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【拡散】やっぱりあった「外国人への税制優遇」調査対象の約7割が無税

202015年8月13日 6:58 PM
国政報告
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現職議員として本気で書いた資料です。
これは制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。

全国の議会に送付された関連資料のAにあたり、漫画を導入用資料とし、こちらが議員向けの補足資料となります。

拡散していくことで、大きな効果が期待できます。
定期拡散をよろしくお願いします。
(本プロジェクトのまとめはこちらになります。)

謝辞)
冒頭にお礼を述べてさせて頂きます。
本稿は商用誌に既に寄稿させて頂いた物を、許可を得て公開するものです。

ジャパニズム 22に掲載されており、続編がジャパニズム 23に掲載されています。

 

 

 

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(OGP画像)
OGP(大型政策テーマやっぱりあった外国人の税制優遇

 

 

 

 

紙の力
ネットにはネットの力があります。
大きな力があると思います。

しかし、紙には紙の力があり、それが毀損されてることはない。
私はそういうスタンスです。

 

電池がなくても動きます。
パソコンやタブレットと異なり、電池切れで動作不能ということはありません。
水没しても乾かせば使用に耐えます。

しかも、パソコンより軽く、鞄に入って持ち運びが可能。
モバイル性のみ考えれば、紙の優位性は未だかなりのもの。

 

最大の特色、「消すことが難しい。」
webであれば、サーバーを落とされれば消えてなくなりますが
一度、出版されたものは、全てをなかったことにするのは難しい。

未だに「焚書」という手段が有効な理由でもあります。
半年以上も前に出版済みの原稿、これは「今更、消せない」ものです。

 

対象の違い
情報端末の場合、どんなに簡単になったとは言えスキルが必要です。
少し高齢の方になると、そもそも拒否反応を示す方もおられます。

その点、「紙」は、文字さえ読めれば、全員が対象です。
つまり中高齢層をも対象とした場合、圧倒的な優位性を保持しています。
新聞が未だに強い理由の一つでもあるのでしょう。

 

「紙」でなければ、できないこと。
議会に対し、正式な行政処理を求める場合、
こちらのルール(ネットのルール)は関係なく
先方のルールに従う必要があります。

紙でしかできないこと。
行政手続きを粛々と進めること。
直筆、押印、紙での提出。

 

以上の理由により、実際の紙面データをそのまま掲示します。

 

モニターの解像度で読めない方は、後半においてテキスト版も掲示しておりますのでそちらをお読みください。

これが、紙の力。
そして私は、紙を主とする世界の住人です。

 

 

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テキスト版

サーバーの動作が非常に重たいため、画像は最低限まで圧縮しております。
拡大しても文字が大きくなることはなく、読みにくい方はこちらのテキスト版をご覧ください。
web掲載ように数字の半角などを修正しましたが、基本的には実際に印刷されたものと同じはずです。
(一部が手動作業のため、転載ミスなどありましたらご指摘ください。)

 

 

やっぱりあった!「外国人への税制優遇」

福岡県行橋市議会議員 小坪しんや

 

議員の立場から公的に証明
在日側からは「都市伝説だ」とも言われている外国人への優遇制度。その制度を実際の数字を元に公開した小坪氏のブログはランキング1位となり、ネット上で注目の的となっている。

 

 

 

 ネットで有名な「在日特権」が公的に証明された例はありません。
 ジャパニズムを手に取ってくださった方であれば、多く読者が「在日特権」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。web上の保守論客であれば周知の単語であり、ネット上では常に俎上にあげられています。先般の橋下・大阪市長との対談で話題が有名になった団体があるが、正式名称は「在日特権を許さない市民の会」です。代表の著書は延々と売れ続け、本屋を見渡せば多くの嫌韓本が平積みされています。「在日特権」という言葉が若い世代を中心に一般化している証左とも言えるでしょう。

 ネットで散々、語られる「在日特権・外国人特権」ですが、公的に、法的に証明された例はほとんどないのが実態です。相当な規模・金額で、この証明を完成させました。本件に関してはソース不定とは言われません。この記事はネットを問わず、今後の保守活動にとって大きな武器となることでしょう。

