらいで、一応、教育、宗教、在日企業、タクシー、医療、弁護士とあげてある。
出稿以後、追加となっているのは以下である。
放置はできないとして追加してある。


.....国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1 
TEL 047-372-3501
循環器科 黄 文懋
眼科   柴 玉珠
.....国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院
162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
産婦人科 張 士青
心臓血管外科 陳 軒
王 志超
消化器内科 張 萌琳
精神科 李 弘道
.....独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター
〒063-0005 札幌市西区山の手5条7丁目1番1号
眼科 金 学海

Q....7月9日以降、余命さんの記事は有事想定ばかりだがソフトランディングの可能性はないの?
A....
あればいいですな。

集団通報によって安倍総理はフリーハンドになる。
一方在日の多い組織は日本人と韓国人、朝鮮人の区分けにより非常に不安定な状態になる。
少なくともヤクザ組織内で日本人と在日の抗争が起きない流れであれば、確実に安倍総理は竹島事案での在日、反日勢力の駆逐作戦に踏み切るだろう。
なぜなら、その選択が一番、想定される犠牲が少ないからである。

まあ、方法はどうあれ結果として在日と反日勢力がいなくなればいいので、別に無理をする必要はない。従って今まで通り、真綿で首を締め付ける方法で自滅をめざすだろう。

守勢一方のふりをして、95日の国会延長、マイナンバー制度は年金問題含めて予定通りということだから安全保障関連法案の成立はもちろん2018年からの金融関係の取締罰則規定の付与改正法まで事実上成立したといってもいいだろう。

テロ3法提案時には想定していなかった事態がイスラムテロで国内でも適用可能となって第二通報リストにあるような集団が、すでに対象となっている。
   *参考資料 「.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ? 1/25
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると....」
.....
安全保障関連法案の成立を目指した国会会期の延長に対する野党の反発で、23日は衆参両院の審議がストップした。
野党各党は「戦後最長」(安倍晋三首相)の95日間の延長を「非常識」(民主党の枝野幸男幹事長)と批判しており、週内に審議が再開できるか微妙な情勢だ。
与党は正常化に向けて働き掛けを強めるとともに、関連法案の早期の衆院通過に向け、党内の引き締めに乗り出した。

「95日間も延長したら国会や党職員の夏季休暇が取れない」。

民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は23日、参院自民党の吉田博美国対委員長と会談し、大幅延長に苦言を呈した。これに対し、 吉田氏は「うちは国民の方を向いてやっている」と反論して物別れに終わり、審議再開のめどは立たなかった。

参院では同日、環境委員会など5委員会を開いて特許法改正案など4法案を採決する予定だったが、野党の協力が得られず、すべて見送られた。

野党は与党による一方的な会期決定に反発しており、民主の細野豪志政調会長は記者会見で「極めて異常で認めることはできない」と批判した。
安保関連法案で与党との修正協議を視野に入れる維新の党の柿沢未途幹事長も「審議時間だけ積み上げ、数で押し切る国会運営に怒りを感じる」と発言。
参院送付後60日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の3分の2で再可決できる憲法の「60日ルール」を使わないよう、与党に確約を求める考えを示した。

こうした野党の対応について、菅義偉官房長官は「審議を十分にすべきだという主張があり、戦後最大幅で延長した。審議拒否ではなく建設的な姿勢で審議に臨んでほしい」とけん制した。

自民の23日の役員会では、谷垣禎一幹事長が「時間があるから大丈夫だと緩まないよう、しっかりやろう」と呼び掛けた。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明など、国会運営上の「ミス」から関連法案の審議が混乱した経緯があり、衆院通過が大きくずれ込まないようくぎを刺した。
高村正彦副総裁も「長くて暑い夏になるが、緊張感を持ってやっていきたい」と語った。

【高橋克哉、村尾哲】毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000097-mai-pol

.....この余命の数ブログで九条の会の正体がばれてしまった。
このタイミングで以下の記事。除鮮が進みそうだ。
 
護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが23日、分かった。
イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。

市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異例という。
イベントは市と市教育委員会が後援し、13日に市保健福祉センター(同市鶴間)で開かれた。

九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。

曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。
歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。  
自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。

イベントの後援申請は2月に出され、市は「後援名義に関する要領」に照らして特に問題はないと判断、3月に許可した。
だが今回、自民側の指摘を受け、「実際のステージを見ると、自民側の主張は納得できる。九条の会に経緯を説明した上で、後援を取り消したい」と話している。

これに対し、九条の会の斉藤竜太事務局長(76)は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
.....
本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。
ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。
 日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し
「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html

少し肩をほぐしましょう。コメの抜粋です。
ドタキャンするような場所で行事なんてできる訳ないだろ

なんで被害者ぶってんだよww

そら前日に断るようなホテルを会場設定できるかよw

そりゃ勝手にキャンセルされるんだから選択肢には入らんだろ

ロッテホテルに頼んで、また土壇場で断られたら担当者が無茶苦茶怒られるだろw

そういうのを日本じゃ「信用」って言うんだよ、おぼえとき。

相変わらずふざけた奴らだぜ

報復ってw。当たり前やろアホかよ

付き合いを大事にしないからそっぽ向かれただけだろアホか

朝鮮人の思考ってどうなってんの

ストーカーの思考はさっぱりわからんw

非常識な前日キャンセルだろ。自分が手配担当しても2度と使わんわ。

原因は日帝にあるんですが

そりゃ政治的事情で突然ドタキャンされるようなホテルは避けるだろ

そりゃ二度と使うわけねーだろ
大事な客を切り捨てといて使ってもらえないとか逆恨みじゃん

嫌がらせしといて避けられたら報復とかすげえよなw

どう考えても朝鮮人は人間の域に達していない
あと14日ですな。

2015年06月23日

第二次通報リスト

第二次通報リスト
2015-06-19 22:51

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

今回は読者からの情報を元に第二次通報リストとして記載してある。

この組織とメンバーは第一次リストとは中身がまったく違う。

在日暴力団の政治的な動きは、ある意味限定されていたが、ここにあげる組織は実働部隊、直接的な政治的目的を持った圧力、利益集団であり、その重要度は変わらない。
かつ極左暴力集団とのつながりも否定できず、武器隠匿の可能性も高い。

すでに各組織、7月8日までと9日からの対応を話し合っていることが機関誌に報告されているから要警戒だ。

また、これらの組織は7月9日以降には未更新による不法残留者の隠蔽拠点、あるいは有事におけるゲリラ拠点になる恐れがあるので、確実に通報して在日を特定しておこう。
日本人名は、通名あるいは帰化日本人であると思われる。
後半部分は読者の近隣にある在日、反日拠点のチェックに役立てていただきたい。


これらの組織とは有事には必ず殺戮戦となるから外には出ず、治安組織に任せることだ。


ただ、できれば戸籍謄本か住民票は各自、身につけておいていただきたい。
なお、読者からいただいた何点かの通報リストは前ブログリストに追加してある。


.....神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会
<参加団体名簿>
( ()内は代表者、2000年2月10日現在、50音順)

1.神戸・南京をむすぶ会(佐治 孝典)
2.神戸華僑総会(林 同春)
3.神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会(徳富 幹生)
4.(財)神戸学生青年センター(飛田 雄一)
5.兵庫県在日外国人教育研究協議会(安保 則夫)
6.兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)(安 致源)
7.兵庫県在日外国人保護者の会(申 点粉)
8.兵庫朝鮮関係研究会(徐 根植)
9.(社)兵庫部落解放研究所(領家 穣)
10.在日本大韓民国民団兵庫地方本部権益擁護委員会(林 茂男)
11.在日コリアン人権協会・兵庫(孫 敏男)
12.在日研究フォーラム(李 相泰)
13.在日朝鮮人運動史研究会関西部会(飛田 雄一)
14.在日韓国学生同盟兵庫県本部(姜 晃範)
15.自立労働組合連合タカラブネ労働組合神戸支部(島田 隆明)
16.日本中国友好協会兵庫県連合会(宗田 弘)
17.むくげの会(堀内 稔)
18.旅日華僑中日交流促進会(林 同春)

<運営委員名簿>
2001年3月8日現在(50音順)

1.安 致源/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
2.林 昌利/在日韓国青年連合尼崎支部
3.上田 雅美/日本中国友好協会兵庫県連合会
4.姜 晃範/在日韓国学生同盟兵庫県本部
5.金 慶海/兵庫朝鮮関係研究会
6.小松 俊朗/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
7.佐藤 加恵/神戸・南京をむすぶ会
8.申 点粉/兵庫県在日外国人保護者の会
9.徐 元洙/兵庫朝鮮関係研究会
10.徐 根植/兵庫朝鮮関係研究会
11.孫 敏男/在日コリアン人権協会・兵庫
12.高木 伸夫/在日朝鮮人運動史研究会関西部会
13.徳富 幹生/神戸電鉄敷設工事朝鮮人犠牲者を調査し追悼する会
14.中田 敦子/神戸空襲を記録する会
15.朴 明子/
16.飛田 雄一/(財)神戸学生青年センター
17.古川 雅基/在韓軍人・軍属裁判を支援する会
18.黄 光男/在日コリアン人権協会・兵庫
19.福井 新/オリニの会
20.堀内 稔/むくげの会
21.宮内 陽子/兵庫県在日外国人教育研究協議会
22.村田 壮一/神戸・南京をむすぶ会
23.門永 秀次/神戸・南京をむすぶ会
24.安井 三吉/神戸大学
25.梁 相鎮/兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団(朝鮮人側)
26.吉澤 惠次/(社)兵庫部落解放研究所
27.李 相泰/在日研究フォーラム
28.林 伯耀/旅日華僑中日交流促進会
.....強制連行調査ネットワーク・リスト 2005年4月25日
http://www.ksyc.jp/renko/list.html

北海道

札幌郷土を掘る会
007-0807 札幌市東区東苗穂7条3-7-16

藻岩犠牲者の碑を維持する会
005-0832 札幌市南区北ノ沢9-15-22 堀口晃方
011-571-5876

北海道強制連行実態調査委員会
069-0833 北海道江別市文京台11 札幌学院大学船津研究室気付
011-387-2366
011-387-2366

空知民衆史講座
074-0141 北海道深川市多度志町弥栄 一乗寺気付
電話・FAX 0164−27−2359
Eメール tompei@cocoa.ocn.ne.jp,workshop@han.org,
http://member.nifty.ne.jp/minsyushi/

日韓共同ワークショップ
http://city.hokkai.or.jp/~tanakat/WS-J/index.html


栃木県

下野チョソン問題研究会 
栃木県小山市横倉636-10
電話0285-27-7959

群馬県

旧中島飛行機太田地下工場を保存する会(トンネルの会)
373-0808 群馬県太田市石原221-17 石塚久則方
0276-46-1681

群馬県朝鮮人・韓国人強制連行追悼碑を建てる会
371-0031 群馬県前橋市下小出町1-13-2 猪上様方
027-232-7511 027-232-7511

埼玉県

日朝協会埼玉県連合会
330-0063, さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル
TEL/FAX048-832-0139

千葉県

「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会
260-0042 千葉県千葉市中央区椿森1-25-2 黒崎様方
026-278-7746
026-278-7746
http://www.matsushiro.org

千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼調査実行委員会
千葉県船橋市丸山3-2-11 平形様方
TEL047-438-1757(午後6時以降)


神奈川県

相模湖ダムの歴史を記録する会
199-0201 神奈川県津久井郡藤野町佐野川3387-4 高村方
04268-7-2142

日吉台地下壕保存の会
223-0064,横浜市港北区下田町3-15-27 寺田方
045-562-1282

神奈川朝鮮人の歴史を保存する青年の会
http://www.k-rekisi.org神奈川県横浜市神奈川区台町16-3
TEL:045-314-8870
FAX:045-314-8870


東京都

朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部
102-8138 東京都千代田区富士見2-14-15
TEL03-3262-7111
FAX03-3262-7110

在日朝鮮人運動史研究会・関東部会
182-0017 東京都調布市深大寺元町1-24-3 アジア問題研究所内
0424-82-7012

中国人強制連行を考える会
132 東京都江戸川区松江1-2-7,03-3651-2653
03-3651-3499

八王子の地下壕問題を考える会
192-0054 東京都八王子市小門町3-4-101 ?のんぶる舎内
0426-23-8197
0426-23-2319

浅川地下豪の歴史を語る会
192-0000 東京都八王子市市川町244-7 中田均様方
0426-52-0244

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
102-0073 東京都千代田区九段北1-1-4
都職労特別区一部事務組合気付
TEL03-5210-9816(矢野)
FAX03-3234-1006
http://www5b.biglobe.ne.jp/~mujige/

日本の戦争責任をハッキリさせる会
150-0002 東京都渋谷区渋谷2-5-9 パル青山301
TEL03-5466-0692
03-5466-0786
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hakkiri-kai.main.html

関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会
133-0065 東京都江戸川区南篠崎町4-15-21 第1竹内荘105 落合様方
TEL03-3676-8356

グループ・ほうせんか
131-0044 東京都墨田区文花2-18-3西崎雅夫様方
TEL03-3614-8372


新潟県

上越朝鮮問題研究会
949-3100 新潟県中頚城郡大潟町四川屋浜501 佐藤忠治方
0255-34-3759

富山県

強制連行の足跡をたどる in 富山
930-0009 富山市神通町3-5-3 LL会議事務所内

長野県

松本強制労働調査団
390-0861 長野県松本市蟻が崎6-8-1 豆工房 小島気付
TEL-FAX 0263-33-9123

岐阜県

岐阜県地下壕研究会
508-0011 岐阜県中津川市駒場1620-93 下嶌義輔様方

静岡県

静岡朝鮮人強制連行を記録する会
435-0017 静岡県浜松市薬師町309-26 小池様方
053-422-0039

愛知県

半田空襲と戦争を記録する会
475-0833 愛知県半田市花園町3-12-12 佐藤方
0569-22-6848

豊橋日中友好協会
441-0000 愛知県豊橋市 豊橋郵便局私書箱69号
0532-48-4629

瀬戸地下軍需工場跡を保存する会
489-0803 愛知県瀬戸市追分町64-1 瀬戸市職員労働組合内

愛知県下の朝鮮人強制連行歴史調査班
464-0016 名古屋市千種区希望ケ丘1-5-37 高橋気付
052-762-1528

日朝協会愛知県連合会
464-0853 名古屋市千種区小松町6-9-1
052-731-9445
052-731-9445


京都府

中国人戦争被害者の要求を支える会京都支部
612-0022 京都市伏見区深草綿森町47 桐畑米蔵方
TEL/FAX 075 642 3152

大阪府

朝鮮人強制連行真相調査団日日本人側全国連絡協議会
530-0047 大阪市北区西天満6-6-11
TEL06-6361-5488
FAX06-6361-5488

高槻「タチソ戦跡」保存の会
569-1036 大阪府高槻市塚脇1-15-7 大田修様方
0726-83-6762

花岡“蜂起”問題にこだわる会(大阪)
557-0062 大阪市西成区津守1-13-28 ポッポ気付
06-6561-9372

大阪・中国人強制連行をほりおこす会
557-0025 大阪市西成区長橋2-5-11 ポッポ気付
06-6561-9372

「茨木市安威地区に戦争と平和を学ぶ公園を」
茨木市民の会(ピースあい)
564-0062 大阪府吹田市垂水町1-30-16 塚崎様方
http://www.hcn.zaq.ne.jp/peace-ai/index.htm

韓国の原爆被害者を救援する市民の会
560-0003 豊中市東豊中町4−21−10市場淳子様方
TEL/FAX06(6854)7308
http://www.hiroshima-cdas.or.jp/home/yuu/rennraku.htm

在韓軍人軍属裁判を支援する会
〒536−0016 大阪市城東区蒲生2−3−30村上ビル311号
Tel 06−6939−7540  
Fax 06−6939−7405
http://homepage2.nifty.com/gungun/

兵庫県

(財)神戸学生青年センター
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1
TEL 078-851-2760 
FAX 821-5878
E-mail hida@ksyc.jp
http://www.ksyc.jp 

兵庫朝鮮関係研究会
661-0965 兵庫県尼崎市次屋1-16-5 徐根植方
06-6499-3449
06-6499-3449

西宮甲陽園の地下壕を記録し保存する会
663-8245 兵庫県西宮市津門呉羽町9-30
0798-34-2341

神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 神戸学生青年センター内 
TEL 078-851-2760 
FAX 821-5878 
E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp 
http://www.ksyc.jp/kobeport/


奈良県

奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる文書を発掘する会
奈良市松陽台1丁目4−105川瀬方
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hanamizuki/3836
(奈良県の朝鮮人強制連行遺跡)

和歌山県

紀州鉱山の強制連行の実態を調査する会
642-0002 和歌山県海南市日方1168 金静美様方
07348-2-2686,

日本の侵略の歴史を知るわかやまの会
和歌山市有本85 大場誠三郎様方
0734-33-1619

岡山県

亀島山地下工場を語りつぐ会
712-8025 岡山県倉敷市水島南春日町23-1 倉敷医療生活協同組合内
0864-48-6210

広島県

広島の強制連行を調査する会
739ー0002 東広島市西条町吉行1391内海方
TEL・FAX 0824−23−9389

強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会
広島市小河内町1-13-3 広島キリスト教社会館
082-232-4274

中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会
730-0004 広島市中区東白島18-13 足立法律事務所気付 http://hb5.seikyou.ne.jp/home/ykkwhr/index.html

三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/index.htm

山口県

長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会
755-0031 山口県宇部市常磐町1-1-9 
日本キリスト教団・宇部緑橋教会 戸井気付
0836-21-8003
0836-21-7274 

福岡県

強制連行を考える会
820-0609 福岡県嘉穂郡桂川町吉隈52番地

戦後責任を問う関釜裁判を支援する会
810-0043 福岡市中央区城内7―14 花房方
TEL092-713-1879
FAX092-713-1880
http://www1.neweb.ne.jp/wb/kanpu/

馬渡朝鮮人収容所跡を保存する会
806-0000 福岡県北九州市八幡西区萩原1-10-3 ペ東録方
093-621-0923

長崎県

長崎の中国人強制連行の真相を調査する会
850-0062 長崎市筑後町2-1 教育文化会館内 市民運動ネットワーク長崎気付
TEL-FAX095-822-4098

熊本県

セットンくまもと
860-0862 熊本市黒髪2-40-1 熊本大学文学部小松研究室気付
096-342-2429
.....SCM協力委員会
委員長・野村潔 
主事・飛田雄一
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
TEL 078-851-2760 
FAX 821-5878
郵便振替<01180−2−58517 SCM協力委員会>
E-mail hida@ksyc.jp

日本YMCA同盟学生部
〒160-0003 東京都新宿区本塩町7
TEL03-5367-6640
FAX03-5367-6641

日本キリスト教協議会青年委員会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-24

在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18

早稲田奉仕園セミナーハウス
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-1
TEL03-3205-5411
FAX03-5273-0688

日本キリスト教団教育委員会
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
TEL03-3202-0541

日本YWCA
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-8
TEL03-3264-0661

学生キリスト教友愛会(SCF)
〒166-0003 東京都杉並区高円寺南5-14-9
TEL03-5377-1503
FAX03-5377-4698

日本聖公会SCM
〒466-0804 名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生センター内
TEL052-781-0165

日本聖公会中部教区・名古屋学生センター
〒466-0804 名古屋市昭和区宮東町260
TEL052-781-0165
FAX052-781-4334

在日韓国基督教会館(KCC)
〒544-0032大阪市生野区中川西2-6-10
TEL06-6731-6801
FAX06-6718-0988

神戸学生青年センター
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1
TEL078-851-2760 FAX078-821-5878
E-mail rokko@po.hyogo-iic.ne.jp

沖縄・ぎのわんセミナーハウス
〒901-2213 沖縄県宜野湾市志真志517-1
TEL098-898-4361
FAX098-897-6963

仙台学生センター
〒1980-0813 仙台市青葉区片平1-2-12
TEL0222-22-0992

北海道クリスチャンセンター
〒060-0807 札幌市北区北7条西6丁目
TEL011-736-3388
FAX011-736-3389

神戸学生青年センター
〒657 神戸市灘区山田町3-1-1
TEL 078-851-2760 
FAX 821-5878
あと19日ですな。

2015年06月17日

あと22日。アラカルト

あと22日。アラカルト
2015-06-17 13:55


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。


改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく7月8日までひっぱる。
そして更新期限7月8日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。

それから2年。

今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。

当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。
通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。


今回の7月9日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。

現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。
在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。

最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。
そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日〜7月16日までの新規業務停止処分を受けている。
在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。

報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。そんな中、暴力団が脱税で摘発された。上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。

....2015年6月16日(火)8時25分配信 共同通信  
傘下暴力団組員から集めた上納金を隠し所得税約9千万円を脱税したとして、福岡県警は16日、所得税法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)トップ野村悟容疑者(68)=殺人罪などで起訴=を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
上納金を所得とみなし、所得税法違反で立件するのは全国初。県警は同日、上納金を管理していたとして同じ容疑で工藤会幹部の男(64)ら3人を逮捕した。
捜査関係者によると、野村容疑者は2013年までの4年間に得た上納金約2億2千万円を隠し、所得税約9千万円を脱税した疑いが持たれている。
また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。
安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。
提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。


にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。

中国が南シナ海、韓国がMERS対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は集中集団通報開始の7月9日まで時間稼ぎをしようとしている。

過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。
ただし、住所がわかっても生活実態はわからない。


それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。

企業や組織は否応なしに在日の選別をせまられる。


5月4日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。


在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。


通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。

集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。

この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。


通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。

実際にあがってきているリストはこれの倍はある。
しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変だ。
よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。


在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。
だめ押しはしておこう。


この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。

竹島カードはいつでもきれる。

在日は詰んだね。

ところで電子版の記載については隆大介(張明男)、山口組系...は山口組でOKです。


それにしても在日諸君は危機感がないな。

中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。
民団も怖くてふれることができないのだろう。
しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。

日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。


7月9日時点での登録カードの未更新状況を見てからの話になると思うが、現在テロ資産凍結法は施行政令待ちである。(放置しておいても12月には自動的に施行される)

なぜ、すぐに施行しないかということだが、これは相手を油断させることにつきる。

施行しなければ、意識させることはない。
テロ法三点セットとは、米国の日本ヤクザ口座凍結法とFATFと密接な関係があって、成立時にはあまり現実的な法ではなかった。
地下鉄サリン事件以降、国内ではテロ事案は発生せず対象がなかったからだ。
ところがここにまたまた神風が吹く。

この関係を再検証しておこう。

そうすると現状の反日組織と在日暴力団組織の置かれている危うさがよくわかるだろう。


.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ? 1/25  
今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。

今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。

.....第1条2項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
.....第1条3項
第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。
また以下の2項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
.....第2条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。
.....第2条2項
前項の罪の未遂は罰する。
以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。
まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。

国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。

さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。

テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。
このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。
そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。
悲惨ですね。
.....イスラム国 邦人人質事件の影響 ? 1/29  
さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。

と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。
施行政令待ちです。

これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。

先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。

したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。


一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。
そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。

この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。
施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。

ここをまず確認しておいていただきたいと思います。

余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。

この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。
単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。

しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。
聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。

このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。

ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。
ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。
まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。

この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。

たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。

どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。

おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。

テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。
したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。

現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。
そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。
反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。
要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。(後略)
    .....民主党の西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備  
衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治2週間のけがを負った渡辺博道委員長(千葉6区、自民)は15日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。
「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。

12日の委員会終了後、紛失した携帯電話をGPS電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない衆院分館1階の自動販売機の下で発見された。

「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、犯人の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。

一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員3人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。
15日に衆院議会運営委員会理事会で協議を行った。
議運委員長の林幹雄氏(千葉10区、自民)によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べたといい、結論は先送りされた。

http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/262050
.....
衆議院の厚生労働委員会では、12日、労働者派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとしてもみ合いになり、渡辺委員長は、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負った。

16日の理事懇談会では、民主党の理事が、渡辺委員長に対し、「手荒なことをして、申し訳ありませんでした」と陳謝した。

このあと、渡辺委員長は、記者団に対し、「引き続きどう対応していくか、検討していきたい」と述べた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295026.html
.....
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。
首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00294708.html
.....
民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 

「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。

同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。
メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。

作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。
渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。

民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。

http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html
民主党 「平和のためであれば暴力も許される。平和のためであれば戦争も許される。相手がやるのは許されないが我々がやるのは許される。」
民主党 西村智奈美氏が実力行使による「作戦メモ」を準備。命令。実行。作戦成功。
民主党 携帯強奪。しらんふり。共産党、社民党はひたすら沈黙。

もう呆れてものが言えませんな。


話は変わるが、安倍総理は「中韓は放置しておけば2016年には破綻」余命は「2015年は極限値」としている。
まあ、同じようなものだ。

2015年ももう半ばであるから簡単にふれておく。

余命の未来案件の判断材料は事案のデータ収集と確率とパターンの認識である。
中国に関しては南シナ海問題での破綻は予測できないが、経済についてはかなりの確率で予測ができる。
実体経済が政府発表値と大きくずれているだけでも判断材料となるが、上海総合指数を見ていると確実に破綻間近であることがわかる。
5000は限界値で、そろそろ暴落がはじまるだろう。

一昨年から警戒年にはいっている黄河流域の洪水対策であるが、断流による河床の上昇にはまったく対応できていないし、していない。
4万数千カ所にも及ぶ 放置ダム対策は実効性がまったくないもので上流での決壊は連続決壊を起こすのは必至である。

また三峡ダムの建設によって、上流、下流それぞれに大きな影響が出ているが、一番危惧されているのが、気候変動である。
重慶周辺の地盤崩壊と豪雨は定番となっている。
また危惧されているのが三峡ダム直下の地震でM5程度で破壊される恐れがある。
前回の四川地震でダム上部に亀裂が入り、修復されているといわれているが、現在もダム周辺は立ち入り禁止で厳戒態勢である。
理由はわからない。

長江の洪水についてはほとんど資料がないが、韓国の干ばつ年には大洪水の可能性が高いといわれている。
日本で言う梅雨前線の影響であるが、歴史的には6月半ばから洪水期に入るようだ。
なにしろスケールが大きいので想像できないが、今月初めから、お天気衛星にこのパターンがはっきりとみえている。
気になったので記述した。

あと22日ですな。

2015年06月15日

通報リスト

通報リスト
2015-06-15 03:32

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

5月4日の最終稿の記述
「この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。
また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった」

早いものであっという間に6月15日だ。

前回記述の通り、とりあえず、韓国、朝鮮系外資金融機関を押さえ込んで在日包囲網が完成した。

7月8日の期限をもって、不法残留通報を受けて、入管や公安等の治安当局が在日組織に土足で踏み込める環境が整った。

集団通報は公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠である。
国会はいろいろとあるようだが、こちらは粛々と予定通り通報準備を進めるだけ。

今回はそのリストアップである。


7月9日からの通報は、未更新による不法残留の情報提供ということである。
このため通報要件としては、本名か通名がわかっている必要があった。
ところが個人の不法残留者の通報の場合はそれで何も問題はないのであるが、企業、組織通報となると、代表者プラス?名という問題が出てきた。
要するに個人を特定できないが、確実にその企業や組織内に不法残留者が存在する可能性があるという場合である。

これは通報を受ける側の判断となるが、なにしろ集団通報を受けるのは入管ははじめてなので、さまざまな事態に現行の施行規則では対応できない恐れがある。

在日の「本名と通名」「本名」「通名」以外にあくまでも「不特定」あるいは「間違い」がone of themとして認められるかどうかが焦点となりそうだ。

「張本、TBS」では企業との雇用関係をとるか全体のチェックを優先するかの問題であり、「清田治史、植村 隆、本多勝一 朝日新聞」の場合は無関係と判断するか、またNHKの場合は業務、雇用関係の問題を切り離して着手できるか否かは難しい問題だ。

「李 ○○ 横浜市立横浜総合高校」というかたちで受理、着手となれば、その瞬間に在日と反日勢力は崩壊する。

今回の集団通報を最初から不法残留者摘発事案を突破口として関係組織が連携して動くかどうかを注目したい。


いずれにしても今回の主要通報事案は在日暴力団と最大の在日組織といわれる創価学会と反日の在日企業電通ということになる。

同じ企業に複数名は別案件として扱われるからすべて記載。

吉本は2名以外は随意に。

まあ、この件は通報された側も更新していれば実害はないので気楽に情報提供すればいい。


この件、期限はないから少しづつ、ただし、リストの頭からは厳守。


あくまでも今回は第一波である。

とりあえずジャンル別にして数は抑えてある。

これからも企業内、組織内の通報情報のアップをお願いしたい。


また、内外情勢はきわめて不透明である。
今年中に中国あるいは韓国との断交、紛争という事態の可能性も充分ある。
この有事の際、このリストにおける通名者は無条件での処刑対象となるし、在日は敵国兵として殲滅対象となることを日本人は忘れてはならない。


通報による企業、組織情報は平時には公表されないので、在日の多い企業や組織にいる者は周囲に充分警戒することだ。
どうも同僚にいきなり襲われるというケースが頻発しそうだな。
暴力団リストは「右翼の正体」から引用してある。
ダブりもあるが適当に!