[具体例]ワーキングプア層で、年額50万円もの差。
 結論から述べます。外国人(もしくは外国人を配偶者に持つ者)は、税金を格安にできるカラクリがあるのです。同一労働・同一賃金であっても圧倒的に生活のイニシャルコストが安い。具体例を挙げますと、これは行橋市の場合ですが「年間所得200万(収入311万5千円)」の夫婦・子一人世帯ですと、次頁のように年額50万円以上の差が出てきてしまいます。同じ仕事をして、同じ給料を得ていたとしても、まったく異なる生活レベルになってしまうのです。

 

[注目すべきは非課税世帯]
 図の説明をします。所得税・市県民税の合算だけであれば、その差は年額20万円程度です。これが50万円もの総額の差を生じている理由は、保育料の金額が30万円以上も異なるためです。なぜ安くなったかと言えば、市県民税・所得税が0円になったことで、「非課税世帯」となったためです。保育料を始めとして、地方自治体では有償の行政サービスを提供しているのですが、非課税世帯になると各種行政サービスが非常に安くなるのです。生活がギリギリ、生きるか死ぬかの世帯を指すわけで、非常に大きな減免があります。
行橋市の場合は非課税による大きな減免処置が保育料だけでしたが、「国民保険料(税)」「介護保険料」「市営住宅などの公的住宅」「保育料」など多岐にわたる自治体も多くありました。よって、これ以上の大きな差を生じる自治体もたくさんあることでしょう。

 

外国人への税制優遇の仕組み 扶養控除の説明

 なぜ、このようなことが可能なのか。悪用されている制度は「扶養控除」です。非常に大きな控除枠があり(若年層にはなじみが少ないかも知れませんが)天涯孤独でない限りほとんどの人が利用しています。働いている方は皆さんはご存じかと思います。
扶養控除とは、誰かを養っている(扶養している)のであれば、その分、税金をまけてあげましょう、という制度です。養う(扶養する)とは大変なことで、また行政から見ても国民から見てもとてもありがたいことです。

 働けなくなった高齢の親を養ったり、学生の子供を扶養する場合、同じ仕事をしていても生活レベルが全く異なります。誰からも扶養されず社会に放り出されてしまえば、生活保護に陥ってしまうかもしれません。所得のない親族を養っている場合には、「ありがとう」ということで税金を減免するわけです。扶養控除は、控除金額が非常に大きいため、実際に扶養していてこの制度を利用していない例はまずありません。日本の家制度を税制面から形作っている制度でもあります。

 「控除」の説明は少し難しいのですが、端的に言えば課税所得から減免するということです。これだけでは伝わらないでしょうから具体例を挙げます。税金の仕組みなりますが、税金とは「もらった給料など」にかかってきます。これを課税所得と言います。税金のかかる収入と思ってください。

 所得が200万であったとして、扶養親族(一般)が一人いると38万引きの162万円が課税所得です。当然、200万円に課税されるより税額は安くなります。さらに特定扶養親族が一人いたら63万円引き、課税所得は99万円に。税金はぐっと安くなります。追加で扶養親族がもう3人いた場合、38万円×3名=114万円が課税所得から引かれる(控除される)ため、課税所得は「ゼロ円」になります。課税所得が0円であれば、当然、税金も0円になります。

 簡単に言えば、課税所得が0円にさえなってしまえば、税金も0円です。つまり「非課税世帯」になります。

 

扶養控除をどんどん取ろう!

 税金を安くしたいのであれば、扶養親族をどんどん増やしていけば良いのです。しかし、そんなことはできませんし、できるはずもありません。できるのであればみんな税金は0円です。国は成り立ちません。しかし、できないのは日本人だけであり、外国人はできるのです。

 非常に大きな控除枠ですから、不正があってはいけません。扶養親族にできるのは「働いていない人」ですから、収入がないか正確に調べています。また、同じ人を二重に扶養していないか、当然のことですが扶養に入れる方が生きているか死んでいるかもチェックします。本当に厳しくチェックしています。まず不正は不可能でしょう。

 

チェックできるのは国内だけ・ザルな運用体制

 「厳しくチェック」「不正は不可能」なのは日本国内だけなのです。最大の問題ですが、当たり前のことを書きます。日本の法律が及ぶのは、基本的に日本国内だけです。よって、国外に居住する控除対象親族(以降、国外扶養親族)の実態はよくわかりません。他国には他国の法律があり、住基ネットで接続されているわけではありません。収入がいくらあるか、実際のところはわかりません。生きているか死んでいるか、そもそも本当に存在しているのかもわからないのです。

 公的な資料に基づいていたとしても、世界中の言語が話せて読めて、かつ世界中の公的書類の真贋(どこかの国の住民票が本物か偽物か)を判断できる人はいるのでしょうか。そんな人材は税務署の窓口にはまず間違いなくおらず、どこかもっと給料のいいところで働いています。よって本人の自己申告や税理士を介しての申し立てに依存しており、相当にひどい、ザルな運用がなされていることがわかりました。はっきり言えば、不正がし放題だったのです。

 

不正をしてなくても不公平

 日本人の場合は、住基ネットに登録されていることもあり、二重扶養のチェック・収入の確認も徹底的にとられています。それ以前の問題として、確実に誰かの扶養に入っています。

 しかし、外国人の親族はどうでしょうか。つまり、日本で働く外国人の「母国の親族」です。当然のことですが、日本において誰かの扶養に入っていることはありません。万が一、誰かの扶養に入っていたとしても、国外の居住者を住基ネットに登録しているわけではないため、二重扶養のチェックも事実上できません。

 また為替の問題があるため「かなりの金額を本国で稼いでいたとしても」円に換算すると扶養親族の条件を満たしてしまいます。自立して生計を営めていたとしても、つまり制度の目的から言えば対象外であるはずの働いている親族であったとしても、日本円で基準を下回れば扶養親族の対象になってしまいます。
 はっきり申し上げますが、外国人の本国の親族、つまり国外扶養親族ですが、これは取り放題なのが実態です。

 

範囲の広い扶養控除

 扶養控除は、とても広い範囲に適用されます。血族(自分の側)だと6親等、姻族(配偶者側)が3親等です。日本人も外国人も分け隔てなく、同じ制度になっています。一見すると公平なのですが、ここに問題があります。

 6親等とは、縦で見ればひ孫のひ孫までが範囲。もちろん横にも伸ばせます。例えば、祖父の兄弟が4親等ですが頻繁に会うことはないでしょう。祖父の兄弟の子供が5親等、会ったことはないかも知れません。祖父の兄弟の孫でやっと6親等です。6親等ともなると、一生のうちに会わない方もいるかも知れません。

 

議事録ベースの数字の重み・公的な裏付け

 紹介した図表の数字は、ただの数字ではありません。議事録ベースの、執行部答弁による数字です。簡単に試算できる内容ではありますが、私が議員として一般事務に関する質問(通称:一般質問)の場で、行政に問うた内容です。国会だけではなく、市議会においても議事録とは公的なものです。議員である私が勝手に述べた数字ではなく、行政サイドが答えた数字なのです。

 行橋市という自治体が「この金額です。」と述べているわけです。これこそまさにソースです。図表の下部に、[出典:行橋市議会 平成25年度12月定例会 一般事務に関する質問(質問者 小坪慎也)]とありますが、これがあることで重みが出ている数字なのです。

 

ネット上での言われなき批判・中傷

 上記の問題点を指摘した直後は、「そんなことはない。」「ねつ造、こじつけだ。」という言われなき批判・中傷も受けました。例えば、図における外国人世帯を「本人、もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に入れることができると仮定」と定義していますが、取り放題で試算すればこうなるのは当然だ、という反論も頂きました。では、実際はどうなのでしょう。

 

会計検査院による調査により9割の外国人に平均10・2名もの扶養者がいることが発覚

 私のブログを読まれている方はご存じかと思いますが、会計検査院が調査に踏み切り結果が公表されています。会計検査院とは三権から独立した国の機関の一つであり、全ての監査を行います。会計検査院による調査とは、国による調査と言ってもいいでしょう。その結果でありますが、恐るべきものがございます。