.....指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 − 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 − 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 − 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 − 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 − 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 − 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 − 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 − 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 − 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 − 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 − 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 − 通名:浪川政浩、本名:朴政浩
山口組系暴力団幹部…李昌倫
山口組系「天野組組長」 …金政基
山口組系「極心連合会組長」 …姜弘文
山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬 山口組系幹部…廬萬鎬
山口組系暴力団幹部…姜正訓
山口組系組長…金奎煥
山口組弘道会系組長…朴文寿
山口組系組長…金禎紀
山口組暴力団幹部…呉相誠
主な 朝鮮人 偽右翼団体及び 暴力団代表
「日本皇民党」山口組宅見組系 日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)
「日本人連盟」四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)
「三愛同志会」五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)
「東洋青年同盟」四代目小桜組系 四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)
「双愛会」双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)
「祖国防衛隊」七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)
「松魂塾」極東会会長:松山眞一こと曹圭化(在日)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)
「日本憲政党」 中野会弘田組日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日) 金俊昭の実兄:金銀植(在日)
稲川会五代目会長:清田次郎こと辛炳圭(在日)
三代目福博会会長: 長岡寅夫こと金寅純(在日)
九州誠道会会長: 浪川政浩こと朴政浩(在日)
日本の暴力団構成員のうち25000人が在日韓国・朝鮮人
指定暴力団(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。
極東会(構成数、1,400人)   松山 眞一こと曹圭化 (東京)
双愛会(構成数、320人)    高村明こと申明雨 (千葉)
松葉会(構成数、1,400人)   牧野国泰こと李春星 (東京)
酒梅組 (構成数、160人)    金山耕三朗こと金在鶴(大阪)
九州誠道会(構成数、350人)  村神長二郎こと朴植晩 (福岡)
福博会(構成数、340人)    長岡寅夫こと金寅純 (福岡)
稲川会(構成数、9400人)    清田次郎こと辛炳圭 (神奈川)
山口組系「極心連合会組長」  橋本 弘文こと姜弘文 (競売入札妨害で逮捕)
山口組系幹部…金政厚 (電磁的公正証書原本不実記録で逮捕)
山口組系「天野組組長」天野 洋志穂こと金政基 (会社社長を脅迫して逮捕)
山口組系「新川組組長」新川昭次郎こと辛相萬(道路工事をめぐる脅迫で逮捕)
山口組系幹部…廬萬鎬(貸金業法違反容疑で逮捕)
山口組系暴力団幹部 姜正訓(覚せい剤取締法違反)
山口組系組長 キムギュファン(詐欺容疑で逮捕)
山口組系幹部 李昌倫(女性を襲撃し重傷を負わせ、現金奪う)
山口組「弘道会系」組長、 朴文寿(金融機関から3600万円を騙し取る)
山口組系組長 金禎紀(賃貸をめぐる詐欺容疑で逮捕)
山口組暴力団幹部、 「呉相誠」(信用組合の職員を襲って2000万円を強奪)
山口組最高幹部(最高顧問) 石田章六こと朴泰俊(暴力団排除条例違反)
朴 鐘珠  毎日新聞

本多勝一  朝日新聞
清田治史  朝日新聞
植村 隆  朝日新聞

張本 勲  TBS

山崎夕貴  フジテレビ
細貝沙羅  フジテレビ
山中章子  フジテレビ
竹内友佳  フジテレビ
久代萌美  フジテレビ
高見侑里  フジテレビ

李 紀彦   NHK
玄 真行  NHK
田 容承  NHK
朴元瑛源  NHK

鄭 秀豪  電通
金 永振  電通
趙 仁寛  電通
金 用國  電通
尹 錫祐  電通 

池田 大作 成 太作( ソン・テチャク ) 創価学会

金 友子 立命館大学
徐 勝(ソ・スン)立命館大学特任教授。
李スミン 千葉大、環境健康フィールド科学センター
藤田照清 智辯学園
和田春樹 東大名誉教授
水野直樹 京都大教授
林 博史 関東学院大教授
上野千鶴子 東京大名誉教
李 ○○  横浜市立横浜総合高校
方 政雄 兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)
金 美亜 門真市の市立第7中学校

朴 寿吉 在日大韓基督教会総幹事
朴 容吉 在日大韓基督教会総幹事
東海林勤 日本キリスト教協議会元総幹事
李 昌馥 民和協常任議長
石坂浩一 立教大准教授
香山リカ(金梨花、中塚尚子)立教大学現代心理学部
郭 洋春 立教大学経済学部長
李 旼珍 立教大学社会学部
黄 盛彬 立教大学社会学部
許 淑娟 立教大学法学部
林怡シェン 立教大学社会学部

坂本篤紀  日本城タクシー株式会社 559-0031 大阪市住之江区新北島5-1-12
青木定雄  兪奉植(ユ・ボンシク)エムケイ。
青木信明  エムケイ
高木タクシー個人タクシー協同組合

岡村勝正  盧勝正リーブ21
吉田準輝  ヨシダグループ会長

金 栄浩  南和歌山医療センター

高英毅(コウ エイキ)在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。

金竜介(キン リュウスケ) 在日コリアン弁護士協会理事
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。

李 宇海(イー ウヘ) 在日コリアン弁護士協会代表
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。

はまやねん(8.6秒バズーカー)  吉本興業 
田中シングル(8.6秒バズーカー) 吉本興業

隆 大介 東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部

鄭 賢峰 「ハナ信用組合」

金山梨花  ダイヤモンド電気

青木大和 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
後藤寛勝 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
石垣達也 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
今井郁弥 NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
張 惺(ちょう・さとる)NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」中国籍、在日中国人

あと23日ですな。

2015年06月14日

集団通報前夜

集団通報前夜
2015-06-14 12:53


長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

7月9日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。

つい2年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をしていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。
現在、反対勢力とは全面対決となっている。


にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。
対して安倍総理は、特定秘密保護法をはじめテロ3法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。
マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。
このことあるを予期していた安倍総理の無条件勝ち!

委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。
メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党支持を取り付けて対応するも結果が出ない。
在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。


このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。  


通報を防ぐ手段はない。

今回、7月9日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。

国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のことを考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。
とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。
大量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。
一時たりとも放置はできない。
集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう意味である。


安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。
過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。

これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。


2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。

最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務化も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。

当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。

通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。
余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。
これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。


有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。

在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。


ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。
登録カードに通名は記載されていない。
また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。


結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。

安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。

今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。

今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。
次回は通報リストの予定である。

 .....
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義 「無理に対抗馬が立つ必要はない」とも述べ、無投票再選に否定的な古賀誠元幹事長らも牽制している。

news.yahoo.co.jp/pickup/6163396
.....
衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。
渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。
.....
【朝日新聞】

「『ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』日本語版出版
…準強姦致死罪などに問われた受刑者は日本に帰化した在日韓国人。
彼を生んだのは日本社会そのもの」 
.....
韓国与党、安倍首相をはじめ日本政治家を入国禁止にする法案を推進! 

従軍慰安婦に関して否定・正当化したりする可能性のある政治家が対象。
.....
顧客の定期預金計約3000万円を無断で解約し詐取したとして、神奈川県警捜査2課と川崎臨港署は11日、詐欺容疑で在日朝鮮人系金融機関「ハナ信用組合」川崎支店の元支店長、鄭賢峰容疑者(49)川崎市多摩区=を逮捕した。

同課によると容疑を認め、「住宅ローン返済などに使った」と話しているという。

逮捕容疑は2011年7月、顧客の女性に「処理が漏れている書類に印鑑を押してほしい」などとうそを言って届出印を預かり、無断で定期預金を解約して現金約1000万円を着服。
13年10月にも同様の手口で、別の女性から約2000万円を詐取した疑い。

時事ドットコム 
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015061100650&pa=f 
..... 韓国・ウリィ銀行に業務停止命令=リスク管理体制に不備−金融庁
金融庁は10日、韓国大手のウリィ銀行に対し、東京支店の新規取引業務を17日から7月16日まで停止するよう命じる行政処分を出したと発表した。
信用リスク管理体制などに不備があると判断した。
同国の中小企業銀行に対しても、東京支店の管理体制を見直すよう業務改善命令を出した。
立ち入り検査の結果、両行とも一部の歴代東京支店長が不正融資を実行していたと認定された。
ウリィ銀行の東京支店長は融資先関係者からリベートとみられる資金を受領していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061000866
.....
千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の52歳男の逮捕状を取ったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。

捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。
3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。

旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html

金 昌秀  

金山昌秀 昭和37年9月8日生まれ。 
昭和54年6月19日、帰化。法務省209官報告示。
ダイヤモンド電気|ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。

1950年7月 初代社長 金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業

2009年5月 金山梨花 社長就任


【週刊新潮】
「神社仏閣」に油を掛けた「カルト教祖」は在米産婦人科医1962年、東京深川で在日韓国人の両親の下に生れた
.....
「なんで朝鮮語なんかやるんだよ!」と反発する生徒たち。
これに対して、「韓国語を学ぶことで韓国の歴史と文化に向き合える。

ヘイトスピーチが問題化するなか、日本を客観的に見ることもできるようになる」と説得する教師たち。定時制高校で悪戦苦闘しながら韓国語(朝鮮語)を教える現場の教師がつづった汗と涙の実践報告『韓国語・朝鮮語教育を拓こう‐定時制高校からの発信』がこのほど、出版された。

発行元の白帝社は、「高校の韓国語・朝鮮語教育について論じた本は極めて珍しい」という。

全国で初めて「朝鮮語」の授業を開設したのは73年の兵庫県立湊川高校(定時制、神戸市長田区)。
第2外国語の必修科目で、生徒には選択の余地はない。
しかも、偏見と差別のまなざしを注いできた在日同胞の教員から学ぶのだ。

当然、生徒は「なぜ朝鮮語せんなあかんねん」と反発した。
当時、教員を務めていた金○○さんは授業中、「顔につばをはかれた」。
同校現職の方政雄さんは当時を思い起こし、「高校における『朝鮮語』の位置も変わり、反発は少なくなった。『韓流』の追い風のなか、むしろ『朝鮮語』を学びたいといって入学してくる生徒も幾人か出ている」と記している。

横浜市立横浜総合高校で選択科目としての「韓国・朝鮮語」の授業が開設されたのは、国語科を受け持つ李○○さんの3年越しの働きかけによる。
李さんは同校教育課程委員会で次のように提案した。

「K‐POPや韓流といわれているが、ひとたび悪いニュースが起きると差別的発言が出る。問題は根深い。 しかし、言葉を通じてその国を好きになれば、偏見もなくなるのではないか」

13年度から3クラスで開設。
翌14年度は募集定員100人に対し98人の希望者があり、4クラスに増えた。
李さんは年度初めの授業で次のように話した。
「皆さんは正しい判断をした。韓日関係の良くないときこそ韓国を知る必要がある」。

ソース:民団新聞 2015.6.10
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20517
.....
青森市教委は11日までに、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に、7〜8月に予定した韓国ピョンテク市との中学生交流事業を中止することを決めた。

7月24〜29日に青森市の中学生8人がピョンテク市を訪れ、ピョンテク市の中学生12人が8月5〜9日に青森市を訪問予定だった。

市教委社会教育課によると、ピョンテク市内の病院でMERSに感染した患者がいるという情報があった。
市教委は事業を中止する意向をピョンテク市側に伝え、同市からも中止の連絡を受けた。
同課の杉山潔課長は「保護者の不安視する声があり、安全に配慮すべきだと判断した」と話した。

青森市とピョンテク市は友好交流協定を結んでおり、同事業は、中学生が観光やホームステイを通じて両国の文化を互いに学び合うのが狙い。
1996年度から15回実施された。

ソース:河北新報 2015年06月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150612_23010.html
.....
韓国での中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山市と姉妹都市の韓国・済州市は、和歌山市内で19日に予定していた親善コンサートを中止することにした。
和歌山市によると、韓国政府から渡航自粛を求められた済州市が延期を決め、連絡してきたという。
両市は1987年に姉妹都市提携を結び、両国のマラソン大会に選手を相互派遣するなど、交流を続けてきた。
今回催される予定だった親善コンサートは、尾花正啓市長が2月中旬に、済州市長を表敬訪問したことがきっかけで計画された。
市民会館を会場に、済州交響楽団がチャイコフスキーの幻想序曲「ロメオとジュリエット」などクラシックの名曲を披露、和歌山市の女声合唱団「コーラス・パレット」とともに「ふるさと」を合同演奏する予定だった。

和歌山市国際交流課の担当者は「約90人規模の受け入れ準備を進め、市民も楽しみにしていただけに中止は残念」といい、「MERSが終息した時点で再度、実現に向けて済州市と協議したい」と話している。

ソース;apital(朝日新聞の医療サイト)
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.html
.....
千葉大・韓国籍教員の『とんでもない不祥事』が告発され炎上中。
大学側は処分の有無の公開を拒否

千葉大は29日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が2013年5月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。千葉大は処分の有無を明らかにしていない。
千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料16枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。
李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。
学会の資料を目にした千葉大関係者が13年12月、文書で告発。大学が委員会を設置し調査していた。

ソース:産経ニュース 2015.5.29 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html
.....
【立命館強制署名事件】
在日朝鮮人の金友子講師「成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm

【立命館強制署名事件】
「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html
.....簡単に記事にふれておこう。

用意周到な安倍シナリオにはもはや物理的抵抗しかなくなっているのが野党勢力。

国会内では審議拒否から委員長への暴力行為等なんでもあり。
国会外ではデモ、デモ、デモ。

あげくの果てには隠れ外患罪の村山、河野を引っ張り出し、老害、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義、古賀誠元幹事長らが総出演して醜態をさらしている。
有田をはじめ反日議員は発狂状態である。


一方で韓国系帰化日本人の犯罪が続発する等逆風の野党。

ハナ信用組合詐欺事件も痛手。
ウリィ銀行はまさに狙い撃ちで、17日〜16日の新規業務停止命令によって、在日の通名口座の整理とマネロンが監視下に置かれることになり、また新規の融資もできなくなった。

日本の銀行はすでに全行が対応していたが、ついに金融庁が動いた。
しかし7月9日がど真ん中とは、これ意図的?
複数通名口座の持ち主はあと2日以内に処理しなければなりませんよ。
老婆心ながらご忠告。

それにしても金融庁はえげつないな。

あっ、麻生さんか! 


青森の件はこっそりと続けていた交流事業が中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大で中止。
ばれてしまったという例。

和歌山も同様だが、注目点は妖怪二階の地盤で在日に乗っ取られている県ということで、
http://apital.asahi.com/article/news/2015061200032.htmlのapitalは朝日新聞の医療サイトのことである。
教育現場の汚染。立命館も兵庫県立湊川高校も千葉大もひどいものだ。


ところでチャンネル桜で余命の話題が出て在日が火病という話だが、当事者は在日コリアン弁護士協会所属の高英毅(コウ エイキ)という弁護士。

5月29日出稿の余命記事に在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌が掲載されたあとの、6月6日の座談会であるからタイミングが良かったか悪かったか....。
まあ、その過剰とも思える反応ぶりから在日の余命に対する恐怖心がみてとれる。
これは典型的な被害妄想だな。


ちなみにこの弁護士は集団通報リストに入っている。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

あと24日ですな。

2015年06月07日

韓国系帰化日本人

韓国系帰化日本人
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む日本国籍の52歳男の逮捕状を取ったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。

全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。

捜査関係者によると、男は米ニューヨーク在住で医師とみられ、宗教団体の創始者と称している。
3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
旅券法に基づき、男にパスポートの返納命令を出してもらうよう、外務省に要請することも検討している。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001295.html
金 昌秀  

金山昌秀 昭和37年9月8日生まれ。
昭和54年6月19日、帰化。法務省209官報告示。
ダイヤモンド電気|

ダイヤモンド電気について
ダイヤモンド電気は設立60年余り、いつまでも残る”Everlasting”本当にいいものを作るという所信を着実に貫いてきました。

1950年7月 
初代社長 金山長源が妻・トヨと二人三脚で、ダイヤモンド電気を創業

2009年5月 

金山梨花 社長就任

日本全国16都府県48の城、神社、仏閣が被害を受けている。

日本人の心のよりどころに対する攻撃は一般国民の反発が強い。

竹島上陸問題や天皇陛下侮辱発言で日韓関係が悪化したように、この事件も火に油となりそうだ。


メディアは相も変わらず韓国系帰化日本人ということをひた隠しにしていたが、報道スタイルから在日系であることはわかっていた。
わずか1日で個人情報がすべて暴露されネットは炎上状態となっている。


しかし、なんといっても大きいのは、またも安倍総理への追い風となっていることだ。 


7月9日以降の反日、在日対策において日本政府というよりは治安当局の悩みの種となっていたのが帰化韓国系日本人の取り扱い問題だった。

長い歴史の中で、日本に同化せず、反日行動をとる帰化人組織への対応は歴代政権にとっては触れたくない問題で、戦後ずっと放置されてきたのである。

しかし、民主党政権となって、それが、まごうことなき売国政権であることが露見し、ネットによる国民の覚醒から、その反日、売国勢力の駆逐にはその処理は喫緊の課題となっていたのである。