 扶養控除の申告額が300万以上になっている外国人(または配偶者)を調査したところ、9割が国外に居住する親族を扶養し、扶養控除を受けていました。また、国外扶養者では平均10.2人もの扶養をとっていることが発覚しました。このような人数は日本人では不可能です。

 また、「配偶者の兄弟姉妹、もしくは本人の叔父・叔母等」ですが、国内扶養者では1.0%でしたが、国外扶養親族の場合は57.6%を占めていました。置き換えて考えて頂きたいのですが、嫁の兄弟姉妹を養っている方は多くはいないでしょう。また叔父や叔母まで養っている方はどれほどいるでしょう。日本国内だと1.0%だが、国外扶養親族だと約6割です。60倍という数字はおかしくないでしょうか。

 この中には、我が国では就労していると考えられる23歳以上60歳未満の者が57.6%もいた。実際は、国外で生計を営めており制度の目的から考えれば扶養親族としては不適当な者も多数含まれるのではないでしょうか。

 さらに所得が多くなればなるほど、扶養親族が多くなるという謎の現象がわかりました。所得が増えれば親族が増える、ということ。あたかも無税にするかのように、です。

 最後に圧巻の数字があります。なんと、国外扶養控除適用額が100万円以上と多額に上っている国外扶養者のうち、「税金がゼロ円の者が全体の68.8%」もいたのです。これらの中には所得金額が900万以上の者が17名いました。彼らは当然、非課税世帯であり、地方自治体から提供されるセーフティネットも適用されます。保育料から何から、全てが安くなるのです。詳しい数字はブログにて公開中の調査結果の本文を読んで頂くよりありませんが、これを日本人差別と言わずして何と言うのでしょう。外国人特権は、やはりあるではないか!

 

低賃金化・ワーキングプアの量産

 これは日本人イジメです。外国人のみは、生活のイニシャルコストが極めて低く、同一労働・同一賃金であっても日本人比で月額5万円近くも安く求職できることになるのです。よって製造業を始めとした、ある意味でのセーフティネット、日雇い労働等の単価が不当に押し下げられていく実態があります。不当に押し下げられた賃金により、厳格に徴税を受ける日本人のみがワーキングプアに転落してしまう要因となっているのです。

 しかし大企業は利益をあげるのでしょう。外国人を安く雇え、また日本人の賃率も下がってしまうからです。地方自治体の福祉予算を原資とし、賃金を押し下げるための生活扶助費に転用されている構図にあります。各種セーフティネットにフリーライドできる外国人は生活できる、大企業も人件費を抑えることができる。しかし日本人の目線から見ると、賃金は不当に押し下げられるておりデフレ脱却を困難にする要因となっていることは明らかです。

 本問題は国税(確定申告)等に起因するものであり、地方自治体ではどうしようもありません。国の制度の瑕疵(注1)であることは明白であり、実態調査のみならず直ちに改善する必要があります。そのため、陳情書を作り上京、国会議員に直接陳情してまわり制度の問題を訴えました。
(注1 瑕疵(かし):法律上の欠点や欠陥)

陳情書の最後の言葉をここに紹介します。
 国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。
 会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。

 今後、地方自治法第99条による意見書や国会法に基づく請願などを用いて、一人の市議会議員として本問題を解決していきたい。政治問題化させる必要があり、ネットで騒ぎにならねばどうしようもありませんでした。多くのブロガーの皆様や、保守速報・ハムスター速報等のまとめサイトの協力があってここまでこぎつけることができました。またブログランキングの順位をもって国政への圧力・武器としてきました。毎日の応援クリックを頂いている支援者の皆様、この場を借りてお礼を伝えたい。ありがとうございます。今後もしっかり戦ってまいります。

 

 

<議会事務局の皆様へ>
 紙資源節約と経費上の問題より、縮小コピーとせざるを得ませんでした。お手数ではありますが、拡大してのち回覧、配布して頂けますと幸いです。

<謝辞>
 本原稿は、有償の商用誌に寄稿させて頂いたものです。議会配布用として快く再使用の許可を頂いたJAPANISM(青林堂)編集部の皆様に深く感謝いたします。続編として、23号においても寄稿させて頂いております。もし良ければweb等でお求め頂けますと幸いです。