昨年、自衛隊関係者は、いざというとき区別は不可能として、一艦殲滅が示された。

敵艦に乗っている者はすべて敵として扱うというもので当然といえば当然のことであった。


あるサイトに、「朝日新聞社が標的になった場合には、その中にいる者はすべて殲滅ということか?」なんて書き込みがあったが、日本語がそんなに難しいかなあ.....。


結局のところ、武装組織に対しては自衛隊は強力だが、少人数のゲリラに対しては脆弱な部分がある。

そこで民間の力を動員して、予備自衛官補制度による民間防衛組織の構築で対応することにしたのだが、その際、韓国系帰化日本人は、とりあえずは日本人であるから監視対象とすることについて一般国民の理解が得られるだろうかという一抹の危惧があったのである。


今回の事件はその危惧をきれいに払拭してしまった。


国民の前に帰化した韓国人がどういう存在でいかなる者かということを如実に示してくれたというわけだ。


これによって集団通報の威力が倍増してしまった。

いや数倍と言ってもいいかもしれぬ。


従前の集団企業、組織通報では、あくまでも7月9日におけるカード更新と住民登録のチェックが建前であった。

「この在日さんは未更新で不法残留かもしれませんよ」という通報であるから、意図しない限り、別件の捜査は難しい面があったのである。

当然、帰化した者は対象から外される。


ところがこういう事件があると帰化した者にもそれとなくチェックが入る。

これがめちゃくちゃに大きい。


従前記述しているが、住民票では在日とか、帰化状況はわかるが、生活実態まではわからない。
その帰化人の勤務実態がわかるということは有事における標的確定につながる。


敵は通名在日だけではない。

帰化していても、元韓国人は絶対に目が離せない。


在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。

この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。
在日の情報がチェックされるだけだった。
それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ。

例を挙げれば生活保護、日本人なのに通名口座。帰化した韓国系日本人が通名で生活保護不正受給なんてケースがぞろぞろと発覚しそうだ。


入管の権限は不法残留の通報処理である。
しかし企業や組織の集団通報については、今回の法改正による組織権限の変更で、他の治安組織との横の連携が強化されている。

したがって従来の通報条件では、いくらアバウトとはいっても、在日確定、少なくとも本名か通名は必須であったが、この流れでは帰化韓国系日本人でも受理されそうだ。

もっとも電子版での通報であれば、とりあえずファイリングされる。
ただ、この件は権限外の部分があるので直接問い合わせても否定の回答であろう。


これは従前、韓国関係の高校リスト170を記載しているが、在日あぶり出しには、個々の高校の少なくとも1人は在日を特定する必要があった。


ところが修学旅行に永年韓国を選択しているような高校は、まず確実に在日、あるいは帰化韓国系日本人が存在する。

したがって校長名だけで受理される可能性が出てきたというわけだ。

つまり、「1人+31人」の通報情報の1人に重点を置くか、全体として31人に重点を置くかの問題だ。


後者であれば飛躍的に除鮮に役立つツールとなる。


安倍政権が日教組を標的に動き出している。


もしそうなれば日教組の解体は一気に進むだろう。



さて、この日教組解体までには、少なくとも、あと2,3ステップはかかるだろうと思っているが、帰化韓国系日本人の今回の犯罪によって、通報が直接、それも7月9日からまともに影響しそうな事案がでてきた。

今回はそれがテーマであるが、その関連で事前にいくつか整理しておきたい。


数回前のブログで、「核武装トマホーク」というテーマを扱っているが、ある引用サイトで、その内容がメダカが鯨という話になっている。

余命の読者は知っていることだから問題はないのだが、余名の記事は一回で読み切り、理解をめざしている。
よって引用繰り返しが多いからどうしても長文になる。

この際に問題となるのが、前提条件がボケてしまうということである。

以前、有事という前提条件が抜けていて2度ばかり炎上したことがあった。



今回はメインの検証記事がそっくり抜けたという珍しいケースだが「核武装」という物騒なテーマであるのでとりあげることにした。

これは、日本政府が核弾頭を過去において一度も買いたいとか売ってほしいなんて話が全くないにもかかわらず、先般、米国がかってに売却を承認したという話で、何を今更ということでソースを示す意味もないとした記事であり、過去、2007年からことあるごとに売却のモーションをかけてきたのは米国であるにもかかわらず、いわゆる専門家の意見や勧告は日本が−となった背景を二つの報告書を元に検証した記事であった。


その検証部分をすべてカットしたら、まあ記事にならない。

また困ったことに、ほとんどのコメンテーターが余命の元記事を読んでいない。

疑問や意見の部分は、すべて検証記事の中で詳説されているものである。
内容から察するに、このコメントも直接伝わることはなさそうだが、機会があれば元記事の閲覧をお願いしたいものだ。


引き継いでから約1ヶ月。
Qをまとめてみると、余命の信条、宗教観に関するものがかなりある。

余命ブログは特定の思想、信条、宗教とは縁がない。
ただの事象、解説ブログである。
そうでなければ人が変わって継続などできるわけがない。

あえて語るなら、小中時代は基地のそばの教会に通っていた。
目的は米語学習。
宗教としては、「あまりにも都合のいいアメリカの正義とMy God」によって無神論者を自認している。
しかし、結婚は仏式、家には神棚があり、田舎のお寺は曹洞宗である。
仕事場が九段であったので、朝な夕なに通る靖国神社には日本人として当たり前に拝礼を欠かさぬ、まったく普通の日本人である。


さて本題へ戻る。
在日企業で、在日だけでなく、帰化した韓国系日本人が群れているところは頭がいたいだろう。

この事件以前の、通報による対応は更新していれば何もない。
在日の情報がチェックされるだけだった。

それが元在日、帰化した韓国系日本人にまで広がるとなると計り知れない大きな影響がありそうだ
以上の部分は、組織的に在日韓国人、帰化人を大量に包含する創価学会と、ヤクザや街宣右翼が該当する。

7月9日には不法残留者が分離され、10月からはマイナンバー制度の通知開始、2016年1月からは一元化による猛烈な通名、脱税、生活保護、保険証等のチェックがはじまる。


この危機に、彼らは帰化韓国系日本人を利用しようとしていたようだが、それが今回の事件で帰化人の方にも手が回って身動きができなくなりつつあるというわけだ。


この状況下で集団通報があると、着手により、否応なしに組織は在日韓国人、在日通名韓国人、韓国系帰化日本人、日本人というように色分けされる。

平時では仲のいい同じ穴の中の狢だが、どうも最近きな臭い。

日中韓有事にはどうするんだろうか。

なにしろ戦後70年の在日特権をはじめとするゆがみが、大きな壁に押しつけられて圧縮されているような状況で、個々には報道されていないだけで個人も中小の企業も破綻が相次いでいる。

次の事件はコメントなしでトラブルの実態がわかるだろう。


同居2人、傷害容疑で逮捕=韓国人女性急死−兵庫県警
兵庫県西宮市松生町で韓国人留学生趙ウナさんが急死した事件で、趙さんに暴行を加えたとして、県警捜査1課などは2日、傷害容疑で同居していた韓国人男女のキム・ヒョンジェ(30)、キム・アルム(21)両容疑者を逮捕した。

同課によると、キム・ヒョンジェ容疑者は「そういうことはしていない」と容疑を否認し、キム・アルム容疑者は黙秘している。
2人の逮捕容疑は5月25日午後1時ごろから翌日午前1時45分ごろまでの間、共謀の上、趙さん宅で、趙さんを殴ったり蹴ったりし、肋骨を折るなどのけがをさせた疑い。
(2015/06/02-17:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015060200704

所帯分離というような生活保護不正受給や数々の脱税手法が摘発され、また暴力団関係法の整備が進んで、とくに金融関係では在日の生活に猛烈な影響がではじめている。



一方では、小生周辺の予備自衛官4名が5月半ばから行方不明。


安倍総理は硬軟自在だ。


通報情報も大きく蓄積してきて、ネット上で公開されている案件だけで入管はパンクしそうだ。
この数日だけで、こんな感じ。


.....在日韓国人、在日中国人通報案件。  
203. 名無しさん@ほしゅそく 2015年05月31日 03:24 ID:MEjAYveU0 このコメントへ返信


テロリストメンバー NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」は2015年5月29日、前年から自粛していた広報活動の「再始動」を発表した。


NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。

代表 青木大和

副代表 後藤寛勝 中央

元副代表 石垣達也

広報 今井郁弥 早稲田

通称tehu(てふ)本名は張惺(ちょう・さとる)
中国籍、在日中国人
中国共産党員、テロリスト

村山俊洋 森玲於奈 坂下朋紀 樋口慧 星野大秀 天野好絵 板橋直也 大内光広 吉村啓 水野翔太

NPOが政治価値動をするという違法行為が僕らの一歩です!
 立命館は去年、学生に朝鮮学校の無償化の嘆願書を強制的に書かせて問題になった。
【立命館強制署名事件】
在日朝鮮人の金友子講師「成績に響くと思って任意で署名した学生いたかも。浅慮だった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/35796759.htm

【立命館強制署名事件】「朝鮮学校の無償化を」講義で署名集めた金友子講師に「不適切」指導
http://hosyusokuhou.jp/archives/35786841.html


徐勝(ソ・スン、서승、1945年 - )は、元北朝鮮工作員。立命館大学特任教授。

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千葉大・韓国籍教員の「とんでもない不祥事」が告発され炎上中。
大学側は処分の有無の公開を拒否 
2015年06月01日
千葉大は29日、環境健康フィールド科学センターの李スミン助教が2013年5月、同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表した。

千葉大は処分の有無を明らかにしていない。

千葉大によると、李助教は大学院生らの研究グループが作った資料16枚を無断で韓国語に翻訳。学会で「植物が人間の心身に及ぼす影響」に関する講演をする際の資料に盛り込んだ上、引用であることも資料の一部にしか表示していなかったという。

李助教は「千葉大の研究成果を広く紹介したかった。大学院生らの承諾は不要で、引用の仕方は適切だと思っていた」と話しているという。

学会の資料を目にした千葉大関係者が13年12月、文書で告発。
大学が委員会を設置し調査していた。

ソース:産経ニュース 2015.5.29 19:59
http://www.sankei.com/affairs/news/150529/afr1505290054-n1.html

このような締め付けの実態を如実に示す事件が6月2日に発生した。


知る人ぞ知ると言おうか、暴力団の超大物が逮捕されたのである。


すでに暴力団員は口座が開けないし、通名口座も開設できない。
よって現金生活か他人の口座を使うしかないのだが、自分名義の支払いは絶対的に自身の口座が必要だ。

この事件は、口座管理がどうにもならないほど締め付けが厳しくなっている現れだろう。

一方、この事件の通名報道スタイルによって、今新聞各社が置かれている立場が面白いほど鮮明になっている。
メディアの内部告発が懸念されている各社の反応を比較してみると現状がわかる。


産経新聞
暴力団員であることを隠して銀行口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、詐欺容疑で、指定暴力団極東会のトップで会長の松山真一こと● (=恵の心を日に)圭化容疑者(87)= 東京都文京区大塚、韓国籍=と長女で無職、水沢圭子容疑者(52)=足立区花畑=ら男女計3人を逮捕した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020035-n1.html
読売新聞
他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会(本部・東京都豊島区)のソウ圭化会長(87)について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150602-OYT1T50136.html
毎日新聞
警視庁:極東会トップを詐欺容疑で逮捕
暴力団排除条項で銀行口座を開設できなくなったため、長女名義と偽って口座を開設したとして、警視庁組織犯罪対策4課は2日、韓国籍で指定暴力団極東会会長、曹圭化(チョ・キュファ)(87)= 東京都文京区大塚5=と、長女の水沢圭子(52)=足立区花畑1=両容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
http://mainichi.jp/select/news/20150603k0000m040067000c.html
朝日新聞
暴力団員であるのを隠して他人名義で銀行口座を開設したとして、警視庁は、指定暴力団極東会会長の松山真一容疑者(87)について、詐欺容疑で逮捕状を取った。
事情聴取を始めており、近く逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。
余命の読者のみなさんはご承知のことだが、余命は既存、既成の事実しか記事にしていない。
したがって、現在進行形での事案については3点方式による確認作業を行うため、どうしても記載、報道が遅れる。

そういう意味で、かなり危険となりつつある状況に対応するためには速報的なネットの利用をおすすめする。


あと35日ですな。

韓国修学旅行と日教組

韓国修学旅行と日教組
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

あちこちに同様のコピペがあって、記事の元ブログがわかりません。

とりあえず「くにしおもほゆ」さん、「真実の空模様」さんからということでよろしくお願いいたします。


前回ブログで安倍総理は外患罪は考えず、ハードランディングのシナリオを選択したと記述した。

その主たる理由が今回のテーマである。

汚染された教育界と極左になぐられている日教組の駆逐には力しかないと決断したのだろう。
辻元清美なんかいいとばっちり、どうでもいいというゴミ扱い。
哀れなものだ。


今回は、韓国修学旅行と日教組の正体にふれている。

通報案件もはいっている。
取り上げている内容は、いくつかのサイトでアップされていたと思うのだが確認ができない。


ヤフーのQ&Aには現状でも在日が張り付いていて記事の火消しに躍起になっているのをみると、それだけで彼らにとって都合が悪い内容であることがわかる。


本日の余命のアクセスは149982。
ご愁傷様である。


ところで余命の出稿頻度であるが、「どうしたん?」と、まあ、指摘が多い。
これは小生、海外ボランティアをやっていて、ちょっとでると10日程度は留守になるという事情だ。
よってホームにいるときはということで連発している。

相変わらずの長文で読者のみなさんも大変だと思うが、書いている方も大変なのだ。
まあ、無理をせずにということでご容赦いただきたい。



.....韓国への修学旅行が年に2万人?! 民団新聞で6校がお褒めにあずかりました。2014/1/5(日)
2万人は2年前のデータのようです。

その後に日本人はしっかりと目覚め、日本の将来を担う大切な生徒を汚く危険な韓国にわざわざ送り出す修学旅行がかなり減りました。


民団新聞というのがあります。

民団とは在日韓国人を統括する正式名「在日本大韓民国民団」で、韓国政府から資金と指示を受けて動いています。

日本を陥れる嘘と捏造を世界にまき散らしている組織のVANKとも関係があります。

昔は北朝鮮系の「朝鮮総連」と張り合ってましたが、今は交流がとても盛んなようで、有名な有田ヨシフ先生を初め、しばき隊のメンバーもあっち行ったりこっち行ったりしてるとか。

さてその民団新聞の元日号に掲載された記事ですので、気合が入っていることが分かります。

.....海外修学旅行「それでも韓国」 国と国はぎくしゃくしても 2014-01-01


年間2万人で推移。
高校生 教育効果も高く。

歴史認識をめぐる韓日関係の悪化や円安という悪条件にもかかわらず、韓国を修学旅行先に選ぶ高校数はここ数年、それほど減っていない。海外の修学旅行先としては一貫して不動の1位だ。
その理由として姉妹校の存在が大きい。
見ず知らずの関係でも交歓会ですぐ友だちとなり、別れ際には抱き合い、涙を流し合う光景も珍しくない。
ホームステイ先のホストファミリーからのおもてなしも忘れられない思い出となっている。

特筆すべきは「安い・近い・短い」と国内感覚で海外旅行ができること。

「韓国旅行は危険」という最近目立つネガティブキャンペーンにもかかわらず、韓国への修学旅行実施校は微増傾向にある。

公益財団法人全国修学旅行研究協会の調査報告によれば、10年度が141校1万8386人、11年度は167校2万1633人。
12年度は2万1486人と横ばいだが、実施校そのものは172校に増えた。

リピーターが多いのも韓国修学旅行の特徴。
特に学校間交流の長いところほど顕著になっている。
韓国観光公社東京支社の金良佶次長も、「生徒どうし交流できることが韓国のいちばんの魅力」と話す。

 「たとえ1日だけでもお互いの文化を紹介しあい、交流することで友情が育つ。日本語が通じなくても英語は通じる。極端にいえばボディランゲージでもいい。意思疎通になんら問題はない。仲良しになって別れるときには必ず泣く」。


.....さらなる交流を

金次長は「韓国はいちばん近い隣国。
国際感覚を持つためにも韓国との青少年交流は大事」と強調した。

「青少年交流が活発になれば、東北アジアの平和と安定につながる。ヘイトスピーチで若干の影響はあるものの、そんなに長くは続かないだろう。ましてや15年は韓日国交正常化から50周年の節目。隣国どうし、さらに理解を深めあおうというムードが高くなるはず」とみている。

今年からは「世界中にない韓国の魅力」を発信していく。
その一つが分断国という現実から平和の尊さを学べる利点。
韓国修学旅行生にはぜひ、統一展望台を訪れてほしいという。

恐ろしいことです。北朝鮮はますます不穏な情勢になっています。

いつ韓国への攻撃があってもおかしくありません。
それなのによりにもよって「統一展望台」のような危険な場所へ連れて行くことを呼びかけています。

だから民団新聞の記事は、生徒を危険な韓国に連れていった学校関係者への称賛ですね。
民団新聞からお褒めを頂戴した6校は
智辯学園(奈良)
常総学院高校(茨城)
松風塾高校(青森)、向上高校(神奈川)
玉川聖学院高等部(東京)
九産大附属九州高校(福岡)
このうちの2校のお褒めの言葉を見てみましょう。

.....奈良からたどる飛鳥文化の源流

智辯学園
関西の智辯学園(藤田清司理事長)も韓日両国の青少年交流を象徴する学園だ。

韓国への修学旅行は今年、40回目の節目を迎える。これまでの参加者は2万人近い。 

往路は奈良から瀬戸内海を通り、下関から関釜フェリーに乗船して玄界灘を渡るのが基本。
これは飛鳥文化の中心地である奈良の文化が韓国から伝来したことを生徒自身の目で確かめさせるためだ。

釜山からは公州と扶余を経由してソウルへ。
ソウルでは姉妹校の漢陽高校との交流を重ねている。 

当初から韓国への修学旅行を牽引してきたのは、学園設立者で前理事長の藤田照清さんの「償いの気持ち」が大きかった。
その信念は独島問題や日本の歴史教科書の波紋、新型インフルエンザがあっても揺るがなかった。 

その藤田さんが通算36回目の修学旅行を見届けて亡くなると、誰からともなく「次は台湾にしようか」という声が上がったという。

しかし、智辯学園中学校・高等学校(奈良)の中川敏男校長は頑強に継続を主張した。 

中川校長は「毎年よく来てくれたと歓迎してくれる向こうの友人、知人への裏切りになる。継続してきた自負心もある。かんたんには崩せなかった」と話す。

最近の嫌韓報道については、「生徒には自分の目で見て感じなさいと言い聞かせてきた。先入観があるから難しい問題がさらに難しくなる」と述べた。
.....震災の危機にも姉妹校交流不変

常総学院高校  
学校法人常総学院常総学院高校(玉井尚良校長、茨城)は、姉妹校である蔚山の宇信高校と足かけ12年間にわたって文化体験と語学研修の交流を続けている。

3月には約500人が修学旅行で訪問し、宇信高校側も夏休みに常総学院高校を訪れる。 
交流会では常総学院がダンスやチアリーディングの公演と剣道の演舞を披露し、宇信側は韓国伝統舞踊やオカリナで民謡を演奏する。 

中断の危機が心配されたのは東日本大震災の年。

当日は茨城県でも大きな揺れを観測した。学校側が保護者たちに「わが校の生徒たちにとって韓国訪問は1年で最も重要な行事であり、高校時代の大切な思い出になっています。特に宇信高校と積み重ねてきた友情を地震のためにあきらめることはできません」と訴えると、保護者たちも快く応じた。 

同校の関係者は「日本の若者は自己表現が上手くない。
一方、韓国の生徒たちはひたむきに勉強に打ち込み、自分の意見をしっかり主張する。
常総の生徒にとって学ぶべきところが多い。

21世紀はアジアの時代。ア
ジアをリードする韓国との交流をこれからも大切にしていきたい」と話す。

修学旅行を「大人の都合」で悪用しちゃ絶対にダメです!

「反日国家・韓国」への旅行は百害あって一利もありません!


.....修学旅行の行く先は誰が決めているのか? 
公立校では最近は文科省の意向もあって保護者の無記名アンケートをとるところが多いようです。

中には「生徒が行く先を決める」という学校があるかもしれませんが、たいていは生徒の意見など聞かずに「最初から決っている」場合が多いのではないでしょうか?

一般的には、「学校(教師)が決めている場合」と「都道府県の都合で決めている場合」があります。

高校教師が所属している組合は「日本高等学校教職員組合(日高教)」が最大手ですが、日高教は共産党系の全教の有力組合です。ですから、自虐教育史観を持った教師が、韓国への謝罪旅行として「修学旅行」を計画する場合もあります。

もちろん表向き「国際交流」であったり、「姉妹校があるから」と言いますが、実態は、「自虐史観教育の実践」でしかありません。

はからずも民団の影が見えてしまいましたね。
行き先の決定に微妙に(もしかして直接に)関わっているとしたら大変な事態だと思います。


もう一つは、秋田県や鳥取県のように、「地元空港存続」のための「使用実績」を残すために県内の高校生を利用する場合です。

地方に空港がある場合、県が補助を出してまで韓国に行かせます。
これは空港存続のために「高校生を出汁に使って」いるんですね。

本当にひどいと思います。

最後に、広島県の高校生の手記を再掲しておきます。

こういうことはどんどん問題視していかねば、いつまでたっても高校生たちが泣かされるのです。

こういう悲劇を防ぐのも大人の責任ですよね。

.....こんな「反日国家」に行く意味がありますか?

これが「韓国修学旅行」の実態です! 

それでもあなたは韓国へ行かせますか? 

.....「広島県立世羅高生の韓国修学旅行体験記」  
こんばんは。初めて書き込みします。


私は高校2年で今日修学旅行から帰ってきました。

 旅行は韓国に行って来ました。


初めての海外旅行で行く前はすごく楽しみだったのですが、なんだかとてもいやな思いをしました。


誤解がないようにしておきますが、韓国の人に別に嫌な感情とか持っていません。
というより、あまり韓国に興味がなかったのです。


だけど韓国行きが決まってからいろいろ韓国の勉強をしました。

だからこそ今回の旅行は残念なことばかりでした。


旅行中、大きな体育館みたいなところで元従軍慰安婦のおばあさんのお話を 聞く機会があったんです。

私は昔日本の軍隊が酷いことをしたからこれは素直に申し訳ないと思います。
だからお話も真剣に聞いていました。


お話が終わって、信じられないことを私たちは要求されました。



司会をしていた男性が「このおばあさんに手をついて謝りましょう」と言ったのです。



 ???

確かに私たちは日本人だけど、どうして手をついてまで謝らなくちゃいけないんだろうと 疑問に思っていたら先生方が「それでは、みんな正座して頭を下げて申し訳ありませんと言いましょう」と言いだし、先生が「申し訳ありません」と最初に頭を下げました。



突然のことにみんな少し唖然としていると、「おい、早くしないか!」と先生の怒鳴り声!


私のクラスのちょっと態度の悪い男の子達が「どうして私が土下座しなくてはならないのか!」と答えると、体格のいい教師が強引にその生徒を座らせました。


その生徒は普段みんなに怖がられている悪い生徒でしたが、このときばかりはみんなその生徒に同調していました。


一番頭のいい男子生徒が普段は先生に口答えとかしたとこ見たことないのですが、猛烈に先生に 抗議しました。


それに同調するかのように「私はしない」「やらない」の声があがり始めもう周りは騒然としました。


 
そうしたら韓国の関係者の方々がなにやら怒りだして先生に怒鳴りつけていました。


元慰安婦のおばあさん激しい怒った口調で言っています。


それからしばらく先生の謝れというのと一部生徒の拒否で口論した後、先生方が「土下座ではなく座っていてもいいから頭を下げなさい。おまえ達は 日本の恥を外国で晒す気か!」と言って、結局、私たちは頭を下げさせられ「申し訳ありません」と謝りました。


私は納得がいかない思いでいっぱいでした。

確かに私たち日本人の祖先が過去に韓国の人に苦痛を与えたのかもしれませんが、その理由で私たちが土下座をする必要があるのでしょうか?


これは修学旅行の第一日目におこったことでその後は、もうめちゃくちゃでした。

まだまだいっぱい嫌なことがありました。

友達の中には先生に切れてさらに韓国が大嫌いになった人もたくさんいます。


こういうこと(謝ること)は普通なのですか?  


修学旅行から帰ってこのことを父に話したら絶対におかしいと怒っていました。

学校に抗議するといって いましたが、私はあまり騒ぎを大きくしてもらいたくないのでやめてもらいましたが。

私はあまり勉強もできなくて学校自体もそれほど偏差値のいい学校ではありませんが、初めて 真剣に日本のこと、日本人であること、韓国のこと等考えました。


私は間違っているのでしょうか?


当たり前のことなのでしょうか?


http://blogs.yahoo.co.jp/torotuky/55721665.html

.....これは事実です。

産経「黒田勝弘記者」99年3月6日の記事が見つかりました。
【ソウル5日=黒田勝弘】

卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。


五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。

.....
韓国日報は県立世羅高校の生徒たちが三・一独立運動記念塔前で謝罪した、と報じた。

平成10年10月16日、ソウルのタップコル公園
(韓国日報提供)

韓国日報は「“キミガヨ”で悩みの校長の教え子たち」「5年前からタップコル公園で“謝罪の参拝”」という見出しで、昨年10月16日の様子を詳しく報じている。

それによると、「世羅高校の男女生徒約200人は昨年10月16日午後4時、タップコル公園の三・一(独立)運動記念塔前でひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した。

一部生徒はハングル(韓国の固有文字)を学び、謝罪とともに両国の和解を訴えるプラカードを日本で作って持ってきた」という。

さらに「公園での謝罪儀礼は犠牲者に対する黙とうと班長のあいさつ、謝罪文朗読、日本から持ってきた平和を望む折りづる献呈、公園内の史跡訪問などとなっていた」としている。

智辯学園中川敏男校長(藤田清司理事長)(奈良)

常総学院常総学院高校(玉井尚良校長)(茨城)


2015年06月06日

司法関係通報事案

司法関係通報事案
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。

三権分立の司法というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取られ汚染されているのが現状である。

教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。


今回はそのうちの一つ、司法関連をチェックする。

国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁護士等のチェックには司法の厚い壁がある。
しかし、今回は7月8日の期限をもって、不法残留通報という容疑で入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込める環境が整った。


集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。


今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。


在日コリアン弁護士会の活動報告を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。


最後の3名は集団通報対象だ。 


この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危なそう。

また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的にゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。


.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 
東京地裁 吉田徹裁判長

君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」

東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しました。

この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。

1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すとともに10万円の賠償を東京都に命じました。

判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してストップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とするコメントを出しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html
 
ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。

弁護士会内部にもヘイトスピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性については見解が一致したもの。

基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。

中身はヘイトスピーチに限らない。
いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場面での差別も含む。

 
これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。

ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来ており、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けられるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。

さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
 
日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連としても立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが期待されている。
(2015.5.27 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475
.....在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌
2002年

7月20日
設立総会・パーティー(ホテル「ヒルトン大阪」)

9月15日
日弁連・大韓弁護士協会定期交流会(東京弁護士会館)及び招宴(幕張プリンスホテル)
日弁連側「法曹人口,法曹養成問題,ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」

10月7日
「在日の子どもたちへの迫害を許さない! 緊急集会」
(反差別国際運動日本委員会他主催)参加・アピール賛同(日本キリスト教会館)参加

11月21日
「地域社会から「共生」と「平和」を!11.21東京集会」賛同,参加(在日本韓国YMCA)参加

11月22日
「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し,真相糾明を求め,在日への嫌がらせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加(参議院議員会館会議室)参加

2003年

3月5日
「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会(東京永田町法律事務所)参加

5月10日
 「5・10在日東京集会」共同主催(東京韓国YMCA)

7月12日
第17回KMJ研究夏季セミナー(社団法人大阪国際理解教育研究センター主催)
 後援(クレオ大阪東)

7月27日
定期総会(北海道函館市ホテル「啄木亭」)

7月8日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修代議士へのブリーフィング(衆議院議員会館)参加

7月9日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉(東京弁護士会)参加
 
7月19日
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪会議(大阪弁護士会)参加

10月10日〜
12日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月27日 第2東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
11月16日 第1回在日コリアンフォーラム<参政権・国籍・教育>(大阪国際会議場「グランキューブ大阪」,全体出席者約150名)開催

2004年

2月7日
日本弁護士連合会主催「東北アジアNGOシンポジウム」参加

2月14日
高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定

5月28日
京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定

8月10日
定期総会(大阪弁護士会館)

9月30日
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同

10月4日
「高槻マイノリティ教育権訴訟第1回期日」(大阪地方裁判所)

10月7日
日弁連人権擁護大会宮崎大会第1分科会「多文化共生社会の実現をめざして」11月7日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジウム(東京水道橋YMCA会館)参加

11月14日
第2回在日コリアンフォーラム<在日コリアンの政治参加を求めて>(東京水道橋YMCA,全体出席者250名超)開催

12月3日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴(東京弁護士会館)

12月10日
自由人権協会・国際人権シンポジウム(東京・愛宕山弁護士ビル)参加

12月14日
 在日韓国民団中央本部との意見交換会出席

2005年

3月30日
日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についてのシンポジウム」参加

5月11日
近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加

4月18日
 世界韓人弁護士大会(IAKL)準備会参加
−2005年10月7日〜10日 日本にて開催決定

8月27日
定期総会及び懇親会(大阪アンビエント堂島ホテル)
−オブザーバー:ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席

9月10日
近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
−「多文化共生社会の実現をめざして」参加

10月6日〜7日
世界韓人弁護士会(IAKL)日本・大阪大会
6日 前夜祭(大阪北新地「天花」)
7日 総会・晩餐会(大阪・アビエント堂島ホテル)
大会参加者−韓国:約40名,米国:約30名,カナダ・西独外: 約10名,日本:約20名
8日 京都観光及び親睦会

11月9日
東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴(東京・弁護士会館)

2006年

2月25日
「金敬得さんを偲ぶ会」(東京・全電通ホール)参加

5月17日
在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問(民団中央本部)

5月22日
在日韓国民団大阪新団長表敬訪問(民団大阪本部)

6月
在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士協会声明発表

7月25日
東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できないの?〜外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加

8月25日 定期総会

9月1日
日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加

2007年

2月26日
東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加

5月27日
 コリア国際学園(KIS)創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援

8月31日 定期総会

9月22日
近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加

10月12日〜13日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月12日 大韓弁護士協会表敬訪問
10月13日 国際経営法律大学院大学校(TLBU)訪問・見学

12月10日
大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞

2008年

2月
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(現代人文社)出版

2009年

1月21日
関東地区新春講演会・新年会 (講師:高木健一先生、東京弁護士会館)

5月22日
関西連続学習会 (講師:丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館)

8月28日 定期総会(日比谷松本楼)

9月3〜6日
研修旅行(韓国・ソウル)

9月3日
ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問

9月4日
 憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村(京畿道竜仁市)・水原華城観光

10月23日〜24日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加

12月
「Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版

2010年

4月1日
日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加

5月14日
 法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出(日弁連・東京弁護士会・法テラス)

6月2日
高校無償化法案に関する意見書提出(文部科学省)