<一部の税理士について>
 続編は、税理士の実態を追及した内容になります。本問題には、一部の心無い税理士の存在が大きな影響を与えてきました。彼らは、制度を理解した上で、外国人側に「還付金が取れる」と呼びかけ、web広告を駆使して集客、行政側への折衝代行をビジネスとしてきたのです。

<地方行政における一般事務について>
 地方自治体の税務部門は、有資格者らに蹂躙され、極めて不合理な前例をとられておりました。
 中には、国外に一口10万円を送金した後、受け取った先にて扶養しているものが30人いると強弁、「30人分の扶養控除」を勝ち取ったことを誇る税理士もおりました。それが外国人を対象としたweb広告の中身であります。扶養30人とは、所得一千万円でも非課税となるレベルです。
 過去の納税分に遡り、還付金を自治体より得る手法です。そこから手数料を得ているのでしょう。

<議員の動きが必須>
 異動も頻繁な窓口部門では、合法であることを理解し、本件に特化した「意図を持った有資格者」と対抗することは不可能です。議員各位の協力と相互認識が不可欠であり、納税の公平性を保つことはすでに難しい状況にあります。上記の部分が相当にザル(現金の手渡しすらも、手書きのメモで送金と認める等)であったのですが、その部分については税制改正大綱に反映、一部は是正されております。しかしながら、制度自体の変更はなく、今まで通り扶養控除を取り放題というのが現在の状況です。

<ネット世論について>
 本件をblogで取り上げてのち、多くのまとめサイトから強力な支援を受け、政治ブログランキングで一位を獲得。さらに総合(芸能人から釣り・料理、ギャンブルまで全てを含む)で一位を獲得、登録総数120万サイトで名実ともに国内トップとさせて頂きました。現在も政治カテゴリにおいて10位圏内を維持させて頂いております。
 ネット世論は、ひいては国民の世論は、本問題について国も無視できないレベルで相当に周
知されております。世論喚起がなされた今、諸先輩方と共に制度改正に向けて進みたく思います。

<出版について>
 本件については出版の動きがあり、その際には各自治体ごとの意見書の採択状況を記載させて頂く予定です。意見書の採択数をもって、地方議会の意思を示し、地方自治体の威厳を示し、最終的には税法自体の改正に漕ぎつけたいと祈るものです。

 

 

 

いかがでしょうか。
これが、現職議員として本気で書いた資料、制度に明るくない「一般の方」を対象にしたもので、かつ公的資料をベースとしたものです。

もし、紹介するには長いなとか、少し難しいなと思った方は、
導入用の漫画を用意しておりますので、そちらも併せてお読みください。

本書は、全ての地方議会に送付させて頂きました。
ページ数が多いため、全ての議員の手元に配布されるとは思えません。
(関連資料のため、議場配布となる可能性は低い。)

しかしながら、本書をお読み頂いた議員は、各議会ごとに確実に数名は出てくるはずであり
その方達の良識を私は信じたいと思うのです。

この内容を読んで、ここまで踏み込んで書いて、
それで理解できぬ地方議員などおりません。
(ネットで言われるほど地方議員はバカじゃないです、本当に。)

 

 

皆様へ。公職に在る者として

 

為すべきことは、為したつもりだ。

 

ここから先は、私だけではできない。

 

本問題は周知されてこと、初めて効果を発揮する。

 

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併せて、漫画版同様に、「有権者の思い」として、多数のコメント支援を頂けると助かります。

 

 

 

 

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最後に。
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オマケ)
本稿は、blogosへの転載が検討されたが、私の都合において停めさせて頂いた経緯がある。
発売より半年以上を経て「回収不能」となった段階で、原稿においても記載しているように「こういう形」で用いるためでございます。
これが政治家の動き方、戦い方でございます。

これが半年以上も前のこと。
では「現在の進捗」がどの程度であるか、
それはまだ秘密です。

いったいどのレベルの物を地方議会に送ったのか、
こちらも、今はまだ秘密です。

九月議会に向けて徐々に公開していきます。
お楽しみに。

 

 

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