7月 「大韓弁協人権財団」(韓国)発起人

7月5日
韓国司法修習生との交流会参加(大阪韓国総領事館)

7月6日
「大韓弁協人権財団」創立総会出席(ソウル・弁護士教育文化館)

8月27日 定期総会(大阪・堂島ホテル)
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」(金東勲先生・龍谷大学名誉教授)

8月29日
「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
−書籍名:「日本の裁判に表れた在日コリアン」(韓国学術情報)

11月8日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(主催:大阪弁護士会、大阪弁護士会館2階ホール)協賛

11月27日
ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(横浜情報文化センター大ホール)共催

2月3日
文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措置に対する代表声明発表→ 声明文(PDF)

12月15日
「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決−重要判例44−」(日本加除出版)出版

2011年

1月29日
コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パネリスト参加

2月25日
サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会(衆議院第一議員会館)当会会員参加

5月10日
東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付

5月15日〜6月15日
東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助

6月14日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、厚生労働大臣への申入れ

7月2日〜26日
定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出

7月26日
在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提出(衆議院議員会館)に会員参加

8月26日 定期総会

9月29日〜10月1日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加

9月30日
韓国憲法裁判所見学

10月4日〜7日 世
界韓人次世代フォーラム(主催:韓国在外同胞財団)会員参加

11月25日
改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提出

2012年

3月16日
外国人調停委員実現に向けて勉強会(大阪弁護士会)講師等として会員参加

3月19日
外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会(東京弁護士会)講師等として会員参加

5月29日
「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(翻訳)(著者:李範俊、日本加除出版)8月24日 定期総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか−外国人・民族的少数者の権利を中心に」(申恵丰(シン・ヘボン)先生・青山学院大学教授)

9月7〜9日
第2回日韓バーリーダーズ会議(於:和歌山、日弁連・大韓弁協共催)会員8名参加(通訳等) 10月14日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー(東京・荒川)

10月24日
関東地区司法試験合格者祝賀会(東京)

2013年

3月18〜20日 研修旅行(韓国・ソウル)

3月18日
憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会

3月19日
KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会

3月20日
ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学

5月17日
橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表

8月23日 定期総会(東京・弁護士会館)
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」(安田浩一さん・フリージャーナリスト)

9月6〜8日
第3回日韓バーリーダーズ会議(於:韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共催)会員5名・会友1名参加

9月26日〜28日
世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
−日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告

10月17日
 ヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決についての声明発表 → 声明文(PDF)

2014年

3月20日
沖縄拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会(那覇市)

3月21日
沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会(宜野湾市)
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等(糸満市)

7月12〜13日
第4回日韓バーリーダーズ会議(於:沖縄、日弁連・大韓弁協共催)会員7名・会友1名参加 7月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するNGOカウンターレポートへの賛同

7月24日
 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出

8月24日
定時総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
(山本晴太弁護士・福岡県弁護士会)

9月
国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表−ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告

11月28日
第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第1分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加

11月30日
特定秘密保護法に反対する意見書発表

2015年

1月31日
 「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」(2月16日)

4月1日
「第2版 Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版

月9日
「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付
おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的アドバイスを無償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

金竜介(キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。

李 宇海(イー ウヘ)
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。

あと39日ですな。

集団通報の注意点

集団通報の注意点
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。
.....教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。


まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。

通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。

よって証明責任も結果責任も問われない。

法意から当然のことである。


119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。

110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。


入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。

恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
 

入管への通報というのは不法残留事案である。

これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。
また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。


7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。


対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。

今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。
少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。

現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。


ところがだ。


池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。


二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。

よほど都合の悪いことがあるのだろう。  


在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。
通名対策どころではないということだろう。

まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。

その後、通名の使用については本人次第ということになる。



この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。


ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。

これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。

前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。


その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。


反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。


6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。

通報による成果は、(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。

しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。
まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。


2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。

なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。


有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。


安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。


それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。

策士だなあ。  


何もなければ2018年には通名廃止。
2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。
参院も通過の見込み。


.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。

この2例で入管の立場がわかる。
まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。
*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。

裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。
上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
f753288b7a0d1320ba376d28d7e4ea2a
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。
 
*隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。

東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングスは東映の筆頭株主。


当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。


.....一方、TBS張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認で終わるか、TBS全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。

不法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識しているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろうが、TBSと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。

メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどうにでもなる。
これは次のステップだ。


.....この2例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとっているのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。


個々には特定しないが、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。

在日契約社員をアルバイトにしたり、局制作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。
よほど都合の悪いことがあるんだな。

.....
在日医師Red事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。

あの有名な智弁学園もここ。
まあそれだけでどんなところか想像がつく。

この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特定だな。
それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。

なにしろ医療業界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓国人の巣といわれている。

注。(精神保健指定医は2011年度末時点で1万3880人いるが3割は在日医師だといわれている。通名が多く実態が確認できない)
.....
川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。

医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。

医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。

この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。

この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。

NHK NEWS WEB
上の記事はNHK、下の記事もNHK。

最近在日や反日に関係する記事を恐る恐るという感じだが取り上げだした。ど

うしたんだろう? 不思議だなあ?


 .....日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。  

訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約80人が参加しました。

訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。

基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。

警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html
.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html

さて再度確認しておこう。7月8日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。

通報はその犯罪者の特定、摘発の環境作りの手段であるということだ。
通報だけでは何も解決しない。

また9日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示があるだろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。


不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態だ。
「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になってきた。

  .....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」

駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。

テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。

相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。

兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。

同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490
この件は、もろに国家的詐欺だ。

まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6月1日のことがあったので取り上げた。

 兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。

小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。

「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。  

6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。

よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。

在日医師Red通報事案

在日医師Red通報事案


教育関係通報事案

教育関係通報事案
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
まず教育界の在日による汚染状況をざっと確認しておく。
.....在日外国人の採用  
大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。

2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え(韓国・朝鮮101人、中国3人台湾1人)、大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた 人数となっている

1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではな く、管理職にはなれない「指導専任」の条件で国 籍条項を撤廃することにした。

しかし、当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要と なるという「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。

在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用 は、民団大阪府本部の要望に基づくものである と語っている。

府教育委員会が「人権啓発映画」製作[編集]
2008年、人権啓発映画「ホームタウン 朴英 美(パクヨンミ)のまち」を製作。
http://nekku2008.blog.fc2.com/blog-entry-138.html
.....朝鮮民族は、半島と日本を実質支配する
在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
 
もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。
その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する

※この他にも、日本のテレビ・マスコミ・新聞には、在日朝鮮人が多数入り込み、また在日朝鮮系企業(パチンコ・消費者金融など)から広告収入等を得ているためか、中国・韓国にとって不利な情報は異常なくらいに流しません。

在日朝鮮人はその在日特権による経済力を背景に、メディア権力を押さえ、韓流などのPRをする一方、中韓に不利となる情報は『報道しない自由』と称し、日本国民に知識を与えないようにしています。

何故、在日朝鮮人がメディアに入り込むかというと、日本国民を扇動できることと、メディアの力は凄まじいものであり、日本政府・国家権力にも対抗できるものであるからです。

日本国民のため、報道機関には日本人しか関わる事ができないよう、法整備を急ぐことが急務だと考えます。
.....新任の三世「異なる文化の良さ伝えたい」 2013/10/9
門真市の市立第7中学校に赴任した新任教員の在日三世金美亜さん(22)は、10日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。

副担任を務めることとなった2年生の教室では、黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。担当の教科は英語。
(中略)
大阪府、市両教委は文部科学省通達より17年早く独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。

文科省通達で外国籍教員は校長や教頭になれなくなったが両教委によると、在日教員の7割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」
.....大阪市立加美小学校が写真付きで紹介されていたが、そのほかに大阪の教育委員会と小学校の実態を示す一例を挙げておこう。
名前:名無しさん@12周年 :2011/06/07(火) 01:43:42.54 ID:IW9uUj3G0
在日教師が居た豊中市立寺○小学校の場合

国語の時間はハングル授業(当然大問題になりました)
自虐史観授業ばっかり。
授業数が足りず、夏休み返上で国語の授業。
式典にはチマチョゴリで出席。
その教師に遠慮して国旗の掲揚は自粛。
同和教育指定校に指名される。
自衛隊、警察の子供は人殺し扱い。教師なのに生徒に様々な蔑称を使う。
(ゾウリムシ、ビッチ、河童etc)のようなことがあったので父兄ブチ切れ!
教育委員会にも訴えたが無視される(当時は社会党全盛期)

在日教師追放運動始まる。生徒を学校に出席させないようボイコットも

今だ教育委員会は無視

父兄が文部省に陳情!ここで初めて学校側が動きだす

在日教師が辞表をだす。校長も辞表。これで事が収束にむかうと思われたが・・・

(引用者の判断で省略)
現在、橋下の子供がこの学校へ通ってる。
.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 

東京地裁 吉田徹裁判長 君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」

東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html
2 :名無しさん@おーぷん :2015/05/24(日)13:19:06 ID:09c
日本高校での韓国語教育実地校
こういう学校には、在日教師や役員がいる可能性大!7/9にはみんな通報しようね!

民団新聞より 韓国朝鮮語に取り組む高等学校一覧表(保守速報さんからコピペ)
e88c3ad0416cfb7164913bba0b680cf3

・北海道(3)札幌国際情報、札幌静修、札幌聖心女子学院
・岩手(3)不来方、花巻南、盛岡スコーレ
・宮城(3)仙台育英学園、仙台白百合学園、宮城野
・山形(2)酒田南、山形城北女子
・群馬(1)白根開善
・埼玉(4)慶応義塾志木、自由の森学園、細田学園女子、立教
・千葉(2)千葉明徳、流山東
・東京(13)飛鳥、桜美林、葛西南定時制、啓明学園、国際、狛江、芝浦工業大学付属、都立大学附属、西、晴海総合、日比谷、南葛飾定時制、武蔵
・神奈川(6)新磯、栄光学園、神奈川総合、岸根、商工、大師
・新潟(1)新潟商業
・長野(3)上田西、塩尻、松本蟻ケ崎
・富山(1)新湊
・石川(3)金沢辰巳丘、金沢伏見、金沢北陵
・福井(2)啓新、敦賀気比
・岐阜(1)土岐紅陵
・愛知(1)安白学園
・三重(1)昂学園
・滋賀(5)石部、近江兄弟社、国際情報、水口、守山女子(市)
・京都(6)嵯峨野、同志社、同志社国際、花園、日吉ケ丘(市)、南京都
・大阪(33)旭、今宮、今宮工業定時制、大阪女子短期大学、大阪成蹊女子、大阪体育大学浪商、貝塚南、柏原東、勝山、勝山定時制関西創価、柴島、建国、此花総合(市)、金剛学園、佐野工業定時制、清水谷、住吉、帝塚山学院泉ケ丘、長吉、西、西成、花園、阪南、枚方、枚方津田、布施定時制、松原、箕面桃谷通信制・定時制、守口東、八尾
・兵庫(11)芦屋(市)、尼崎、尼崎(市)、尼崎工業、関西学院高等部、香寺、神戸甲北、姫路商業、湊川、武庫、六甲アイランド(市)
・奈良(2)天理教校親里、山辺
・和歌山(1)智辯学園和歌山
・鳥取(4)青谷、境、米子、米子南商業
・島根(3)邇摩、浜田商業、松江商業
・岡山(2)岡山学芸館、岡山後楽館(市)
・広島(18)安芸府中、因島、大竹、尾道工業、山陽、山陽女子、崇徳、高宮、西、広島観音、広島県新庄、広島工業大学附属、広島商業、広島女学院、広島電機大学附属、広島皆実、舟入(市)、三次青陵
・山口 (3)下関国際、早鞆、響
・愛媛(2)新居浜南、北条
・福岡(8)沖学園、九州国際大学付属、慶成、東鷹、戸畑商業(市)、博多青松、福岡女子(市)、福岡第一
・佐賀(4)唐津北、唐津商業、神崎清明、高志館
・長崎(1)豊玉
・熊本(5)菊池農業、熊本中央女子、熊本フェイス女学院、玉名女子、東稜
・大分(6)大分東、日本文理大学附属、日出暘谷、日田三隅、別府大学附属、楊志館
・宮崎(4)都農、富島、日章学園、本庄
・鹿児島(1)鹿児島東
・沖縄(2)向陽、那覇国際

*補足 増える日本高校での韓国語教育 全国171校で取り組み 国際文化フォーラムが調査
http://www.mindan.org/shinbun/990721/topic/topic_d.htm
......  また以下は修学旅行に韓国を選択している高校の一部である。

一昨年まで約30校程度はあったと思われる。
手元のにリストはまだ不完全で集計していない。

帝京長岡高等学校、千葉県立松戸国際高校 、滋賀県立国際情報高校、新潟中央高校 、鳥取県立西高校、兵庫県立大学附属高校.....。

これらの高校はまず確実に韓国がらみなので是非、リストを完成させていただきたい。
小中高一貫校のデーターもできればお願いしたい。



さて本題に入る。

以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意点だ。


?通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること。

?通報は7月9日以降を厳守されたい。

?通報は入管にすること。


?については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない。

たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。
状況によっては余命がまとめることも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万という通報数になる。
居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。


一人で戦ってはならない。

日本人全体で対応しよう。


?については彼らの唯一の油断、ほころびだ。


未更新在日はさすがにいないだろうが、通名使用については教育現場で縛りがかけられる。


安倍シナリオの通り、まずあぶり出し、そして標的を特定しよう。


?大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられているところは多い。


ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。

枝葉末節にはとらわれず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。

遅いようだがそれが一番早い。


行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。

実際、得るものはない。


通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。


少なくとも通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。



なりすまし通名教師は一発テロゲリラであるから、雇用者も放置ができないからだ。


とりあえず在日のリストをつくってアップすることに全力を挙げよう。7


月9日から在日関係はすべてが忙しくなるのはわかっているが、何がどのようにどうなるのかが皆目わからない。


ただ、米中関係の悪化で、今まで漠然としていたテロゲリラ、便衣兵、通名一発アウトなんて話が、今日、明日にもというはっきりとした現実となったということはまちがいない。



.....在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。

その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。

60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。

経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
.....「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」

(8月31日、韓国SBSテレビ番組)

李明博韓国大統領が、
「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。


そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳

日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
http://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video

土俵際で踏ん張ったという感じの日本。

まあ70年ぶりの大掃除だ。
ぼちぼちやろう。

あと43日ですな。


2015年06月05日

ターニングポイント 7.9

ターニングポイント 7.9
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日フラッグを掲げた気分はどうかね?元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

前ブログ出稿直後に動きがあり、急ぎの部分があったのでほぼ連チャンとなった。
中韓、国内外、いろいろとにぎやかだが、まずは7月9日の準備が最優先だ。

.....前回ブログから引用  
企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。
結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。
何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。


企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。


今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。


在日企業や組織の集団通報である。


朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。

個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。

これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。

これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。


反日メディアには在日が群れている。

日教組にも在日教師が群れている。

顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。

医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。
余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。

よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。

超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。

テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。

通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。
朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。

7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。

通報による着手と効果には多少の時間がかかる。のんびりと行こう。(後略)

前回の記事について、関係筋から、本日お話があった。
従前開かれた関係シンポジウムでの内容と本筋でダブルが、施行についてはより具体的になっている。


すでにネットで、7月9日からの企業通報要件が満たされている4パターンを除くと、残る安倍シナリオの最大の標的は反日メディアである。


現在、米国との協調のもと、暴力団関係はテロ法だけではなく、武力衝突まで頭にいれた厳戒態勢だ。

これは後述する。

通報を受けてから着手までの流れをスムーズにするには集中集団通報という形が望ましく、ターゲットが不法残留者だけではなく企業そのものでもあることから、「企業名プラス在日社員名は2,3人もあればOK」ということなので、次のような表をつくってみた。


簡単な話、内部告発で社員名が満たされれば準備完了ということだ。

朝日にしても毎日、フジTVにしても、社員全員が反日ということはまずないだろうから、表の空白は埋まるだろう。
埋まらなければ完璧なターゲットということだ。

個々のネットへの情報アップは適当にまとめていく。
7月9日はターニングポイントだな。


朝日 新聞在日社員名 同B 同C
毎日 新聞在日社員名 B C
読売 新聞在日社員名 B C
産経 新聞在日社員名 B C
日経 新聞在日社員名 B C
北海道新聞在日社員名 B C
神奈川新聞在日社員名 B C
NHK   在日社員名 B C
NHK教育 在日社員名 B C
日本TV 在日社員名 B C
TV東京 在日社員名 B C
TBS  在日社員名 B C
TV朝日 在日社員名 B C
フジTV 在日社員名 B C

このような、全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織すべて情報を集めて追加していくだけの単純な作業だから、7月9日まで残り後50日、情報収集に全力をあげよう。


ところで5月4日の余命の最終稿における通報4パターンは、余命では一度も検証作業がなかったため、通報による影響は全く予測がつかない。

もっとも集団企業通報そのものが初めてだから当たり前の話ではあるが、なにしろ戦後70年間、手つかずのゆがみを直そうとしているのだから、あちこちに連鎖的影響が起きるのはさけられないだろう。


政治家、政党、労働組合日教組等の各組織、宗教団体、左翼、右翼その他の団体がどんな形でつながっているか見当もつかない。
しかし、それも今年中にはすべて明らかになりそうだ。


昨年、橋下vs桜井バトルで維新の在日擁護が鮮明となり、安倍総理のテロ3点セットにゴーサイン。
一気に成立させた。

昨日の大阪都構想で橋下は敗れたことについて「安倍総理には痛手」というメディアの報道には、さすがにあきれるな。
まあ、維新が解党的ダメージを受けるのは間違いないだろうが、何の影響もないだろう。

今年4月、関係筋が動いていたので、余命は日米テロ関係事案に何かがありそう、それは連休明けだろうと予想していたが、それは21日の山口組二次団体のテロリスト、テロ組織指定、口座凍結処分だった。


なーんだと思っていたら、本命はこれだった。
北朝鮮産マツタケ不正輸入事件で12日、逮捕された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの次男、許政道(ホ・ジョンド)容疑者の事務室から押収された金正恩(キム・ジョンウン)政権宛て報告書に、北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていたことが公安関係者への取材で分かった。

政道容疑者が本国に重要報告を行う「密使」役だった一端を裏付けるとともに、国際社会が制裁を続ける核開発を、朝鮮総連が間接的に支援しようとしていた疑いが浮上した。
 
京都府警などの合同捜査本部は、外為法違反容疑による逮捕に先立つ昨年5月、政道容疑者の東京都内の自宅など十数カ所を家宅捜索していた。

公安関係者によると、政道容疑者の事務室からは、朝鮮総連を指導する北朝鮮の工作機関225局のトップに宛てて作成された内部報告書も見つかった。

産経ニュース 2015.5.13
http://www.sankei.com/affairs/news/150513/afr1505130019-n1.html

この北朝鮮と、暴力団、在日との関連は2015年は極限値、その他過去ログに何度もとりあげているが、今年は先日九州工藤会が捜索されたように警察も本腰をいれている。

在日あぶり出しに集団通報が必至だけにこの関係もどうなることやら。
まず逃げだろうが、万が一がないわけではない。


ここまでの経緯について、昨年末の2chの書き込みをチェックしてみたら、そのコメント内の参照URLのほとんどがアクセスできない。都合が悪いのだ。

そこで見出しだけ抜き出した。
これだけでもかなり流れがわかるだろう。 


 【米国にテロ指定された山口組】ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判

 【政治】 「民主党を支持せよ!」 暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達…捜査当局も注目。

NHKがヤクザの名前隠す!米政府が制裁する山口組幹部4人を発表・3人が在日のため名前を報道せず。


 【コリアンマフィア】 米国によるYAKUZA(ヤクザ) 壊滅作戦について。

 大手パチンコメーカー、米FBIも捜査開始、関係者から事情聴取 2012/12/30

【国際】米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要3団体すべて対象に【2014年現在暴力団10団体=米政府テロ指定】

 「ヤクザと米国=司法取引関連報道まとめ」
 警察庁「犯罪統計資料(平成24年1〜4月分)」発表。 1位:韓国・朝鮮(3994人) 2位:中国(1252人)

≪日本の暴力団は在日だらけ≫ 警察庁発表平成24年上半期の暴力団情勢(P.21参照)

北朝鮮核開発に日本の暴力団資金…米国務次官 [読売新聞]

パチンコ産業が北朝鮮を支えている【金正日総書記の会談議事録】

 【民主党】公安、米情報機関も関心 売国菅の“北献金”、深まる闇 【市民の党】 

 拉致被害者家族も吐き気!菅と北のあまりにも深い闇。

 「未来の党」嘉田由紀子の正体・テロ組織『市民の党』から選挙支援を受けて滋賀県知事に当選。

 菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実

 【社会】米が原発事故に派遣したのは核テロなどに備える特殊専門チームだった。菅政権、把握せず 2012/12/31

【拡散!指名手配写真!】北朝鮮ルートによる覚せい剤密輸事件 曹 奎聖(ソウ ケイセイ)【大阪朝鮮学校元校長】

 【国内】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定 【拉致事件目的背乗りも】

 昭和55年 警察白書「覚せい剤の生産や流通は在日が行っていた」

 【国内】車から覚せい剤80キロ押収、中国人の男2人逮捕 末端価格約56億円相当

タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男ら逮捕 2014/11/13

【社会】 押収覚醒剤800キロ超も、麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増・・・警察庁は取り締まりを強化へ 2013/01/07

【話題】 警視庁が作成した芸能界 “マル暴リスト” 衝撃の中身 2013/01/04

マストに ”韓国の太極旗”■「北朝鮮の核密輸」をモサドが日本政府へ暴露

イスラエルの無双諜報機関:「モサド」がエージェントを一般公募

 【韓国】米NSA、韓国は「米国に対して敵対的スパイ活動を行う国」・・しかも中国と同じ扱い“最も脅威が大きい”に指定していた[2014/08/06]

 【社会】暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収…名古屋

 【福岡】マンション一室からサブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収…暴力団・工藤会の武器庫か

【社会】武器密輸:マシンガンなど押収 稲川会関係先捜索 警視庁[03/28]

【国内】TNT爆弾・拳銃、密輸図る 容疑の男3人逮捕 横浜港[01/20]

【社会】中国製サブマシンガンなど押収 横浜の暴力団組員ら3人逮捕 警視庁組織犯罪対策五課

 【社会】対立組織の国粋会幹部の車爆破計画…武器密輸グループが遠隔実験[08/22]

【社会】 "含水爆薬"などの武器密輸で、稲川会系組長を逮捕…横浜港などを舞台に

【国内】 ロケットランチャーも押収 横浜港武器密輸事件 [03/31]

【国内】山口組 密入国韓国人組員に 警視庁認定 マフィアとのパイプ役?[10/08]

【社会】 朝鮮半島有事起これば、 日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員?の武器見つかる。

アパートにマカロフ、手りゅう弾… 飲食店従業員を逮捕

タイから拳銃や覚醒剤7億円相当密輸 稲川会系暴力団組員片山徳男(67)逮捕 

警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定(拉致は背乗り目的も)

被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている

在日外国人の3割が行方不明に 地方自治体が途方にくれる

 ロシア連邦保安庁(旧KGB)幹部 「北朝鮮が、生物・化学兵器によるテロなどを画策している」 日本標的に

「日本国内でテロも」北工作員は、皇居や国会、米軍や自衛隊基地に赤丸を付けた地図を持っていた
 

大震災の爪痕に大量武器…眠れる北工作員が蜂起する

【福岡】「戦争でも始めるつもりか」 住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見 住民が避難-北九州市

 【対日工作南北朝鮮完全に一枚岩】有田芳生「民団と総連の幹部を兼務してる」

 【社会】北朝鮮工作船携帯電話の通話相手は栃木のパチンコ店

 【社会】北朝鮮の工作船から回収の携帯電話、関東に発信。5件の通話履歴

 【速報】北朝鮮工作船の携帯通話記録先に暴力団など 全通話記録を解明へ

【英】北朝鮮への日本からの資金移動はパチンコ送金と万景号手荷物と指摘【フィナンシャルタイムズ紙】

 日本赤軍リーダー重信房子被告、1997年の日本入国は北朝鮮工作船で密入国の疑い

【国際】奄美沖の北朝鮮の工作船、98年に日本船を装った覚せい剤密輸船と同一

 【不審船】審船引き揚げ、再度中止促す 中国様

 【中国関与?】沈没不審船と同型船 事故前に中国軍港に寄港

 【在日】川崎の人材派遣会社捜索、科協顧問の前社長はエンジン工学専門家でミサイル技術に精通[11/29]

 【政治】 "民主党と日本人拉致" 菅首相が献金した拉致犯応援団体「市民の党」の事務担当者は、なんと民主党の国会議員秘書

 【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出[04/04]

 【社会】民主党北海道連、朝鮮総連傘下の歌劇団に広告 政党交付金から支出 有力支持団体の連合北海道や北教組なども広告

 【政治】朝鮮総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で10年間支出 

 民主・前原氏、「拉致を棚上げして北朝鮮へ支援すべき」

 辻元清美氏「日本は北朝鮮に補償してないのに(拉致問題で)返せばかりフェアじゃない」 

 北朝鮮 「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」の補償を要求

アメリカ議会で証言した元慰安婦と民主党議員らが反日集会&「慰安婦賠償法」を要求

 民主党、「北朝鮮への日本単独の制裁は効果が無い」との意見根強く

北朝鮮船舶への貨物検査を可能にする制裁法案・・民主など野党は採決ボイコット

「北朝鮮は核保有国として経済大国へ」・・大阪で北賛美フォーラム、民主党議員も参加民主・川端文科相、「朝鮮学校無償化は北朝鮮制裁と切り離して議論」

 民主・菅首相や鳩山前首相ら、拉致事件の容疑者周辺団体へ総額2億500万円を献金

 民主党、朝鮮総連に政治パーティー券を販売

 朝鮮総連「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組(民主党支持団体)との共同努力を強める」

 在日が北制裁に反対。民主議員「日本政府が在日の権益を保障するのは当然」

 民主党、北朝鮮の脱北者を日本に定住・永住させる法案を提出

 「朝鮮総連は大切な団体」…民主・角田議員の裏献金問題



安倍シナリオ 7.9

安倍シナリオ 7.9
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日戦闘旗は5月の薫風に翻っているかね?
元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。

.....7月9日まであと50日あまりとなった。


敵も反日戦闘旗を掲げているから、こちらもそろそろ戦闘準備にかかろう。


まず、もう一度、7月8日までの安倍シナリオをおさらいする。

7月9日以降は黒白をつける。
つまり改正外国人登録法未更新者は不法残留犯罪者として分離する。

「7月8日までの期限に更新したものは住民登録票をもとに脱税、通名口座、生活保護不正受給等のチェックを厳格にしてマイナンバー制度につなげる」

というのが既定のシナリオ。


さてここからだ。

在日に住民登録させてプラス通名1つという形は、在日を確定させることはできるが、当人がどこでどのように生活しているかまでは把握できない。

反日勢力の動向など論外だ。


この在日、反日勢力の両方に対応する安倍シナリオが通報制度の活用である。


余命では従前、7月9日までできるだけ引っ張って、在日、反日勢力をあぶり出すのが安倍戦略と記述している。
現状、まさにその通りに進んでいる。


企業通報は、もし企業内に不法残留者があったりしてはとんでもないイメージダウンになるので、まず未更新在日はいないだろう。
結果として、納税、社会保険、給与振り込み等で通名はつかいづらくなる。
何百万人かがふるいにかけられあぶりだされる。


企業にとって、そのような該当者がいなければ何も問題になることはなさそうだが、実際は通報によって官憲が企業の内部情報に踏み込んでくることが脅威なのだ。


今、安倍総理がネット民に期待していることは、ただ一つ。



在日企業や組織の集団通報である。



朝日や毎日等の全新聞、全テレビ局、日教組、弁護士、医師等、免許組織の在日情報のアップとその集団通報である。


個々に在日の社員名か組織員名が2名もわかれば事足りる。
これからの50日間はこれに全力を挙げていただきたい。

これが唯一のソフトランディング安倍シナリオだ。


反日メディアには在日が群れている。
日教組にも在日教師が群れている。
顧客の金を横領する在日弁護士一人だけでもあぶり出しはできる。


医師免許において精神科医の不正問題が川崎の医大で発覚したが詳細をメディアは報道していない。

最近話題の香山リカのように在日だか帰化人だか確認はしていないが、その関係は異常に多い。

余命では過去ログで記述しているが、朝鮮人の火病、精神病研究において、日本では専門研究機関も研究者もいない。


よって日本での精神科医はほとんどが在日だと言っても過言ではない。


超危険状態であることを認識して緊急に対応する必要がある。


テロ3法が成立しているので、メディアの殲滅と駆逐はこの方法で簡単にできる。


通報に関するアンケート調査では、現状オープンになっている情報に基づく通報意識は猛烈に高く、可能な限り通報というネット民が圧倒的大多数だ。

朝日の集団訴訟では2万数千という数だったが、これは数十の案件に、それぞれ10万以上の通報数になりそうだ。



7月9日は猛烈なアクセスでつながりにくいかもしれないが、ここからがはじまりだ。

通報による着手と効果には多少の時間がかかる。
のんびりと行こう。 


沖縄では、基地周辺の反対派のかなりの数が左翼というよりは追い込まれたヤクザの出稼ぎのようで、公安では過激派として対応、海保の扱いも厳しくしている。


具体的には申し訳ないが予備役出動含めてマル秘。  


今の状況は、特定機密保護法前夜そっくりで、有事法制関連法の閣議決定からは、霞ヶ関デモを中心に、左翼、日弁連、有識者とかいう連中が騒ぎ出すパターンだな。

当時と大きく違っているのは、テロ3法が成立していることである。

かつ反対勢力の正体がばれていること、とくにメディアが反日であることがばれてしまったのが大きい。
ここに来て、日本へのスリよりが見えてきてお笑い。
日韓関係の修復は不可能だ。

安倍総理の基本方針が中韓放置であるのは、もう隠しようのない事実だ。

願望を持って親中親韓議員連中がごそごそやっているが二階、高村をはじめ額賀、河村、野田、松島、上川等もう足がついてない。

中国はすでに破綻状況で、なりふり構わず、AIIBに日本を引っ張り込もうと躍起になっているが、韓国はもう発狂状態だ。
とにかく国家が嘘とねつ造の塊だから、70年も嘘を続けているともうどれが本当でどれが嘘かがわからなってしまう。
国民に嘘とねつ造の教育を続けてきた結果は今、見ての通り悲惨というほかない。

余命の読者にとっては今更の話だが、米国の韓国への先端武器売却禁止、更新禁止、軍事GPS停止、各種リンクコード提供禁止等、韓国切り捨ては明らかだ。

先日、米下院が日本の国防方針の全面支持を打ち出したが、これも傍証だな。


今もって、米の撤退は?とか、戦時統制権は?なんて人がいるが、たまには米の新聞を勉強代わりに読んでみてはいかがかな。
韓国メディアや日本メディアが報じている内容がいかにねじ曲げられた、ねつ造まがいのひどいものであるかが瞬時にわかるだろう。


米国の各種委員会では、「韓国軍は休戦当事国ではない。国連軍として駐留する米軍が撤退すれば、戦時統制権などどうでもいい」というのが普通の意見。

韓国のいう話はほとんどが嘘の塊だ。
米軍撤退に関しては、あくまでも国連軍としての立場での撤退で、その後は横田基地における国連軍解散をもって終了という流れだ。

韓国は全く関係がない。

米韓相互防衛条約は中国とかロシアという国からの侵略が対象であって北朝鮮に関しては内戦だ。
不介入は当然のことであって、中国も建前は介入は義勇軍であって正面切って国連軍と戦ったわけではない。  


スリーローテーション撤退という段取りは、米国が公表したものではない。
現状は当初の2015年末から2016年春までの完全撤退が予定通り進められている。

その過程において、機甲旅団の9ヶ月ローテーションという話が出ているが、6月からの撤退開始は決まっているものの、交代時期からその後については何一つ具体的予定はない。

要するにこのまま終了もあり得る状況だ。

もう韓国に関しては一滴の血も流したくないというのが米国の本音だろう。


韓国の市民団体が「日本の安保法制法案は朝鮮半島再侵略のためのもの」なんて馬鹿丸出し、また韓国が有事には韓国の了解なしには日本の関与を認めないなんて馬鹿いっているが、間違っても日本は朝鮮有事にはノータッチ。

韓国がどうなろうがどうでもいい。

中立宣言をして国内朝鮮人の隔離強制送還と難民をブロックするだけだ。

このあたりこの国はまったくわかってない。


韓国政府はもはや限界とみたか、すり寄り姿勢が出てきた。
ところが韓国国会は安倍総理糾弾決議。
政府は在日棄民方針を推進。

その在日は反日に狂奔。理解不能。
 
14日からの竹島防衛訓練にふれておこう。
韓国海軍と海洋警察が14日から2日間の日程で独島防衛訓練を非公開で実施していることが分かった。

韓国政府関係者は15日、同訓練について「気象状態により海兵隊と海軍特殊部隊が独島に上陸する訓練は実施できずにいる」と説明した。

昨年は訓練を公開していた。

1986年に始まった独島防衛訓練は毎年2回実施される。

独島周辺の海上で行われ、独島に接近する非軍事勢力を探索、阻止、撃退するため実施される
.....今回も防衛訓練は昨年同様、実施していない。

昨年10月25日に関しては公開ということだったので期待したのだが、平時統制権の主張が米国の不快感を呼び、まさかの時は米国は中立という立場を明示されたため表向きは実施としているが、それは国民向けで、実際には中止に追い込まれていた。

今回も全く同様だ。


昨年、米国の警告に対し、韓国は面白い言い訳をしている。

独島は韓国領であるといいながら、「独島には民間人しか居住しておらず、防衛訓練は接近する非軍事勢力の探索、阻止、撃退の訓練である」としていて意味不明。

「接近する非軍事勢力」への訓練ということは自衛隊が接近すれば即、逃げるということ?

この国はわからん。疲れるなあ...。


実は余命は昨年の防衛訓練は公開ということで外患誘致罪の要件を満たすとして対象者の告発を念頭に構えていたのだ。

その確認をとろうとしたところ米軍筋から「やってないよ!」ということで肩すかしを食らっている。
 

外患誘致罪の関係で、中国関係にふれておこう。

秘密会になるかと思っていたが、公聴会となった。

米軍撤退後も自動継続されていた米比相互防衛条約に基づいて、フィリピンの旧海軍、空軍基地を再整備、米国は常駐はしないものの基地能力を復活させた。

日本のp1哨戒機のパトロール拠点であり、中国封じ込めの要となるフィリピン基地の稼働は、米比軍事演習、日比軍事演習からベトナムへのp3c訪問とつながっていて、南シナ海周辺の状況はかなり険悪となってきている。

対中強硬の共和党が米国上下院を制していることと、国民世論も対中に関しては厳しくなってきており、予測はされていたが、今回の公聴会はまともに反中国だったようだ。
 
【ワシントン和田浩明】
米上院外交委員会は13日公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への対処方法についてただした。

議員らは中国への強い懸念を表明、「挑発的行動の代償を払わせるべきだ」(コーカー委員長)と述べるなど、より強硬な対策を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000034-mai-n_ame
毎日新聞 5月14日
米、南シナ海へ艦船の派遣検討 中国の埋め立て警戒
2015/5/15 日本経済新聞 電子版
【ワシントン=吉野直也】

オバマ米政権が中国が強行する南シナ海での岩礁埋め立てへの警戒を強めている。
8日に米国防総省当局者が埋め立て面積が昨年末から4倍に増えたと発表。
13日には同高官が2017〜18年に滑走路が完成すると明言した。
米政権は南シナ海へ米海軍の偵察機や艦船を送る検討に入った。

「17〜18年に滑走路が完成するとみている」。
シアー国防次官補は13日の上院外交委員会の公聴会で、中国が周辺....。
.....閑話休題

サポーター学生間で、ザイッチャーと称される在日がいたそうだ。

余命たたき専門で有名な存在だったそうだが、*は当然なりすまし。

ところが4月なかばに「俺は在日だ。先日カード更新をしたが何事も起きない。余命はデマ日記だ。....」という書き込みを最後に消えてしまっている。
不思議なことに、その書き込みも削除したのか、されたのか、数時間後には行方不明だという。
この御仁を最後に叩き役が消滅してしまった。

憶測では兵役説が有力だが、単なるミスによる得意の自爆で、在日がばれたので出てこれないだけなのかもしれぬ。  


土曜日の余命サポーター会議で今後の方針が話し合われた。

長田達治ツイッターについては、まさに反日スヒョン文書として強硬論一色だったが、具体的には「メッセージの内容や背景から反日フラッグ」として出稿時に常時掲載することを決定、彼のフォロワーを始め反日勢力の情報収集の継続も確認された。
この件、メッセージの内容から、このままの状況が当分続くだろう。


ところで、今回の件については、まあ不思議でならない。
おそらくというか多分と言っていいかはわからないが、これも安倍晋三総理の強運の一例になるような感がする。

なにしろ4日には余命の役割は終了として休止が決定されていた。
引き継ぎ後については、維持はするものの、周、1、2回程度のコラム的出稿という隠居モードの予定だったのである。

その代わりっぱなを、このメッセージが叩いた。

もちろん推測だが、二世の記述はたいへん優しい。
性格がにじみ出ているといってもいいだろう。
そのあたりを読んで、軽いのりで脅し一発という感覚だったのだろう。

だがタイミングが最悪だった。
引き継いだ者が二世とは真逆の性格。隠居モードはすっ飛んで戦闘モードにスイッチオン。
さらに彼らにとって都合の悪いことには、この者、生活不安のない年金生活者。
また、もっと都合の悪いことは、死ぬために生きていた人生が日本国、日本国民のための戦いの人生にシフトしてしまったことだ。
彼らにとってはまさに地獄、疫病神にとりつかれたようなものだ。

ご承知のように、余命ブログは存在スタンスが一般ブログとはちょっと違うみんなのブログだ。
都合で予定より1ヶ月ばかり早く、休止ということに我々も多少の不安はあったのだが、まさか神様が段取りして1ヶ月の空白を埋めてくれるとは思わなかった。
それだけではなく、「まだ終了はまかりならぬ」という敬示があるとはな。
小生は無神論者だが、ちょっと最近ぐらつき気味。

余命の近況。
すでに訪問者数は1,100万人を突破。
総pv数33,667,796。

カウントダウンがはじまった

カウントダウンがはじまった
長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。  
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
.....余命からのメッセージ
長田達治君 反日フラッグを掲げた気分はどうかね?元気に反日活動やってるか?
本日はご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


今回続けてこの事案を取り上げたのは、隠れた情報戦争の実態がちらりと見えたからだ。

2015/5/4 19:56 通報実戦アラカルト出稿。休止決定。
2015/5/5 14:25 恫喝ツイッターアップ。
2015/5/6 10:56 休止のお知らせ、帰郷。13:00〜16:00警告メッセージ。小生帰国。
2015/5/7 17:57 再開のお知らせ。

4日最終稿出稿後、5日の間に電通に大きな動きがあったようで、アクセス禁止もこのツイッターアップも一連の流れだったのだろう。
しかし、どちらも連休中にもかかわらず対応が早い。
双方どの程度のレベルかはわからないが監視状態であることはたしかだな。

恫喝メッセージという表現は、警告メッセージの中で使われていたもの。
組織で判断したもので余命の判断ではない。

諸般の事情を勘案したのだろう。
警告の中に、「北海道の例もあることから十分に注意されたい」とあって、調べたところ次の事件が見つかった。

.....北海道新聞「嘱託看護婦」が焼死直前に遺したダイイング・メッセージ
「住宅火災40歳女性死亡」――

こんな見出しのベタ記事が掲載された直後、新聞各社にセクハラ被害を訴える告発文が一斉に届いた。
差出人は前夜の火災で焼死した美人看護師だった。

2月21日付北海道新聞夕刊によると、 21日午前5時15分頃、木造2階住宅の内部を焼いた。
この家に1人で住んでいた嘱託社員松本昌子さん(40)が2階寝室で倒れており、病院に運ばれたが一酸化炭素中毒で死亡が確認された。

1階階段付近の燃え方が激しく、同署で出火原因を調べている。
まさに反日北海道新聞がらみだから現実味がある。

よって間髪入れず再開のお知らせという段取りをとったということだ。

しかし、現実は余命がどうのこうのというレベルは過ぎ去っている。



安倍総理の仕上げの段階に入っているといっても過言ではない。

一番危険な要素であった在日武装組織は、完全な監視の下、全く動けない。

動けば全体をテロ組織として一気に駆逐という段取りだ。


不思議なことに公明党というか創価学会は匿名サイトにさらされている池田名誉会長の情報をずっと放置していた。

こういう時限爆弾を抱えていては安倍総理の有事法制からマイナンバー制度、その他の法改正に抵抗なんかできるわけがない。

結局、さかのぼれば橋下vs桜井で橋下維新は在日擁護、反日という旗幟が国民の前に明らかになった時点で終了ということだったのだろう。



極言すれば7月9日からはセレモニーにすぎない。


小さな雪玉が巨大な雪崩を引き起こし、単なるダム水位のオーバーフローが巨大ダムを崩壊させる。


現状はどうやらこのような限界をこえたようだ。


いろいろなサイトでカウントダウンがはじまっており、通報手段の具体的な解説や企業あるいは組織の内部情報があふれ出しつつある。

一見関係ないように見えるが次の例など事象を巻き込む雪崩の典型例だ。

 .....4. 名もなき正義
2015年05月08日 22:54  ID:afWZKCwX0
青山繁晴が番組中に暴言した香山リカに大激怒!

https://www.youtube.com/watch?v=Ydy5_IeuiSY

【悲報】香山リカさん噓がバレて逃亡
https://www.youtube.com/watch?v=rJ0Sh5Ygsg4
.....7. 名もなき正義
2015年05月08日 23:25  ID:YH76bk9l0
【グローバル化(=韓国化・共産シナ朝鮮族化・共産シナ化)を韓国式ステマする韓国対日工作拠点の立教大学へ廃校要求しよう】

立教未来化計画=立教韓国化計画

帰化未帰化在日韓国人教員大量採用:チャプレン―金大原

現代心理学部―香山リカ(金梨花、中塚尚子)
経済学部長―郭洋春
社会学部―李旼珍、黄盛彬、林怡シェン=台湾国外省人=韓国語「多文化共生」連呼、砂川浩慶 法学部―(法学部長・副総長李鐘元解雇とバーター雇用の)許淑娟=韓国語「世界政府、世界議会、世界裁判所」連呼、竹中千春=東京大学法学部教授藤原帰一(韓帰一)妻
など無数

異文化コミュニケーション学部:韓国語「多文化共生」連呼

法学部:故高畠通敏(高通敏)=フルブライト奨学金日本人枠で米国留学し韓国語「JAP経済動物」連呼、韓国人五十嵐暁郎=フ奨学金日本人枠で金斗星(韓国海外戦略室長)を米国へ留学

宛先

学校法人 立教学院長神谷昭男
立教大学総長吉岡知哉
通報先
公安調査庁長官
国家公安委員長 山谷えり子
文部科学大臣 下村博文
自民党全員
次世代の党全員

@世田谷プリンセス

結局、香山リカ問題から、当人への在日疑惑へと飛び火して、本人は釈明と否定の末、逃亡という図式で、現代心理学部―香山リカ(金梨花、中塚尚子)がばれてしまった。


この件は、ツイッターという記録媒体の怖さと、波及の影響、この場合は大学の在日状況がまともに告発され、さらされている。

今後、ほとんどの大学がこうなるだろう。

在日が確実に存在する企業や組織は、まず確実に不法残留通報対象となるだろうから大変だな。


不法残留犯罪案件の令状は簡単に取れるし、大企業ほど捜査は楽だから、新聞、テレビ等メディア各社は優先着手されるだろう。
だが、おそらく報道はされないケースが多いと思われる。
他社を報道すれば明日は我が身だから当然か。



企業にとっては、外国人登録改正法への切り替え推進はもちろんだが、通名対策をどうするかも問題となる。


安倍政権はいろいろな思惑があって、通名は禁止はしていない。


しかし、企業がそれに甘えて、社内や組織内で通名の使用を認めることが企業倫理に抵触するかしないかを考えた場合、通名使用による企業イメージのダウンは必至。

まず無理だな。


10月にはマイナンバー制度が控えているだけに、結局は早いか遅いかの問題で事実上、通名は使う意味がなくなるだろう。


こういう関係を余命二世は丁寧に解説していた。

ところがとくに最近数ブログは、在日のための解説ブログになっていた。
本人も、実際これは「在日覚醒プロジェクト」だねと複雑な心境を漏らしていたくらいだ。


現在引き継ぎの形の質問事項のうちほとんどが在日問題なので、質問者は、まず民団にお問い合わせ願いたい。
今後のスタンスは在日の利害関係は扱わないつもりだ。
丁寧に説明し警鐘を鳴らして「余命が〜」なんてばかばかしい。


在日諸君はこれによって貴重な情報源を失うことになるが、自業自得だな。


ところで、しばき隊のtwitterアカウントが凍結される。
復活も不可。

「脅迫を含む内容を投稿したため」だという。 なんともはや。
垂直落下式DDT(岐阜県)@\(^o^)/:2015/05/09(土) 23:58:36.92 ID:uzLWqXNU0.net ATS x CRAC 2 @ATS_RNS_2 23:13 - 2015年5月7日

「復活されません」

http://twitter.com/ATS_RNS_2/status/596317009773666305/

あなたのアカウントは、脅迫を含む内容を投稿したために凍結されています。
脅迫を含む内容の投稿はtwitterルールで禁止されています。
このアカウントは復活されません」だそうだ。

7月9日以降は在日や反日の連中はがたがたになりそうだから放置で良かったのにな。
似たようなものだが有田、小西、信恵、リカなんかのtwitterは放置しておいてほしいな。
でないと楽しみがなくなってしまう。

 

カウントダウンが進んであと55日となった。

とにかく通報情報のラッシュである。

驚くのは在日芸人の数。
そしてまた驚くのは日教組傘下の在日教師の数だ。

在日弁護士も多い。面白い例ではどこかの国の大統領の姻戚という触れ込みの個人タクシー。

通名そのものが屋号だが、調べてみるとまさに在日!

霞ヶ関の安全は大丈夫?

現状、情報の整理に追われている。

とりあえず今回はここまで。

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